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神奈川県 横浜市

平成13年 総務企画財政委員会 P.1  08月06日−10号




平成13年 総務企画財政委員会 − 08月06日−10号









平成13年 総務企画財政委員会



               総務企画財政委員会記録

◇開会年月日      平成13年8月6日(月)

◇場所         市会4階大会議室B

◇時間         午前10時12分開会

            午前10時33分閉会

◇出席委員       12人

  委員長    吉原 訓君(自民党)

  副委員長   高梨晃嘉君(民主党)

  副委員長   加藤広人君(公明党)

  委員     鈴木正之君(自民党)

  委員     福田 進君(自民党)

  委員     古川直季君(自民党)

  委員     小幡正雄君(民主党)

  委員     中川俊介君(民主党)

  委員     鈴木義久君(公明党)

  委員     大貫憲夫君(共産党)

  委員     福田泰子君(ネット)

  委員     井上さくら君(市民)

◇欠席委員       なし

◇傍聴議員       なし

◇出席理事者

  助役                 中島弘善君

 (選挙管理委員会事務局)

  事務局長               仁藤信夫君

  選挙部長               新井 亘君

                              ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記              鈴木修二君

  調査課書記              山岸左近君

◇議題

  選挙管理委員会関係

   1 市報第12号 横浜市議会議員及び横浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についての専決処分報告

開会時刻 午前10時12分



△開会宣告



○(吉原委員長) これから委員会を開会いたします。

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△市報第12号の審査,採決



○(吉原委員長) 選挙管理委員会関係に入ります。

 市報第12号を議題に供します。

   市報第12号 横浜市議会議員及び横浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についての専決処分報告



○(吉原委員長) 当局の説明を求めます。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 御説明申し上げます前に,7月29日に執行されました参議院議員通常選挙及び市議会議員磯子区選挙区補欠選挙の執行に際しましては,先生方の御指導,御支援,関係各位の御協力をいただき,無事に終了することができました。厚く御礼申し上げます。

 それでは,市報第12号について御説明申し上げます。

 選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成につきましては,公職選挙法第141 条第8項及び第143 条第15項により,市の議会の議員又は長の選挙については,公職選挙法の規定に準じて,条例で定めるところにより,無料とすることができるとなっております。これを受けまして,本市におきましても,従来より市議会議員及び市長の選挙運動について,国会議員の選挙の公費負担に準じ,条例で公費において負担することを定めているところでございます。

 国会議員の選挙の公費負担につきましては,公職選挙法及び同法施行令に定められているところでございますが,今回の参議院議員通常選挙において適用できますよう,本年6月に一部改正が行われ,公費負担額が引き上げられたところでございます。

 本市におきましても,7月3日の太田正孝議員の辞職届に伴い,補欠選挙を参議院議員通常選挙と同日に執行することを選挙管理委員会において決定いたしましたので,その公費負担額につきましても,参議院議員通常選挙と同様,国の基準に準拠し,条例の一部を改正し,引き上げる必要が生じてまいりました。そこで,条例改正案を市会にお諮りすべきところでございましたが,7月20日の補欠選挙の告示を控え急施を要し,市会を招集するいとまがない状況でございましたので,市長専決処分により7月10日付で公布・施行させていただいたところでございます。

 それでは,お手元の議案書の33ページをごらんください。

 横浜市条例第37号は,横浜市議会議員及び横浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を次のように改正するといたしております。

 まず,第1条中,第141 条第9項を第141 条第8項に改めるといたしておりますのは,第1条において条例制定の根拠としております公職選挙法第141 条第9項が,改正法により第8項に繰り上がったことによる条文の整備でございます。

 次に,第2条中,6万200 円を6万4,500 円に改めるといたしておりますのは,選挙運動用自動車の使用の公費負担について,総額の限度額算定の基礎となる金額を改正したものでございます。

 次に,第4条第1号中,6万200 円を6万4,500 円に改めるといたしておりますのは,選挙運動用自動車をタクシー,ハイヤーの借り入れのような一般運送契約により使用した場合の1日当たりの限度額を改正したものでございます。また,同条第2号ウ中,1万1,700 円を1万2,500 円に改めるといたしておりますのは,一般運送契約ではなく,レンタカーを借り入れ,別途運転手を雇用するような場合,その勤務に対して支払うべき報酬の1日当たりの限度額を改正したものでございます。

 なお,自動車の借り入れ及び燃料の供給契約につきましては,今回公職選挙法施行令の改正がなされておりませんので,本条例におきましても改正をいたしておりません。

 次に,第8条第1号中,501 円99銭を510 円48銭に改めるといたしておりますのは,選挙運動用ポスター作成の公費負担について,当該選挙区におけるポスター掲示場の数が500 以下である場合の作成単価の上限額算定の基礎となる金額を改正いたしたものでございます。

 また,同条第2号中,26円29銭を26円73銭に,55万2,870 円を55万7,115 円に改めるといたしておりますのは,当該選挙区におけるポスター掲示場の数が500 を超える場合の作成単価の上限額算定の基礎となる金額及び基本額をそれぞれ改正いたしたものでございます。

 なお,35ページから37ページまでの参考でございますが,ただいまご説明いたしました改正部分の関係条文を抜粋して掲載いたしておりますので,後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上,横浜市議会議員及び横浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についての専決処分報告について御説明申し上げました。



○(吉原委員長) 質疑に入ります。



◆(井上委員) 内容については反対するものではないのですが,専決処分ではなくて,6月議会にかけることはできなかったのかどうかお聞きしたいんです。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 先ほどの御説明ともちょっとダブる点があるかと思いますが,今回の参議院議員通常選挙において適用できますよう,本年6月に公選法施行令の一部改正が行われたところでございまして,地方選挙における適用は,あくまでこれは任意制の選挙公営でございますので,条例改正がまず義務づけられているわけではないということがございます。

 一方,条例改正を適用すべき選挙の有無につきましては,太田議員の辞職の情報には接しておりましたけれども,会期末に至りましても辞意を表明されるかどうかは予断を許さない状況でございまして,市会の会期が6月19日までと大変厳しい状況でございましたために,市会にお諮りすることができなかったものでございます。



◆(井上委員) 辞職されるかどうかがはっきりしなかったということで,実際に補選が行われるかどうか確定はしていなかったと思うんですが,参院選があるということは補選がある可能性はあったわけですね。選挙がなければ別に急ぐ必要はなかったと思うんですけれども,可能性があった。内容がこういうことですから,専決でもいいと思われたのかどうかわからないけれども,やはり条例の改正については本来はきちんと市会にかけるべきではないかと思うのです。

 国の方の施行の期日と,法改正自体は行われていたと思うんです。だから,確定はしていなかったけれども,可能性があったという時点で,施行されることの日限ははっきりしていたわけですから,6月にかけられなかったのか。専決ではなくて,きちんと議会にかけて議論していただくようにした方がいいのではないかと思うのです。そういう可能性がなかったのかどうか,選択肢として本会議にかけることはできなかったのかというところをお聞きしたいんです。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 時間的,物理的に全く不可能かというお尋ねでございますと,絶対不可能とは言えないだろうと思います。本市会とは日程がかなり異なりますけれども,現に県議会では,議会において議決されております。ただ,いずれにいたしましても,その日程の中で,先ほど申しましたように改正が義務づけられておりませんので,提案していくかどうかは判断の分かれるところでございます。他都市はどうかということは余り理由にはならないかもしれませんけれども,川崎市会は9月の第3回定例会に議案を上程して,12月の市長選挙から適用されるという方向でございますし,藤沢市,相模原市も9月市会に議案を上程すると伺っております。したがって,現に適用すべき選挙の有無が,やはり提案すべきことに大きな影響があると思っております。

 また,先ほど物理的に全く不可能ということにはならないと申し上げたわけでございますが,7月3日に辞職されまして,20日が告示でございます。通常,立候補される方々に対する説明会は,10日ぐらい前にはやっていかなくてはならないというスケジュールでございます。3日の辞職を受けまして,そこから通常の市会招集の日程をとることが極めて難しい。井上委員から,見込みで可能性があればというお話があったわけでございますが,それは先ほど申しましたように招集権者の判断が分かれるところでございます。可能性があれば必ずしも招集し,やっていかなければいけないということではないのではないかと考えられます。



◆(井上委員) 判断が分かれるところということで,判断の問題だったんだなということです。希望ですけれども,日程が限られていたり,いろいろ条件があるとは思いますけれども,できれば専決処分ではなくて,かけられるものであれば会期中の議会にかけるような方法を工夫していただきたいと思います。



◆(福田[泰]委員) 私どもも,井上委員からお話がありましたように,補選がなく,上程しなくてもいい議案だったらばそういう判断もあろうかと思いますけれども,今回は結局は専決ですね。あるいはもし補選がなくても9月議会に上程する予定の議案なわけです。そういう考えから言えば,本会議が会期中であったときにわかったことですから,その中で追加議案として上程することが望ましかったのではないかと考えております。平成5年にこの公費負担が決まってまだ10年たちませんけれども,この間,こういうことがほかであったということはあるのでしょうか。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 過去にそういう例があったかというお尋ねかと思いますけれども,これについて,専決ということは私どもは経験しておりませんし,今回が初めてでございます。ただ,期間が必ずしも一定しておりません。平成5年というお話が出ましたので,この辺を詳しくお話しいたしますと,平成5年のときには,平成4年12月に法改正になっておりまして,7カ月後の6月でございます。平成7年のときには,3月10日に公布になりまして,2週間後の3月24日でございます。それから,平成10年の場合には,3月に改正になりまして,3カ月後の6月25日という経過をたどっております。



◆(福田[泰]委員) 今回は会期中であったわけですから,その会期中に何らかの議案を本会議に上程するのが筋であったろうと私どもは思っております。条例改正の専決処分については,非常に慎重にしていただきたいということを意見として申し添えておきます。



◆(小幡委員) お2人の話を伺っていてちょっと理解ができないのですが,太田議員の辞職願を受理されたのが7月3日ですね。3日以降に議会を招集してという意味ですか。



◆(井上委員) 要するに,参議院選挙は確実に決まっていたことで,補選があるかないかは,議員が辞職するかしないか,どこの選挙区の方がやめるかやめないかによって違うことですから確定はしていなかったけれども,参院選が次の議会までの閉会中にあるということは,補欠選挙のある可能性があるということです。その間に国政選挙も市長選挙もなければ,補選も同時に行われることだから,突然あるわけがないわけですから,補選もないでしょう。だけれども,参議院選挙があったわけだから可能性があった。法改正自体は,施行が6月何日とおっしゃったのかな,もう少し前にされているわけです。義務づけられていないとおっしゃるけれども,条例改正するつもりだったならば,6月の議会にかけておけばよかったのではないかということです。



◆(小幡委員) 個人名を出すのは何ですけれども,実は我々は同期だったものですから,太田議員が本当に辞職するかどうか,いつやめるんだろう,本当に出るんだろうかという話がありました。それで,あえてこの専決処分報告,あるいは形を変えた条例の改正も含めて出すことで,太田前議員を確実に参議院選挙に追い込むような話もどうなのかなという話を大分やっていましたね。個人の身分に関するもので非常に微妙で,その点は選挙管理委員会も相当慎重に議論した結果だったと思うんです。ですから,むしろ太田氏の話がない方が話がはっきりしたかもしれないけれども,あったものですから,大変微妙な話だったものというふうに我々は理解しています。そういった意味では,選挙管理委員会あるいは市当局の措置はやむを得ないと理解しています。



◆(福田[泰]委員) 太田議員がやめるやめないにかかわらず,今までの例からいえば義務づけられてはいないけれども,これは9月議会等にかかったはずの条例だということを考えれば,専決処分は慎重にしていただきたかったと,このように申し上げました。



◆(鈴木[義]委員) これは専決処分しないで旧法のままでもできたんですか。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) それはできません。事実問題,選挙公営を拡充し,参議院議員の同日選挙とのバランスを考えますならば,それはやはり適当ではないということになったかと思います。



◆(鈴木[義]委員) 今話が出ていますけれども,9月に送っても構わなかったじゃないかという議論がわくのかなと思って聞いていたんです。現実に辞職が出て選挙が行われたということになってくると,国の法律はもう変わっているんだし,本市としては議会を開く間がなくても,とにかく専決処分でもして国の法律に合わせた形での施行をせざるを得ないという形で当局は踏み込まれるわけですね。では6月のときにやればよかったではないかというご意見ですけれども,6月のときには辞職がされていないわけだから,いずれにしてもどうなるかわからない。それを一つの議論として1人の人が対象になるということになると,ほかの議論がわく可能性があるから,これも選管の判断としては非常に難しい。そういう意味で,今,小幡委員が言うように,私どもはやむを得ない筋だったと思わざるを得ないということだと理解しています。



○(吉原委員長) よろしゅうございますか。

        (「はい」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) では,他に発言もないようですので,本件につきましては質疑を終了して,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,採決いたします。

 本件につきましては承認することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,市報第12号は承認と決定いたします。

 以上で選挙管理委員会の審査を終了いたします。

 本日の審査は終了いたしましたので,事務局より委員会報告書の朗読を求めます。

        (委員会報告書を朗読)

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△閉会宣告



○(吉原委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。

閉会時刻 午前10時33分

               総務企画財政委員会

               委員長 吉原 訓