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神奈川県 横浜市

平成13年 総務企画財政委員会 P.1  09月20日−12号




平成13年 総務企画財政委員会 − 09月20日−12号









平成13年 総務企画財政委員会



               総務企画財政委員会記録

◇開会年月日      平成13年9月20日(木)

◇場所         市会第一会議室

◇時間         午前10時02分開会

            午前10時03分休憩

            午前10時05分再開

            午前11時08分休憩

            午前11時10分再開

            午後0時59分閉会

◇出席委員       12人

  委員長    吉原 訓君(自民党)

  副委員長   高梨晃嘉君(民主党)

  副委員長   加藤広人君(公明党)

  委員     鈴木正之君(自民党)

  委員     福田 進君(自民党)

  委員     古川直季君(自民党)

  委員     小幡正雄君(民主党)

  委員     横溝義久君(民主党)

  委員     鈴木義久君(公明党)

  委員     大貫憲夫君(共産党)

  委員     福田泰子君(ネット)

  委員     井上さくら君(市民)

◇欠席委員       なし

◇傍聴議員       なし

◇出席理事者

  助役                 中島弘善君

 (総務局)

  総務局長               今田忠彦君

  担当理事兼行政部長          橘川和夫君

  市長室長               中山一彦君

  報道担当部長             成田憲一君

  国際室長               永井富雄君

  法制度担当部長            池田 宏君

  事務管理部長             五反田哲哉君

  人事部長               早渕直樹君

  職員研修部長             富永 修君

  渉外部長               仙田喜八郎君

  災害対策室長             阿部 進君

  東京事務所長             内山 繁君

                              ほか関係職員

 (企画局)

  技監                 鳥居盛男君

  企画局長               金近忠彦君

  担当理事兼コンベンション都市推進室長 魚谷憲治君

  担当理事兼技術調査室長        吉柳輝穂君

  政策部長               石阪丈一君

  プロジェクト推進室長         川口良一君

  担当部長兼プロジェクト推進課担当課長 立花 誠君

  コンベンション都市推進担当部長    川口正敏君

  ワールドカップサッカー推進担当部長  齋藤義孝君

  企画調整部長             金子宣治君

  企画担当部長             小松崎 隆君

  担当部長兼企画課長          樋高雄治君

                              ほか関係職員

 (財政局)

  財政局長               大澤正之君

  財政部長               清水一男君

  主税部長               小倉輝亮君

  管財部長               池田維介君

  契約部長               菊池 晁君

                              ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記              鈴木修二君

  調査課書記              山岸左近君

◇議題

  総務局関係

   1 陳情審査

    (1) 陳情第8号 中国,北朝鮮による行為の周知を求める意見書の提出方について

  企画局関係

   1 報告事項

    (1) ゆめはま2010プラン現行5か年計画の進ちょくと次期5か年計画の策定状況について

    (2) 2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況について

  財政局関係

   1 市第48号議案 旭区総合庁舎改修工事(建築工事)請負契約の締結

   2 市第49号議案 星川地域ケアセンター(仮称),保土ケ谷区福祉保健活動拠点,保土ケ谷区精神障害者生活支援センター(仮称)及び保土ケ谷区生涯学習支援センター新築工事(建築工事)請負契約の締結

   3 市第50号議案 環境事業局金沢工場余熱利用施設新築工事(建築工事)請負契約の締結

   4 市第51号議案 牛久保小学校(仮称)新築工事(第1工区建築工事)請負契約の締結

   5 市第52号議案 牛久保小学校(仮称)新築工事(第2工区建築工事)請負契約の締結

   6 市第53号議案 平成13年度横浜市一般会計補正予算(第2号)(関係部分)

   7 請願審査

    (1) 請願第9号 建設労働者の待遇改善等について

   8 その他

    (1) 「勝馬投票券発売税」の新設に係る経過等について

    (2) 横浜市勝馬投票券発売税の新設に係る再協議に関する意見書について

  調査案件

   1 行政改革等について                 (継続審査)

   2 総合計画等について                 (継続審査)

   3 財政状況等について                 (継続審査)

開会時刻 午前10時02分



△開会宣告



○(吉原委員長) それでは,委員会を開会いたします。

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△委員席の変更



○(吉原委員長) 議題に入ります前に,過日の本会議におきまして委員の所属変更がございました。

 横溝義久議員が当委員会の所属となりましたので報告いたします。

 委員席につきましては,ただいま御着席のとおり指定させていただきます。

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|加藤   |鈴木(正)|福田(進)|古川   |大貫   |井上   |

|副委員長 |委員   |委員   |委員   |委員   |委員   |

+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+

|吉原   |

|委員長  |

+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+

|高梨   |小幡   |横溝(義)|鈴木(義)|福田(泰)|     |

|副委員長 |委員   |委員   |委員   |委員   |     |

+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+



○(吉原委員長) なお,御承知でありますので,自己紹介については省略させていただきます。

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△陳情第8号の審査,採決



○(吉原委員長) 総務局関係の審査に入ります。

 陳情第8号を議題に供します。

   陳情第8号 中国,北朝鮮による行為の周知を求める意見書の提出方について



○(吉原委員長) 陳情の要旨等につきましては,事務局に朗読させます。



◎(鈴木議事課書記) 陳情第8号,件名は,中国,北朝鮮による行為の周知を求める意見書の提出方について。

 受理は,平成13年8月8日。陳情者は,兵庫県西宮市の黒坂 真さんです。

 陳情の要旨ですが,旧ソ連共産党や中国共産党,朝鮮労働党による蛮行の歴史を政府の刊行物として出版し,共産主義国と共産党の危険性を日本人全体の認識にし,その出版物の英語版,韓国語版,中国版を作成して,アジア諸国に広めるよう国に対して意見書を提出されたいというものであります。



○(吉原委員長) 各会派の御意見をお伺いします。

        (発言する者なし)



○(吉原委員長) 特に御発言もないようでございますので,本件につきましては,趣旨に沿いがたいとすることに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 総務局,その他で何かございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) ないようでありますので,総務局関係は終了いたします。

 当局の交代をお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

        休憩時刻 午前10時03分

        (当局交代)

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        再開時刻 午前10時05分



○(吉原委員長) 委員会を再開いたします。

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△ゆめはま2010プラン現行5か年計画の進ちょくと次期5か年計画の策定状況について



○(吉原委員長) 企画局関係に入ります。

 報告事項でありますが,ゆめはま2010プラン現行5か年計画の進ちょくと次期5か年計画の策定状況についてを議題に供します。

 当局の説明をお願いします。



◎(金近企画局長) 資料の説明に先立ちまして,ゆめはま2010プラン次期5か年計画の中間とりまとめ素案について,全員協議会の開催を決定していただきましたので,この場をおかりして,まず最初に御礼申し上げます。

 それでは,お手元の資料の1ページをお開きください。

 最初に,ゆめはま2010プラン現行5か年計画の進ちょく状況につきまして報告させていただきます。

 現行5か年計画の進ちょく状況につきましては,ことしの6月14日に開催されました当委員会におきまして,平成12年度,13年度ともに予算ベースで整理したものを報告させていただきました。

 このたび,平成12年度の決算ベースでの進ちょく状況を整理いたしましたので,改めて報告させていただきます。なお,12年度決算につきましては,今後,議会で御審議いただくことになっておりますので,この数字につきましては決算の見込みということでお願いいたします。

 進ちょく状況ですが,中ほどの表にございますように,平成12年度決算までの4カ年の累計での進ちょく率は,事業費ベースで66%,前回御説明したのは67%で1%の差がございます。事業量ベースでは,整備目標を数値で示している事業が64%,前回が66%になっております。数値で示していない事業が72%,これは前回の説明で70%になってございます。

 これに伴いまして,平成13年度予算までの5カ年の累計は,事業費ベースで80%,前回と同じでございます。事業量ベースでは,整備目標を数値で示している事業が82%,前回は83%でした。数値で示していない事業が77%,これは前回と同じでございます。以上になってございます。

 なお,2ページ以降につきましては,前回と同様リーディングプランの進ちょく状況をグラフで示してございます。これはリーディングプランの中の主要な事業の進ちょく状況につきまして,計画どおり進んだものを100%ということで折れ線グラフで囲っておりまして,それ以上あるいはそれ以下のものを,数字と100%のグラフに対するグラフとして示しております。

 この図でわかりますように,福祉や子どもの施策といった市民生活に身近な分野につきましては,おおむね計画どおりあるいは計画以上の進ちょくをしておるということでございます。

 なお,参考資料としまして,お手元にリーディングプラン進ちょく状況一覧表ということで,リーディングプランにありますすべての事業についての進ちょく状況を表で示してございます。これにつきましては,後ほどごらんいただきたいと思います。

 現行5か年計画の進ちょく状況につきましては,以上でございます。

 続きまして,資料の5ページをごらんください。

 現行5か年計画事業の評価について御説明させていただきます。

 アの基本的な考え方でございますが,計画策定に当たっては,事業の進ちょく状況や市民のニーズ,社会の変化などを総合的に判断することが必要でございます。このために,次期5か年計画の策定におきましては,現行事業の点検を行いまして,事業の優先性を明確にして重点化を図るという5か年計画策定の方針を立てておりますので,この方針に従いまして,いわゆる行政評価の考え方を取り入れまして,現行の計画事業の継続あるいは見直しといった判断に反映させることにしております。

 行政評価につきましては,国を初めとしてほかの自治体でも,今さまざまな取り組みがなされている状態でございますが,まだ,その評価手法が十分に確立していないために,本市としましても,今回は試行的に行うといった位置づけで進めてございます。

 イの評価の方法でございますが,評価の実施につきましては,担当の事業所管局の自己評価をもとにしまして,企画局と所管局とで協議調整して総合的な評価を行っております。

 また,国が実施しております評価基準を参考にしまして,下の方の表の視点のところにございますように,事業の効果性あるいは効率性,必要性,優先性,代替性の4つの視点で事業を評価し,これを踏まえて総合評価としまして,事業を継続実施することが適当であるものをA,継続するが,実施に当たっては事業の内容や事業手法等の検討が必要なものをB,見送りあるいは廃止が適当なものをCとしまして評価しております。

 6ページをごらんください。

 ウの評価の結果でございますが,現行5か年計画の主要事業でございますリーディングプラン11を中心にした,主な11事業の評価につきまして,その結果を以下のとおりお示ししてございます。

 特別養護老人ホーム,保育所,コミュニティハウス,地区センター,分別収集の拡大,市民の森につきましては,継続し推進することが適当であるものとしてAの評価,下水汚泥資源化施設,資源デポ,野外活動センター,キャンピングパークにつきましては,継続することが適当であるが,事業実施に当たっては,事業内容・手法などの検討が必要であるものとしてBの評価をしております。また,神奈川東部方面線の鉄道でございますが,このうち,新横浜から鶴見,川崎方面へ至る路線がございます。これにつきましては,見送りまたは廃止が適当であるものということでCの評価としております。

 計画の内容については,ここに書いてございますが,説明は省略させていただきます。

 これらの評価の結果につきましては,現在策定中の次期5か年計画の中で反映していきたいと考えております。

 続きまして,ゆめはま2010プラン次期5か年計画策定の状況でございます。

 資料の8ページをお開きください。

 頭書きのところでございますが,本年1月に公表しました策定方針に従って,現在次期5か年の計画事業を取りまとめているところでございます。

 次期計画では,施策の一層の重点化を図るために6つの重点施策分野を示しておりまして,このいわば6つの柱に沿いまして,今後計画事業をまとめてまいりますが,現時点における施策の方向性と主な事業分野につきまして,現在とりまとめ作業を行っている状況を本日お示ししてございます。

 まず,6つの柱のうちの1つでございますアの地域福祉の実現でございますが,基本的な考え方につきましては,5か年計画の策定方針のところでも述べておりますように,地域福祉実現のための施策の方向性を書いてございます。

 その下の体系図をごらん願います。

 左側に目標がございますが,目標としては,市民の誰もが安心していきいきと暮らせる地域福祉を実現するために,右側にあります施策1から4までの4つの施策のもとに,その下に書いてあるような事業を進めてまいります。

 まず,1つ目の施策でございますが,人にやさしい福祉のまちづくりということで,この分野の事業を進めるために,その下に示しております地域福祉の推進,バリアフリー社会の実現,高齢者と障害者の生活の安定と自立などを中心にしまして事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 具体的な事業としては,その下に太字で書いてございますように,地域ケア施設の整備,公共交通機関等のバリアフリー化を引き続き進めるとともに,高齢者や障害者が生活の安定と自立を図れる施策に取り組みます。

 2つ目の施策としましては,高齢者が安心していきいきと暮らせる福祉都市の実現でございまして,事業としましては,その下に太字で書いてございますように,特別養護老人ホームの整備,介護予防,自立支援サービス等について,引き続き進めてまいります。

 3つ目の施策としましては,障害者が地域で自立した生活をおくれる社会の実現,ライフステージに対応した支援ということで,障害者地域活動ホームあるいは生活支援センターの整備を引き続き進めるとともに,障害者の自立生活を実現するために,幼児期から高齢期までライフステージに応じてきめ細かな支援を行ってまいります。

 4つ目の施策としましては,市民の生涯にわたる健康づくりの推進と地域医療・生活衛生の充実でございまして,生活習慣病の予防や港湾病院の再整備などを引き続き進めるとともに,市民の生活衛生の充実を図ってまいります。

 9ページをごらんください。

 2本目の柱であります子ども施策の推進でございます。体系図をごらんください。

 この分野の目標としては,健やかな心を持つ子どもを育てる環境づくりのために,右側の4つの施策のもとに事業を展開してまいりたいと考えております。

 まず,1つ目の施策,子育て支援の充実でございまして,保育所の整備や横浜保育室の設置を引き続き進めまして,保育時間の拡充など,多様な保育ニーズへの対応を図ってまいります。また,子育て支援者の育成,交流の場の充実等によりまして,安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。

 2つ目の施策は,子どもと家庭の自立支援でございまして,いじめや不登校対策等の充実を引き続き進めるとともに,深刻化が進んでおります児童虐待への対応を行ってまいります。

 3つ目の施策としては,学校教育の充実でございまして,国際化の進展に対応した教育の推進など横浜らしい教育を行いまして,ゆとり・活力・魅力ある学校づくりに取り組むとともに,養護学校の新設・再整備など教育環境の整備を行ってまいります。

 4つ目の施策は,青少年の活動への支援でございまして,はまっ子ふれあいスクールの充実を図るとともに,青少年が心身ともに健やかにたくましく成長できるように,スポーツ,文化,ボランティア活動などに積極的に取り組むことのできる環境整備を行ってまいります。

 10ページをごらんください。

 次に,ウの循環型社会への取組みでございます。

 この分野の目標としましては,環境と共生した循環型社会の推進のために,3つの施策のもとに事業を推進していきたいと考えております。

 まず,1つ目の施策は,ごみの減量化・資源化と適正処理の推進でございまして,下にありますように,分別収集の拡大と充実や事業系ごみの適正処理・資源化推進事業を引き続き進めるととも,市民・事業者・行政の連携と協力によりますごみの減量化・資源化を行ってまいります。

 2つ目の施策は,自主的な環境活動の誘導・支援でございまして,不法投棄防止対策を引き続き進めるとともに,市民・事業者の自主的な環境活動への誘導・支援を行ってまいります。

 3つ目の施策は,環境保全対策の推進で,ディーゼル車対策の充実によります自動車公害防止対策を引き続き進めるとともに,ヒートアイランド対策等のために,市域内の緑の創造と保全を進めてまいります。

 11ページをごらんください。

 エの活力ある横浜経済の確立でございますが,この分野の目標としましては,既存産業の高度化,あるいは現在懸案になっております市民の就業機会の拡大を図るとともに,産業構造の変化,技術革新に対応した横浜経済の確立のために,5つの施策のもとに事業を展開していきたいと考えております。

 1つ目の施策は,新事業の創出,新産業の振興と就業の場の確保でございまして,創業あるいは成長企業への支援を進めるとともに,大学等の研究機関と企業との共同研究などの連携を推進してまいります。また,人材育成あるいはIT関連産業をはじめとしました成長産業の集積を図ってまいります。

 2つ目の施策は,京浜臨海部の再活性化でございまして,京浜臨海部を新たな産業拠点として再活性化していくために,既存産業の高度化や企業の誘致などを促進するとともに,新産業の創出をめざした横浜サイエンスフロンティアの形成を図ってまいります。

 3つ目の施策は,多様で活力ある中小・中堅企業の振興と市民の就業支援でございます。経営・技術・情報など中小企業の総合的な支援を行うとともに,雇用の確保に向けた人材育成事業を展開しまして,市民の就業の支援を進めてまいります。

 4つ目の施策は,既存の商業・業務集積地の活性化でございまして,関内・関外地区の活性化,地域の商店街の振興などを進めて,商業活性化を図ってまいります。

 5つ目の施策は,国際ハブポート機能の強化でございまして,南本牧ふ頭の整備や使いやすい港づくりの推進事業を引き続き進めて,アジアのハブポートとしての横浜港の国際競争力の強化を図ってまいります。

 12ページをごらんください。

 次に,オの街づくりの推進でございますが,この分野の目標としましては,都市づくりは利便性や快適性の高い自立都市横浜の実現のために,2つの施策のもとに事業を展開していきたいと考えております。

 1つ目の施策は,自立都市にふさわしい都市機能の強化でございます。首都圏を代表する業務核都市として職住が近接したバランスのあるまちづくり,郊外部における計画的な街づくりを進めまして,自立都市にふさわしい都市機能の強化を引き続き進めてまいります。

 2つ目の施策は,利用しやすい交通体系の整備でございまして,横浜環状鉄道や横浜環状道路の整備を引き続き進めるとともに,地域ニーズにきめ細かく対応しましたバスネットワークの形成,あるいはノンステップバスの導入等を促進し,市民の誰もが利用しやすい交通体系の整備を図ってまいります。

 地域づくりにつきましては,目標としまして,参加と学びに支えられた地域社会の実現のために,3つの施策のもとに事業を展開していきたいと考えております。

 1つ目の施策は,社会参加と学習機会の充実による活力ある地域社会の形成でございまして,コミュニティハウスの整備を引き続き進めるとともに,市民がいつでも学ぶことのできる場の整備に取り組んでまいります。

 2つ目の施策は,多様な楽しみを演出する憩い空間の創造でございまして,新横浜公園や北の森の整備などを進めるとともに,文化施設の整備と市民の文化活動の育成・支援を行ってまいります。

 3つ目の施策は,安全で快適な生活環境の形成で,公共施設や住宅などの耐震化を進めるとともに,密集市街地の再整備などによりまして良好な住環境の確保,安全なまちづくりを進めてまいります。

 13ページをごらんください。

 カのコンベンション都市の形成でございますが,この分野の目標としては,創造的なコンベンション都市形成のために,3つの施策のもとに事業を推進してまいります。

 1つ目の施策は,コンベンションの誘致・開催でございまして,横浜にとって開催意義の高い会議,イベントを誘致するために総合的な誘致システムを確立してまいります。また,横浜ならではの魅力ある施設や港を活かしたイベントの強化を図ってまいります。

 2つ目の施策は,コンベンション都市にふさわしい環境整備で,関内地区等の観光資源の整備,人にやさしい歩行者空間の整備などを進めまして,市外あるいは国内外からの来街者,市民にとって過ごしやすい街づくりを進めてまいります。

 3つ目の施策は,シティーセールスの推進でございまして,2002年ワールドカップサッカー大会決勝戦の開催都市として世界じゅうでの知名度の向上を活かし,世界に向けた情報発信を行いまして,シティーセールスを推進してまいります。

 以上,次期5か年計画の現時点における施策の体系,主な事業等についての取り組みの状況を御説明申し上げました。現在,この考え方に沿いまして,中間取りまとめの素案の策定を進めているところでございますので,よろしくお願いいたします。



○(吉原委員長) この際,御質問等ございましたらどうぞ。



◆(小幡委員) 先ほどの局長の御説明のとおり,全員協議会で協議するので,きょうどの範囲まで質問していいかわからないけれども,基本的な話だけ幾つかお尋ねします。

 5ページの現行5か年計画についてという評価についてです。行政評価について取り組むけれども,まだこの手法は確立されてないという話はわかります。その下の評価の方法の中で,視点や総合評価というのは,確かに日本では,まだ行政評価の手法が十分に確立されていないのは事実だけれども,行政評価の先進国,例えばヨーロッパやアメリカの取り組みや国際標準モデルの中心的な考え方は,顧客ニーズにどう呼応しているかという話で,要するに顧客評価です。顧客の満足度という話が中心で,それが評価の基本になっているような気がします。ここにある評価を見せていただいたけれども,これは執行側の評価であって顧客志向になっていないような気がします。

 余り抽象的なことを言ってもしようがないので,6ページの特別養護老人ホームも,5か年計画に沿って施設はできているけれども,例えば待機者が多いとか,内容についてはいろいろな意見がありますね。保育所の整備についても,横浜市が保育でかなり努力しているのは事実だけれども,少子化対策全体からの観点とか,本当に子供の視点に立った保育制度かというと,必ずしもそうでもない気がするので,その辺についてだけ基本的なこと。あとの話はまた機会がいただければ,そのときに話をするとして,これが1点です。

 もう1点だけ,続けて質問します。10ページの循環型社会への取り組みで具体的にお聞きしたいんですが,例えばきちんとした数値目標を設定していただけるかどうか。

 それから,常々申し上げていますが,横浜市も,ある意味で自主点検で自己評価をやっているんだろうけれども,外部評価は循環型社会への取り組みにも必要です。そのときに我々は常々ISO14001の取得とか,外部評価についてもっと徹底的に考えていただきたいという話をしているんだけれども,そういった視点についてどのようにお考えになるのか,その2点だけお伺いします。



◎(金近企画局長) 今,お話がありましたように,外国では特にアメリカの場合には,行政評価ということで,その評価の基準あるいは考え方として,市民はサービスを受ける側,行政サービスを顧客サービスととらえて,利用者にとっての満足度の観点から評価する,いわば企業経営的な観点を取り入れて評価をやっているという話も聞いてございます。

 日本の行政評価の仕組みは,国が法律をつくって,国や他の自治体も今行政評価に取り組んでいるところです。基本的には,国の場合も,ここに書いてありますように,事業者側の評価ですね。今,小幡委員お話しのように,法律も事業者がいわば自己点検的な評価をするという仕組みにそうなっておりまして,国の場合は事業主体である所管の省庁が評価する仕組みになってございます。

 ほかの都市も,三重県や東京都,宮城県等もやっておりますけれども,いずれも事業をやる側の自己評価を基本にした評価になってございます。本市の場合も,現段階は日本の仕組みあるいは手法の問題がございまして,そういうことで取り組んでいるものでございます。今後,いろいろ手法等が開発されましたならば,我々も市民ニーズを的確にとらえる方法を,できるだけ新たに取り組んでいきたいと考えてございます。

 それから,外部評価の点でございますが,これも今お話し申し上げましたように,基本的には,これは自己評価となってございます。国の場合も自己評価ですが,必要に応じて外部の意見を取り入れながらやることになってございます。

 減量化の目標につきましては,我々としても現在わかりやすい指標を検討しておりまして,これは新しい5か年計画を示す中でまたお示ししていきたいと考えております。



◆(小幡委員) まだ中間取りまとめという話ですから,深くはしませんが,とにかく今はこれに関するさまざまな事例が出ています。外国の例も紹介されているし,日本の取り組みも紹介されていますから,最終的に我々に案を出されるときには,そういった視点も少し織り込んで作業を進めていただきたいということを要望します。



◆(井上委員) 今の話にありました行政評価のことに関連して,もう少し伺います。

 こちらでは,今回試行的に実施したものですと書いてありまして,6ページ,7ページの11事業について評価したということでしょうけれども,もう少し拡大してやるつもりがあるかどうか。それから,11月に全員協議会が行われるわけですけれども,できれば,次の5か年計画を検討するためにも,その11事業に限らずに,もう少し広げて示していただけると審査もしやすいのではないかと思います。その辺のところをお聞きします。



◎(金近企画局長) 新しい5か年計画をお示しするに当たりましては,現在の5か年計画の319事業のうち継続するもの,一部見直すもの,あるいは廃止するものということを,いずれにしましてもそういう評価をした上で,新しい5カ年計画の事業をお示しすることに結果としてはなるものと考えております。

 先ほど小幡委員の御質問でもお答えしましたように,評価の手法が確立していないために,こういう形で評価できるかどうかはわかりせんけれども,いずれにしましても今行っている事業をどうするかは,総合的な評価をした上で進めることになると考えております。



◆(井上委員) 確かに,次期を示すのには,現行継続なのか,スローダウンするのかがあって出てくる話なので,そういう意味では,全部評価した上で出すということとは思いますが,結論だけではなくて,どういう視点でやって,結果こうなったというプロセスのあたりも,一体それがどうなのかという吟味をしていく材料として出していただくことによって,より審査する意味が深まるのではないかと思います。試行的なものでまだ確立はしていないのはわかりますが,行政評価のやり方自体も試行錯誤してよくなっていけばいいですので,希望ですけれども,ぜひこういう形でプロセスを少しでもオープンにしていただきたい。

 例えば,これも11事業についてABCというランクが出ていますけれども,4つ視点があるわけです。その4つの視点がどういう組み合わせで,例えば神奈川東部方面線は総合的に考えてCになっているけれども,これはニーズが低いと判断したのか,効果が十分ではないと判断したのか,その辺の視点の検討です。これはマルで,これはバツでというところまでできれば出していただいて,そのプロセスも含めて議会と一緒に検討するという姿勢を示していただけるといいなという希望ですけれども,どうでしょうか。



◎(金近企画局長) 例えば,神奈川東部方面線につきましては,右側の評価の概要に書いてありますように,横浜環状鉄道や京浜臨海線をやることになりまして同じ駅勢圏でございますから二重にやる必要はないということで,代替性といったところでこういう評価になってございます。

 いずれの事業もいろいろな評価をして,その結果をこういうふうに書いてございますけれども,現在やっておる事業を新たに5か年計画の中に位置づけるに当たっては,いろいろな議論をして判断していくことになると考えております。



◆(大貫委員) 僕も井上委員が今おっしゃったとおりだと思います。また小幡委員が言ったように,市民ニーズの視点を加えたものにしていってほしいというのが1つあります。それから,評価の点で,これは試行的だということですが,一般的にこれを見てしまうと,すぐAはAという概念が与えられてしまうわけです。Aの中でも,例えば特別養護老人ホームについては,特にこれは重点を置きたいといういろいろな意味もあるだろう。そういう意味では,評価の仕方は非常に難しいとは思いますけれども,努力していただきたい。同時に,今言った319のそれぞれの事業について,具体的にはある一定のところでこういう評価をしましたということは,例えば文書をもって市民に対して何かの機会に公表するのですか。そういう用意があるのかお聞きします。



◎(金近企画局長) 前半の,例えば特別養護老人ホーム等につきましてはAとありますが,これは,先ほど現行5か年計画の進ちょくのところでお示ししましたように,既に現段階で5か年計画の目標を上回る整備を進めてきております。したがって,ここはAというよりもAプラスぐらいでございまして,さらに待機者もおるわけですから,もっと計画を促進するといった評価になるかと思います。

 公表につきましては,新しい5か年計画を市会にも御説明して,その後に市民の方々に何らかの形で説明していく機会を設けていきたいと考えております。具体的な方法については検討中でございますが,できるだけ御説明していけるようにしたいと考えております。



◆(大貫委員) ぜひ,市民から長期計画に対する評価も聞くべきだと思います。それから,行政側の自己評価についても,やはり市民に知らせるべきだと思います。今ITがどんどん進められているわけですから,インターネットを使って出すとか,オープンにしていくことはぜひやっていただきたいと思います。

 それから,6つの重点施策の分野が示されたけれども,これも軽重関係があると思います。その中でも並列的に並べているけれども,これは1位からだんだん考えていけばいいのか,これには何か意味があるのかなと思うのが1点です。

 同時に,これだけ先の見えない経済状況の中で,成長率とかいろいろ考えてくるんですけれども,財政的な点での見通しもどこかで示されるのか,そこら辺をお聞きしたい。



◎(金近企画局長) 前半の,6つの柱に重要度は特につけておりませんけれども,よく言われておりますように,地域福祉をやるためにも経済は必要でございますし,今市民にとって何よりの関心事は雇用が守れるのかどうかといったこともございます。いずれも重要な施策であると考えております。

 それから,財源の話でございますけれども,5か年計画を策定するに当たりましては,人口と同様にある程度考えていかなければいけないとは当然考えております。その辺は,どういう形でお示しできるかは今後検討していきたいと考えております。前回の計画の場合も,そういうものについては参考値ということで取り扱いましたので,今回についても同様の考え方になるのではないかと考えております。



◆(福田[泰]委員) もともとのゆめはま2010プラン現行5か年計画の主要事業が,いろいろなプランごとになっておりまして,それに沿って進ちょく状況がまとめられていますが,それを今回,アからサという6つの取り組みに整理をし直したように見えるんです。そういうふうに考えてよろしいでしょうか。

 要するに,ゆめはま2010プランは,いろいろなプランごとに出だしで,都市改革宣言などがつくられておりましたけれども,今回は6つの取り組みに,経済の確立・推進,高齢者,子供という束ね方が少し変わっているように考えられるんですが,それは今回,社会情勢の変化,経済情勢の変化も踏まえて,集約の仕方あるいは束ね方を,当初と変えてみましたと読んでよろしいということでしょうか。



◎(金近企画局長) 今のお話,また,大貫委員からもお話がありましたように,今は,地域福祉や子供施策,あるいは先ほどの経済,雇用といったものが市民の最大の関心事になっていると思いますので,市民ニーズに合わせた施策の考え方,体系を考えていきたいと思います。そういう意味では,現在のリーディングプランの施策体系も,これに合うように考えていかなければいけないと思っております。



◆(福田[泰]委員) ゆめはまの2010年までの目標値については,私どもは見直した方がいいのではないかということを,この間何回もお話をさせていただいておりますが,そこは変えないのだと答弁していただいていると思います。

 そうしますと,計画はそのまま行きながら,現状の社会状況に従って,今回策定する5か年で,束ね方を市民ニーズに合わせていきますといったときに,もともとの目標値と変えたあとの目標値を,きちんと評価できるような示し方をぜひ工夫していただきたいと思いますけれども,いかがでしょうか。



◎(金近企画局長) ゆめはま2010プランは2010年のあるべき姿を示しているもので,5か年計画については,この5か年の中での重点的な事業をお示しするのですが,先ほど言いましたように,現在市民が何を求めているかを考えて,この5か年間でやる重点的な分野あるいは施策,事業をお示しするわけでございまして,これが先ほど言いました6本の柱になるかと思っております。

 先ほどのリーディングプランは,現行の5か年計画で重点的に進めてきたものをお示ししているわけで,今の5か年計画,今度策定する5か年計画は,それぞれの社会の状況,市民のニーズに的確に対応していかなければいけないと考えておりますので,こういうふうに進めていっているということでございます。ですから,実質的には必要なときに必要ないろいろの事業を進めていくということでございます。



◆(福田[泰]委員) それは理解しておりますが,そもそもの計画を変えないというのが今までのお話でしたから,計画の目標に向かってこの5か年はどこをやっていくのかという話であれば,この5か年が終わったときあるいは終わらないまでも全体計画の中で,どこがどうやって進ちょくしてきたのかが見えるようにしていかなければ,ゆめはま2010プランを計画した意味はないと思います。そこのところをわかりやすく見えるような形に,ぜひ公表の段階とか,あるいは議論の段階にしていただけないかということですが,いかがでしょうか。



◎(金近企画局長) 次期5か年計画をお示しするに当たっては,この5か年間の目標と2010年の目標の両方をお示しするようになるかと思います。2010年の目標に対して,この5か年でどう進ちょくするかは,その中で示されると考えております。



◆(高梨副委員長) 今,策定状況の御説明をいただいて,いろいろ御意見がありましたけれども,1つ,私自身が注目した点は,活力ある横浜経済の確立の施策3,市民の就業支援。これまで雇用問題はニーズに対応して,こういう形で出てきたということについては評価できますけれども,具体的にここで言われている人材育成事業というのは,イメージとして今の段階でどう受けとめればいいのか,教えていただけますか。



◎(金近企画局長) 具体的なものはここにはまだ示されておらなくて,現在策定の中でいろいろな事業を検討しておるところでございます。これは1つには,労動力の流動化といいますか,新しい成長産業と,再整備されていく産業と出てくるかと思うんですが,新しい分野で働いている方たちが就業できるような,働いている人たちの就業支援の意味と,今度は新たな産業を経営する側の方たちもいろいろな意味で支援していかなければいけないという意味での企業の支援など,いろいろ支援があるかと思います。そういうものを総合的に進めていきたいと考えております。



○(吉原委員長) 他にございますか。

        (発言する者なし)



○(吉原委員長) 他に発言もないようでありますので,本件につきましてはこの程度にとどめます。

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△2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況について



○(吉原委員長) 次に,2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況についてを議題に供します。

 当局の報告を求めます。



◎(金近企画局長) 続きまして,2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況につきまして,前回の当委員会以降の動きについて,お手元の資料により御説明させていただきます。

 資料の14ページをごらんください。

 まず初めに,1)の本大会への出場国について御説明させていただきます。

 前回,御報告した時点では,資料に記載してありますアフリカ地区の5カ国が出場を決めておりましたが,その後,欧州地区からはポーランド,スペイン,スウェーデン,また,北中米カリブ地区からはコスタリカ,さらに南米からはアルゼンチンがそれぞれ出場を決めております。これで本大会出場国が,全部で32カ国のうち13カ国が決定しまして,残りの出場枠は19カ国となっております。これからも世界各地で熱戦が繰り広げられまして,11月中旬ごろにはすべての国が決定すると考えております。

 なお,世界じゅうが注目しております組み合わせを決める本選抽選会は12月1日,韓国・釜山市において開催される予定になっております。

 2)のワールドカップサッカー大会記念貨幣の発行についてでございますが,8月28日に財務省が,2002FIFAワールドカップを記念しまして一万円金貨,千円銀貨,それに,3つの図柄があります五百円のニッケル黄銅貨の3種類の記念貨幣を来年の春に発行すると発表しております。それぞれの発行枚数は資料に記載のとおりでございますが,3種類の記念貨幣のうち,一万円金貨と千円銀貨につきましては,製造費用が額面価格を超えるために,販売価格が額面の1万円,1,000円を上回る,いわゆるプレミアム型の記念貨幣となる見通しでございます。

 本日は,資料の17ページから19ページに,資料1として,記念貨幣の発行に関する資料を添付させていただいておりますので,後ほど御参照ください。

 続いて,3)のチケットの販売について御説明させていただきます。

 日本組織委員会は,2002FIFAワールドカップの観戦チケットに,食事やドリンクなどの付帯サービスをつけましたプレステージパッケージや,試合観戦ができる個室に付帯サービスをつけましたスカイボックスパッケージにつきまして,9月5日から販売を開始しております。

 なお,JAWOCは,国内向けチケットの第2次販売につきまして,12月1日の本選抽選会の前に実施する方向でございまして,国際サッカー連盟,FIFAと協議を現在行っております。

 なお,JAWOCは,この第2次販売を電話による申し込みで受け付けていきたいとしております。

 15ページをごらんください。

 4)の2002ワールドカップ市民の会の設立2周年記念イベントについてでございますが,9月9日に横浜国際総合競技場におきまして,市民の会が設立2周年の記念イベントとして,日韓タレントサッカー&ライブを開催しております。当日は,1万人を超える入場者がありまして,日本と韓国の俳優や歌手などからなりますチームによるサッカーの交流試合,横浜出身人気デュオのゆずによりますライブ演奏などを行っております。

 続きまして,5)の横浜市ボランティアの全体研修会の開催でございますが,9月16日にパシフィコ横浜の国立大ホールにおきまして,横浜市ボランティアの全体研修会を開催いたしました。

 第1回となる今回の研修会では,日本サッカー協会の岡野会長によります基調講演やパネルディスカッション等を通じまして,ワールドカップ期間中に国内外から横浜を訪れる観戦客や観光客など多くの方々に対するホスピタリティーについて,ともに考える研修をいたしました。研修会の一部を一般の市民の方々にも公開いたしておりまして,会場には1,200名の参加者がございました。

 今後は業務別の研修会を実施してまいりますが,本日は,全体研修会のプログラムを資料としてお手元に配付しておりますので,後ほど御参照願います。

 最後に,6)の2002FIFAワールドカップ関連イベントでございますが大会の開催を盛り上げるために,資料に記載しておりますアからエまでの各種イベントが市内の各地で,今後順次開催されていきますので御報告させていただきます。

 なお,本日は,それぞれのイベントのチラシを資料としてお手元に配付させていただいております。これについても,後ほど御参照願います。

 以上,2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況について説明させていただきましたが,本日は,新たに作成いたしましたワールドカップサッカー大会のPR用パンフレットをお手元に配付させていただいております。これにつきましても後ほど御参照願います。

 また,先ほど,本年12月に韓国・釜山市で開催される本選抽選会につきまして御説明させていただきましたが,本市としても,この機会をとらえて,決勝戦の開催都市横浜を積極的にPRし,シティーセールスを行うために,PRブースの出展を行っていきたいと考えております。

 今後とも,大会の成功に向けて万全を期する所存でございますので,市会の先生方におかれましても,引き続き御指導,御鞭撻をお願いしまして御説明を終わらせていただきます。



○(吉原委員長) この際,御質問等がございましたらどうぞ。



◆(小幡委員) 2点お尋ねします。

 1点目は,前回,フーリガンの話をさせていただきましたけれども,アメリカでのテロの関係で,戦争が始まるような雲行きになっています。いろいろな情報が乱れ飛んできて,特に各局の担当の皆さんは頭が痛いと思います。これは国際的な話だし,警察関係の話で,直接横浜市の話ではありませんが,心理的なことも含めていろいろな問題があると思います。どんな情報を得ているのか,警備関係者は新たな対応をしているのか,影響がどんなふうになってくるのか,まだ全くつかんでいないのかも含めて,御報告いただければと思います。

 2点目は,第2回定例会のときに話題になりました,大さん橋客船ターミナルに客船を着けてホテルにするという話ですが,その準備状況。前回は,工事を一時中断してワールドカップに備えるという話でしたが,それが今時点でどうなっているのか。あるいは市内のホテルの関係もあるでしょうけれども,今時点でおわかりになることがあったら,御説明いただきたいと思います。



◎(金近企画局長) まず,フーリガンの対策については,基本的には,主催者であるJAWOC及び所管の警察庁の問題でございますが,1つは,国レベルで,JAWOC,警察庁のほか法務省や国土交通省など関係する省庁等が連絡会を持って対策を協議しております。それから,横浜市レベルでは,県警本部長と市長,JAWOCの3者の協議会を設けておりますし,その下の事務レベルの協議会も設けて,いろいろなプロジェクトチームをつくって検討を進めております。

 その中でどういうことをやっているかというと,国の方の段階では,まずフーリガンのリストをつくり,問題のある方を国内に入れないために,今,法務省で入管法の改正などの法案を国会に提出するということを聞いてございます。

 次の段階として,それによる入国拒否,あるいは入った場合にも国外退去ができるように措置しようということ。さらには向こうの国から出国できないようにしてもらうということを協議しております。

 それから,実際に入ったその人を特定しなければいけないのですが,そのためにスポッターという面割捜査官の派遣を向こうの国側にお願いするとか,そういった出入国レベルでのことを,国が対応を今検討しております。

 自治体の私どもの方としては,1つは,コンフェデレーションズカップのときも実験しましたけれども,ホーム側とアウェイ側,対戦国同士がぶつからないように動線を分離し誘導をするとか,いろいろなことが起こったときに適切に対応するための監視カメラとか,拡声器を設けて誘導したり,また,それの動きを早く発見するとか,横浜市レベルでもさまざまな対策の検討を進めているところでございます。

 次のホテルの話でございますけれども,客船をホテルにするというのは,これは民間ベースの話になりまして,それについて現在話がどう進んでいるかについては把握してございません。例えば選手,役員のためのホテルについては,FIFAがエージェントと契約しておりまして,エージェントが国内のホテルと契約して,必要なホテルについては既にほぼ確保した状況であると聞いております。

 それから,一般の観客については,切符の売り方を今回抽選でやっておりまして,切符だけが切り離されて販売しておりますから,今度は切符を入手された方がホテルを手配する形になるかと思います。それについては,民間ベースでございますから,なかなか把握し切れておりませんけれども,全体では,首都圏エリアでございますから必要なホテルは確保できると考えてございます。その辺については,JAWOCからも間接的な情報はありますけれども,最終的には民間対民間の話になりますので,私どもとしても完全には把握はしてございません。



◆(小幡委員) 1点目のフーリガンの関係で,警備関係も含めて費用の負担割合はどうなっているか。横浜市がどの程度負担しなければいけないのか。

 もう1点,ホテルの話は民間対民間の話だというけれども,そう断言されると,あれっと思う話があります。というのは,第2回定例会以来,大さん橋の話を取材していきますと,前回は財政の議論だったんですけれども,コンペのときの話,それから基本設計その1の報告書の中で,本当はできないという話があって,港湾局内部でも,これはやめておこうと思ったらしいんです。ところが,急遽ワールドカップの話が出てきて,ホテルに使うというので,わっと行っちゃったという話を鮮明に覚えています。

 ですから,客船を着けてホテルとして使わないと,大さん橋をつくる意味がないという話になりかねない。民間対民間だとしても,港湾局の話というよりは,ワールドカップは企画局が所管ですから,やはりあそこに何隻か船を浮かべてホテルとして使わないと,話がもとに戻るような気がしますので,その辺もしっかり押さえていただきたい。今回は質問が出ないでしょうけれども,恐らく決算のときにはそういう話も出てくると思うので,もう少し確実な数字を押さえておいていただきたいと思います。



◎(金近企画局長) 先ほど言いましたように,ホテルの話につきましては,当初はFIFA,あるいはFIFAの代理人でありますWCABJという会社と日本のホテル協会とが協議して,全体の確保を図っていくことになっておったわけですけれども,全部個別のホテルとそれぞれ契約する形になったために,我々としては把握しにくい面があります。基本的には,私どもとしてはできるだけ横浜に多くの観光客を呼び込みたいし,特にプレス関係につきましてもIMCがあるわけですから,できるだけ横浜にプレス関係の方が泊まれるようにしてもらいたいということもありまして,これについては私ども実はJAWOC支部で,足で回って市内のいろいろなホテルにお願いして確保を図ってきております。その数字が何千室とありますが,今手元にその数字を持っておりません。実際にはそういう努力をしております。必要な場合にはJAWOCの横浜支部,実態的には横浜市からの出向もたくさんいますけれども,横浜市も必要な場合に一緒に回って応援しております。

 それから,船をホテルがわりに使う使わないというのは,それでペイするかどうかのこともあるのでしょうが,今私どもはその情報を持っておりません。これについては港湾局が対応していると思います。船のホテルも考えられるでしょうし,あるいはホテルが足りないとなれば,民泊的なことも考えられると思うんですが,いろいろなホテルの確保について,我々としても努力していきたいと思っております。

 前段のフーリガン等の対策費の負担は,国レベルのものについては,当然JAWOCあるいはそれぞれ所管の国の省庁が負担すると考えておりますが,自治体レベルのもので,例えば監視カメラを道路上に設けるといったものについては,私どもが設ける場合,警察等が設ける場合といろいろなケースが考えられます。あるいはJRの小机駅にも必要でございます。そういうものについては当然JRが負担して設置するでしょうし,競技場の中と外の連絡にも必要でしょう。そういった,それぞれが設けるもののネットワークもつくっていきたいと考えております。これは,それぞれが適切な負担割合で負担していくという考え方に立って協議を進めておるところでございます。



◆(小幡委員) 前段の話で,できるだけ横浜市がお金を使わないように,大きなイベントをやるときは,それに便乗して横浜市のハード,ソフトの整備をしてほしいと我々は願っていますから,ぜひ御努力いただきたい。

 それから,ホテルの話は民間対民間であるとか港湾局だという話も,一つの話の仕方としてはありますけれども,ワールドカップ全体を押さえているのは企画局です。開かれたときに,それは港湾局に聞いてくださいというのではなくて,進展状況がどうなっているかという話は常につかんでいただきたい。もちろん担当レベルでは既にやっておられると思うので,ぜひその辺も。後ほどで結構ですが,つまり,ホテルについては心配ありませんという話も含めて,ぜひ局長も頭の中に入れておいていただきたいと思いますので,これは意見として申し上げます。



○(吉原委員長) 他にございますか。

        (発言する者なし)



○(吉原委員長) 他に発言もないようでありますので,本件につきましてはこの程度にとどめます。

 企画局の関係で,その他に何かございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) ないようでございますので,以上で企画局関係は終了いたしました。

 当局交代のため暫時休憩いたします。

        休憩時刻 午前11時08分

        (当局交代)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        再開時刻 午前11時10分



○(吉原委員長) 委員会を再開いたします。

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△市第48号議案の審査,採決



○(吉原委員長) 財政局関係の審査に入ります。

 初めに,市第48号議案を議題に供します。

   市第48号議案 旭区総合庁舎改修工事(建築工事)請負契約の締結



○(吉原委員長) 当局の説明を願います。



◎(大澤財政局長) 議案説明に入ります前に,前回と同様に,議案の参考資料といたしまして,契約議案に関する入札てんまつをお手元に配付させていただいておりますので,御参考にごらんいただければと思います。

 一般議案書の115ページ以降が契約関係議案でございます。

 市第48号議案でございますが,旭区総合庁舎改修工事の建築工事について請負契約を締結しようとするものでございます。

 契約の内容でございますが,旭区総合庁舎の,1つは,庁舎棟改修工事といたしまして構造補強工事,内部改修工事,外部補修工事を行うとともに,もう一つは,会議室棟改築工事といたしまして,3階建て延べ床面積873.29平方メートルの建物1棟を建設するもので,旭区鶴ケ峰一丁目4番地の12におきまして,契約金額11億2,350万円,完成期限を平成15年1月31日といたしまして,相鉄・紅梅建設共同企業体と契約締結しようとするものでございます。

 この契約の発注方式は,意向反映型指名競争入札公募方式で,入札者数は11者でございます。

 なお,この契約は平成14年度にわたるため,平成14年度以降の請負代金につきましては,平成13年度当初予算におきまして,既に債務負担行為の設定をさせていただいてございます。



○(吉原委員長) 質疑に入ります。



◆(古川委員) 耐震補強,補修工事ということで,平成15年1月31日に完成するということですけれども,市民サービスに対してどのような影響が出るのか教えてください。



◎(大澤財政局長) 耐震改修でございますので,幾ばくかの支障は出ますが,駐車場,それからそれぞれの庁舎の内容ですね。しかし,市民サービスには影響のないよう最小限度でやっていきたいと聞いております。



◆(古川委員) 補修工事ですから,そんなに出ないのかなと思いますけれども,公会堂や会議室棟とかは非常に市民ニーズが高いところでございますので,その辺は気をつけながらぜひお願いしたいと思います。



○(吉原委員長) 他にございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 他に御発言もないようですので,本件につきましては質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,採決いたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,市第48号議案は原案可決と決定いたします。

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△市第49号議案の審査,採決



○(吉原委員長) 次に,市第49号議案を議題に供します。

   市第49号議案 星川地域ケアセンター(仮称),保土ケ谷区福祉保健活動拠点,保土ケ谷区精神障害者生活支援センター(仮称)及び保土ケ谷区生涯学習支援センター新築工事(建築工事)請負契約の締結



○(吉原委員長) 当局の説明を願います。



◎(大澤財政局長) 市第49号議案でございますが,星川地域ケアセンター仮称,保土ケ谷区福祉保健活動拠点,保土ケ谷区精神障害者生活支援センター仮称及び保土ケ谷区生涯学習支援センター新築工事の建築工事請負契約の締結をしようとするものでございます。

 契約の内容でございますが,2の工事概要にございますように,鉄筋コンクリート造4階建てで,地域ケアセンター部分は1階から2階までの各一部で,延べ床面積1,100.27平方メートル。福祉保健活動拠点部分は3階の一部で,延べ床面積484.02平方メートル。それから,精神障害者生活支援センター部分は4階の一部で,延べ床面積461.80平方メートル。4つ目の生涯学習支援センター部分は3階の一部で,延べ床面積97.44平方メートルです。これら4施設の供用部分では,1階から4階までの各一部で,延べ床面積509.30平方メートル。全体といたしまして合計延べ床面積が2,652.83平方メートルの建物1棟の建設を,保土ケ谷区川辺町5番地の11において行うものでございまして,契約金額6億8,775万円。完成期限を平成14年12月20日といたしまして,山岸建設株式会社と契約締結しようとするものでございます。

 契約の発注方式は,意向反映型指名競争入札公募方式で入札者数は22者でございます。

 なお,この契約は平成14年度にわたるため,平成14年度の請負代金につきましては,平成13年度の当初予算におきまして,既に債務負担行為の設定をさせていただいたところでございます。



○(吉原委員長) 質疑に入ります。



◆(小幡委員) 毎議会,契約案件を審査していますけれども,この委員会で審査する意味合いは何かとずっと考えていました。ここで質問しても差しつかえないと思ったので質問させていただきますが,要は,公共工事の金額をどこで算出しているかという話です。といって,余り時間をかけるのも悪いので簡単に話をします。公共建築物の計画から完成までの流れで,これは建築局から流れをもらいましたので質問しませんが,この価格は,つまり入札価格がいいかどうかではなくて,初めの設計価格が妥当かどうかというのは,どこで判断していますか。



○(吉原委員長) 小幡委員,契約一般に関する御質問という内容と受けとめますので,その他でやっていただけますか。



◆(小幡委員) つまりこういうことなんです。どこで質問しようかと思ったのは,ある程度理解しないと,本当は賛成できなくなってしまうんです。意味がわかりますか。納得しなくても,ある程度説明が了解できるのだったら賛成できるけれども,そのお答えをいただかないと,本当は賛成できなくなってしまうという意味なんです。



○(吉原委員長) ただ,契約議案としてしっかりと議題に上がっているという状況がありますので……。

        (「納得できなければ,反対してもいいんだから」と呼ぶ者あり)



◆(小幡委員) つまり,納得できる説明をいただきたいと思ったんです。それではその他にしましょう。



◆(大貫委員) 入札率が,6億5,700万円の予定価格に対して6億5,500万円,99%近いよね。入札というのは公平性,競争性,経済性が重視されるべきだと思うけれども,コンマ幾つくらいのところになってしまうと,競争性というのは非常に問題があるのではないかと思います。その点での見解はどうでしょうか。



◎(大澤財政局長) 適切な入札の結果だと考えております。



◆(大貫委員) それは適切だと思いますよ。反対はしないけれども,結果的に99.7%ぐらいになってしまうというやり方でやっていくとなると,経済性から見ると,市民の税金を使うわけだから,ある範囲の中で落札価格が低ければ低いほど,納税者の立場から言うと望ましいわけです。そういったときに,99.数パーセントという数字は,僕はある意味異常ではないかと思います。

 そういう数字が出たことについて,今後こういう形で,適正にやられたとしても,入札の仕方そのものに問題があるのではないか。そう思うんですが,いかがですか。



◎(大澤財政局長) これはたまたま99.何がしという形でございますけれども,いろいろな案件でそれぞれ落札率はいろいろございます。これはこれとして,全体的な入札方式というのは国の動きもございますし,また我々としても,今後とも中長期の観点から検討はしていきたいと考えてございます。



◆(大貫委員) それから,個別になって失格というのがありますが,どういう場合に失格になるのでしょうか。



◎(大澤財政局長) 最低制限価格を割った場合に失格になります。この範囲の中に入ればよろしいんですけれども,それ以下というときに失格になります。



◆(大貫委員) それは文書に何か問題があってということではなくて,そういうことですか。

 もう一つ,これも意向反映型指名競争入札ですね。先ほどもそうだったけれども,いただいたてんまつ書の後ろに,指名競争入札にかかわって4つの例がありまして,これは,いわゆる選定方式,公募方式,この2つが多いと思います。これはどういう基準で分けていくのでしょうか。勉強のために教えてください。それで第49号議案を意向反映型にした理由ですね。



◎(菊池契約部長) 私どもの要綱によりまして,1億円以上の工事につきましては,意向反映型指名競争入札を行うことになっております。格付Bランク,Cランクの工事につきましては,その中でも選定方式をとり,それ以外のものにつきましては,公募方式をとる方式にしております。



◆(大貫委員) 第49号議案にかかわらず,大体90数パーセントの落札率ですね。先ほど改善が必要だとおっしゃっていたけれども,そういう意味では競争性をもっと発揮できるように,その点ではまた意見がありますので,次の機会にでも話をさせていただきたいと思います。



○(吉原委員長) 他にございますか。

        (発言する者なし)



○(吉原委員長) 他に発言もないようですので,本件につきましては質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,採決いたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,市第49号議案は原案可決と決定いたします。

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△市第50号議案の審査,採決



○(吉原委員長) 次に,市第50号議案を議題に供します。

   市第50号議案 環境事業局金沢工場余熱利用施設新築工事(建築工事)請負契約の締結



○(吉原委員長) 当局の説明を願います。



◎(大澤財政局長) 市第50号議案でございますが,環境事業局金沢工場余熱利用施設新築工事の建築工事について請負契約を締結しようとするものでございます。

 契約の内容でございますが,鉄筋コンクリート造一部鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造2階建てでございまして,延べ床面積は4,332.08平方メートルの建物1棟の建設を,金沢区幸浦二丁目7番地の1に,契約金額15億4,350万円,完成期限を平成15年3月31日といたしまして,日本鋼管工事・千代田化工・三木建設共同企業体と請負契約の締結をしようとするものでございまして,契約の発注方式は,意向反映型指名競争入札公募方式で,入札者数は8者でございます。

 なお,この契約は平成15年度にわたりますため,平成14年度以降の請負代金につきましては,平成13年度当初予算におきまして,既に債務負担行為の設定をさせていただいているところでございます。



○(吉原委員長) 質疑に入ります。



◆(大貫委員) 金沢工場本体の工事はどこが落札したのでしょうか。



◎(菊池契約部長) 建築が前田・東急・新井・日本鋼管工事建設共同企業体でございまして,プラントが日本鋼管株式会社でございます。



◆(大貫委員) そうすると,今回も日本鋼管ですね。偶然だと言わざるを得ないけれども,そこら辺が何となく釈然としないということだけは言っておきます。



◎(大澤財政局長) 日本鋼管ではなくて,こちらは日本鋼管工事株式会社でございます。別会社です。



◆(大貫委員) 傍系でいろいろあるでしょうけれども,名前が違うということですから,そういうことです。



○(吉原委員長) 他にございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 他に御発言もないようですので,本件につきましては質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,採決いたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,市第50号議案は原案可決と決定いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市第51号議案及び市第52号議案の審査,採決



○(吉原委員長) 次に,市第51号議案及び市第52号議案の以上2件は,いずれも牛久保小学校新築工事請負契約の締結に関する議案でありますので一括議題に供します。

   市第51号議案 牛久保小学校(仮称)新築工事(第1工区建築工事)請負契約の締結

   市第52号議案 牛久保小学校(仮称)新築工事(第2工区建築工事)請負契約の締結



○(吉原委員長) 当局の説明を願います。



◎(大澤財政局長) 市第51号議案及び市第52号議案の2件は,いずれも牛久保小学校仮称新築工事の建築工事請負契約に関するものでございまして,一括して御説明申し上げます。

 この2件の契約内容でございますが,校舎,屋内運動場及び屋上水泳プールを一体のものとした鉄筋コンクリート造一部鉄骨造4階建て,延べ床面積9,332.18平方メートルの建物1棟を,都筑区牛久保一丁目23番地に,完成期限を平成14年11月29日として建設するものでございます。

 今回の工事では,4階建ての工事部分を第1工区,渡り廊下を挟んで3階建ての校舎部分,屋内運動場部分及び屋上水泳プールを第2工区として工区を分けてございます。

 まず,市第51号議案の第1工区部分でございますが,延べ床面積6,155.88平方メートルの建物の建設を,契約金額10億275万円で,工藤・イワキ建設共同企業体と請負契約の締結をしようとするものでございます。

 続きまして,市第52号議案の第2工区でございますが,校舎部分,屋内運動場部分及び屋上水泳プールの延べ床面積3,176.30平方メートルの建物の建設を,契約金額8億4,000万円で,奈良・富山建設共同企業体と請負契約の締結をしようとするものでございます。

 契約の発注方式は,2件とも意向反映型指名競争入札公募方式で,入札者数はいずれも13者でございます。

 なお,この2件につきましても,いずれも平成14年度にわたるため,平成14年度の請負代金につきましては,平成13年度当初予算におきまして,既に債務負担行為の設定をさせていただいているところでございます。



○(吉原委員長) 質疑に入ります。

        (発言する者なし)



○(吉原委員長) 特に御発言もないようでございますので,本件につきましては質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,1件ずつ採決いたします。

 初めに,市第51号議案につきましてお諮りいたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,市第51号議案は原案可決と決定いたします。

 次に,市第52号議案についてお諮りいたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,市第52号議案は原案可決と決定いたします。

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△市第53号議案(関係部分)の審査,採決



○(吉原委員長) 次に,市第53号議案関係部分を議題に供します。

   市第53号議案 平成13年度横浜市一般会計補正予算(第2号)(関係部分)



○(吉原委員長) 当局の説明を願います。



◎(大澤財政局長) それでは,市第53号議案関係部分につきまして御説明申し上げます。

 補正予算の概要を説明するに当たりまして,資料を配付して説明させていただきたいと思いますが,よろしゅうございますか。



○(吉原委員長) お願いいたします。

        (資料配付)



◎(大澤財政局長) それでは,配付資料をもとに御説明させていただきますが,議案書・補正予算に関する説明書もあわせてごらんいただければと思っております。

 それでは,配付資料をごらんください。今回の9月補正は,インフルエンザ予防接種事業につきまして,上の四角の中にございますように,1の歳入歳出予算補正を行おうとするものでございまして,一般会計で約6億6,000万円,正確には6億5,997万5,000円の増額補正をしようとするものでございます。

 財源につきましては,当初予算で留保しておりました市税の一部を充当することといたしまして,当局所管といたしましては,網かけ部分にございます市税約6億6,000万円を増額補正しようとするものでございます。

 市税につきましては,下の表にございます,平成13年度市税予算額及び補正額をごらんいただきたいと思いますが,左側の上の方にございます市税合計,数字の入った1行目でございます。この欄を右の方にごらんいただきますと,まず,当初の段階の実収見込額A欄と1つ右側の当初予算額B欄との差が,さらに右側C欄の当初留保額でございまして,年度当初から補正財源として留保しておりました30億円でございます。これを,さきの5月補正におきまして,D欄の14億2,500万円活用させていただきました。留保額30億円から除いた残りから,今回の9月補正では,E欄にございますように約6億6,000万円を活用しようとするものでございます。その結果,一番右側のG欄でございますが,今後の留保額は約9億1,500万円となるものでございます。

 以上をもちまして,一般会計補正予算第2号の財政局関係部分の説明を終わらせていただきます。



○(吉原委員長) 質疑に入ります。



◆(福田[泰]委員) 今の留保資金の件ですが,本会議での関連質問に関しまして,法律が制定されれば,地方交付税で国から後々担保されるというお話でしたけれども,いつ地方交付税の横浜市への収入があるのかということ。

 それから,平成13年度は約半年たちましたが,既に留保資金の残が9億1,500万円という状況になっていることを考えますと,予算で市民税の実収見込みした分と,現状どういう傾向になっているのか。

 残の留保資金で平成13年度,今後の対応が可能なのかどうか,その3点についてお聞きします。



◎(大澤財政局長) まず,交付税につきましては既にカウントされてございます。

 それから,2つ目の留保資金実収見込みにつきましては,現在のところまだ大変流動してございます。御案内のように経済情勢,またアメリカのテロ事件もございますので,今後どうなるかわかりません。現時点では,先ほどの表にございました,当初見込み6,833億円は確保できるのではないかと思っておりますが,今後の情勢次第では,場合によっては下にブレることもあり得るかもしれません。

 それで,留保残9億円で支障はないのかということでございますが,交付税も含めて市税など歳入関係の動向,それから片方では歳出関係もまだまだ予断を許さない状況の中でございましてそういったところも十分見きわめていきたいと思ってございます。



○(吉原委員長) 他にございますか。



◆(井上委員) 今回の補正の6億6,000万円の算定根拠を改めてお尋ねします。事業そのものは衛生局所管なので,できるだけ重ならないようにお尋ねしたいと思うのですが,まず,そこのところをお願いします。



◎(大澤財政局長) まず,対象者は51万300人と考えておりまして,65歳以上の人口,そのうちの接種者数が16万4,347人の見込みでございます。その内訳がございまして,接種率でございますが,施設入所者1万5,945人は100%カウントしてございます。それから,一般の在宅の人等につきましては,接種率を全体の30%と見まして,先ほど言った16万4,347人とカウントしてございます。

 それから,自己負担で払っていただく人は,基本的には1,000円でカウントしてございますので,これはワクチン代相当の実費です。

 それから,その自己負担を免除していこうという分が全体の中の5万4,309人で,施設入所者の全員と生活保護世帯,それから,市民税非課税世帯に属する人たち5万4,000人を免除といった積算をしてございます。



◆(井上委員) 全体が30%で,施設入所者は100%ということでしたけれども,それぞれの数字についての根拠はあるのでしょうか。



◎(大澤財政局長) 先ほど申し上げましたように,施設入所者は全体をやろうということで,これは市の方針でございますが,その他施設以外の人,国でも30%と推計してございますので,それを使ったということでございます。



◆(井上委員) これ自体が,これから法が整備されるということで,衛生局に伺った話では,厚生労働省でおよそ30%という数字は出しているようですが,施設入所者の100%は,今の国の方向か,厚生労働省の意向は出ているのでしょうか。



◎(大澤財政局長) それはございません。例えば過去の特別養護老人ホーム等での風邪の感染の度合いなどを見まして,入所施設は非常に感染しやすいということで,100%やっていこうという市の方針でございます。



◆(井上委員) 今回出てきたのは,国で法整備されるけれどもそれを待っていたのでは効果がないからということでなさるのは理解できますが,施設入所者の100%というのは,言ってみれば横浜市独自の考え方に基づく補正だと思います。他にも9月補正でこの事業を盛り込んでいる都市が幾つかあると聞いていますけれども,今のところ高齢者の30%で積算されているということで,施設入所者は100%やろうというのは言ってみれば国の法整備プラスアルファ横浜市の独自部分だろうと思います。ただ,施設は集団感染が起きやすいからということで,ぜひやろうという気持ちとしてはわかりますが,本会議でも市長がお答えになっていました,これは強制ではなくてあくまでも本人の意思確認に基づくものだという,それが現実的に可能なのか。

 特に,積算で100%となってしまいますと,形としては御本人の意思をとは言いながらも,全員しないと意味がないという市側の非常に強い姿勢を示すことになりはしないか。それが実態的には,現場では,全員にやってもらうものだとなっていくのではないかというのがちょっと心配なんです。

 学童で集団接種が自主的なものに変わってからかなり接種率は減っていますね。そういう形で本当に自主的なものとしてやれば,減っていくのは学童のときの経験でもわかっていることです。今回は,高齢者であっても,副作用の問題や効果が一体どうなのかについては医学的にいまだにはっきりしていない面はあるわけですから,そういうことについてきちんと説明したならば,学童のときに接種率が減ったのと同じように,きちんと自主性を重んじてやれば100%というのはむしろあり得ないのではないか。

 そういう意味では,特にことしスタートの最初の事業で,しかも他都市に先がけてやる横浜市が,100%で予算を積算して動き出すことになると,自主性を重んじるという点で,よくない前例になりはしないかということを心配します。そういう点で,在宅の方も30%になるかわからないし,もっと受けようということになるかもしれないわけですから,そこは柔軟に対応するということでいいと思いますが,財政局では,ここの点の考え方で衛生局とのやりとりはなかったのでしょうか。



◎(大澤財政局長) 井上委員のおっしゃるように,また本会議等でも御答弁申し上げておりますように,当然これは本人の意思確認が前提でございます。ただ,施設の問題でございますので,集団感染,またお年寄りの方でございますので,数年前ですと死亡に至ることも全国的にも出ました。そういったことを御理解いただき,意思確認を行いながらやっていきたいというのが衛生局の考え方でございます。

 また,その率につきましては,100%と30%という御質問がございましたけれども,できれば100%やりたいというのが市の方針でございまして,意思確認の上にやっていきたいということでございます。どうしても拒否されるという形になれば,それは100%から落ちるわけでございますが,30%につきましても,在宅の方の御理解をいただいてもっとやろう。30%がもっとふえれば,当然30%の枠で切るということではございませんので,その辺は現実の問題として対応していきたいと考えております。



◆(井上委員) 数字にすれば本当に僅かの違いだと思うんです。ただ,これは最初の姿勢の問題です。インフルエンザワクチン接種の副作用でなくなったお子さんが実際に出てきたわけですから,例えばそういうことを心配しているお年寄りがいたり,家族にそういうことを経験したお子さんがいる方に,事実上,特に集団感染があるといけないから施設では全員なんです。それを希望していますという姿勢で臨まれると,もう一度学童のときの過ちを繰り返しはしないか大変懸念されます。事業自体は,あくまでも本人の意思確認のもとに行うということでいいとは思いますが,100%と積算するところについては賛成いたしかねます。意見を述べさせていただきました。



○(吉原委員長) 他にございますか。



◆(福田[泰]委員) 井上委員の御質問に対しての局長の答弁の中で,横浜市の施設でも,インフルエンザの罹患率が高いと今お聞きしました。先般の福祉衛生環境保全委員会では,私どもから,施設での罹患率が高いという市長答弁は,どれを担保にしているかと御質問させていただいたところ,諸外国の例でと御答弁いただいておりまして,局長同士の答弁がずれるなと考えておりますが,横浜市で施設の罹患率が高いという調査をなさったのでしょうか。



◎(大澤財政局長) 横浜市という実例を持って言ったわけではなくて,一般論でございますが,諸外国だから高くて,横浜市は低いということにはならないかと思います。集団でいる,個室でないあるいは個室が少ないといった施設のありようから推定した発言でございます。また,私の方では事業局でございませんので,その辺は衛生局から聞いているわけでございます。



○(吉原委員長) 他にいかがですか。

        (発言する者なし)



○(吉原委員長) 他に発言もないようですので,本件につきましては質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,採決いたします。

 採決の方法は挙手といたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(吉原委員長) 挙手多数。

 よって,市第53号議案関係部分は原案可決と決定いたします。

 ここで,先ほどの小幡委員の発言でありますけれども,契約全般にわたる内容と判断いたしましたので発言を保留していただきましたが,補正予算議案も含めた審査が終了したこの時点で,先ほどの御発言を許したいと思います。



◆(小幡委員) それでは,時間の関係もありますから,要領よく質問させていただきます。先ほどちょっと言い忘れましたが,議案として出てくる金額の算定はどういう根拠,流れでやっておられるのか,それだけ簡単にお尋ねします。



◎(大澤財政局長) 公共建築物ということになりますが,その価格決定の仕組みにつきましては,国土交通省大臣官房営繕部で定めております建築工事積算基準がございまして,横浜市ではこれに準拠して積算して設計金額を定めていくのが基本でございます。今のは積算の方法でございます。

 単価の方でございますが,材料単価につきましては刊行物,建設物価,積算資料がございます。それから,見積書を参考に単価を決定してございます。労務単価につきましては,国土交通省,農林水産省で定めた単価を利用して,こういった形でやってございます。



◆(小幡委員) 実は,これは青本でして,政令指定都市の市長が国に対して要望している,その一番後ろの方に,国庫補助基準等の適正化と運用,関与の改善,これは毎年要望しているんです。その中に,たまたま目にしたので気がついて調べ始めたんですが,小・中学校の校舎や,特別養護老人ホームの建設費の補助単価が,一番わかりやすいのは特別養護老人ホームでも,国の基準が平成12年度は1平米当たり24万9,317円,坪に直すと82万2,000円。それから実施見込みで,これは政令指定都市の平均でしょうけれども,1坪で申し上げますと,93万7,000円です。調べていったら,こういった担当は,例えば特別養護老人ホームだと福祉局です。小・中学校は建築と教育委員会でやっているという話でしたが,福祉局の監査課に来てもらって話を聞きましたら,平成13年度は特別養護老人ホームは国基準が25万2,000円で,坪だと83万1,000円。特別養護老人ホームだと,横浜市の場合は国基準が25万1,000円ですけれども,国では31万円で,坪で直すと102万3,000円なんです。

 実は,日経アーキテクチュアという専門誌が,集合住宅,事務所,福祉施設,医療施設,集合施設など,全国の契約件数を都市別に集めてずっと特集しています。その中で例えば,福祉施設で特別養護老人ホームの坪単価が,全国平均で60万円から80万円に集約されていて,大体70万円ぐらいだということです。実際に横浜市内の大手の設計,首都圏の設計をやっているところで私どもが調べてもらったら,例えば特別養護老人ホームだったら,もちろん耐震構造ですし,バリアフリーだし,普通なら坪55万円ぐらいが標準だという話でした。

 一方で,先ほどの契約議案にありますように,実際に建築をする人たちは相当安い単価でやらされているというので,単価の引き上げを求める動きがありますけれども,公共建築物がかなり高いというので,実は企画局を中心として,横浜市公共工事コスト縮減対策というのでこの間構造計画を示して,3年間で10%の縮減という目標を立てていて,この話は,実は財政局だけではなくて,企画局など,各局集めないと本当は話ができないんです。

 それで,この青本の要望は財政局がまとめているんですけれども,こういった単価について,各局から上がってくるからそのまま出しているんでしょうが,そもそも単価が安い高いあるいは適正かどうかという話を含めて,財政局ではそういう検討をしたことがあるのかどうか。それだけお尋ねします。



◎(大澤財政局長) 単価の問題は大変難しいわけでございまして,例えば先ほど青本の数字をおっしゃられましたけれども,それも各都市質的な内容が違うわけでございます。極端なことを言えば,鉄筋コンクリートだとか,鉄骨造だとかいうことも含める。あるいは基礎部分が全然違う。そういうものも全部入った形になっているかと思います。したがって,同質の同条件のもので単価比較しないとなかなか難しいということがございまして,我々としても,片方で財政部を持っておりますが,例えば予算査定のときは,そういったことも加味し,政令市の比較,他都市の比較をやりながら査定してございます。

 ただ,うちも技術局ではございませんので,専門的な分析を一つ一つできません。先ほど小幡委員がおっしゃいましたように,現在,企画局に専門部署ができておりますので,そこも年々年々改善させていただいております。そういったところとも連携をとりながら,数字の妥当性の判断をしているところでございます。



◆(小幡委員) 実は,企画局にその話を聞きましたら,建築物については建築局ですよ,土木工事については道路局ですよというので,実際には企画局はお答えにならないんです。それは専門家でないからしようがないと思うんですが,きょう発言するのは,結論は,ぜひ検討していただきたいという話でです。

 その前に,何が適正かというのはこれからの話ですけれども,適正価格で発注していただいて,受注した人たちも,受けた人が全部の仕事をやるわけではありませんから,適正な価格で,賃金も払ってもらいたいし,あるいは下請企業にもお金を払ってほしいし,それから,いろいろな資材も適正な価格で購入してほしいと思うんです。

 実はゼネコンが受けた場合に,実際に工事をやる人たちが,せいぜい四,五十%の価格。それから,いろいろな資材につきましても,それで資材メーカーが困っているという話もありますけれども,実際には,町の業者から買ったとしても,カタログ価格の6割ぐらい。ゼネコンが仕入れるときには40%台という話があって,民間事業者に発注する話が,日経アーキテクチュアが特集している中に出てきまして,これはほぼ平均なんです。

 1つだけ申し上げますと,首都圏のマンションが坪58万円ぐらいだといいます。マンションは公共建築物に比べると,間取りが小さいし,水回りや,電気設備があるから,御殿をつくるとか,特殊な外観が必要だという話だったら別だけれども,一般的に,市民がそこで福祉的なサービスを受けるといったことだったら,絶対マンション価格を上回ることはあり得ないだろうというのが,私が取材している話なんです。

 つまりこの数字を出した根拠も本当は知りたいんですが,今の話ですと,国土交通省が示したいろいろな価格表があって,実際に民間の事業者というのはそれの何十%かで仕入れているんです。そういった仕組みも含めて,私が申し上げるのは,同じ予算だったらたくさん福祉施設をつくってほしい。こういう借金をしている折で,国と地方でも660兆円の借金をしていますから,適正な価格で済むのだったらもっと借金を減らせます。そういった意味で,公共工事の,企画局でこういう構造計画をつくっているんですけれども,本当は実態に合わないような気がします。

 それで,委員長にお願いしたいのは,財政局だけでは議論できないので,総務局,企画局あるいは建築局も呼んでいただいて,そういった話も委員会として1回やっていただきたいということです。財政局では,各局から上がってくるのを組み合わせて,適正な契約が行えるようにというので,契約部の方で努力して適正な契約をやっていますね。先ほど大貫委員から,予定価格と受注価格があって,あるいは入札者がほとんど同じではないかというんですけれども,実は,積算する基準は皆決まっていまして,設計仕様を業者に渡すとそういう操作ができるんです。だから同じになっても当たり前です。

 公共工事全体のことについてはいろいろな議論があります。大澤局長は物件によって違うというんですが,少なくとも税金でやっている事業というのは,しかもいろいろな仕様が決まっていますから,危なっかしいもの,そこに入ったら崩れて死んでしまうようなものはつくりません。堅固でメンテナンスがしやすくて,快適な施設だったらいいわけですから,そういったことも含めて,財政局としても,各局から上がってくるのをチェックできるような体制を全市的につくってほしいと思います。それから,大都市行財政制度特別委員会では各局が集まっているからいろいろ議論できますが,常任委員会としても,そういった意味で一度議論させていただきたいということをお話ししまして,質問を終わりたいと思います。



○(吉原委員長) 委員会の開会についての御意見もいただきましたが,決算特別委員会も近々始まる予定,そして総合審査という場面もあることを踏まえながら,その件に関し正副委員長で協議させていただくということでよろしゅうございますか。

        (「はい」と呼ぶ者あり)



◆(大貫委員) 今おっしゃるとおりなんです。要するに,積算価格は今の状況の中ではほとんどわかる。大体近づいてきている。そういう意味では,今の予定価格を後に公表しているけれども,先に公表して,いかに最低価格に合わせるかという,制度の仕組みそのものを変えていくのが必要ではないかというのが私の意見ですから,申し述べておきます。

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△請願第9号の審査,採決



○(吉原委員長) それでは,次に移ります。

 請願審査に入ります。

 請願第9号を議題に供します。

   請願第9号 建設労働者の待遇改善等について



○(吉原委員長) なお,本件につきましては9月18日付で955人の追加署名があり,合計で代表者ほか6,227人となりましたので報告します。

 請願の趣旨等につきましては,事務局に朗読をお願いします。



◎(鈴木議事課書記) 請願第9号,件名は,建設労働者の待遇改善等について。受理は,平成13年9月6日。請願者は,中区の横浜市建設労働組合連合会会長,大野勝市さんほか,955人の追加署名がありましたので,合計で6,227人。紹介議員は,河治民夫議員です。

 請願の要旨ですが,1項目めとして,公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の附帯決議に関連して,1つ目として,労働者の適切な賃金・労働条件を確保するため,参議院附帯決議の趣旨を生かし,実態を調査するなど発注者責任を果たすこと。

 2つ目として,工事代金,賃金の不払い,労働条件などの相談に誠実に応じる担当課を設けること。

 3つ目として,労働者の建退共手帳所持の有無が把握できる現在,元請企業の責任で2日から3日など短期入職の下請を含めたすべての労働者に手帳を持たせ,証紙を貼付させる指導を発注者の責任で行うこと。

 2項目めとして,一定規模以下の小規模工事を地元小零細業者に発注する制度を拡充・創設を図ること。



○(吉原委員長) 本件は,行政要望に対する請願でございますので,当局の見解を求めます。



◎(大澤財政局長) 今回の請願項目のうち,財政局の所管は1番と2番でございますので,これにつきまして説明させていただきたいと思います。

 なお,請願項目1番の?につきましては,市民局の所管となる部分もございますが,前後の請願項目との関係もございますので,財政局から一括して説明させていただきたいと思っております。

 それでは,それぞれの請願項目につきまして御説明申し上げます。

 まず,請願項目1番の?についてでございます。この件につきましては,本市といたしましては,公共工事であるということを踏まえまして,旧建設省の建設産業における生産システム合理化指針というのがございます。これを登録業者すべてに,それから,本市発注工事の適正な施工についてという文書,これは横浜市のものでございますが,これにつきましては,契約企業のすべてにそれぞれ配布してございまして,その中で適正な労働条件の設定,労働安全衛生法の遵守,雇用保険,健康保険及び厚生年金保険への加入,保険料の適正な納付,こういった建設労働者の雇用条件等の改善に努めるよう従来からお願いしているところでございます。

 しかし,労働者の雇用条件につきましては,御案内のように労働法規等の制約がございますものの,本来,民間企業と個人との間で決定されるものと考えてございます。したがいまして,発注者の立場において,これは実態調査ということを求めてございますので,調査を行うことはいかがなものかと考えてございます。

 次に,1番の?工事代金や賃金の不払いでございますが,これにつきましては,市内在住・在勤の労働者等を対象に,賃金あるいは労働時間などの労働条件を含む労働問題全般につきましては,相談業務を市民局勤労市民室労働情報センターで実施しているところでございます。

 次に,1の?でございます。請願項目に建退共と書いてございますが,正式には建設業退職金共済制度でございまして,事業主が,建設現場で働く労働者につきまして,働いた日数に応じて共済手帳共済証紙を張りまして,その労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという業界の退職金制度でございます。勤労者退職金共済機構で運営している制度でございまして,この件につきましては,書面で,建設業退職金共済制度についてというものを契約企業すべてに配布してございます。その中で,制度への加入,退職金共済手帳の交付,証紙の貼付等につきましてお願いしているところでございます。

 次に,請願項目の2番でございます。一定規模以下の工事を地元小零細企業に発注する制度でございますが,本市の工事の発注に当たりましては,地方公共団体の契約として,履行能力の確認など契約の安全確保を図ることが必要だと考えてございまして,入札参加資格を有する企業に発注することとしてございます。

 入札参加資格の審査におきましては,そのための最低限の審査を行っているところでございます。主な審査内容につきまして申し上げますと,建設業の許可を受けていること,経営事項審査を受けていること,税金の滞納がないことでございまして,企業規模につきましては審査の対象としてございません。したがって,企業の規模に基づいて発注する制度に関しましては,調整する考えはございません。

 以上,当局の考え方を御説明させていただきました。



○(吉原委員長) 質疑に入ります。



◆(大貫委員) この請願を見てみますと,まず,?の大きなところでは公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのがありますね。これは適正化法と言っていいのかわかりませんが,これは第150臨時国会で採択されたということですけれども,法案が出された経緯,背景,その目的について伺います。



◎(菊池契約部長) この4月から法が施行されておりますけれども,入札の手続に関しまして,その公平性,透明性を確保するということ。そのために,発注者側といたしまして,契約関係の情報を公表することが一つ大きなものでございまして,それ以外に,受注業者の適正な施工の確保ということで,施工体制の確認,あるいは業者側については履行ということ,それらについて,行政側がきちんとチェックをすることが大きな柱となっております。



◆(大貫委員) ですから,なぜそれが出てきたのかということなんです。そういうことをやるという,今の中では,発注者の責務は今回の法の一つの大きな精神だと思いますが,そこら辺はどう認識されているのでしょうか。



◎(菊池契約部長) この法律の施行に際しまして,大貫委員が言われたような背景の中には,国民から疑惑を受けることのない,契約業務の信頼性を確保することが,その前提としての経過としてございました。



◆(大貫委員) それは背景的には中尾元建設大臣の問題があって,その中で適正化法が出てきたと思っています。その中で問題なのは,そういう状況を踏まえて,発注者側の責任が大きくクローズアップされたと認識しているんです。いただいた資料を見ますと,法律そのものを読んでみても,発注者の果たすべき役割が大きくクローズアップされていると思うんですけれども,その意味をどのようにつかんでいらっしゃるか,その点をお聞きします。



◎(菊池契約部長) やはり契約の手続が公平,公正,透明性に基づいてされるようにということが基本になっているかと思います。



◆(大貫委員) やはり,改善するには発注者の意思が非常に重要だということは,今回のこの法律の中の精神だと思います。それで,先ほど部長がおっしゃっていたけれども,中を見てみますと,発注者の義務が幾つか挙げられていますね。そのほかにも,何点か発注者の義務として取り上げられていますけれども,そこら辺を整理して説明していただけますか。



◎(菊池契約部長) 法律に基づきます発注者の義務,それから,それ以外の適正化指針に盛り込まれた義務,取るべき方向がございます。法律で定められたものといたしましては,毎年度出されます工事の見通しの公表や,入札参加資格者あるいは落札者,落札金額の公表,手続の公表の義務。それから,先ほど申し上げましたように,施工体制の適正化ということで,丸投げの全面禁止や,受注者の現場の施工体制の確認,あるいはその報告をもらうとか,そういう作業場の点検を発注者側としてしなければならないということ等が盛り込まれております。



◆(大貫委員) そこで,先ほど局長は,これまでも旧建設省や本市の要綱の中でいろいろやっておりますとおっしゃっていたけれども,それは今までの努力であって,その上に150臨時国会でこういう法律ができたとなると,横浜市に発注者としての新たな責務が加わるかと思いますが,そこら辺については何も変化がなかったのですか。この法律を受けて新たな対応をとらないんですか。



◎(菊池契約部長) 先ほど局長から御説明申し上げましたように,賃金の支払い関係につきましては基本的に民民間の問題ということもございますので,今回の法律制定に基づきまして,特段ここでとった措置はございません。



◆(大貫委員) 今回は義務と努力義務となっていて,義務として行わなければいけないものに,先ほど部長がお話しになったことがあるんですけれども,その一つ一つについてはいかがでしょうか。

 例えば,毎年度の発注の見通しは,たしか250万円以上の場合には全部出すことになっていましたが,そういった問題,それから,入札にかかわる情報の公開についても,法が求めている内容と比べてどうなのか。あと,施工体制の適正化の問題,この3点についてお聞きします。



◎(菊池契約部長) 情報の公開部分につきましては,かねてから横浜市としては公表しております。発注時期等につきましては既に出しておりましたけれども,一部入札の結果に関しまして,入札方式でしていましたものについては公表しておりましたが,随意契約部分がされていなかったので,一部4月以降それを追加した部分,公表部分ではございます。

 それから,現場の施工体制の確認につきましては,従来,工事発注しました局に,受注業者側から施工体制台帳と同等のものを提出していただくことはしておりましたけれども,今後は,こちらから現場に出向きまして,これは工事所管局でございますが,ここら辺の確認をしていく方法に変えております。



◆(大貫委員) せっかくの法律で,全会一致で通ったわけですから,この法律に基づいて積極的に改善していただきたい。これは要望です。

 それで,この中で参議院の附帯決議の問題が出ていますが,これはどういう形で出てきたのかお聞きしたい。それから,特にこの請願との関係で言いますと,第6項と7項が非常に大きな比重を占めていると思うんですけれども,6項と7項について説明してください。



◎(菊池契約部長) 参議院の附帯決議は全体で10項目ございまして,その中で,今回請願で取り上げております部分につきまして読み上げさせていただきますと,6項は,不良業者を排除する一方で,技術と経営に優れた企業の育成に努め,地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに,建設労働者の賃金,労働条件の確保が適切に行われるよう努めること。7項を続けて申し上げますと,施工体制台帳の活用等により,元請企業等と下請企業の契約関係の適正化・透明化に努めることでございます。



◆(大貫委員) この参議院の附帯決議は非常に重要で,プラス面がたくさんあると思います。そういった点で,6項の中で,建設労働者の賃金,労働条件の確保が適切に行われるよう努めること。努力義務ですが,これに従って,これまでと違ったどのような対応をとろうとしているのか,また,とっているのかお聞きします。



◎(菊池契約部長) この附帯決議案につきましては,国に対して申し述べていることだと理解しておりますが,今のところこの項目に関しては,私どもの方に特段の附帯決議に基づく指示・指導はございません。



◆(大貫委員) それは間違いですよ。これは国じゃないですよ。この法そのものが,国と外郭団体,地方公共団体に対して出しているものですから,その認識だったら大分間違いですね。この附帯決議はそういう認識なんですか。国に対するのものだと思っておるんですか。



◎(菊池契約部長) 従前,建設業界に対する指導は国土交通省が行ってきておりまして,地方自治体では,そういう意味では特段してきておりません。したがいまして,私どもが行っておる,企業に対する依頼ということでは,建設産業システムの合理化指針,その他先ほど局長が申し上げた資料を配布してお願いするということに,今のところとどまっております。



◆(大貫委員) これは,局長にもお聞きしたいんですけれども,法律の中身,それから,総則と附帯決議は全然関係しないということでありますか。



◎(大澤財政局長) まず,法律全体は,おっしゃいますように国,特殊法人,地方公共団体等の発注者全体を通じて云々とございます。今,菊池部長が御説明申し上げましたのは,附帯決議としてです。先ほど申し上げましたのは各論ですが,その附帯決議の冒頭に,政府は本法の施行に当たり,次の諸点について適切な措置を講じ,適正化指針の策定とその運用に遺憾なきを期すべきであるということで,第一義的にはこの附帯決議としては政府に向かって言っている。

 したがいまして,例えば先ほど各論で出ました賃金の問題などは,全体的に政府に附帯決議をやった。そういう中で,労働行政に関係するものもあるだろうし,その他契約などいろいろございますが,そういったものは国を通じて県もしくは市町村にそれぞれの分野で指導がなされるという流れと解釈してございます。



◆(大貫委員) 法律そのものがなぜこの時期に出たかといえば,まさに発注者側の責務としてですから,この法律の精神からいえば,政府に言ったことについては地方自治体も遵守すべきだと言っているわけで,そういう対応をしなければならないと私は思います。

 本市としても発注側の責務として,賃金の問題や労働条件の確保について,適正に行われるような努力をすべきだというのはこれは精神ですから,附帯決議というのはそういうことなんです。そういう意味で言えば,何らかの今まであった対応以上に,この問題は重視していくべきだと思うのですが,いかがでしょうか。



◎(大澤財政局長) 精神としてはそういうことが言えると思いますが,やはり行政として行う範囲といいますか,例えば労働行政,あるいは民民の問題までは限界がある。それぞれについて限界があるものもございますので,そういった中で我々としてできるものはさらに進めていくという考えでございます。



◆(大貫委員) 発注する相手は民間ですから,民間が下請や労働者を雇うわけですけれども,しかし発注者の責任があるというのがこの法の精神です。その点では,改めて本市としても,賃金や労働条件の問題について適切な対応ができるように努力していただきたいと思います。

 もう1点,附帯決議に入っている中身で,今おっしゃっていた実態調査をしてほしいという要求があります。働く人は市民ですから,そういった意味では,公共事業にかかわってどういう条件で働いているのか,どういう条件で賃金を得ているのかも含めて,法定福利費の問題もありますから,そういった実態調査はやってしかるべきだと思いますが,やはりこれは民間との関係だということでやりませんか。



◎(大澤財政局長) 現時点ではそのように考えております。



◆(大貫委員) もう1点。あとは賃金の問題ですけれども,担当課を設けてほしいということは切実な願いです。公共工事にかかわっての相談,これは要求として取り上げるべきだと思っているわけです。

 この問題で言いますと,特に7項の施工台帳の活用等により,元請企業と下請企業の契約関係の適正化・透明化とありますね。下請が多くなればなるほど重層的になっていろいろな問題が出てくるわけです。そういった点で,施工台帳の活用は非常に重要な施策だと思います。これは多分認められていると思いますが,今度,建築業法の施行規則で,施工台帳にかかわっては,下請についても二次請以下についても契約金額を入れるとなっていると思います。それは実行されているでしょうか。



◎(菊池契約部長) 10月からということでございます。



◆(大貫委員) これは公表できないことになっているようですが,非常に重要な点で,丸投げの問題や下請のトラブルはここで見ればわかるような状況ですから,この活用等というのを大きく広げて,そういう意味ではチェックする機関が必要だと思います。施工台帳で,一次下請が二次下請にどれぐらいの金額を出したか体系的にすべてわかってくるようになれば,非常に有効だと思うんですけれども,その活用については考えていますか。



◎(菊池契約部長) 確認検査は工事発注をしました局がすることになっておりますが,現場の実際の体制をチェックしまして,施工体制の内容は,異なったものであるということがあった場合には,建設業法の許可の問題や,私どもの方に関しましては指名の問題というところに影響が出てくるのではないかと思っております。



◆(大貫委員) 本市ができる権能というと指名の問題や何かが出てくるので,大いにきちんと使って生かしていただきたい。同時に工事代金の問題で言うと,一次,二次になってくると,上のところが工事代金を払わないという場合が出てくるわけです。そういったときに,今の施工台帳の中での契約金額は非常に有効ですから,そういうところでのチェックもぜひやっていただきたいと思います。

 3番目の建設業退職金共済制度の問題です。せっかくいい制度なので,横浜市としてもこれは契約の中に入っているわけですから,これまで以上に皆さんは頑張っていると思うんですが,さらに手当てをする必要があると思います。さらなる発注者責任を履行するためには何か考えていらっしゃるでしょうか。



◎(菊池契約部長) 現在では,証紙を事業者が購入した場合の領収書,これは掛け金収納書と言いますが,これを工事所管課に2カ月ごとに提出することで確認させていただいております。



◆(大貫委員) この問題だけでもかなり時間がかかってしまうので,これはやめておきますけれども,調べたところ,労働者に証紙が張られていないで金庫に入っていたり,それをまた次のときに流用したり,そういう実態があります。ですから,この点ではやはり発注者の責任として,最後まできちっと貼付させるような対応がぜひ必要だと思います。

 次の,小規模事業者の皆さんの仕事の発注の問題ですけれども,例えば市民利用施設,地区センターのガラスが割れたといったときに,修理,修繕の発注はどんなふうに行われるのでしょうか。



◎(菊池契約部長) 学校の場合で,大貫委員の御指摘の修繕等の場合には学校長に委任しております。



◆(大貫委員) 要するに地区センターでも,地元の小規模業者を使えば,時間的にもスムーズにできるし,金額の点でも,地域で責任を持つ以上は,きちんとした工事をしなければ次から工事ができないという部分もあるわけですから,そういうことを含めて,2番についてもぜひ,小規模にかかわった発注制度についても創設すべきだと思います。したがって,請願項目をぜひ採択していただきたいと思います。



◆(井上委員) 私も幾つかお尋ねしたいんですが,最初に,局長は民間と個人の問題なので限界があるということを何度かおっしゃっていたと思います。例えばこの請願で求めている実態調査ですが,今まで行われてきた公共工事ででもかなり不払いがあったり,労働条件のひどいところで行われていたりという実態を,私たちは聞くことがあるわけです。だけれども,それを発注者は把握していない。全部把握しろというのは無理かもしれないけれども,ときどき調査が入ることがあるとわかるだけでも,改善されるところは随分あるのではないかと思うんですが,なぜなさる気がないのか。なぜできないのか。民間と個人の問題だからとおっしゃるけれども,そういう調査をしてはいけないんですか。



◎(大澤財政局長) 今おっしゃったように全部をやらなくても,抜き打ちやサンプル的に,要は中に入ること自体が我々の限界を超えているのではないかということでございます。



◆(井上委員) 例えば市の公共工事をやるのに,発注者の市が見に行くことはできないんですか。



◎(大澤財政局長) ここに書かれておりますのは,適切な賃金,労働条件を確保するため云々ということでございますので,現場で云々ではなくて賃金問題,労働条件問題ととらえております。



◆(井上委員) だから,それを聞くのに問題があるのですかと聞いているんですよ。要するに,現場に行って,ちょっと聞くけどという話でもいいし,本当にやる気があればやれるのではないかと思います。今のお答えでは,市が発注して,お金を出してやっていることなんだから,現場に行ってはいけないわけがないので,実際に現場で働いている人たちがどうなのか,その視点として労働条件や賃金の問題も,現場に行って,チェックする目的の一つだということを,外に向けて言うだけでも意味があると思うんです。それをやりませんということの方が,逆の意味を持ってしまうので,なぜできませんとおっしゃるのか。できない理由をお聞きします。



◎(大澤財政局長) まず,工事をお願いする場合には請負でございますので,何々建物をきちんと我々の想定するような形でやっていただきたいというのが,まず基本にございます。それの履行の確認ができればよろしゅうございますので,あとはその中での体制の問題,下請の問題,あるいは賃金等が払われているのかとか,そこは発注者側としては入り過ぎではないかということでございます。



◆(井上委員) そこが,私は理由がわからないと申し上げているんです。発注者側がそこを入り過ぎだと気にすることが全くわからない。仮に民間が民間に発注するならば,安くいいものができてくればいいというスタンスでいいかもしれないけれども,公共事業景気対策だと耳にたこができるくらい言われてきたわけですよね。それから,これからは雇用の問題で雇用対策だと。そういう側面を公共工事が持ってきたことは否定できないし,これから,より雇用対策という政策的な面は考えなくてはいけなくなってくると思うんです。

 民間が民間に発注しているのと違うのだから,物さえできればいいというだけではない性格を公共事業は持っているはずです。その際,雇用対策の面もあるといって行う公共工事に,実際はその逆の意味を持ってしまっているということがあってはならないのですから,発注者側がそこを気にすることに何の問題があるのか。なぜそれが入り過ぎのなのか。



◎(大澤財政局長) 先ほど来お答えしておりますように,全く関係ないということではなくて,発注者としては合理化指針や適正な施工についてという文書を配るとか,そういうことでお願いをしている。そこが限界だろうという意味でございます。



◆(井上委員) 平行線になってもいけませんから,要望しておきます。新しい法律が施行されたことで,やる気になれば,こういうことに基づいてやる,附帯決議もついているし,だから横浜市としては,実際の労働条件まで気にするんですよ,何が悪いんですかと言える立場になったんだと思うんです。ぜひそれは,今のようなところは少し考え直していただきたいと思います。

 もう一つは建設業退職金共済制度の話です。これも,文書を配布してお願いはしていますという話でしたが,例えば建設業退職金共済制度に加入していない業者であっても指名業者になるわけですね。それは一体どれぐらいの割合があるのか。

 それから,仮に加入はしていても,この工事については,下請業者も含めて期間雇用者を使わなかったから証紙を買いませんでしたという期間雇用者不採用理由書を出せばいいということが許されているようですけれども,実際どれぐらいの割合で出てくるのでしょうか。



◎(菊池契約部長) 私どもの方に出てきております平成11年度分のデータでは,市長部局系でございますと,不採用理由書が出てきた件数が,全体の工事件数3,700件のうち2,000件強でございます。



◆(井上委員) 不採用理由書が出てくるということは,建設業退職金共済の証紙を全く買っていないということなんですね。証紙を買った領収書をつけないかわりに不採用理由書を出すのだから。3,700件あるうちの半分以上は証紙を買わない。要するに常時雇用ではない人を全く雇っていませんということになるのだろうけれども,実態としてそうだろうかと思います。

 これは,いろいろ意見があるかもしれませんけれども,建設業者の方などに聞いたら,よほど小さいところは常時雇用の作業員だけでやれるけれども,そうでないところは期間雇用者を雇い入れることがなければ,ほとんど難しいでしょうという話を聞いたことがあります。今の市の3,700件のうち2,000件は使っていないというのは,実態に合わないのではないかと思うんですが,どうでしょうか。



◎(菊池契約部長) その所感については何とも申し上げられないのですが,私どもの方に不採用の理由で出てきております主なものとしましては,工期が短期間で期間雇用者を採用する必要がないというのと,工事の内容的に熟練工が必要であるということから,期間雇用者の採用をしていないというもの等がございます。



◆(井上委員) これはかなり実態とはかけ離れていると思います。ですから,言われたものをそのままそうですかということでは,現状は全然改善されないと思いますので,ぜひこういうことも含めて調査すべきだと思います。

 最後に,2番の一定規模以下の工事の発注の問題です。先ほど,建設業法の許可を得ている業者でないと,安全性の確保や,施工能力に問題があり,考える気はないというお答えでしたが,他都市でそういうことをやっている例があるのかどうか,御紹介いただけないでしょうか。



◎(菊池契約部長) 近隣の例では,川崎市が一部導入しているという話を聞いております。



◆(井上委員) 私も聞きましたけれども,川崎市では割と小額なものについては,建設業法の許可とか,大きなところではなくても川崎市独自に登録させて,この中から小額のものをやってもらって実際にできているようです。これはそういう形で,きちんと本市独自の登録という形をとってやれば,施工能力や安全性の問題についても,全くノーチェックではなくやれるのではないかと思うので,ぜひ検討するべきだと思います。



◆(大貫委員) 発注者責任というのは今度の適正化法で重要視されているんですよ。先ほどの実態調査にかかわって,局長は,請負だからできないと限界説を唱えていたけれども,今はそういう請負,要するに施工責任で事業が行われている中で,例えばコンクリートの劣化とか,重要なストックとまでは言えないかもしれないけれども,かなりいろいろな問題が起きています。そういう中で,いいストックをつくるために,発注者としての責任を果たせというのが,今度の法律の中身なんです。ですから,それに基づいて,今発言があったようにきちんとした実態調査をする。それで,いいストックをつくるために,横浜市が発注者として何を行うべきか,もう一度全体を考え直す必要があると思います。これは意見です。



○(吉原委員長) 他に御発言もないようですので,本件につきましては質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,採決いたします。

 採決の方法は挙手といたします。

 本件につきましては,不採択とすべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(吉原委員長) 挙手多数であります。

 よって,請願第9号につきましては不採択とすべきものと決定いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△勝馬投票券発売税の新設に係る経過等について



○(吉原委員長) 次に,勝馬投票券発売税の新設に係る経過等についてを議題に供します。

 当局の説明を求めます。



◎(大澤財政局長) それでは,勝馬投票券発売税の新設に係る再協議について御説明させていただきます。

 これまでの経過につきましては,ただいまお手元に配付させていただいております資料の1ページにまとめてございますが,前回,当委員会で御報告申し上げましたように,勝馬投票券発売税の新設につきましては,国地方係争処理委員会から総務大臣に対して勧告が行われ,これに基づきまして,8月7日付で総務大臣から,不同意を取り消し,協議を再開する旨の通知がございました。

 下から3つ目のところでございますが,本日は,その表で,枠で囲ってございます第1回,第2回の再協議の状況,内容等について御説明申し上げます。

 第1回の再協議は,8月24日に行われまして,本市からは,お手元の資料の2ページにございます横浜市勝馬投票券発売税の再協議についての考え方を総務省に提示いたしました。

 その内容はここにあるとおりでございますが,資料の2段落目,アンダーラインの一番頭でございますが,ここにありますように,横浜市としては,7月24日の国地方係争処理委員会における総務大臣への勧告内容に沿って再協議する事項は,国の経済施策に照らして重要な負の影響を及ぼすか否かという観点に限定して協議を行うことを基本とするといたしまして,基本的な考え方をお示しいたしました。具体的には,勧告で検討を加えるべき重要な問題とされております,下にございます2点でございますが,1といたしまして,仮に他の市町村において同様の課税が行われた場合に,国の経済施策に重要な負の影響を与えることになると認めることになるか否か,2といたしまして,日本中央競馬会の経理が赤字の場合に課税することにより,国の財政資金の確保という施策に重要な負の影響を及ぼすことになるか否か。この2点を中心にすべきと考えることを主張したものでございます。

 総務省からは,3ページでございますが,そのときに,第1回の協議における横浜市に対する質問事項という形で出てまいりました。その内容は,質問事項1番として,勧告の指摘事項について,2番の勝馬投票券発売税の内容等について。それから,4ページになりまして,3番の,勝馬投票券発売税の影響等について,こういうくくりでそれぞれ横浜市の回答を求めるものでございました。

 これらのうち,特に2番に挙げられております勝馬投票券発売税の内容等については,これは後ほどごらんいただきたいと思いますが,それぞれこれまでの協議において,既に総務省に説明していることが再度こういった形で出されております。これらにつきましても,改めて横浜市の回答を求めてきた内容でございます。これが第1回の再協議でございます。

 第2回目の再協議は9月7日に行われまして,内容的には,6ページですが,横浜市側からは,第1回協議における横浜市に対する質問事項に対する回答を提出いたしまして説明等を行ったものでございます。本市のこの回答書におきましては,総務省から質問された先ほどの個別事項に回答する前に,6ページにございますが,勧告の内容を再度確認しております。これがそのページの大部分でございます。

 このページの中ほど,4段落目のアンダーラインしてあるところをごらんいただきますと,?,?と書いてございます。ここに述べられておりますように,すべての関係市町村が全く同様の税を課した場合の量的影響,赤字の場合の制度的影響について,これまで協議がなされてこなかったことが認められると勧告に書いてございます。こういった勧告において指摘されていることなどを引用して,7ページの2段落目,アンダーラインがある,したがって以降でございますが,この勧告内容に沿って,横浜市では,この勧告を尊重する立場から,再協議する事項は,国の経済施策に照らして重要な負の影響を及ぼすか否かという観点に限定して協議を行うことを基本といたしました。具体的には,次の2点を中心に進められるべきであるとし,第1回協議で総務省あてお示しした横浜市の勝馬投票券発売税の再協議についての考え方を,ここで改めて再度確認いたしまして,これに基づいて回答する旨を伝える内容としてございます。

 そして,このページの最後のところに,下から5行目,よって以降ですが,本件質問は,以上の再協議における基本的考え方に沿って取り扱われるべきと考えるものであり,2番として,勝馬投票券発売税の内容等についてについては,勧告の趣旨にそわないのではないかと考えるということを述べまして,質問事項の2につきましては,今回回答を差し控えた旨を説明してございます。

 これらの回答につきましても,その次の一番下から2つ目のなお書きにございますように,国の経済施策に照らして重要な負の影響を及ぼすか否かについて関連する事項につきましては,本市としても十分に協議を尽くしたいと考えていると述べております。それに関連することは,協議いたしますよということでございます。

 質問事項1から3の回答は資料8ページ以降に載せてございますので,後ほどごらんいただきたいと思いますが,8ページの真ん中の?条例改正に係わる質問が国から来ておりまして,これに対しましては,総務省との協議を重ねていく中で,勧告の趣旨を踏まえ,必要に応じて市議会と御相談しながら対応していくといった旨の回答をしてございます。

 10ページをお開きいただきたいと思いますが,真ん中の?に,量的影響に関する質問がございます。これに関しましては,そこのページの下から3行目,アンダーライン部分でございますが,総務大臣は,量的影響がどの程度であれば……重要な負の影響を与えることになると認めるのか具体的にお示しいただきたい。量的な影響について国側の考え方を示していただきたい。総務大臣の側から基準を提示すべきであるといった主張を我々としてはしてございます。

 12ページをお開きください。今度は総務省からは,勝馬投票券発売税の協議についての考え方は既に我々は第1回で示したわけでございますが,1回おくれた第2回目として,国からも提示がなされたものでございます。

 まず,第1段落目,2行目の中ほどでございますが,横浜市の考え方が示されたところであるが,これに対する総務省の考え方は以下のとおりであるということで,2段落目にございますように,勝馬投票券発売税については,委員会の勧告を踏まえ,不同意を取り消したことにより,協議が継続している状態に戻ったものとの認識である旨を表明してございます。そして,3段落目のかぎ括弧内でございますが,ここにありますような勧告文の一部を引用いたしまして,結論として,これを踏まえ,幅広く協議を行うべきものと認識している旨の説明がなされたところでございます。

 第2回目の協議におきまして,再協議についての考え方が,こういったように横浜市,総務省とも明らかになったわけでございますが,双方が持ち帰って内容を検討した上で改めて協議することになったわけでございます。このように基本的な考え方のところで大きなずれがあるということでございます。

 次回の協議の日程等につきましては,ただいま調整中でございますが,近日中に開かれるものと考えてございます。

 再協議におきましては,勧告において指摘された点などについて十分な協議を行うよう主張いたしまして,協議を重ねていく中で,場合によっては,当委員会でも御説明申し上げましたように,市会とも御相談しながら問題点を詰めて,同意を得られるよう努力してまいりたいと考えてございます。

 今後とも先生方のご支援をよろしくお願いいたします。



○(吉原委員長) この際,特に御質問がございましたらどうぞ。

        (発言する者なし)



○(吉原委員長) 特に御発言もないようですので,本件につきましてはこの程度にとどめます。

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△横浜市勝馬投票券発売税の新設に係る再協議に関する意見書について



○(吉原委員長) この件につき,何かございますか。



◆(横溝[義]委員) 今,勝馬投票券発売税に対して報告をいただいたわけですけれども,当局としても,最後の大詰めにきたなということで,あと一踏ん張りを願いたいわけです。今の総務省の中にもありますように,向こうでは,課税要件を変更する意向はあるか,また,市税条例の改正が必要となる場合,その日程いかんなどと来ているけれども,議会としては既に承認して,ゴーサインを出して,交渉せいということになっているわけです。

 ですから,ここまで大詰めにきたということで,議会としても意見書なりを出して,さらなる応援をするちょうどタイミングに来たなと考えますので,委員長,できればよろしくお取り計らい願いたい,このようにお願いします。



○(吉原委員長) ただいま意見書の提出についての発言がございました。あらかじめ民主党,公明党,自民党で案文を用意いたしておりまして,それを配付させていただいた上で議論していただきたいと思いますが,よろしいでしょうか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) では,配付をお願いいたします。

        (意見書(案)文配付)



○(吉原委員長) 朗読は事務局お願いできますか。



◎(鈴木議事課書記) 横浜市勝馬投票券発売税の新設に係る再協議に関する意見書案。

 横浜市勝馬投票券発売税については,平成12年4月に地方分権一括法が施行され課税自主権が拡大されたことを契機に,地方分権実現の試みの一つとして導入を図ろうとするものであり,本市議会において十分論議の上,可決成立したものである。

 本市は新設について総務大臣と協議を重ねたが,総務大臣は平成13年3月30日付で新設を不同意とした。これを不服として本市は国地方係争処理委員会へ審査の申し出を行ったところ,このたび,当該委員会からの勧告に基づき,総務大臣の不同意が取り消され,総務省と本市の協議が再開することとなった。

 国はこの再協議において,地方自治を尊重するとともに,地方分権を推進する立場にあることを踏まえ,国地方係争処理委員会の勧告内容を遵守し勧告で指摘されている事項を中心に協議を進め,横浜市勝馬投票券発売税の新設に対し早急に同意されるよう強く要望する。

 ここに横浜市議会は,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 議決年月日付けで内閣総理大臣,あてでございます。



○(吉原委員長) 案文につきまして,御意見がございましたらどうぞ。



◆(福田[泰]委員) 皆さんもう御承知のことでございますけれども,この税条例については,私どもはもともと反対させていただいております。その論拠は,ここにもありますが,地方分権実現の試みの一つとするならば,市民的議論をわき起こせる提案が必要であったのではないか。それも,そのスタートに当たってということで,財政難から,取れるところから取ろうではないかというものについては,私どもとしては,地方分権推進という観点からは承認しがたいということで反対させていただきましたので,今回もこれには同意できないということを改めて申し上げます。



○(吉原委員長) ほかの会派の方は,この案文として出すということでよろしゅうございますか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,ネットを除く各会派が賛成のようでございますので,本案は議員提出議案として,賛成会派の議員全員によって次回本会議に提出されることになります。各会派におかれましては,周知方よろしくお願いいたします。

 以上で財政局関係の審査を終了いたします。

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△閉会中調査案件について



○(吉原委員長) 閉会中調査案件につきましてお諮りいたします。

 1.行政改革等について,2.総合計画等について,3.財政状況等について,以上3件を一括議題に供します。

 お諮りいたします。

 本件につきましては,いずれも閉会中継続審査といたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 以上で本日の審査はすべて終了いたしましたので,事務局より委員会報告書等の朗読を求めます。

        (委員会報告書等を朗読)

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△閉会宣告



○(吉原委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。

閉会時刻 午後0時59分

               総務企画財政委員会

               委員長 吉原 訓