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神奈川県 横浜市

平成13年 総務企画財政委員会 P.1  12月13日−13号




平成13年 総務企画財政委員会 − 12月13日−13号









平成13年 総務企画財政委員会



               総務企画財政委員会記録

◇開会年月日      平成13年12月13日(木)

◇場所         市会第一会議室

◇時間         午前10時01分開会

            午前11時30分休憩

            午前11時33分再開

            午後0時16分閉会

◇出席委員       12人

  委員長    吉原 訓君(自民党)

  副委員長   高梨晃嘉君(民主党)

  副委員長   加藤広人君(公明党)

  委員     鈴木正之君(自民党)

  委員     福田 進君(自民党)

  委員     古川直季君(自民党)

  委員     小幡正雄君(民主党)

  委員     横溝義久君(民主党)

  委員     鈴木義久君(公明党)

  委員     大貫憲夫君(共産党)

  委員     福田泰子君(ネット)

  委員     井上さくら君(市民)

◇欠席委員    なし

◇傍聴議員    なし

◇出席理事者

  助役                 中島弘善君

 (総務局)

  総務局長               今田忠彦君

  担当理事兼行政部長          橘川和夫君

  市長室長               中山一彦君

  報道担当部長             成田憲一君

  国際室長               永井富雄君

  法制度担当部長            池田 宏君

  事務管理部長             五反田哲哉君

  人事部長               早渕直樹君

  職員研修部長             富永 修君

  渉外部長               仙田喜八郎君

  災害対策室長             阿部 進君

                            ほか関係職員

 (企画局)

  技監                 鳥居盛男君

  企画局長               金近忠彦君

  担当理事兼コンベンション都市推進室長 魚谷憲治君

  担当理事兼技術調査室長        吉柳輝穂君

  政策部長               石阪丈一君

  プロジェクト推進室長         川口良一君

  担当部長兼プロジェクト推進課担当課長 立花 誠君

  コンベンション都市推進担当部長    川口正敏君

  ワールドカップサッカー推進担当部長  齋藤義孝君

  企画調整部長             金子宣治君

  企画担当部長             小松崎 隆君

  担当部長兼企画課長          樋高雄治君

                            ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記              鈴木修二君

  調査課書記              山岸左近君

◇議題

  総務局関係

   1 市第54号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定

   2 市第57号議案 政治倫理の確立のための横浜市長の資産等の公開に関する条例の一部改正

   3 市第87号議案 横浜市一般職職員の給与に関する条例及び横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正

   4 陳情審査

    (1) 陳情第15号 地球市民憲章の決議について

    (2) 陳情第16号 非核三原則の廃止等を求める意見書の提出方について

  企画局関係

   1 報告事項

    (1) 2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況について

    (2) 「横浜市民生活白書」について

    (3) 横浜市のIT推進について

    (4) ゆめはま2010プラン5か年計画(2002〜2006)素案に係る区民説明会の実施結果について

    (5) 工業等制限法に関する要望書について

    (6) 「ロボット創造国際競技大会神奈川2001」横浜会場の報告について

開会時刻 午前10時01分



△開会宣告



○(吉原委員長) これより委員会を開会いたします。

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△市第54号議案の審査,採決



○(吉原委員長) 総務局関係の審査に入ります。

 初めに,市第54号議案を議題に供します。

   市第54号議案   公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定



○(吉原委員長) 当局の説明を求めます。



◎(今田総務局長) それでは,市第54号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 議案の説明に入ります前に,今回の条例制定に至る経過について若干御説明させていただきます。

 地方公共団体においては,多様化,高度化した住民ニーズに,機能的かつ弾力的に対応するために,公益法人等と連携を図ることが必要となっておりますが,これまではこうした公益法人等へ職員を派遣するため地方公務員法に基づく休職や職務専念義務の免除により対応しておりました。そうした中で幾つかの自治体におきまして,派遣職員に対する給与の支給等に関し住民訴訟が提起されるケースも発生しております。このような状況を踏まえ,職員の派遣に関して全国的な統一ルールを確立し,派遣根拠の明確化や手続の透明化を図るとともに,地域における人材の有効活用を通じた行政と民間の適切な連携による地方公共団体の諸施策の推進を図ることを目的として,平成12年4月に公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律,派遣法が制定され,平成14年4月1日から施行されることになりました。これを受けて,全国の自治体同様,本市におきましても必要な事項を規定するため,今回公益法人等への職員の派遣等に関する条例を制定しようとするものでございます。

 まず,派遣法の概要について御説明の後,議案の各条項について御説明させていただきます。

 お手元の市第54号議案関係説明資料をごらんください。

 第1,派遣法の概要ですが,派遣法では公務員の身分を保有したまま財団法人や社団法人等の業務に従事する職員派遣と一たん退職した上で株式会社等の業務に従事し,その後再び職員として採用される退職派遣の2つの形態を規定しております。

 それぞれの概要についてですが,まず派遣先団体につきましては,条例で定めることとされておりますので,後ほど御説明させていただきます。

 2点目に,派遣対象職員は本市一般職職員を対象としますが,対象から除外となる職員については条例で定めることとされておりますので,これにつきましても後ほど御説明させていただきます。

 3点目に,派遣職員の身分についてですが,職員派遣の場合は身分は保有しますが,もとの地方公共団体の職務には従事せず,退職派遣の場合は,文字通り本市を退職し,派遣期間中は公務員の身分を保有しないこととなります。

 4点目に,派遣期間についてですが,職員派遣については3年以内ですが,特に必要がある場合は当初の派遣から5年以内で延長ができます。退職派遣については3年以内であり,延長はできません。

 5点目に,給与の支給についてですが,職員派遣については原則として派遣先で支給することとなりますが,市の委託業務に従事する場合など一定の場合には有給で派遣を行うこともできるとされております。退職派遣については,すべて派遣先で支給することになります。

 最後に,派遣が終了した後の復職あるいは採用後の処遇についてですが,職員派遣,退職派遣ともに派遣がなされなかった場合と比較して,較差が生じないように措置あるいは配慮することが求められています。

 それでは,議案について御説明させていただきます。

 資料第2,公益法人等への職員の派遣等に関する条例の概要でございます。

 本案につきましては,派遣法の制定に伴い,公益法人等への職員の派遣等に関して必要な事項を定めようとするもので,この条例は7条からなる本則と3項目の附則からなっております。派遣法により条例で定めることとされている事項につきまして規定するものでございます。

 第1条は,条例の制定趣旨についての規定でございます。

 第2条は,職員派遣に関する規定であり,第1項は派遣先団体に関する規定で,職員派遣の対象となる派遣先団体につきましては,財団法人や社団法人などの公益法人のうちで,アとして,市が基本金等の4分の1以上を出資している団体,イとして,市が基本金等の2分の1相当額以上の債務を負担している民法第34条に定める法人とし,それ以外に財団法人や社団法人等で業務の全部または一部が市の事務事業と密接に関連し,かつ市の施策の推進のために人的な援助が必要なものを対象として,団体名については人事委員会規則において定めようとするものです。

 次に,第2項は対象から除かれる職員に関する規定で,(1)から(3)にありますように,任期を定めて任用すされる職員,勤務延長されている職員等を派遣対象から除外しようとするものです。

 第3項は,派遣先団体との取り決めで定める事項に関する規定であり,法律を受けて派遣先団体における福利厚生及び業務の従事の連絡に関する事項を規定しようとするものです。

 第4項は,派遣職員を復帰させる要件についての規定であり,(1)から(6)にありますように,派遣先団体の役職員の地位を失った場合,職員派遣が法または条例の規定に適合しなくなった場合等を規定しようとするものでございます。この規定に該当し,かつ派遣を継続することができないか,または適当でない場合には派遣職員を復帰させなければならないことになります。

 第5項は,有給で職員を派遣する場合に支給できる給与の種類及び割合についての規定で,給料,扶養手当等のそれぞれ100分の100以内を支給することを規定しようとするものです。

 第6項は,企業職員を有給で派遣する場合に支給できる給与の種類の規定です。

 次に,第3条は退職派遣に関する規定で,第1項は派遣先団体に関する規定です。退職派遣の対象となる派遣先団体は,株式会社等のうちで,ア,市が資本金等の4分の1以上を出資している団体,イ,市が資本金等の2分の1相当額以上の債務を負担している団体とし,それ以外に市が出資している株式会社等のうちで業務の全部または一部が地域の振興その他公益の増進に寄与するとともに,市の事務事業と密接に関連しかつ市の施策の推進のために人的援助が必要であるものを対象とし,団体名については人事委員会規則において定めようとするものでございます。

 第2項は,対象から除かれる職員に関する規定であり,先ほどの職員派遣における第2条第2項と同様の職員を派遣対象から除外しようとするものでございます。

 第3項は,退職派遣者を採用する場合に関する規定であり,派遣先団体の役職員の地位を失った場合等,(1)から(3)に該当する場合に採用しようとするものです。

 第4項は,退職派遣者を採用しない場合に関する規定であり,退職派遣者が派遣期間中に刑法等の法令に違反した場合で,仮に職員として在籍していたならば懲戒免職の処分を行うことが適当と認められるときには,採用しない旨を規定しようとするものです。

 第5項は,派遣先団体との取り決めで定めるべき事項に関する規定であり,職員派遣における第2条第3項と同様の定めをしようとするものです。

 第4条につきましては,退職手当条例の特例についての規定で,派遣職員及び退職派遣者の退職手当についての取り扱いを定めるものです。

 第1項は,職員が退職派遣のために本市を退職した場合には,退職手当を支給しないこととするものです。

 第2項は,派遣期間が終了し本市に復帰した職員が,派遣先の業務上の傷病により退職し,また業務上死亡した場合の退職手当条例の適用については,これを公務上の傷病による退職または死亡とみなして,他の職員と同様の取り扱いとするものです。

 第3項は,派遣職員が派遣期間中に退職した場合に,退職手当の算定基礎となる給料月額は,他の職員との均衡を考慮し,調整できることとするものです。

 第4項は,退職派遣者が派遣期間を終了し,再び本市に採用された場合には,その派遣期間については本市の在職期間として通算することとしたものです。

 第5項は,派遣職員及び退職派遣者が,派遣期間中に育児休業を取得した場合は,本市職員と同様,在職期間の通算に当たって育児休業期間の2分の1を除算するものです。

 第5条につきましては,派遣職員及び退職派遣者が,派遣先での業務災害または通勤災害によって本市に復帰後に休業した場合に,休業補償の付加給付を支給するための読みかえ規定でございます。公務災害と同等の補償を行うために,派遣期間中の業務を通勤も含めて公務とみなし,派遣中の災害補償となる労災保険による補償についても,本市の付加給付を行えるようにするものでございます。

 第6条は,復職時における処遇について規定するもので,派遣職員及び退職派遣者が本市に復帰する場合に,職務の級,給料月額,昇給期間について,人事委員会規則で定めるところにより,他の職員との均衡を図り,調整できることとするものです。

 第7条は,派遣職員及び退職派遣者の派遣期間中及び復帰または採用後の処遇等の報告について規定するもので,その状況を人事委員会に報告することとするものです。

 次に,附則ですが,第1項は条例の施行期日に関する規定で,平成14年4月1日から施行しようとするものです。ただし,退職派遣に係る規定につきましては,同年3月31日から施行することとします。

 第2項は,退職派遣者の採用等に関する適用についてであり,退職派遣に係る規定は平成14年3月30日以後に任命権者の要請に応じて退職した者について適用しようとするものです。

 第3項は,横浜市職員定数条例の一部改正であり,この条例により派遣される職員については定数外としようとするものでございます。

 恐れ入りますが,議案書をごらんいただきたいと思います。21ページから29ページにかけて,ただいま御説明いたしました市第54号議案公益法人等への職員の派遣等に関する条例について記載してあります。また参考といたしまして,30,31ページに派遣法の抜粋を記載してございます。32ページに横浜市職員定数条例の改正案の抜粋を記載してございます。



○(吉原委員長) これより質疑に入ります。



◆(井上委員) 法律の制定の経過,どういう問題があって制定されたのか。法律の目的にかかわるところで,いろいろ訴訟も起きてきたと思いますし,なぜこういう法律を定めなければならなくなったのか,背景をもう少し御説明いただけないでしょうか。



◎(今田総務局長) 今の地方公務員法が制定されまして約50年になります。そういう中で地方分権の進展,規制緩和,官民の役割分担の変化,また民間における雇用形態の多様化ということで,国,地方を通じて公務員制度のあり方が大きく問われることになってきたという背景にございます。それを受けて平成9年に当時の自治省で地方公務員制度調査研究会が発足し,その中で学識経験者あるいは労働団体,ジャーナリスト,さまざまな方々から法律改正に取り組むべき事項あるいは地方公共団体の運用の改革を促す事項,制度のあり方についてさらに検討を深めるべき事項がいろいろ議論され,派遣法が制定され,今回,条例を提案させていただいているということです。

 派遣法の趣旨の中では,特に地方公共団体の業務をやっていく上において,団体とその地域における公益法人等が連携をして,地域の人材を有効に活用していこう。また地方都市の場合には人材がいないようなところもあります。そういう意味で公共団体の人材を活用していく際に,公務員として勤めたということを大きくかせをはめながら,公共団体のトータルの施策の推進に資するような考え方ができないかということで,今回この法律ができてきたと承知しております。



◆(井上委員) 現在の法律が現状に合わなくなってきた。改めなければいけないところがたくさん出てきたというのは,そのとおりだと思いますが,今の局長の御説明はちょっとわかりづらいので,実際に市の職員が例えば民間の団体に派遣をされていて,しかも市の方で給料を持っている。非常に不透明だということで幾つか裁判が起こされて,有名なのは茅ケ崎市の職員が市が給料を払って商工会議所に行っていた。商工会議所の仕事を何で市の職員がやらなければいけないのかという裁判が起きたり,それがきちんとした規定がなくて行われてきたことは市民に全く説明のつかない事態だったと思うのです。公共公益団体に派遣する基準を決めるのはいいけれども,一番の眼目は,市が行っていいのかどうかも含めて市民に透明にする。市民がチェックできるようにすることが一番求められているところではないかと思います。この条例,決して法律違反ではないと思うけれども,肝心の派遣先について基準は幾つか出していますけれども,具体的に条例でなぜ定めるようになさらないのか聞きたい。



◎(今田総務局長) この法律の制定の趣旨の中に,手続の透明化も言われているのも事実でございます。前段で申し上げた地域の人材の活用もあります。なぜ具体的な団体名を条例に規定してないのかですが,我々もどういうやり方がいいのかいろいろ研究いたしました。その間に当時の自治省の方から通達もございました。法的には2つの選択肢が可能であると解釈されております。その中で時宜に応じた対応がやれるのがいいのかなということで,条例案の参考の中に法律の規定がありますが,それよりもかなりすぼめた格好で我々は具体的なイメージのできる記載の仕方をさせていただいたというのが実情でございます。



◆(井上委員) 法律で用意されている2つの選択肢をもうちょっと詳しく言っていただけますか。



◎(今田総務局長) 条例で具体的に個別団体名を書く方法あるいは条例で一定の範囲を定めて,それを具体的に人事委員会規則等に委ねる方法,大きく言えばその2つです。



◆(井上委員) 法律でも個別具体的に書くこともできると。私はむしろその方が法律の趣旨に沿っているのではないかと思います。時宜に応じてとおっしゃるけれども,条例で定めてもこれだけ議会は行われているわけですし,その他,例として地区センター条例のように,1つ場所が加わるごとに条例改正で議会で審議するということもあります。そういう意味では職員派遣する先が適正かどうかを,あすあさってに決めなければならないというほど柔軟でなければならないとは思わないし,むしろ人事委員会規則で市民の見えないところで決められるよりは,条例で具体的に派遣先まできちんと決めた上で,市の職員も行かれた方が,本当に必要とされて行っているということで仕事もしやすいだろうと思います。条例に書くと時宜に応じてできないのでしょうか。



◎(今田総務局長) 条例の2条の中にも1号で市が出資している出資の割合,基本金等の4分の1を出資している団体あるいは基本金等の2分の1相当額以上の債務を負担している民法34条の法人ということで,本市が法定団体あるいは準ずる団体の経営状況を議会へ御報告させていただいておりますので,透明にならないということではなくて,法律の規定を受けて,より狭めて出しているということで御理解いただけるものと思います。



◆(井上委員) 法律ができたことで今株式会社,第三セクターに市の職員が市が給料を持った形で行っているところが幾つかあります。株式会社みなとみらい二十一とかも行っていますが,そういうことは法律上できなくなるけれども,一番の眼目は市民に説明責任を果たすというか,今まで基準があいまいで不透明に行われてきたことに市民のチェックを可能にするという意味では,2つある方法の片方の基準を示すだけにしたというのは問題あるなと思います。



◆(大貫委員) 今法律の中で2つの選択肢があるとおっしゃいましたが,具体的にどの部分に書いてあるのか。



◎(今田総務局長) 言葉が大変乱暴で訂正をさせていただきます。法律を読む限り,解釈としてはそういうふうに理解できると申し上げたつもりでございます。



◆(大貫委員) どこの部分が人事委員会に委ねると解釈できるのですか。



◎(今田総務局長) 法律の2条の中で条例で定めるところによりということで,我々としてはこの条例という意味を,国のサイドで見た国と地方という意味での条例と理解しておりましたが,国の方からも書き方としての通達があったということを申し上げた次第です。



◆(大貫委員) 条例には書いてないけれども,読み方としてそういう通達があったということで,その中にも人事委員会に委ねる方法もあるということですか。



◎(今田総務局長) そのとおりでございます。



◆(大貫委員) どこの通達ですか。人事委員会もできるという理由は何ですか。



◎(今田総務局長) 当時の自治省行政局公務員部公務員課でございます。



◆(大貫委員) 2つの読み方ができるとおっしゃって,人事委員会というのは法律のどこにも書いてない。通達で急に出てきた。なぜ人事委員会に委ねるとしていいのか,内容は載っていますか。



◎(今田総務局長) 通達の中に法人等の具体的な名称を個別に列挙する方法のほか,条例において一定の範囲を画した上で,人事委員会規則に委ねるなどの方法が考えられるという格好でございます。



◆(大貫委員) 考えられると言っているけれども,考えられない。実は国会の論戦をインターネットで調べてみました。実際に問題になっている条例で定めるという問題と人事委員会の問題が出てくるのですが,その前に具体的に今度の条例の中で特に大事なのは,第2条2項に,その業務の全部または一部が市の事務または事業と密接な関連を有するものであるとなっています。この密接な関連を有するものに派遣をすることができるという1つの条件が入っていますが,具体的にだれが認定するのでしょうか。



◎(今田総務局長) 任命権者がいたします。



◆(大貫委員) 任命権者は市長ですね。そこに密接な関係があるかどうかは任命権者がやる。恣意的な判断や勝手にやってもいいというふうにはいかないにしても,一定の範囲の中であるならば,どこに出すかは任命権者がやる。法律では透明性の確保が重要だとなっています。そうなると今回の条例で透明性をどのように確保したのか。条例の中に生かされているのか。これまで透明性が確保できなかったのか教えてほしい。



◎(今田総務局長) 今後横浜市の場合,第三者機関である人事委員会の規則において規定しようということで,今まではそういう規定の仕方がございませんでしたので,そこで透明性が確保されると考えております。



◆(大貫委員) 密接な関連のところ,だれが決めるか,そこが大事です。どこにどうやって何人派遣するか。なぜ派遣するのか。公共性があるのか。横浜市の事務とどう関係するのか。そういう判断をするのは今までと全く同じです。それが決まった後,人事委員会に委ねるだけでしょう。そうすると今まで任命権者の頭の中で一定の枠の中であればどこでもやっていいということであれば,何も透明性はない。今までと全く変わらないと思うのですが,何が変わったのですか。今まではどんな形で任命権者が決めていたのですか。



◎(今田総務局長) 今回,人事委員会規則で定めるということで,横浜市の方で人事委員会に申請いたしまして,人事委員会の方で決めていただいて,その決められたところに対して任命権者が派遣をしていくことになります。



◆(大貫委員) 今度の問題は共産党に対して言っているだけではなくて,例えば民主党の輿石さんも同じように質問しているのです。派遣先については心配だ,どういうふうに派遣先を決めるのか聞いています。それに対して政府参考人の方が,派遣先の範囲については,できる限り地方自治体の自主性を尊重した制度が必要であると思いまして,具体的な派遣の対象になる法人につきましては条例で定めることにしています。したがって,条例制定の過程におきましては,具体的な派遣先に対する職員派遣の必要性等につきまして,それぞれの地方公共団体の議会で十分な論議が行われた上で,地域の実情にあわせて派遣先が定められるとなっています。これは国会の答弁です。人事委員会にここはいいですかと判断をしてもらって,それを任命権者が派遣するとはなっていません。ですから,これを見る限りは,まさに法で言えば勝手な解釈なのです。人事委員会は市民の目の前で決められるわけじゃない。ましてや議会の俎上には何も乗りません。まさに透明性を考えれば,職員派遣の必要性については,議会で論議して決めると書いてあるけれども,いかがでしょう。



◎(今田総務局長) 地方の自主性について,国会の議論の中で法律あるいは条例ということがいろいろ出てまいりますが,国で決めることと地方で決めること,地方で決めることの代表的事例として条例という表現が使われたという解釈で,我々としてはこの法律が,その地域の人材の有効活用,地方公共団体の事務事業と密接な関連を有するものという意味を持っていることを踏まえた条例にさせていただいたつもりです。



◆(大貫委員) それは本当に拡大解釈,詭弁ですよ。私どもの共産党が,このままでいくと同じように,お墨付きを与えてしまって,どんどん広がってしまうおそれがあるのではないか。やはり問題ではないか。本来は法律でその範囲を決めなければいけないという質問に対して,これについては法律ではなくて地方公共団体にかかわっては条例でちゃんとすると言っています。私どもの春名議員の質問に平林政務次官が,具体的な対象法人につきましては条例で定める。条例で定めるということは,各地方公共団体の議会で審議して,それで決めるわけでございますから,そこでの住民自治,地方自治体の自主的な決定ということは確保されるものと思うと言っています。当局の考え方はまさに国会の答弁と全く違った答弁で,拡大解釈もいいところだ。本来ならば議会の中で審議して具体的に定める。これは何も大枠で3分の1とか2分の1とかではない。個別具体的な対象法人については条例で定めると衆議院でも参議院でも同じ答えをしているわけです。そのほかに1箇所もほかに読めるような状況はありません。局長が言ったのはあくまでも方便でしかなくて,法律の趣旨から言えば,まさに個別具体的に条例で定めなければまずいのではないか。



◎(今田総務局長) 議案の30ページの中に派遣法の抜粋がございますが,派遣法抜粋2条の中には,概念的なことを言いつつ,(1)(2)(3)がございます。これに対して条例は,法律の定めた枠よりもより細かく2条の中で,派遣団体としては,職員派遣の場合には基本金等の4分の1以上を出資している団体あるいは2分の1相当額以上の債務を負担しているということで,そこでより狭めた格好での規定をきちっとしている。そこで当然議論がなされています。

 同時に,公務員課の規定を受けて,我々も政令市の状況をいろいろ調べましたが,上程されていないところは別ですが,すべて人事委員会規則で個別具体的な団体を定めるということです。



◆(大貫委員) 後半は,どこの自治体がそうやろうと,間違っているんだから関係ない。前半の部分で,2条のところで具体的に2分の1だとか3分の1だとか細かく決めているとおっしゃっています。その上に公共的なものかどうか加わる。しかし,その点もこれは看破されている。平林政務次官は,派遣対象を地方公共団体の事務事業と密接な関係を有し,公益的な活動を行う団体とする。これも条例に盛られています。そして派遣される職員が従事する業務についても,地方公共団体の事務,業務と密接な関係を有する場合等に限定するといたしまして法制化を行った。ですから,この中では2分の1とか3分の1とかきちっと言っているわけです。その上で,先ほど私が言った個別具体的に条例で決めると言っているのです。本市の条例は確かに具体的に条件を言っていますが,しかしその後の個別具体的な対象法人については人事委員会に委ねる。ここが違っている。完全に解釈の違いどころか,法律と政府の答弁とは違うじゃないですか。



◎(今田総務局長) 当時の自治省行政局公務員部の方からも,そういう選択肢があると通知がございました。我々もほかの政令市等の状況を見ながら,今回このように定めさせていただいたということです。



◆(大貫委員) そういう通達,連絡があったから今回のような形で人事委員会に委ねることにしたということですか。



◎(今田総務局長) 法律の条文の中で,個別具体的な名前まで地方が条例の中できちっと定めろという規定は見当たりませんでした。



◆(大貫委員) そうじゃなくて,各政令指定都市も同じようにやっているけれども,法人等の具体的な名称を列挙する方法のほか,条例においては一定の範囲を画した上で,人事委員会規則に委ねる方法が考えられるという通達があったのでしょう。その一方をとったのでしょう。



◎(今田総務局長) そういうことでございます。



◆(大貫委員) 当時の自治省行政部の課の通達に従って条例をつくった。これはいいと思います。しかし国会の政務次官の答弁ではそう答えていない。そうすると国会の答弁よりも単なる行政部の課の事務連絡を採用するということは,三権分立から考えて,憲法第41条も国会は国権の最高機関だから,幾ら通達や連絡があったとしても,それよりも超えることはできない。国会の内容にするのが当然じゃないですか。



○(吉原委員長) 大貫委員,相手が違うわけで,それをもとに議論してもしようがないじゃないですか。



◆(大貫委員) そうじゃないです。この法律に基づいてつくられているものだと言っています。この趣旨については法律が基本にあって,そこに関係しているわけだから,どういう形で法律が決まって,どういうことを法律が意味しているか,まずはっきりしなければならない。そういう意味で今の当局の答弁は,法律の内容と違ったものを根拠にしてつくっているということを私は言っているわけです。根本問題ですから続けさせていただきます。



◆(鈴木[義]委員) 共産党さんのおっしゃっていることも一理あるというか,解釈の仕方はあると思います。国会で政務次官が答弁している内容のとらえ方,条例で定めると言っています。条例で定めるということの中身について,こういう条例をつくれということは言ってないわけです。それで横浜市も今条例で定めようとしているわけです。その条例の中身の中で細かく細分すると人事委員会に委ねる。人事委員会の規則で定めるものとするという条例を今我々審査しているわけです。人事委員会で定めることを共産党さんは不満なわけで,派遣団体そのものをここで定めろと言っているわけです。そういうふうに解釈はできるかもしれないけれども,答弁の内容は必ずしもそうではない。しかも通達がある。通達がある以上は当局も国会答弁を解釈する場合に,市長も本会議場で言っていたけれども,条例で定めるという意味の解釈に差異があると私は思っているということをあなたに伝えたい。



◆(大貫委員) 私が言っているんじゃないです。個別具体的にどういう条例が考えられるか,ここではっきり言っている。そのほかに考えられない。全然抽象的ではない。具体的な対象法人につきましては条例で定めると明確に言い切っています。



◆(鈴木[義]委員) 違う。具体的な対象を定めるのは条例で定めているんです。横浜市では人事委員会の規則で定めるということを言っているわけ。



◆(大貫委員) そうじゃない。よく見なさいよ。その前に具体的に言っているのは,いろいろな範囲を言っているわけです。こういう形でなければだめ,やたらできないと。それは2条でも言っているからいい。その上で,答えは具体的にどこにどういうふうにするのか。これをやらなければ議会がはっきりわからないわけでしょう。例えばみなとみらい二十一会社に出していいかどうか,具体的なところを論議することを今度条例で定めると言っているんです。ほかに解釈しようがない。その上で,国会でもそう言って,これはうちの党に言っているだけじゃないですよ。



◆(鈴木[義]委員) そういうこと言っているんじゃない。



◆(大貫委員) 国会でそう答弁して,法律があって,それをもとに条例ができている以上,国会の答弁,政府の考えていることに基づいて条例がつくられるというのは当たり前の話じゃないですか。



◆(鈴木[義]委員) 条例で定めるという国会答弁は,みなとみらい二十一だとかこういうものを全部条例で定めると指定しているという意味ですか。そういうふうに解釈しているわけですか。



◎(今田総務局長) そういう解釈もあるかもわかりませんが,大きな枠組をはめて人事委員会規則に委ねるという解釈もあるということを申し上げております。



◆(大貫委員) そういうふうにだれが解釈したのか,理由は何なのか,何に基づいてそういう解釈ができるのですか。勝手に解釈はできませんよ。



◎(今田総務局長) 平成12年12月20日付で,当時の自治省行政局公務員部の方からまいりました通達では,そういう選択肢が書いてございます。我々としては国会答弁を踏まえた自治省の解釈だと理解して,こういう格好で御提案をさせていただいている次第でございます。



◆(鈴木[義]委員) 見解の差,解釈の差だから。



◆(大貫委員) これは見解の差,解釈の差という問題ではなくて,通達に従ってやるのか,国会の中での政府答弁によって確認された事項でやるのか,どちらでやるのか。三権分立でいう国会は最高機関ですよ。そこで確認されたことを勝手に行政の通達で判断して,解釈をして出されてきたものでやったのでは,これ自体問題がある。



◎(今田総務局長) 法律が制定され,我々がそれぞれの自治体で条例をつくる場合,自治省の方から,こういう法律ができた。それに基づいてこういう準則があるというふうな通達等がございまして,それに基づいて条例をつくっていくのが一般的なルールでございます。



◆(大貫委員) 完全に憲法の原則を逸脱していると言わざるを得ません。私が特に問題にしなければいけないと思うのは,市長の答弁です。7日の関連質疑の中で,私どもの岩崎議員が質問したときの答えですが,国会では共産党の方からそういう御提案がありましたが,政府答弁を見ますと,派遣先については条例と言っているだけで個別に明記するという答えをしておりませんと言っているのです。個別具体的に決めるということは明記することになるわけです。そう言いながら,その解釈を含めて2つあると言っている。市長の答弁は違う。回答しておりませんと言っている。事実誤認だと思うのですが,いかがですか。



◎(今田総務局長) ちょっと意味がよくわかりませんが,市長が申し上げた趣旨は,派遣先については条例と言っているだけで,個別に明記するとは回答していません。



◆(大貫委員) 解釈は違ったとしても,具体的に対象法人につきましては条例で定めるとなれば,具体的に名前が出てくるのは当たり前じゃないですか。

 それともう1つ,参考までにここにそのときのいろいろな関係とか前自治省公務員課の人の答弁がございますがと答弁しています。条例でどのような定め方をするかは各地方公共団体で判断をすべき事項であるけれども,例えば条例でより対象となる法人等の範囲を限定した上で,一部を人事委員会規則に委ねる。どこに人事委員会に委ねると書いてあるのか,答弁にはないです。どこにありますか。



◎(今田総務局長) 公務員課の人の答弁という表現が正確かどうかわかりませんが,趣旨としては条例あるいは人事委員会規則で定めることができるということを申し上げています。



◆(大貫委員) 市長が責任持って答えたんです。解釈はどうでもいいですが,この答弁の中には人事委員会に委ねるという答弁はなかったですね。



◎(今田総務局長) 書いたものの中にはあるようでございます。



◆(大貫委員) そのときにそういう答弁をしたと市長は言っているのです。書いたものがあるとかないじゃない。言っていることは違いますか。結論的に言いますと,これは事実誤認なんですよ。答弁してない事実を市長は誤認の上で答えられている。事実誤認の上で条例がつくられていることになる。だからこの条例は市長の答弁から見れば,市長は事実誤認をして,その上に立って条例提案をしたとなる。条例はあくまで市長の事実誤認の上に立ってやったと言わざるを得ない。



◎(今田総務局長) 市長の議会の答弁の中で,参考までにと申し上げておりますが,趣旨としては条例から人事委員会規則等に委ねる方法もあると申し上げております。



◆(大貫委員) 市長が答弁の中で責任を持って言ったことが,違った内容で答えられていた。これは議会に対する軽視ですよ。しかも誤認の上に立ってつくられた条例というのは,まさに条例そのものが成り立たないと言わざるを得ません。さらに透明性を高めるという意味では,議会が関与することが一番必要だと今回の法律の中で言っているのです。議会を外すということは全く論外だと言わざるを得ません。これ以上言っても意見が違うと言われる。市長が議会に対してあやふやなことを答弁したことについては,陳謝して答えを変えるべきだと思うけれども,そこまでは求めませんけれども,まさに条例はそういう意味では成り立たないものであり,ていをなしていないと言わざるを得ません。



◆(福田[泰]委員) 私どもも本会議で質問した部分について幾つか確認をさせていただきます。

 派遣先の人件費の補助についてお伺いいたしました。基本的には派遣先が負担するべきものと市長からお答えをいただいておりますが,公益性を考慮したり,団体の経営状況等から負担が困難である場合には,一定の支援が必要になる場合もあると考えているという御答弁がありましたが,今回この条例によりまして,職員の派遣が職員派遣と退職派遣という形に分けられましたけれども,市長の答弁については両方を含むと御答弁なさったのか,職員派遣のみと解釈していいいのか。そこを詰めさせていただきたいと思います。



◎(今田総務局長) 退職派遣の場合には原則として身分もなく本市の方で負担はないわけですが,ここでは職員派遣の場合ということです。



◆(福田[泰]委員) 条例上にも職員派遣は第5項がありますが,退職派遣の方にはその項目がございませんから,基本的にとか原則にではなくて,退職派遣の場合の派遣先への人件費の補助等はないと考えてよろしいですか。



◎(今田総務局長) 人件費としての補助は考えられないということです。



◆(福田[泰]委員) そういうふうにお答えになると,もう1つ前の答弁に戻ってしまう。私どもが補助金の内容について,人件費にかかわる補助金は一体どうなっているのか出していただきたいという質問をしましたところ,その補助金の中から職員の人件費にかかわる補助金のみを算出することは困難だとお答えをいただいております。そうしますと透明性とか公開性が大事だということで法律ができ,法律のもとに条例がつくられているという流れでいきますと,今人件費については退職派遣は出さないとおっしゃいましたが,補助金の中の人件費が明確にならない限り,透明性をどう確保するのか,市民に説明責任をどうするのかということは担保できないと考えますが,その辺はいかがでしょうか。



◎(今田総務局長) 自治法の中に補助金の執行として当該団体の持つ公共性,公益性に対しての補助金の趣旨がうたわれています。今回の条例との兼ね合いでいけば,人件費の補助ということでは考えられないわけですけれども,事業費の補助という格好のものは可能性としてはあり得ます。



◆(福田[泰]委員) 補助金の中で人件費がここですということを明らかにできるルールがないと,市民に説明ができない。だとすれば本会議で質問した補助金のうち人件費はどのくらいになっているのか明示してくださいということについては,お答えいただかないと市民への説明責任は果たせない。もう一度お答えいただきたいと思います。



◎(今田総務局長) 今回こういう法律ができましたので,補助のあり方について今後一層研究していきたいと思います。



◆(福田[泰]委員) 補助を打つということはいろいろなケースが考えられますけれども,これはこのために公益性があるから補助を打つんです。中身はこういうことのために派遣先の団体に使ってもらうということまできちんと市民への説明責任ができるようにしていただきたいと考えております。

 それから,今回この件に関して定数条例が変わります。附則についておりますが,今までは派遣の職員は定数に入っていたと確認させていただいてよろしいですか。



◎(今田総務局長) 休職派遣の場合は条例定数から除外しておりました。



◆(福田[泰]委員) 職免の場合は入っていたということだと思います。今回,職員派遣も退職派遣もすべて条例定数から外すということになりますと,資料によりますと534人今派遣している団体はすべて今回の派遣団体にすると御答弁いただいております。現状をそのまま4月1日にすべて534人が条例定数から外れることになりますけれども,行政改革と職員定数の問題についてはどのような見解ですか。



◎(今田総務局長) 534名現時点でも派遣があるわけですが,仮に今派遣している534人をそのまま派遣することがよしとなった場合,そのうち休職421名については今も条例定数から除かれているのが実情です。職免でやっております113人が条例定数から除外される。



◆(福田[泰]委員) 400何人が既に休職派遣とおっしゃっても,100何人は条例から外れていくわけです。それと行政改革の視点との整合をどうなさいますか。



◎(今田総務局長) 今回の法律改正における取り扱いとは別に,行政改革は時代の要請ですので,逐次やっていかなければならない課題だと認識しております。



◆(福田[泰]委員) 先ほどから議論がありましたように,派遣先の団体については議会は直接関与できない条例になっていて,なおかつその派遣職員の数が条例定数から外れることになりますと,これから行政改革の視点で進めようとするときに,職員派遣あるいは退職派遣していくことそのものを厳しく見つめていかなければいけないのではないかと考えております。少なくとも株式会社等の退職派遣については,今後なるべく派遣をしていかない方向性を持つことが大事ではないかと考えますが,いかがですか。



◎(今田総務局長) 仮に113名了とされたとして,今後人員の定数の表現方法を工夫していきたいと思います。



◆(福田[泰]委員) 地方公務員法でやっていたのではなかなか整合がつかない。こういう形で条例ができることは理解できますけれども,制度が複雑になれば,当然,市民への説明責任はより複雑になります。ルールが重なってくると市民にはなかなかわかりづらいので,ぜひわかりすい形での説明責任を果たす行政の仕事をしていただきたいことを要望しておきます。



◆(小幡委員) 新たに法律に基づいた条例を制定するわけですから,我々が目指している行政改革をより実現するように,さらには地方分権の実現により近づけるように我々としても考えていきたい。特に職員派遣の見直しについて,この機会に十分お考えいただきたい。本会議でも議論されていましたが,本市の施策と当該団体で行う業務との関連や公共性,公益性の観点から今必要な場合に行っているけれども,今後ともそういう趣旨に基づいて派遣の必要性について検討していくと市長と答弁していますが,なるたけ派遣を少なくする。ただし本市の施策を遂行する上で必要な場合もあって,当局側としてはより柔軟にしたいという言い方をしていますが,より積極的に見直しをして,必要が薄れた場合あるいは民間に完全に委ねた方がいい場合については特に見直しをしていかなければいけない。その点についてもう少し御説明いただけませんか。



◎(今田総務局長) 大変貴重な御意見ですが,過日市長が御答弁しましたように,行政改革の精神を職員の意識をより一層醸成して,日常業務に当たっていきたいと思います。



◆(小幡委員) きょうは条例ですので,軌道を外れると議論が膨れてしまうのでやめますが,本当はこの常任委員会でもそうした議論をしてほしかったと思います。この条例は来年4月1日に適用されますが,人事委員会規則の中にただ単に団体名を明記するだけではなくて,法律や条例の趣旨に沿ったいろいろな規定を盛り込まなければいけないと思いますが,ひな型はもうできていますか。



◎(今田総務局長) 議会で御審議をいただいて,これが了となった時点で作業を始めていくということでございます。



◆(小幡委員) 先ほどから議論している内容,我々が常々申し上げている外郭団体のあり方を含めまして,条例に書ききれないことがありますから人事委員会規則で明記してもらいたいと思っていますが,議会への報告は今までも派遣先を含めて職員録とか組織機構図に入っていますが,かなり時期的にずれている。ただ単なる報告で終わっていますから,具体的に派遣先を決めるときには事前に議会に報告してほしいと思いますが,どのようにお考えになっていますか。



◎(今田総務局長) それぞれの局が事業の必要性等を考慮して要件に合致する場合に,人事委員会へ問う。総務局でトータルで申請をして作業を進めていくことになりますが,その時点で我々としては異動との絡みもありますので,できるだけ早期に議会へ御報告をさせていただくように考えております。



○(吉原委員長) ほかにございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,ほかに発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 採決いたします。

 採決の方法は挙手といたします。

 本件については原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙 手)



○(吉原委員長) 挙手多数であります。

 よって,市第54号議案は原案可決と決定いたします。

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△市第57号議案の審査,採決



○(吉原委員長) 次に,市第57号議案を議題に供します。

   市第57号議案   政治倫理の確立のための横浜市長の資産等の公開に関する条例の一部改正



○(吉原委員長) 当局の説明を求めます。



◎(今田総務局長) 政治倫理確立のための横浜市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について御説明させていただきます。

 議案書の45ページをお開きください。

 本案は,商法の一部改正に伴い関係規定の整備を図るため,政治倫理の確立のための横浜市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する必要が生じたものであります。

 商法の一部改正においては,本年10月1日から株式の券面に金額を表示して発行する額面株式の制度が廃止され,無額面株式制度に統一されたことに伴いまして,額面金額の表記がなくなりました。そこで条例の改正内容といたしましては,議案の中ほどに記してありますように,本条例の額面金額の総額の字句を削除するものです。

 また,附則でこの条例の施行期日を,条例の公布の日としております。

 1枚おめくりいただきまして,46ページの下段に上下対照で,現行では株券に関する報告事項が銘柄,株数及び額面金額の総額となっておりますのを,銘柄及び株数に改正しようとするものであります。



○(吉原委員長) 質疑に入ります。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 特に発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 採決いたします。

 本件については原案どおり可決することに御異議ございません。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,市第57号議案は原案可決と決定いたします。

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△市第87号議案の審査,採決



○(吉原委員長) 次に,市第87号議案を議題に供します。

   市第87号議案   横浜市一般職職員の給与に関する条例及び横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正



○(吉原委員長) 当局の説明を求めます。



◎(今田総務局長) 市第87号議案横浜市一般職職員の給与に関する条例及び横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は,本年9月5日に本市の人事委員会から本市職員の給与について改定を行うよう勧告がありました。これを尊重するとともに,国や他の地方公共団体との均衡も考慮し,給与改定を実施しようとするもので,このため条例の一部を改正しようとするものでございます。

 お手元に配付の市第87号議案関係説明資料をご覧ください。

 改正条例第1条は,横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正,改正条例第2条は,横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正となっております。

 まず,1の改正条例第1条の内容は,特例一時金の支給についてでございます。今年度の一般職職員の給与の改定につきましては,人事委員会から民間給与との較差410円,0.10%について,人事院において官民較差に見合った年間相当額を暫定的な一時金により支給するよう勧告したこと等を十分考慮して,必要な措置を講ずるべきとの勧告を受けております。このため本市においても国と同様に較差について特例一時金で措置しようとするものでございます。

 支給対象は3月1日を基準日とし,基準日に在職する職員で,支給額は較差410円の年間相当分の4,920円でございます。ただし4月1日から基準日までの期間に無給の期間がある職員及び再任用短時間勤務の職員については4,920円の範囲内で人事委員会規則で定める額といたします。

 2の改正条例第2条は,期末・勤勉手当の年間支給割合を4.75月から0.05月削減して4.7月にしようとするものでございます。具体的な支給割合は,表の上段の一般職員の例で申し上げますと,12月の期末手当を1.6月から1.55月に削減しようとするものです。なお期末手当・勤勉手当の構成が異なる大学の学長,管理職員についても同様の削減を行うものでございます。

 また,今年度の調整措置として,3月期末手当で0.05月分の減額を行います。具体的には表の下の括弧内に記載してありますように,平成14年3月期末手当から平成13年12月期末手当の支給基準により計算した期末手当0.05月分を減額して支給しようとするものでございます。

 次に,議案の1ページをごらんください。第1条が特例一時金の支給に係わる規定で,給与条例附則第35条の改正に加えて,附則に第36条から第39条までを新設する内容となっております。

 附則第35条及び第36条は,特例一時金の支給対象と支給額についての規定でございます。

 37条は,給与条例中の関係部分に特例一時金を加えるものでございます。

 38条は,特例一時金の支給に関し,必要な事項を人事委員会規則で定めることとするものでございます。

 39条は,外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の関係部分に特例一時金を加えるものでございます。

 第2条が期末手当の支給割合の改正にかかわる規定で,期末・勤勉手当条例の第2条第1項中の支給割合を改正するとともに,今年度の調整措置に関し,附則第9項を新設するものです。

 引き続き,附則について,3ページをごらんください。

 第1項は,この条例の施行期日に関する規定で,公布の日から施行しようとするものです。

 ただし,改正条例第2条中,期末手当の支給割合の変更につきましては,平成14年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第2項は,この条例の適用に関する規定で,改正条例第1条の特例一時金については,平成13年4月1日から遡及して適用しようとするものでございます。

 なお,4ページから6ページにこの条例による新旧比較を載せてありますので,後ほどごらんください。



○(吉原委員長) 質疑に入ります。



◆(福田[泰]委員) 人事院勧告による給与改定というのは,給与を改定するのが普通だと思うのですが,今回は地方自治法に特例一時金をわざわざ位置づけて,このような形になっていますが,この間,給与そのものを変えずにやってきた経過を教えてください。



◎(今田総務局長) この2年間給料表そのものを改正はいたしておりません。



◆(福田[泰]委員) 法律を見ますと,当分の間と書いてありますが,どう解釈したらよろしいでしょうか。



◎(今田総務局長) 今回の特例一時金については,暫定的な措置としての性格があり,今後につきましては,民間賃金との較差の状況によって左右されるということで,当分の間という表現が用いられたと聞いております。



◆(福田[泰]委員) 2つの改正により,プラス・マイナスどのようになるか教えてください。



◎(今田総務局長) 水道局,交通局を除きまして,特例一時金による増が1億3,000万円,期末手当の削減による減が5億8,000万円で,合わせて4億5,000万円の削減となります。



○(吉原委員長) ほかに発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 採決いたします。

 本件については原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,市第87号議案は原案可決と決定いたします。

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△陳情第15号の審査,採決



○(吉原委員長) 次に,陳情審査に入ります。

 陳情第15号を議題に供します。

   陳情第15号   地球市民憲章の決議について



○(吉原委員長) 陳情の要旨等については事務局より朗読させます。



◎(鈴木議事課書記) 陳情第15号,件名は地球市民憲章の決議について。受理は平成13年10月11日,陳情者は中区の荒木実さん。陳情の要旨ですが,陳情書に掲げるような地球市民憲章を決議,採択されたいというものであります。



○(吉原委員長) 各会派の御意見を伺いたいと思います。



◆(大貫委員) 気持ちはよくわかるんだけれども,地球市民憲章そのものがまだよくわからない部分があるので,今回は賛成しかねます。



◆(福田[泰]委員) 時期が時期ですから,地球市民憲章,平和を希求していこう。市民からやっていこうといのうが趣旨だろうとは思いますが,中身がなかなかこの文章から想像できにくいこともございまして,今回は趣旨に沿いがたいと考えております。



○(吉原委員長) ほかの方々,同様な御意見ですか。

        (「はい」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,ほかに御発言もないようでございますので,本件についての取り扱いですが,趣旨に沿いがたいとすることに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

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△陳情第16号の審査,採決



○(吉原委員長) 次に,陳情第16号を議題に供します。

   陳情第16号   非核三原則の廃止等を求める意見書の提出方について



○(吉原委員長) 陳情の要旨等について事務局より朗読させます。



◎(鈴木議事課書記) 陳情第16号,件名は非核三原則の廃止等を求める意見書の提出方について。受理は平成13年10月19日,陳情者は兵庫県西宮市の黒坂真さん。陳情の要旨ですが,非核三原則を国是とすることをやめること。特に核兵器を搭載している米国の艦船の通過や寄港を認めることを政府の立場として公言すべきことについて,国に意見書を提出されたいというものであります。



○(吉原委員長) 御意見を承りたいと思います。

 特に御発言もないようですので,本件につきましては趣旨に沿いがたいということでよろしゅうございますか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,さよう決定いたします。

 総務局関係,その他で何かございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) ないようでありますので,総務局関係は終了いたしました。

 当局の交代のため暫時休憩いたします。

        休憩時刻 午前11時30分

        (当局交代)

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        再開時刻 午前11時33分



○(吉原委員長) 委員会を再開いたします。

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△2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況について



○(吉原委員長) 企画局関係に入ります。

 初めに,2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況について議題に供します。

 当局より報告を願います。



◎(金近企画局長) それでは,2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況について,前回の当委員会以降の動きについて,お手元の資料により御説明させていただきます。

 1ページをおめくり願います。

 (1)本大会への出場国についてですが,2002年ワールドカップサッカー大会がいよいよ来年5月31日に韓国ソウル市で開幕いたします。本大会への出場国は32カ国となっております。12月1日に韓国釜山市で本選抽選会が行われまして,ファーストラウンドの48試合の対戦カードがすべて決定しております。

 資料中段のファーストラウンドグループの表をごらんください。ファーストラウンドにおきましては,32カ国代表チームが4チームずつのAからHまでの8グループに分けられ,同一グループ内で総当たり戦が行われます。今回の大会でEからHのグループが日本で,またAからDのグループが韓国で予選リーグを戦うことになります。抽選の結果,欧州地区代表のベルギーとロシア,アフリカ地区代表のチュニジアが日本代表と同じHグループとなっています。

 横浜での3試合の対戦につきましては,資料下段の横浜での対戦カードのとおり,まず初戦となる6月9日には日本対ロシア戦,第2戦は6月11日,サウジアラビア対アイルランド戦,第3戦が13日でエクアドルとクロアチア戦でございます。ファーストラウンドの上位2チームがセカンドラウンドに進みまして,トーナメント方式で決勝ラウンドで対戦をすることになります。本日は7ページに資料1としてカラーの横長の表,ワールドカップサッカー大会試合日程表がございます。8ページから9ページには資料2として横浜で対戦をします国の概要をそれぞれ添付させていただいております。後ほどごらん願います。

 なお,本選抽選会にあわせて,会場となりました釜山市の展示コンベンションセンター内に,日韓の開催自治体と連携して本市もPRブースを開設して各国のメディア関係に対する積極的な横浜のPRをしております。

 次に,2ページ,(2)みなとみらいサッカーパークの整備について御説明いたします。

 仮称みなとみらいサッカーパークは,みなとみらい21地区の43街区に本市及び都市基盤整備公団が所有します土地を使用して,イベント等の会場として使用できる多目的なサッカー広場をワールドカップ市民の会が整備しようとするもので,このたび着工の運びになりました。

 アからウについてはただいま御説明したとおりです。

 エ,整備の内容としては,縦65メートル,横105メートルの人工芝のサッカーコート1面を整備するものでございます。子供用ならば2面のコート,フットサル用ならば4面のコートが設定できます。なお,ナイター用の照明,防球ネットも設置されることになっております。

 オ,利用形態としては,フットサル等の利用を初めとし資料に記載のとおりとなっております。

 カにございますように,今月中旬から工事に着工し,来年1月下旬に完成の予定となっています。

 本市としては,このサッカーパークがみなとみらい21地区に整備されることにより,サッカーを初めとする各種のイベントに多くの市民が参加できること。市民相互の交流による大会の盛り上げにもつながり,さらに横浜のPRやシティセールスにも大きく貢献できることもありますので,今回サッカーパークの土地につきまして,地主である都市基盤整備公団と本市が市民の会に無償貸付を行うことにしたものでございます。

 本日は,10ページに資料3として,みなとみらいサッカーパークの案内図及び平面図を添付させていただいております。後ほどごらん願います。

 次に,(3)国際メディアセンター,IMCについてでございます。パシフィコ横浜展示ホールを主体に設置されます国際メディアセンターにつきまして,各施設ごとの使用期間及び稼働期間が,資料記載のとおり今回決定しております。現在JAWOCによりまして放送用の仮設電源の整備を進めるとともに,駐車場として利用できるように本市が周辺の造成を行っているところでございます。

 3ページ,(4)ボランティアについてですが,ア,業務別の研修等の実施状況につきましては,10月から第1回目の研修会を実施するとともに,12月からはリーダー研修を開始しております。より実践的な内容の研修となる業務別の研修会を1月及び3月に実施いたします。またボランティアが自主的に取り組む自主研修を促進しております。

 第1回目の研修会の開催状況及び内容については,資料に記載のとおりでございます。

 イにございますように,12月1日のファイナルドローイベントで一般ボランティアの方々20名が当日の会場受付,案内誘導を行っております。また12月16日から行われる児童の商業的性的搾取に反対する世界会議へも通訳案内ボランティアの方々74名が国際会議の運営に参加・協力をする予定でございます。また,ボランティア向けの機関誌の作成,記録編集などもボランティア自身が取り組みを行っております。

 なお,横浜での対戦カードを考慮し,アラビア語,クロアチア語などの少数言語にも対応できるように関係機関等からの協力をいただきながら,必要な人員の確保に努めてまいります。

 続きまして,(5)ホームページのリニューアルですが,本選抽選会の開催にあわせ横浜市のワールドカップサッカー大会のホームページを全面的にリニューアルいたしております。主な変更点は資料記載のアからエまでとなっております。一番下の欄にホームページのアドレスを記載させていただいております。また,11ページに資料4として,ホームページのトップメニューの写しを添付させていただいております。後ほど御参照願います。

 4ページ,(6)ワールドカップサッカー大会関連イベントの実施状況でございます。お手元の資料の4ページから5ページ(ウ)まで,開幕の200日前カウンドダウンイベント及びファイナルドローイベントを多くの市民の方々の参加をいただいて実施をしております。

 続きまして,(7)街頭装飾についてですが,大会の組み合わせが決定いたしました12月1日を期して,横浜国際総合競技場及びパシフィコ横浜を初め大会の関連施設等において国旗,バナー等による装飾を行い,大会機運の一層の盛り上げを図っているところでございます。

 なお,12ページに資料5として,ワールドカップサッカー大会で使用されます公式試合球の写真を,また13ページにはワールドカップサッカー大会関連イベントとして,各イベント開催時の写真を添付させていただいておりますので,後ほどごらん願います。

 6ページ,最後に(8)ワールドカップサッカー大会国内2次チケット販売についてでございますが,JAWOCは国内第2次チケット販売の電話による事前受付を11月19日から開始しておりまして,12月10日から事前登録者による先着順のチケット電話予約受付を開始しております。JAWOCが発表した国内第2次チケット販売の事前登録件数は72万5,000件に上っております。

 以上で2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況について説明を終わらせていただきます。横浜での対戦カードも決まり,いよいよ大会が近づいております。本日をもって大会開催まで169日になっております。今後も大会の開催,成功に向けまして万全を期してまいる所存でございますので,先生方におかれましても,引き続き,御指導,御鞭撻をお願いいたします。



○(吉原委員長) 何か御質問ございましたらどうぞ。



◆(小幡委員) 2ページの2のみなとみらいサッカーパーク,整備に幾らかかったのかと,いつまで使えるのか。



◎(金近企画局長) 市民の会の方で整備いたしますので,横浜市は負担は一切しておりません。使えるのはワールドカップサッカー大会が終了するまででございます。



◆(小幡委員) 目的が横浜市のイメージアップにも寄与するということですが,10ページにも図が出ているけれども,このあたりすごく込み入っているし,何か災害が起きたときに逃げ場がないような感じがするけれども,せっかくやるのだったら永久に市民広場にするとか,そんな意見はないですか。



◎(金近企画局長) みなとみらいの土地でございますから,永久にサッカーコートにするわけにはまいりません。それから,この周りは42街区あるいは45街区,46街区はすべてまだ空いております。



◆(小幡委員) ほかのところは事業用途が決まっている。あそこは人通りが多くて本当に逃げ場がないということで,意見だけ申し上げます。

 それから,ワールドカップサッカー大会のホテルですが,必ずしも調査,報告が十分でないような話を伺ったのですが,ホテルはどれくらいワールドカップサッカー大会のために確保できているか。港湾局からお聞きしているかと思いますが,大さん橋に客船が着く話はどう把握されていますか。



◎(金近企画局長) ホテルですが,選手,役員等の宿泊につきましては,JAWOCの方でやっておりまして,既に確保はできております。一般の観客は,チケットを買われた方それぞれが確保していく形になりますが,横浜にはホテルが1万室ありますし,ベッド数1万6,000床あります。横浜でかなりの人が宿泊は可能だと思いますし,それぞれ我々も調べております。ホテル業界にもお願いしておりますが,そのためにホテルの部屋をかなりキープしておるようでございます。また横浜で足りないものは首都圏,特に東京にたくさんホテルがございますので,そちらで十分対応できると考えております。切符を買われた方々を調べてみますと,首都圏の方が非常に多いので,大体対応できると考えております。

 大さん橋の方は,港湾局でスポンサー企業の中に船会社がおりますので,そこと交渉していると聞いております。



◆(小幡委員) まだ企画局ではお聞きになっていないですか。



◎(金近企画局長) 港湾局が交渉していることを港湾局から聞いております。



◆(小幡委員) ワールドカップサッカー大会開催のときに船が何隻きて,収容人員何人かというお話をお聞きになっていますか。



◎(金近企画局長) そういうことを交渉中で,船会社と輸送,宿泊関係を協議していると聞いております。結果が出ているとはまだ聞いておりません。



◆(古川委員) いよいよ32カ国が決まり,これから一層盛り上げていかなければいけないと思っているわけですが,来年もワールドカップイヤーということでいろいろなイベントが企画されていると思うのですが,まず4,5ページにカウントダウンイベントとかファイナルドローイベントとかありますが,主催者は横浜市ですか,それともJAWOCなのか。それぞれイベントによって違うのか,わかれば教えていただきたい。



◎(金近企画局長) 基本的には開催推進委員会が多い状況でございます。



◆(古川委員) イベントにもよりますけれども,例えばフラッグセレモニー500人と書いてありますが,それぞれフラッグをつけられた。個別のことを申し上げるつもりはないですが,まちを見てもワールドカップサッカー大会を本当にやるんだという機運がまだ盛り上がってないんじゃないかなと私は感じてまして,イベントももちろん大切なことだと思いますが,さらに街頭装飾,バナーにしてもそんなに多く見かけられませんし,18区ありまして競技場とは関係ない地域は区役所に垂れ幕があるぐらいで,何か寂しさを感じています。長野オリンピックのときにやりましたけれども,例えばバスをラッピングすることも考えておられるのか教えてもらいたい。



◎(金近企画局長) それぞれ18区の推進委員会あるいは市商連,区商連の方で今後やっていくと聞いております。それから提案のありましたラッピングバスにつきましては,交通局の方でやる方向で検討を進めております。



◆(古川委員) イベントをやるにしても,装飾をするにしても当然経費がかかってくるわけです。ですから横浜市の市民の税金で盛り上げていかなければいけないという考え方はもちろんあるわけですが,JAWOCや市民の会で盛り上げに協力してくれる人はいると思うのです。ですから,公認スポンサーとか民間の方々にもお祭りですから協力していただいて一緒になってやる。いろいろなやり方があるのではないかと感じます。市庁舎の前にもフラッグがありますけれども,あのフラッグも寂しさを感じてしまうのは私だけじゃないと思います。市庁舎の前の道も,駅を降りてずっと皆さん歩いていかれるときにも,ワールドカップサッカー大会のマークをつけるとか,税金だけじゃなくてもいろいろなやり方を駆使していただいて何とかやっていかないと,また役人がやっていることだろうというような話になりかねない。世界的なイベントで,シティーセールスをする絶好の機会でもありますから,もうちょっと工夫して取り組んでいただきたいことを要望したいと思います。



◎(金近企画局長) 例えばここにあるイベントもほとんどスポンサーをお願いしてやっておりますし,公認スポンサー以外にも商店街でやるものにつきましては商店街でやりますし,花を飾ったりフラッグを出したりするものも,それぞれいろいろな形で民間での負担をお願いしてやっております。ようこそ横浜運動ということでいろいろなメーカーだとか市内企業等々にも横浜市としてもお願いをしている。各種団体にも寄附をお願いして,それでこういうものをやっていくようにしておりまして,基本的に税金を使ってやるのはほとんどないという考えで,今までも進めておりますし,今後もやっていきたいと思っております。



◆(古川委員) 御努力を否定しているわけではないです。今までも一生懸命やっていただいているのはわかっています。ただ,今現在そういう機運がなかなかない。例えばバンクーバーへ行ったときに,韓国料理の店に行けばワールドカップサッカー大会のシールが張ってあったり,それぞれ何か工夫されている。地元の横浜市の飲食店でも,そういうのがあるところもあるけれども,ないところもある。何かまちの盛り上がりが欠けているのではないかという感じがする。中区役所にもサッカーボールがありましたけれども,あれはすごくいいかもしれませんが,ちょっとマークを入れてあげれば全部公認スポンサーがやってくれるとか,いろいろなやり方があると思う。

 横浜国際総合競技場ですが,ワールドカップサッカー大会が終わった後が心配です。決勝戦会場ということで大きな観光資源になり得ると思うので,終わってから申し上げればいいのかもしれませんが,外国の方が日本に来られてスタジアムを見に行きたいという人がいると思う。管理運営のことを考えると人を入れることは難しいかもしれませんが,多少の入場料収入もいただき,多くの外国人の方,また日本各地から横浜に来られた方に競技場を見られるように工夫をしていただきたいことを,この機会に要望したいと思います。



◎(金近企画局長) 昨日,市長から答弁いたしましたように,ワールドカップサッカー大会を市民の記憶にとどめるだけではなしに,ワールドカップサッカー大会をやった会場であることを今後の集客につなげようということから,記念になる施設を新たにつくるのではなしに,今の施設をうまく活用して,競技場の中へ入らなくても周りに来ていただけるような場所にするということで準備を進めております。サッカー協会にも協力を文書でお願いしております。決勝会場は横浜にしかないわけですから,それを集客につなげようという努力をしております。

 前段のことについて,公式スポンサーがワールドカップサッカー大会は限られておりまして,ワールドカップサッカー大会のロゴを使って盛り上げを図るのはFIFAの承認がいる。公式スポンサーでないとお金を出してそれがやりにくいという仕組みがあります。それをいかにクリアしてうまくいろいろな地元の企業を活用してやるか我々も大変な苦労をしております。



○(吉原委員長) ほかにございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,本件についてはこの程度にとどめます。

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△「横浜市民生活白書」について



○(吉原委員長) 次に,「横浜市民生活白書」についてを議題に供します。

 当局より説明を願います。



◎(金近企画局長) それでは,「市民生活白書」の内容につきまして,お手元の資料により簡単に御説明させていただきます。

 まず,1,発行の趣旨ですが,白書は従来から4年に1回発行しておりまして,今回は10回目でございます。

 2,白書の内容ですが,今回の白書では市民の暮らしやすさについて,指標という形でお示ししているのが特色になっています。白書は4章から構成されており,第1章は市民生活の今,横浜での市民生活を分析しております。第2章は市民の暮らしやすさ指標,大都市比較による横浜の暮らしやすさを分析しております。第3章は地域に見る横浜の今,横浜の代表的な9つの地域をレポートしております。第4章は国際都市・横浜の挑戦,新しい横浜の魅力である都心臨海部,みなとみらい,京浜臨海部,コンベンション都市づくり等について報告をしております。

 3の冊子の概要ですが,白書は5,000部発行し,多くの市民の皆さん方に活用していただけるように市役所の市民情報センター,市内図書館,地区センター等で閲覧をしているほかに1部800円で市役所1階の刊行物サービスコーナー,各区役所売店,市内の書店,地下鉄の売店等で販売しております。

 以下,暮らしやすさ指標の内容ですが,15ページの図4に指標の考え方がございます。

 市民生活を3つのレベル,個人,地域,広域的なレベルと想定し,その中で利便性,快適性,安全・安心の3つの要素に着目し,指標を設けております。

 16ページ下段にありますように,この指標の特色としては,1,利便性,選択性を測る場合には,人口当たりの数字だけではなしに,施設が近くにあって立地密度が高いかを表現しております。

 また,対人サービス関係については,人口当たりの数値を使っております。

 さらに,公的な資源だけではなしに,民間サービスも都市の魅力をつくります。また自然の地形等は都市の魅力に入りますので,そういうものも含めております。

 暮らしやすさ指標の見方については,1枚おめくりいただきまして,17ページの下の図7をごらんいただきますと,通勤・通学の例ですが,白い線が大都市の平均の線で,黒い線が横浜市の数値でございます。この場合でいけば,大都市平均よりも悪い場合が内側,いい場合が外側となっております。17ページから20ページに全体的な指標を紹介しております。

 最後に,20ページに全体のまとめがございます。全体として横浜は,市民の身近なところに緑などの潤いがあり,一方では鉄道網も発達しており,非常に便利でかつ緑などの潤いのある都市,また多様な種類の公共・民間の施設が身近なところにあって,利便性,選択性が高い。また,安全・安心のまちづくりの基盤が整い,暮らしやすく安全な都市であるという全体の評価となっております。



○(吉原委員長) この件について,報告を受けたということでよろしゅうございますか。

        (「はい」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,この程度にとどめます。

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△横浜市のIT推進について



○(吉原委員長) 次に,横浜市のIT推進について説明を願います。



◎(金近企画局長) 引き続き,横浜市のIT推進について御説明いたします。

 資料21ページをごらんください。

 (1)IT戦略の策定の検討状況ですが,本市のIT推進本部体制については,本年8月の委員会で御説明しております。市長を本部長とするIT推進本部を設け,下部機関に調整部会,分科会を設置し,また外部委員で構成する高度情報社会懇談会からの意見をいただきながら,IT戦略の策定を全庁的に進めているところでございます。

 資料中央のIT戦略の目標につきましては,ITを活用することで市民生活の向上,横浜経済の活性化,雇用の拡大を図るために4つの目標を掲げております。

 目標の1は,横浜経済のさらなる活性化の実現であり,IT関連産業の育成,集積促進。ITを活用した市内企業,商店街の活性化,創造的コンベンション都市の推進などでございます。

 目標の2は,ゆとりある豊かな市民生活の実現で,市民一人ひとりが安全に過ごせるIT化,医療・福祉・介護サービス等の高度化と新しいサービスの創造等でございます。

 目標の3は,行政の効率化,市民サービス向上で,窓口サービスのオンライン化による市民サービスの向上,行政事務の簡素・効率化等々でございます。

 目標の4は,安全で快適な都市空間の実現で,ITを活用した防災・救急活動等における都市機能の強化,ITを活用してスムーズな交通環境の整備等でございます。

 現在,これらの目標に対し10の施策分野を設定して検討を行っております。

 資料右側のIT戦略の分野と施策ですが,分野1から3までが目標1の横浜経済に対応するもので,それぞれIT関連産業の集積分野として,立地を誘導するインセンティブの提供,情報通信基盤整備。市内産業振興としては,中小企業に対する経営効率化支援,電子商取引の普及の支援などでございます。海外集客能力の向上としては,横浜のPRメッセージの発信と発信情報の多言語化等の施策を検討しております。

 分野4,5につきましては,家庭生活の高度化の分野として,市民の情報活用能力向上支援,ネットワーク利用上の問題への対応等施策。福祉と医療の高度化等として,地域における医療の向上あるいは高齢者,障害者へのサービス向上などの施策の検討を行っております。

 以下同様に分野6,7,8から10,それぞれ電子市役所の構築,公共事業のIT化,消防と防災に向けた機能強化,道路・交通機能の高度化,都市環境分野の高度化等の検討を進めております。

 22ページをお開きください。(2)高度情報社会懇談会ですが,IT戦略の策定に関して外部有識者からの意見をいただくことを目的に設置しておりまして,10月,11月2回開催しております。この懇談会で出されている意見につきましては,ここに書いてあるとおりでございます。

 23ページ,(3)IT戦略策定のスケジュールにつきましては,IT推進本部におきまして,分野別の具体的なIT推進施策の検討を行い,年度内に取りまとめ,策定をしてまいる予定でございます。

 また,これにあわせて3回の懇談会を今後開催し,あわせてIT戦略の策定に反映をしてまいります。

 なお,参考資料として,24,25ページに高度情報社会の動向,26,27ページに横浜市のIT化の状況について添付してございますので,後ほどごらん願います。



○(吉原委員長) この際,特に御質問等ございましたらどうぞ。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,この程度にとどめます。

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△ゆめはま2010プラン5か年計画(2002〜2006)素案に係る区民説明会の実施結果について



△工業等制限法に関する要望書について



△「ロボット創造国際競技大会神奈川2001」横浜会場の報告について



○(吉原委員長) 次に,予定にはありませんでしたけれども,当局から報告がありますので,資料配付の上,御説明願います。

        (資料配付)



◎(金近企画局長) お手元に配付させていただいた資料に基づき,3件報告させていただきます。

 まず,ゆめはま2010プラン5か年計画の素案にかかる区民説明会の実施結果でございます。

 配付資料の1ページをごらんください。11月21日から12月4日まで区民説明会を企画局と関係局区が協力をして開催し,市民の皆様からさまざまな意見をいただきました。

 その結果ですが,(2)参加者数は18区合計1,486名,3)会場で直接伺った意見,会場のアンケート用紙で寄せられた意見合計は759件になってございます。

 (4)市民意見の主な内容ですが,分野別にア,福祉関係では,特別養護老人ホームの整備促進,障害児への支援,元気な高齢者施策の充実などの意見が出されております。主な意見は下の丸で示してあるとおりでございます。

 イの子供関係では,保育ニーズへの対応,学校教育のあり方,ランチタイムの充実,子供の遊び場の整備などの意見が出されております。

 2ページ,ウ,循環型社会,環境関係では,環境教育の実施,ごみの減量化・資源化への対応,緑の保全への取り組みなどの意見が出されております。

 エ,横浜経済関係ですが,雇用の創出,就業の場の確保,横浜港の国際ハブポート化などの意見が出されております。

 オ,まちづくり関係,(1)都市づくりですが,バス路線や小型バスの導入,生活道路の整備,渋滞対策等の交通問題などに関する意見が出されております。

 3ページ,カ,まちづくり関係,(2)地域づくりですが,コミュニティ施設の整備促進,防災対策の充実などの意見が出されております。

 最後に,キ,その他ですが,既存施設とか保有土地の活用,計画事業費に関する意見あるいはPFI,行政改革,IT施策への取り組みなどの意見が出されました。

 このように区民説明会で積極的に市民の皆様方から意見,提案を受けることができました。

 続きまして,2,首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律,いわゆる工業等制限法の廃止を求める要望書を11月2日に,東京都など関係自治体と共同で国に提出いたしました。

 4ページは要望書の表紙,次のページの要望文ですが,工業等制限法は首都圏の既成市街地への人口と産業の過度の集中を防止するために,一定規模以上の工場や大学の新設及び増設を制限するもので,昭和34年に制定されております。しかし,この法律は制定以来40年を経過しておりまして,この間,首都圏の既成市街地におきましては,むしろ産業の空洞化が見られ,また大学についても相当数が区域外に移転しており,少子化の進行によって学生数も減少しております。このような社会経済状況の著しい変化の中で,工業等制限法の存在意義が失われております。

 また,現在国において都市再生が進められているところであり,このような中で首都圏において新たな産業の創出,大学と産業界との連携を図っていくことが重要になっております。

 本市におきましても,工業等制限制度の見直しは積年の懸案課題であり,昭和57年以来,さまざまな機会をとらえて要望を行ってきております。平成11年3月に京浜臨海部の埋め立て部分約2,100ヘクタールが制限区域から除外され,規制対象から大学院が除外されるなど一定の緩和がなされております。しかし,まだ市域の約半分の2万1,000ヘクタールが制限区域になっており,工業等制限法による規制が,本市の産業振興に大きな阻害になっておりますので,抜本的に本法の廃止が求められております。

 したがいまして,この要望は,規制を受けている埼玉県,東京都,神奈川県,横浜市,川崎市によりまして廃止を求めたものでございます。

 最後に,ロボット創造国際競技大会2001についてでございます。

 資料6ページ,ロボット創造国際競技大会2001横浜会場につきましては,平成13年11月16日に開場し,25日閉会式まで10日間にわたりパシフィコ横浜で開催され,盛況のうちに無事終了しております。

 1,来場者数ですが,横浜会場での来場者数は4会場で最大の24万人になっております。平成13年8月にスタートした横須賀,川崎,相模原会場を加えて4会場合計で51万人を超える方々に来場をいただいております。

 この大会は最先端科学技術の発展とともに,次代を担う青少年が先端科学技術に親しむことを目的に進めてまいりました。小・中学校の学校行事として71校,6,400人余りの学生・生徒が参加しております。多くの方々が会場を訪れ,ロボットに触れ,学ぶ,作る体験を通して,科学技術への理解を深めるよい機会になったと考えております。

 主な行事につきましては,資料に書いてあるとおりでございます。

 なお,横浜会場での写真を添付いたしておりますので,後ほどごらん願います。



○(吉原委員長) この際,何か御質問ございましたどうぞ。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 特にないようですので,この程度にとどめます。

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△その他



○(吉原委員長) 最後ですが,あらかじめ発言を求められておりますので,小幡委員の発言を許します。



◆(小幡委員) 平成13年度予算でまちづくり条例の調査費が入っていますが,きょうは内容を全部お聞きすることはできないので,また改めて委員会でお願いしたいと思いますが,今の協議状況はどうなっていますか。



◎(金近企画局長) 関係局でプロジェクトチームをつくりまして,内容について検討しております。それから学識経験者を委員にした委員会を設定し,有識者からの意見もいただきながら,検討を進めているところでございます。



◆(小幡委員) 横浜市にとって大きな問題ですから,改めてぜひ委員会でも扱っていただきたいことを要望しておきます。



○(吉原委員長) 要望として承っておきます。

 ほかにございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 以上で企画局関係は終了いたしました。

 この際,お諮りいたします。

 財政局関係の議題がまだ残っておりますが,審査の都合上,後日にいたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 本日の審査はすべで終了いたしましたので,事務局より委員会報告書の朗読を願います。

        (委員会報告書を朗読)

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△閉会宣告



○(吉原委員長) 次回委員会ですが,12月18日火曜日午前10時から開会したいと思いますが,よろしゅうございますか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) そのように決定いたします。

 なお,文書の通知については省略させていただきます。当日は関係資料を御持参いただくようお願いいたします。

 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。

閉会時刻 午後0時16分

               総務企画財政委員会

               委員長 吉原 訓