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神奈川県 横浜市

平成13年 総務企画財政委員会 P.1  06月14日−08号




平成13年 総務企画財政委員会 − 06月14日−08号









平成13年 総務企画財政委員会



               総務企画財政委員会記録

◇開会年月日      平成13年6月14日(木)

◇場所         市会第一会議室

◇時間         午前10時01分開会

            午前10時47分休憩

            午前10時49分再開

            午前11時17分休憩

            午前11時19分再開

            午後0時20分休憩

            午後1時21分再開

            午後3時10分閉会

◇出席委員       11人

  委員長    吉原 訓君(自民党)

  副委員長   高梨晃嘉君(民主党)

  副委員長   加藤広人君(公明党)

  委員     鈴木正之君(自民党)

  委員     福田 進君(自民党)

  委員     古川直季君(自民党)

  委員     小幡正雄君(民主党)

  委員     鈴木義久君(公明党)

  委員     大貫憲夫君(共産党)

  委員     福田泰子君(ネット)

  委員     井上さくら君(市民)

◇欠席委員        1人

  委員     中川俊介君(民主党)

◇傍聴議員    なし

◇出席理事者

  助役                 中島弘善君

 (選挙管理委員会事務局)

  事務局長               仁藤信夫君

  選挙部長               新井 亘君

                            ほか関係職員

 (総務局)

  総務局長               今田忠彦君

  担当理事兼行政部長          橘川和夫君

  市長室長               中山一彦君

  報道担当部長             成田憲一君

  国際室長               永井富雄君

  法制度担当部長            池田 宏君

  事務管理部長             五反田哲哉君

  人事部長               早渕直樹君

  職員研修部長             富永 修君

  渉外部長               仙田喜八郎君

  災害対策室長             阿部 進君

  東京事務所長             内山 繁君

                            ほか関係職員

 (企画局)

  技監                 鳥居盛男君

  企画局長               金近忠彦君

  担当理事兼コンベンション都市推進室長 魚谷憲治君

  担当理事兼技術調査室長        吉柳輝穂君

  政策部長               石坂丈一君

  プロジェクト推進室長         川口良一君

  担当部長兼プロジェクト推進担当課長  立花 誠君

  コンベンション都市推進担当部長    川口正敏君

  ワールドカップサッカー推進担当部長  齋藤義孝君

  企画調整部長             金子宣治君

  企画担当部長             小松崎 隆君

  担当部長兼企画課長          樋高雄治君

                            ほか関係職員

 (財政局)

  財政局長               大澤正之君

  財政部長               清水一男君

  主税部長               小倉輝亮君

  管財部長               池田維介君

  契約部長               菊池 晁君

                            ほか関係職員

◇市会事務局

  委員会係長              屋代英明君

  議事課書記              鈴木修二君

  調査課書記              山岸左近君

◇議題

選挙管理委員会関係

  1 報告事項

   (1) 第19回参議院議員通常選挙の概要について

総務局関係

  1 陳情審査

   (1) 12年度

     陳情第38号 陪審制度の復活を求める意見書の提出方について

  2 その他

   (1) 国民参加のための司法制度の改良を求める意見書の提出について

   (2) 旧国鉄職員のJRへの不採用問題の早期解決を求める意見書の提出について

   (3) 人事制度について

企画局関係

  1 報告事項

   (1) ゆめはま2010プラン現行5か年計画(1997〜2001)について

   (2) 2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況について

   (3) 免疫・アレルギー科学総合研究センターの立地について

   (4) 地方分権の推進について

  2 その他

   (1) 地方分権の残された課題に向けた取り組みを求める決議について

財政局関係

  1 市報第4号   横浜市市税条例の一部改正についての専決処分報告

  2 市第1号議案  横浜市市税条例の一部改正

  3 市第21号議案 今井川地下調節池建設工事(その9)請負契約の締結

  4 市第22号議案 鶴見中央改良住宅(仮称)及び鶴見中央住宅(仮称)新築工事(建築工事)請負契約の締結

  5 市第23号議案 消防通信指令設備更新工事請負契約の締結

  6 市第24号議案 機動消防艇建造請負契約の締結

  7 市第25号議案 立野小学校改築工事(建築工事)請負契約の締結

  8 市第26号議案 都市計画道路新横浜元石川線新横浜地区街路整備工事(その2)請負契約の変更

  9 市第27号議案 都市計画道路新横浜元石川線新横浜地区街路整備工事(その3・橋りょう鋼製橋げた)製造請負契約の変更

 10 市第28号議案 横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(第1工区建築工事)及び臨港道路整備工事(第1工区)(その2)請負契約の変更

 11 市第29号議案 横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(第2工区建築工事)及び臨港道路整備工事(第2工区)(その2)請負契約の変更

 12 市第30号議案 横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(第3工区建築工事)及び臨港道路整備工事(第3工区)(その2)請負契約の変更

 13 市第31号議案 横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(電気設備工事)請負契約の変更

 14 市第32号議案 横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(特別高圧受変電設備工事)請負契約の変更

 15 市第33号議案 横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(空気調和設備工事)請負契約の変更

 16 市第34号議案 横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(衛生設備工事)請負契約の変更

 17 市第35号議案 平成13年度横浜市一般会計補正予算(第1号)(関係部分)

開会時刻 午前10時01分



△開会宣告



○(吉原委員長) これより委員会を開会いたします。

 中川委員が欠席でございますので,御承知置き願います。

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△第19回参議院議員通常選挙の概要について



○(吉原委員長) 選挙管理委員会関係に入ります。

 第19回参議院議員通常選挙の概要についてを議題に供します。

 当局の報告を求めます。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) それでは,第19回参議院議員通常選挙の概要につきまして,お手元にお配りいたしております資料に基づきまして御説明させていただきます。

 冒頭にお断りさせていただきますけれども,今回の選挙は本年7月22日の任期満了によるものでございまして,現在開会中の国会が会期延長することなく予定どおり6月29日に閉会し,選挙期日が7月29日となると想定した上での御説明でございますので,その点,御容赦いただきたいと思います。

 まず,1の選挙の種類及び期日等でございますが,選挙の種類につきましては,選挙区選挙並びに比例代表選挙の2種類でございます。

 選挙すべき議員数につきましては,選挙区選挙は定数146人のうち半数の73人でございまして,神奈川県選挙区では,定数6人のうち半数の3人が改選となるわけでございます。比例代表選挙では,定数96人のうち半数の48人の改選となります。なお,昨年10月の公職選挙法の改正によりまして,議員定数は,選挙区選挙では152人から146人,比例代表選挙では100人から96人に削減されたところでございます。

 公示日は,選挙期日の17日前の7月12日,木曜日となります。投票は,7月29日,日曜日の午前7時から午後8時までに行うこととなります。開票は,同日の午後9時15分から開始いたします。開票終了は,おおむね,選挙区で翌日の午前1時30分ごろを目標といたしております。また,比例代表につきましては翌日の午前3時30分ごろを目標といたしております。

 次に,2の選挙人名簿登録等の日程でございますが,登録基準日及び登録日は,公示日の前日,7月11日となります。選挙人名簿に登録されるためには,この日からさかのぼりまして3カ月以前から住民基本台帳に記載されていることが必要とされておりますので,4月11日までに市外から転入し,異動届をされた方は,現在の新住所地で投票ができることとなります。

 横浜市内の各区間及び同一区内で転居された方につきましては,7月1日から投票日までの間の転居者は,もとの住所地で投票していただくこととなります。年齢の登録基準日は,選挙期日の7月29日でございます。これらの詳細につきましては,資料1を後ほどごらんいただきたいと存じます。また,縦覧の期間でございますが,7月12日,13日の2日間でございます。

 選挙区別の名簿登録者数につきましては,別紙の資料2の1を後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に,3の候補者届け出の受け付けでございますが,7月12日,木曜日の午前8時30分から午後5時まで,選挙区選挙につきましては神奈川県選挙管理委員会で,比例代表選挙につきましては中央選挙管理会で受け付けをすることとなります。

 次に,4の投・開票所等でございますが,投票所数は626カ所となります。これは,前回参議院選挙と比較いたしますと12カ所の増となっております。開票所は,各区1開票所でございます。従事者は,投票で職員と民間人の従事者の方々と合わせまして約9,900人となっております。開票は職員のみでございまして,約7,100人でございます。

 次に,5の投票についてでございます。投票の方法につきましては,選挙区選挙は候補者1人の氏名を,比例代表選挙につきましては,昨年10月の公職選挙法の改正によりまして,今回の選挙から非拘束名簿式比例代表制が導入されたことに伴いまして,名簿登載者1人の氏名または政党等の名称もしくは略称を記載していただきます。投票の順序は,最初に選挙区選挙を投票し,次に比例代表選挙を投票することとなります。

 不在者投票は,公示日の7月12日から投票日の前日,7月28日まで,土曜,日曜,祝日を問わず,午前8時30分から午後8時まで各区の選管で受け付けております。また,不在者投票ができます方は,仕事,レジャー,出産その他の用事などにより投票日に投票所へ行けない見込みの方でございまして,不在者投票の手続は,投票所へ行けない見込みのあることを宣誓する宣誓書に必要な事項を記載していただくことが必要でございます。

 また,昨年の衆議院議員総選挙から適用となった制度でございますが,国外居住者のための在外投票及び遠洋区域航行の船舶乗船者のための洋上投票も,参議院選挙としては今回初めて適用されるわけでございます。なお,在外投票につきましては,比例代表選挙に限って投票できることとされております。

 次に,6のポスター掲示場でございますが,設置数は4,594カ所でございます。前回の参院選と比較いたしますと97カ所の増となります。区別の設置数につきましては,別紙資料の2の2を後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に,7の選挙公報でございますが,選挙区選挙と比例代表選挙の2種類が発行されます。今回の比例代表選挙の選挙公報につきましては,非拘束名簿式となったことによりまして,特に名簿届け出政党等は,公報掲載分の2分の1以上を使用しまして名簿登載者の氏名,経歴,写真を掲載し,名簿登載者の紹介に努めることとされております。

 次に,8の投・開票速報でございますが,投票につきましては,9時,10時,11時,14時,16時,18時,19時30分,確定と発表してまいります。開票につきましては,選挙区選挙が午後10時から確定までの間30分ごとに行います。比例代表選挙につきましては,確定のみ発表いたします。

 次に,9の啓発活動でございますが,明るくきれいな選挙及び投票への参加を広く有権者に呼びかけ,新しい参議院議員選挙の周知と,投票率のさらなる向上を目指しまして,従来投票率の低かった地域や若年層へのアピールに重点を置きまして,積極的に啓発を展開してまいります。具体的な内容につきましては,別紙資料3を後ほどごらんいただきたいと存じます。

 最後に,10の経費でございますが,参議院議員選挙費といたしまして,本年度当初予算に計上いたしました予算額は10億5,318万7,000円でございます。うち,啓発予算は4,000万円となっております。

 以上で,第19回参議院議員通常選挙の概要につきまして御説明させていただきました。



○(吉原委員長) 御質問がございましたらどうぞ。



◆(小幡委員) 御苦労さまです。冒頭に開票状況の話と最終確定のおおよその時間をおっしゃったような気がしましたけれども,それぞれ何時ごろになる見込みなのか,もう一度お尋ねしたい。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 選挙区選挙につきましては,翌日の午前1時30分を目標,比例代表選挙につきましては,同じく午前3時30分を目標といたしております。



◆(小幡委員) 制度が変わって,いろいろな意味で開票作業が煩雑になって,選管の皆さんは大変御苦労されて,我々あるいはマスコミからも相当問い合わせがあると思います。それで今,開票作業を早くしよう,投票しやすくしようということで電子投票制の動きが注目を浴びていて,国でも電子投票制を実現したい,そのためには,まず地方選挙からやってみようではないかということで,今国会なのか,次期の臨時国会なのか,まだはっきりしていないようですが,今,議員立法の動きがあります。

 これも確定しなければ何とも言えない話でしょうけれども,ことし行われる広島の知事選では,広島市が電子投票制を実施すると報道されているし,旧自治省というか,国でも電子投票制を相当検討していて,国全体でやるのは大変だから,まず地方でやってみたらどうかという話になっている。これは地方議会と首長と言われていますので,早ければ来年の4月の首長選挙でも,できないことはない。これは国会の動きで決まってきますけれども,法律改正と条例改正をやらなければいけないので,いろいろ手続があるでしょうし,県選管との関係もあり,横浜市の選挙管理委員会としても研究や準備を相当していかなければならないと思いますが,国の動きをどのようにつかんでおられ,どんな協議や取り組みをしているのかをお聞きしたい。

 それから,例えば電子投票制が実現されると開票作業が瞬時のうちに終わるのでしょうけれども,そんなことを含めて局長の見解を伺いたい。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 小幡委員が御指摘の議員立法につきましては,私どもは前から承知していたのではなく,昨日,報道に接して内容を承知したような話でございますが,旧自治省,現在の総務省が,昨年度来,電子機器利用による選挙システム研究会というものを立ち上げまして,今年度にわたりまして引き続き検討しており,かつ今年度中に何らかの成案を得たいという形で,いろいろ研究されていることは承知いたしております。

 それから,その問題に向けての本市の取り組みでございますが,もし電子投票が導入できますれば,有権者の方々の利便性の向上のみならず選挙結果が速やかに出る,あるいは開票につきましても負担が非常に軽くなるとか,かなり画期的な効果が期待できますので,当然そういうことになろうかと思っております。

 ただ,現行の公職選挙法の法制度では,あくまでも紙媒体に自書することが大前提になっておりまして,現行法制としては全く不可能な話でございます。また,現在その辺も含めて国で研究されているわけでございますが,まずは,そういう新しい選挙システムに対する国民の信頼感,いわゆるデジタルデバイドの問題,機械的な故障に対する問題とか,いろいろな課題があろうかと思います。そういうものを踏まえて,制度的にクリアできるのかどうかにつきまして現在各方面でいろいろ検討されているわけでございますので,国の方向あるいは他都市の動向につきまして注目してまいりたいと考えております。



◆(小幡委員) とりあえず,きょうの見解はその程度だと思いますけれども,国を挙げてIT化に取り組んでいること。それから外国では電子投票制をやっているところが出てきまして,これもみんな日本のソフトだという話を聞きました。これだけの有権者を抱えている横浜市が実施すると,ある意味で国のモデル事業になりますから,横浜市の選挙管理委員会としても,当常任委員会でも議論させていただいて,積極的に取り組んでいく方向でぜひ話を進めていただきたいと,意見として申し上げます。



◆(大貫委員) 投票率を上げることは非常に大事だと思っていますし,啓発事業をいろいろやられていることは本当に御苦労さまだと思います。今後とも進めてもらいたいのですが,投票所と開票所のことについて少し伺います。

 今回12カ所ふえています。当然,人口の異動があって,ふえたりするわけだけれども,これは非常に大事なことだと思うのです。この間,青葉区の議員団会議があったときに,2カ所増えたと聞きました。そうなると,ふやせばふやすほど投票率が上がるのか,投票区を細かくすればいいのかとか,いろいろ問題はあると思うけれども,有権者の立場から言えば,身近に投票所があった方がいいと思います。全体あるいは区だけでも結構ですが,どこがふえたのか,また,有権者の皆さんから言えば,ふやしてほしいし,私もふやした方がいいと思うのですが,そういう基準等について教えてください。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 私ども選挙管理委員会といたしましても,市・区を通じまして,単に人口がふえたことに対する対応ではなくて,有権者の極力便宜を図る意味で,徒歩10分程度で行けることを目標といたしまして増設を図ってきております。

 有権者が幾人とか面積が幾らで1カ所としなければならない基準はないのですが,便宜を拡大する意味で目標として掲げておりまして,そのように指導いたしております。

 今,12カ所の内訳,区別の内訳がなくて,申しわけありません。



◆(大貫委員) それは結構です。大体周辺区だと思います。横浜市の場合には山坂が多いわけですが,御存じのとおり,投票所は学校などを使うので山の上だったりします。ですから徒歩10分というだけでは問題があるのではないかと思います。

 そういう点で青葉区を調べてみたら,面積では言えないとおっしゃっていたけれども,結構差があるんです。第1投票区の田奈小学校は2.8平方キロメートル。一番少ないところは第12投票区の緑が丘中学校で0.33平方キロメートル。面積は8倍ぐらい差があるし人数も3倍近い開きがある。田奈中学校のところは非常に広くて,旧農村地域もあるのですが,公団の開いた場所もありまして,相当バスに乗らなければ,歩いて10分ではとても行けないところもあるんです。そういう意味で言うと,見直しを積極的にやる必要があるのではないかと思うのですが,そこら辺は今後どんな形で考えていらっしゃるのか。

 それと同時に,ここを変えた方がいいとか,ふやした方がいいというのは区の選挙管理委員会だと聞いていますが,恣意的なものが入る可能性がなくもないと思うのだけれども,そこら辺は任せているだけで果たしていいのだろうか。選挙管理委員会として全体的な見直しをする。投票所を変えてしまうとわからなくなってしまうので,全体的に選挙区を細かくするような形での見直しもどこかで一回やった方がいいのではないかと思うのですが,いかがでしょうか。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 御指摘のように,面積や距離をはかりますと,所によっては,私どもが言っているように,ぴたっと10分以内におさまっていないケースもあるようでございます。

 一つには,全面的に区に任せておいていいのかというお尋ねにも関連するわけですが,投票区,投票所をどこに設置するかという問題につきましては,私ども政令指定都市の市の選挙管理委員会で基準を明確に決めましても,各区において,例えば,そこの地域の方々がどういう経路を通って歩いていくのかとか,あるいは学校ですと学区域の問題ですとか,投票を管理執行していく組織の問題もございます。そういうものを含めまして各区で具体的に判断していきませんと,基準どおりというわけにはなかなかいかなくて,ある程度,各区に任せています。私どもの考え方としては極力,10分以内の身近なところでと示しておりまして,再三そういう指導をいたしておりますけれども,機械的にできるかと言いますと,なかなか難しいところでございます。お答えになったかどうか。



◆(大貫委員) 私もそのとおりだと思いますが,どこかで総括的に見直しをするような機会をつくることが必要ではないかと思います。

 もう一つは,投票所が遠い場合には,投票所が近づけばいいわけだけれども,動かせないわけです。そこで提案ですが,これは思いつきではなくて前から考えているのだけれども,巡回バスです。マイクロバスを昼間の8時間だけ回しても2万円から3万円で借りられるので,例えば面積が2平方キロメートル以上とか山坂があるところを抽出して,そういうところにはバスを回す。特に高齢化で,投票所はバリアフリー化していろいろやっていただいているけれども,そこまで行くのが大変だという状況の中で,ぜひ巡回バスを考えるような形で検討できないものだろうか,お聞きしたいと思います。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) お足の悪い方々とか高齢者に向けて,投票のバリアフリー化というお話で,いろいろな案が出されております。ただ,巡回バスは経費という問題もございますけれども,公正確保の問題等も難しくて,各市でいろいろ検討されておりますが,選挙管理委員会として,そういう制度をやっているところは今のところ聞いていません。投票に行く上でのハンディキャップを低くすることで,いろいろ考えていかなければいけないと思うのですが,直ちに巡回バスというのは,今の段階では具体的に出ておらないわけでございます。



◆(大貫委員) 直ちにということではなくて,横浜市は先進都市ですから,よそがやらなくても,そういう意味ではバリアフリーを,投票所に行くための巡回バスを頭の中に入れて検討してください。これは要望です。



◆(古川委員) 本当にお疲れさまです。投票率が低いとか,高いとか,毎回いろいろ話題になるわけですが,特に若年層の投票率が大変低いという結果が,どの選挙を見ても出ていまして,たびたび指摘されるわけです。まずその辺の認識について,どういう考えか,お聞かせいただければと思います。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 投票率につきましては,地方選挙,国政選挙につきましてそれぞれ特色がございますけれども,年齢別の傾向としては,20代と35歳ぐらいから上の世代で非常に大きなギャップがございまして,古川委員が御指摘のとおりだと思います。



◆(古川委員) 事業計画を見ますと,4,000万円の予算がついて啓発していくということですが,若年層に対してどのように訴えていくのか。もしあれば,お聞かせいただきたい。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 特に制度的に若年層の方々だけに限って便宜を図ることは,いろいろ問題もございますし,難しいわけでございますが,先ほどお話しのとおり,啓発に前回の参議院選挙とほぼ同額の,総額4,000万円の取り組みをしていく中で,ターゲットを絞ることも一つ効果度を高めることではないのか。その意味で,御指摘の特に若年層をターゲットにしたポスターとかCFのような効果的なものを展開してまいりたいと考えております。



◆(古川委員) 最近,若年層の社会性の欠如が話題になっています。選挙に参加することは,自分が社会の一員であることを自覚する意味でも私はいいのではないかと思っています。ここに書いてありますけれども,ホームページは若い人も読みますから,iモードなども利用して,そういう情報が伝わる工夫があれば,より一層いいのではないかと思っています。いずれにしても,投票率が少しでも上がるように頑張っていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



◆(福田[泰]委員) 今,投票区のバリアフリーのお話が出てまいりましたけれども,ちょっとこだわらせていただきまして,今回12カ所ふえているという状況の中で,投票所のバリアフリーはどのように改善されてきているのか。前にお聞きしたときは全市で5カ所ぐらいまだ残っていたと思うのですが,この辺はどうなっているのか,お聞かせください。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 福田委員のお話は,増設がまず基本的にあるということと,2階以上の投票所のことではないかと思います。市会におきまして何回か御議論いただいているところですが,昨年の衆議院選挙では,2階以上の投票所が4カ所ございました。今回,解消に努めまして,1カ所ではございますが,減らすことができまして,参議院選挙におきまして2階以上となるのは3カ所です。今後とも昇降設備のない2階以上の投票所につきましては,解消するように努力してまいりたいと思っています。



◆(福田[泰]委員) 投票区あるいは投票所については,なるべく行きやすい環境整備をぜひお願いしたいと思います。



◆(鈴木[義]委員) 開票速報の件ですが,開票が始まって,各報道機関が何時時点における候補者別の得票数などを報じるわけですが,本市において開票速報を知るスタンスは,どういうふうになっているのですか。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 基本的なスタンスといたしましては,実は法律的に努力規定がございまして,選挙結果は速やかに選挙人に知らしめる努力をしなければいけないことになっております。私どもとしては技術的にあるいは体制的に可能な限り,有権者というか報道の方々に速やかに情報提供するように努めていくのが基本的なスタンスでございます。

 その選挙の都度,技術的な可能性を探りつつ極力そういう形で速報体制をとっているわけでございまして,冒頭に御説明しましたように,具体的に今回の開票につきましては,選挙区選挙につきましては10時から開始いたしまして30分置きに小刻みに,確定するまで速報してまいります。

 比例代表選挙につきましては,報道機関等からは,もっと小刻みに,少なくとも中間での速報ができないかという御要望もあるのですが,これは私どものみならず,県,県下あるいは全国的に見ましても,今回は非拘束名簿式の開票でございますので,正直言いまして,中間で発表していくだけの技術的な見通しがないわけでございまして,確定まで速報できないということになっております。



◆(鈴木[義]委員) 30分ごとに速報するということですが,私が聞いたのは,本市の場合は開票所は幾つでしたか。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 18開票区になっています。



◆(鈴木[義]委員) 18開票区で,その数値を,本市で1カ所にまとめるんですか。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 今申し上げたのは,報道に対する周知が,いわゆる速報の本旨でございますので,報道に対する周知は速報としてまず市の選管に上げられます。それから県選管にそれぞれオンラインで送られてまいります。県から30分置きにリアルタイムで発表するのが速報の本来の姿です。



◆(鈴木[義]委員) 不思議に思うのだけれども,報道機関によって数字が全然違うじゃないですか。あれはどうしてですか。それは報道機関の勝手だと判断するのか。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 報道につきましてはなかなか難しいわけでございまして,私どもが速報した数値のみならず,あらかじめ取材する,あるいは出口調査ですとか,いろいろなものをそれぞれがプログラム化しておりまして,それにかけてどんどん発表していくので,選管発表とはちょっと違います。選管発表がありますと,それを受けて選管が確定しましたというのは確かに流れますけれども,その前に,選管確定ではなくて,独自の確定をどんどん社ごとに打ってまいりますので,私どもとしては,どういう仕組みで,どうなっているのかわかりません。



◆(鈴木[義]委員) 確認しますけれども,横浜市は18開票区を市選管でまとめて,それをオンラインに乗せて,県選管が所定の手続で,30分ごとに行われると理解していいわけですね。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) おっしゃるとおりでございます。選挙区は30分置きでございます。なお,現在時を過ぎますと,各開票所でも,そこに参観に来られた方々などを対象に掲示をいたします。そこに来られた方ということで範囲は狭くなるわけでございますけれども,速報の本来は,あくまでもリアルタイムで,コンピューターのオンラインで送られて速報するという形でございます。



◆(鈴木[義]委員) 先ほど局長は,比例区の中間発表は無理だと言われたけれども,これは全国的にそうですか。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 私どもも,つい最近,報道機関との話し合いがあったばかりでございますので,全国的にどうなっているかは定かではございませんけれども,人口,有権者をたくさん抱えているところでは,まず難しかろうと思います。



◆(鈴木[義]委員) だけど,選挙区をやるのだから,30分置きとは言わないけれども,1時間置きとか2時間置きにオンラインに乗せられるのではないですか。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) そのようなお話がマスコミの方からもあったわけでございますが,名簿登載者が何人になるか,まだ定かではございません。多く言いますと,百七,八十人という可能性もあるわけでございますけれども,速報というのは,ある時点で切って速報したとしても,それが非常に偏っている形はとれないわけです。速報した数値が報道機関に入り,報道機関がそれによって全体の傾向がこうだということを中間点でつかんで,それを有権者に知らせていくのが速報のねらいでございますから,百数十人という話になりますと,さらには名簿登載者が百数十人,そのほかに政党投票ということも今回できるようになっています。そういうものの全体が自然な状態で開票が進むかといいますと,これは選挙区の方では考えられますけれども,比例代表の方では非常に難しい。そういうお約束が報道機関の方にできないんです。ですから,ある時点で速報を無理に出したとします。例えば目標を3時30分と申しましたけれども,午前2時のある時点で,コンピューター用語でフリーズして,固定してやったとしても,それが結果を反映しているかと言いますと,ちょっとそれは難しいわけです。例えば政党票が非常に多かったけれども,ほとんどほかは細かい票になってしまうので,出ていないという話になり,そういう数値をデータとして速報しますと,読みを間違えてしまうわけです。そういう問題もありますので,我々としては,ナチュラルな形で速報いたしませんと,かえって報道機関に迷惑をかけてしまうことになりますので,責任を持ちかねるという意味で,お断りさせていただいております。



◆(鈴木[正]委員) 投票所に行ったときに,選挙区のときは比較的候補者が少ないからいいけれども,比例の方になると,かなりの人数,政党名があるので,スペースが限られた中で掲載されることになると,天眼鏡を用意しなければならないという話が新聞に出ていましたが,今のところ,どういうことをお考えになっているのですか。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 御指摘のお話は,比例代表選挙の方は政党のほかに登載者の名前を投票所内の適切なところに掲示していかなければならない。考え方として,法律上の原則では大きな見やすい文字のものが一つ義務づけられていますが,できれば,多少細かくなっても,記載台の中に掲示されていることが望ましいという考え方なんです。法律上は大きいものが一つあればよろしいのですが,私どもとしては,大きいものも一応掲げますけれども,そのほかに,多少細かいものでも各記載台の中に出していこうと。候補者数が確定していないから今の段階では何とも申し上げにくいのですが,A4の倍,つまりA3判ぐらいになってしまい,記載台の形状からして,どうしてもそうならざるを得ない。そうなりますと文字が非常に小さい。これに対して現在いろいろ検討させていただいて,新聞には虫めがねという話も報道されましたが,そういうことも含めまして,せっかく,大きいのがあるのですから,それをどういうふうに組み合わせて使うか。あるいは記載台の中で,そういう苦情がないようにどうするかということは,経費の点もございますけれども,現在検討しております。



◆(鈴木[正]委員) それはお任せするよりしようがないですけれども,もう一つ,借上広報車154台というのは恐らく民間からの借り上げだろうと思うのですが,いつも選挙のときに疑問に思うのは,効率よく回っているのかどうかです。それは普通の運転の仕方で流しているんですよね。そうすると,投票日は7月と言っているときには,もう3メートルぐらい先に行ってしまっているんです。そうであれば,もっと内容を簡略にして,参議院の投票日は7月29日だ。時間なんか言わずに,それだけを言って歩く。これは聞いている方は何を言っているのだかわからないし,失礼な言い方をすると,網戸の張りかえの方がよっぽど耳に入る。あれは商売だから,1枚でも多く売らなければならない。これは数値が出てこないから,1日回っていれば終わってしまうんです。だから,寝ている子を起こすというわけではないけれども,効率のいい言葉とか,回り方とか,ひとつ皆さんの知恵を出し合ってください。どうでしょうか。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 御指摘のお話は,走る速度と放送する内容の組み合わせということになろうかと思いますが,正直言いまして,場所によりまして,廃品回収の方のように状況に合わせてやれればいいのですが,テープ等を使いますので難しい面もございます。お話の趣旨を踏まえまして,低速運行,並びに効果的な内容ということを検討させていただきます。



◆(鈴木[正]委員) 回収事業などをやっている人たちは肉声でやっていません。みんなテープなんです。だって,運転席に女の人が乗っていないのに女の声が流れてくるのだから,これはテープに間違いないのです。そんな大きな声ではないけれども,それでも効率よく,ちゃんと通ってくるんです。その辺は機材なども考えて,候補者に負けないようにしていただきたい。



○(吉原委員長) ほかに御発言もないようでございますので,本件につきましてはこの程度にとどめます。

 その他で何かございますか。

        (「結構です」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,以上で選挙管理委員会関係は終了いたしました。

 この際,当局交代のため暫時休憩といたします。

        休憩時刻 午前10時47分

        (当局交代)

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        再開時刻 午前10時49分



○(吉原委員長) 委員会を再開いたします。

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△12年度陳情第38号の審査,採決



○(吉原委員長) 総務局関係の陳情審査に入ります。

 陳情の要旨等につきましては,事務局に朗読させます。



◎(鈴木議事課書記) 12年度陳情第38号。件名は,陪審制度の復活を求める意見書の提出方について。受理は,平成13年2月21日。陳情者は,大阪府の陪審制度を復活する会代表,下村幸雄さん。

 陳情の要旨は,陪審制度を復活するよう国に対して意見書を提出されたいというものであります。



○(吉原委員長) それでは,各会派の御意見を伺います。



◆(井上委員) 私は基本的に陪審制度は賛成です。今,司法制度改革審議会でいろいろ審議途中ですので,その辺も含めて私たちももっと勉強したいとも思っているのですが,今出ている内容としては参審制の方向で出てきていまして,それでは不十分な点があると思うので,地方から一石を投じる意味でも,この意見書については採択していったらいいのではないか。できれば,その前にもう少し議論した上で採択するのが一番いいと思いますけれども,その辺で,ぜひ皆さんの御同意をいただければ。すぐ意見書を上げられれば上げたいところですが,少し勉強の期間を置いてはどうかと思います。



○(吉原委員長) 継続審査という御意見ですね。



◆(井上委員) はい。



◆(福田[泰]委員) 私どもも国で議論が始まっていることは承知しておりますけれども,この件に関して全く不勉強でございます。この議論あるいは学習等していく時間が必要かと思っておりますので,今回については継続ということで,できれば,この委員会等でそのような機会をいただければと考えております。



◆(小幡委員) 司法制度改革というのは大変重要な話で,私どももいろいろな意味で改革してまいりたいと思っておりますし,今,国でも審議している。どういう状況になるかまだよくわかりませんが,我々委員会としても,この陳情書をいつまで引きずっていてもしようがないので,国の動向を見守りつつ,我々としても問題意識を持とうということで,とりあえず陳情者には,そういう回答をしていただければと思います。



◆(大貫委員) 司法制度に国民がどうかかわってくるかといったときに,私は陪審制度がベストだと思っています。ただ,それにはいろいろな条件があると思うわけです。きのう最終意見が出た内容を見てみると,参審制,裁判員制度ということが画期的だと私は思うけれども,どれだけの人数にするかという幅があるわけです。人数が多ければ多いほど陪審制度に近いことを意味しているし,陪審制度に近づくための段階的な裁判員制度であるならば,それを経験した上で陪審制度を,よりいいものに近づけるという考え方もあります。

 これは当局に聞いていいかどうかわかりませんが,サミットの中で,同じような司法の問題で,新聞報道等によると,フランスやドイツは参審制をとっていると言うけれども,ほかのところはどうなっているのか。もしわかったら教えていただきたい。



◎(今田総務局長) 我々の承知している範囲でございますけれども,ドイツ,フランスは参審制で,アメリカ,イギリス等,英米法関係のところは陪審制度ということのようでございます。



◆(大貫委員) 私どもの意見でも,この委員会としても,もう少し論議を重ねることが必要だと思いますので,継続を主張します。



◆(加藤副委員長) この陳情書の中に具体的な固有名詞としてアメリカと出ておりますが,アメリカと日本は全く違う。その中でも特に弁護士の数がかなり違うと報道されていますが,どのくらい違うかわかりますか。



◎(今田総務局長) 正確な記憶ではありませんが,過日テレビで聞いた範囲では,弁護士の数はアメリカの方が100倍ぐらい多いようです。



◆(加藤副委員長) そういう大きな違いもありますし,また,今,国でも司法制度改革を積極的に進めているし,司法全体のことを議論している。これは陪審制度の意見書をということですので,大筋は十分理解するけれども,この意見書の提出については,いかがなものかと思います。



○(吉原委員長) それでは,継続という御意見が出されておりますので,継続審査とするかどうか,まずそこからお諮りしてまいりたいと思います。

 本件につきまして,閉会中継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(吉原委員長) 挙手少数であります。

 よって,本件につきましては継続審査としないことに決定いたします。



◆(大貫委員) 司法制度を改革するという全体のことが問題になっていますし,国民が司法制度にかかわっていくということを考えていくときには,陳情書の内容には改良と書いてありますが,新たに委員会として,陪審制度や参審制を含めて,司法制度への国民参加のための改良を行うようという趣旨を考えながら意見書を取り上げたらどうか。そういう意見書を出すことを提案させていただきたいのですが,いかがでしょうか。



○(吉原委員長) 新たなご意見ですか。ちょっと待ってください。

 現段階で継続にはしないことに決定しましたので,意見書を上げるかあるいは趣旨に沿いがたいかという御意見を伺いたいと思います。



◆(井上委員) 本当は,もう少し議論してからと思ったのですけれども,既に今までいろいろ議論もしましたし,その中で陪審制についての是非などもいろいろ言われているところですけれども,司法により市民が参加して,改革していくという立場で陪審制を採用されるようにという意見書をぜひ上げていただきたいと思いますので,採択をお願いしたいと思います。



◆(大貫委員) 陪審制度はすぐれたものだと思っているので,そこに近づける努力。その過程としての参審制。その参審制の中での学習を含めた経過が私は必要だと思っていますし,両方必要だと思います。だから,今の段階で陪審制度だけに絞ってしまうのは時期尚早かと思うので,もし,これをイエスかノーかと言った場合に,現段階では,小幡委員がおっしゃっているように,一応ここでは不採択とせざるを得ないと思っています。その上で,先ほどの提案をしたいと思います。



○(吉原委員長) ほかに御意見ございますか。

        (発言する者なし)



○(吉原委員長) それでは,この件に関し他に発言もないようでございますので,本件につきましては,趣旨に沿いがたいとすることに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(吉原委員長) 挙手多数。

 よって,本件につきましては趣旨に沿いがたいと決定いたします。

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△国民参加のための司法制度の改良を求める意見書の提出について



○(吉原委員長) この際,その他で何かございますか。



◆(大貫委員) 今のことで,新たに陪審制度,同時に参審制も含め,国民が司法に参加するための改良をするようにという意見書を当委員会から提案したらどうかと思うので,諮っていただきたい思います。



◆(小幡委員) 今の大貫委員の提案に対してどうかという話ですが,今,国でかなり議論していますから,その動向を見て,そのときにまた判断するということで,きょう新たな意見書を出すべきみたいな話は後に送ってはどうですか。まだ1年間続くのだから,そのうちということにして。我々のサイドでも,それぞれバックに政党とか団体を抱えているので,その人たちの意見も聞きながら,陳情書が出ているのは承知しておりますけれども,はっきり言って,この問題は新聞報道程度しかわかっていません。本当に議論するのだったら,しっかりした勉強をして,それから議論したいと思いますので,とりあえず,この意見書の提出については趣旨に沿いがたいという結論を出したので,改めてやりませんかということで,大貫委員の提案に対しては採用しかねます。



◆(大貫委員) 方向性を出すことが大事だから,地方議会としても,この問題について注視しているという意思を表明することと同時に,陳情者の意見含め,さらには参審制についても,よりいい参審制というか,より陪審制度に近い参審制をやってほしいという意見を出すことについては,もし賛成が得られれば何も問題ないし,むしろやるべきだと思っていますので,再度意見を言わせていただきます。



◆(小幡委員) 提案ですけれども,正副にお任せしますから,これから国の動向を見て,適宜委員会を開くとか議題にするとか,そういうことで諮っていただくということで,きょうの大貫委員の提案は,そういう形で処理していただければと思います。

        (「賛成」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 新たな提案でございますので,今後どのように扱っていくか,正副で検討させていただくということで大貫委員,よろしゅうございますか。



◆(大貫委員) 結構です。

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△旧国鉄職員のJRへの不採用問題の早期解決を求める意見書の提出について



○(吉原委員長) ほかに何かございますか。



◆(大貫委員) 今の151回通常国会の中でJRの民営化の改正案が出るということで,先日,国労の皆さんが来られて,国鉄民営化にかかわって,JRの不採用問題がもう15年もたっており,人道的な立場からも解決してほしい,意見書を出してほしいということで回られたのですが,私もそのとおりだと思うのです。ちょうどそういう機会なので,政党で言えば,参議院ではすべての政党会派が政府に申し入れていることもありますから,横浜市会としても,旧国鉄職員のJRへの不採用問題の早期解決ということでの意見書をぜひ出していただきたいと思いますし,この問題は今適時だと思っていますので,ぜひお諮りしていただきたいと思います。



○(吉原委員長) 今,大貫委員からJRへの不採用問題の早期解決についての意見書提出をやりましょうという発言がありましたが,これにつきまして各委員の御意見を伺いたいと思います。



◆(小幡委員) 大貫委員あるいは事務局に伺いますけれども,そういう形の陳情なり請願は正式に受理されていますか。



◎(屋代委員会係長) きょう現在では,そういう陳情,請願等は受理してございません。



◆(小幡委員) 大貫委員もベテランだから,その辺は十分おわかりになって発言されたと思うのですが,それぞれの議員に研究してくれと言うのなら,それはそれで結構ですし,正式にこの委員会で議論してくれと言うのでしたら,手続を踏んでやっていただくということで,きょうは,その他の項の意見ですね。



◆(大貫委員) 当然,私も何年かやっていますから,議員として私がこの委員会に諮ってほしい,委員会として出してほしいという私の提案ですから何も問題ないし,手続的には全然問題ないと思います。意見書を出してほしいという動機はありますけれども,私の立場から,委員としてJRへの不採用問題について意見書を出してほしいというのは,手続的には問題ないと思うのですが,いいがですか。



◆(小幡委員) 僕の意見だけれども,それぞれの党で独自に国へ意見書を出すというのは,それはそれでいいんだけれども,正規に委員会に諮ってくれと言うのだったら,ちゃんとした手続を踏んで,あるいは我々も関係資料を見たいという話ですから,きょうの議題として提案したわけですか。



◆(大貫委員) 意見書は,委員一人でも出せるんです。私のところに陳情に来たから,私のところでそれを受けて,私がここに出すということですから,手続上は全然問題がないのです。ぜひその点で論議していただいて,ちょうど今はそういう時期で,この問題は各党も国へ意見書を出していますから,論議していただきたいということです。



○(吉原委員長) 議員提案でやっていきましょうという前の段階の話をしていると委員長としては解釈しております。これは,その他の部分での発案でありますが,とは言っても何の資料もありませんし,ある意味,唐突という状況での発言ですから,これ以上ここでそのことについて,いいか悪いかとか,方向性の議論をしても実効が上がらないと解釈しますので,先ほどと同じように,どうやって進めていくか,正副で,各会派のことも聞きながら,打ち合わせをするという取り扱いでいかがでしょうか。



◆(大貫委員) それは18日の委員会で結論が出ますか。



○(吉原委員長) それはとても無理でしょう。



◆(大貫委員) 委員会での委員の意見書の発議というのは保障されていますから,ぜひそこで論議していただきたいというのが私の意見です。



◆(小幡委員) 意見は自由ですけれども,私は現段階では,準備がないのですから,その意見書を出す必要はないと申し上げます。



◆(井上委員) 今委員長がおっしゃったように,できれば,もう少し資料とか,当事者の御意見も聞いて,委員会としてそういう議論をする場を持てれば一番いいのではないかと思うのですが,今ぜひというお話でしたので,そういう意味では,不採用問題の早期解決は私は賛成です。ただ,早期解決の中身のところで,JR側の責任問題を棚上げするとか,しないとか,そういうかなり幅のある議論がされていることも事実ですので,方向性としては,具体的な内容について,もし上げるということであれば,もう少しいろいろな議論が必要かと思います。JR側の責任をしっかり確認するというか,責任を認めさせることも含めた形での早期解決という方向でしたら賛成です。



◆(大貫委員) 私も,本当はここですぐに出してほしいけれども,俎上に乗せてもらって,今後の課題にするということであれば,委員長の采配に任せます。



◆(小幡委員) 先ほどの発言で,18日までに上げてくれという話が出てきたからそういう話をしたのですが,開かれた議会ですから,正副委員長が委員会の各委員の発言を封ずることはないし,何でも受けるんですけれども,議会には一定のルールがあるのだから,それに従ってやっていただきたい。いきなり出されて判断しろと言われたって,その問題については,そんなに勉強しているわけではないから,わからない。議会には議会のルールがあるのだから,そのルールに従ってやっていただきたいということを私の意見として申し上げます。



◆(鈴木[義]委員) 正規のルートで委員会に対する大貫委員からの提案があったのだから,正副委員長は受けるか受けないか,今諮っても構わないです。

        (「私どももそれで結構です」と呼ぶ者あり)



◆(鈴木[義]委員) それで受ける必要がないと言ったら,それでいいんです。



◆(福田[進]委員) 私どもも,きょう唐突に聞いたのでちょっと戸惑っているんですけれども,いずれにせよ,大貫委員の提案は間違っていないことですし,鈴木委員が言われたように,きょう正副で諮っていただいて,議論するなら議論するで,もう少し時間をいただきたい。議論することにやぶさかではない。ただ,唐突に出てきて,資料も何も私どもは受けていないので,議論のしようがないということで,取り扱いについては正副委員長にお任せしたいと思います。



◆(福田[泰]委員) 同じような意見でございますけれども,ペーパーが何もないところでの議論はなかなか困難かなと思っておりますので,正副委員長に取り扱いをお任せいたします。



○(吉原委員長) 今後どのようにしていくかについては,正副にというお話が大分出てきましたが,そういう進め方でよろしゅうございますか。

        (「はい」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,さよう決定させていただきます。

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△人事制度について



○(吉原委員長) その他で何かございますか。



◆(小幡委員) その他で1点だけ。

 この間の議案関連質問でも出ましたけれども,市職員の人事の問題,市職員のあり方の問題ということで,市長は,先日の新聞報道ですと,技術力の低下だと。市長の答弁は一般論でしたが,人事問題は議会でなかなか触れにくい問題,関与できない問題で,特に特定の話についてはタブーです。横浜市はちゃんとした人事制度,人事政策を持っていて,平成8年4月に人事施策ガイドをつくって,それに基づいて人事を進めておられると思うけれども,一般論であっても,市職員の能力が低下してくるというのは,公務員のさまざまな問題というのもある。私自身は,市職員はかなり能力を持っていても,それが適材適所に配置されているのか,あるいは市職員の意識改革,意識啓発,能力開発が適正に行われているかを,できればこの委員会で一回議論させてもらいたいと思います。聞くところによりますと,もう5年もたっているので,市の人事制度のあり方について見直し作業を進めるとも承っておりますけれども,それについて局長の見解を伺いたいと思います。



◎(今田総務局長) 今,小幡委員がお話の件は,平成8年につくりました人事施策ガイドというのがございます。その中には,職員の研修あるいは待遇等を含めて人事施策のいろいろな角度からの問題を取り上げているものでございますけれども,一方,国でも公務員制度の改革について検討がいろいろ進められているということで,その動向を踏まえた上で,本市としても,また今後の人事制度について検討していく必要があろうかと思っております。



◆(小幡委員) 長々とする話ではないのですが,今局長から国の動向という話がありました。特に公務員の評価制度とか,いろいろ議論されていまして,国のホームページを見ると,いろいろなものが出てくるし,これについての専門紙も出ているし,いろいろな議論がされている。優秀な人もいるし,モラールの低下した人もいる中で,ぜひ職員の能力開発とか士気高揚,市民サービスの向上とか公務員の倫理の問題等々含めて,ぜひ大胆な見直しをしていただきたいと思っておりますが,この面については,人事部長の経験が長くて,人事行政のベテランといわれている中島助役に,横浜市の職員のトータルの問題として,一言だけ見解を伺いたいと思います。



◎(中島助役) まず1点,先ほど新聞報道の件で技術力の低下という話がありましたけれども,これは,例えば一昨年でしたか,JR西日本の山陽新幹線で相次いだコンクリートの塊の落下,あるいは茨城県の東海村の核燃料加工会社の問題等々,日本全体の技術が劣化してきたのではないかと専門家が指摘しております。山陽新幹線の場合は海砂を使ったということがございまして,海砂を使うのだったら,きちんと洗って塩分をすっかり取れば問題なかったのでしょうけれども,悪い塩分が含まれていたということで劣化が進む。そういう意味での日本全体の技術力の低下ということを市長は申し上げたはずでございまして,新聞には,いかにも横浜市職員の技術力が落ちているとおっしゃったように報道されましたけれども,そうではございません。それは弁明させていただきます。

 今,小幡委員から基本的なお話がございました。私としましては,職員を管理して育てるだけではなくて,自立的に活躍できる場を提供する意味で,職場としてはインフラとしての大きな役割がある。極論しますと,目的意識を持った,育つ気のある人に活躍の場を提供するのが役目でありまして,それをいかに活用するかは職員の問題。我々はそういう人事管理を目指していきたいと思っています。



◆(小幡委員) これは大変重要な問題ですので,これも正副委員長にお任せしますから,タイミングよく,この問題で1回委員会を開いていただけるよう,意見として申し上げます。



○(吉原委員長) ほかに御発言ございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) ないようでありますので,以上で総務局関係は終了いたします。

 当局交代のため暫時休憩いたします。

        休憩時刻 午前11時17分

        (当局交代)

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        再開時刻 午前11時19分



○(吉原委員長) 委員会を再開いたします。

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△ゆめはま2010プラン現行5か年計画(1997〜2001)について



○(吉原委員長) 企画局関係に入ります。

 ゆめはま2010プラン現行5か年計画についてを議題に供します。

 当局の報告を求めます。



◎(金近企画局長) それでは,お手元の資料の1ページをお開きください。

 ゆめはま2010プラン現行5か年計画につきまして,その進捗状況を中心に報告させていただきます。

 (1)の現行5か年計画の概要でございますが,計画期間は平成9年度から13年度までとしており,計画事業の構成としては,総事業数が319でございまして,特に重要な122事業をリーディングプラン11として位置づけており,これを含んだ全体319事業についてプラン32として,それぞれの事業分野ごとに分類して記載しております。

 (2)の進捗状況でございますが,中ほどの表にございますように,進捗状況を把握する方法として2つございまして,一つは計画総事業費に対する実際に実施した事業費の割合で示します事業費ベースの進捗率,もう一つは,整備の目標量に対して整備した量の割合で示す事業量ベースの進捗率でございます。

 事業費ベースの進捗率としましては,太枠の欄にありますように,5か年の累計で約80%となっております。また,事業量ベースの進捗率としましては,総事業数319のうち,整備目標を数値で示している117事業の5か年計画での進捗率は約83%となります。整備目標を数値では示していない202事業につきましては,約77%となっております。

 下に,参考としまして,計画目標を達成する主な事業の表をリーディングプラン別に掲載しております。具体的には,リーディングプランの進捗状況の資料で御説明させていただきます。

 2ページをお開きください。

 リーディングプランの進捗状況につきまして,整備目標を数値で示している事業のうち,主なものをグラフ化したものでございます。

 まず,上の,いつでも安心シニアプランのグラフをごらんください。

 3種類の線がございますが,一番内側の破線は平成11年度決算ベース,薄い色の実線は12年度予算ベース,濃い色の外側の実線が13年度予算ベースの進捗状況を示しております。

 ごらんのように,全体の事業について平成13年度予算ベースで100%を超えておりますが,特にホームヘルプサービス,デイサービス,ショートステイなど,平成12年度から介護保険制度がスタートしたために,これらの介護保険の対象となる事業で著しい進捗が見られます。

 下のグラフをごらんください。活気あふれる地域育成プランとアートシティ横浜プランをあわせたグラフになっております。

 地区センターにつきましては,5か年で21館を整備して81館にする計画に対しまして,実際には14館を整備して74館が完成する予定でございます。進捗率は66.7%となっておりますが,未整備の7館のうち4館は上飯田,白幡,踊場及び小机でございますが,この4館につきましては平成13年度事業中でございまして,南区東部方面,都筑区都田方面,栄区上郷方面の残る3館につきましても現在用地選定を進めておりまして,これについても基本的にはおおむね進んでいるところと考えております。

 3ページをごらんください。

 まず,生き生きはまっ子プランについてでございますが,平成13年度予算ベースでは,すべての事業につきまして100%を超えており,特に保育所の整備,横浜型保育施設の設置促進につきましては緊急保育5か年計画によりまして重点的に整備を図ってきておりまして,全体的に130%前後の進捗率となってございます。

 また,はまっ子ふれあいスクールの整備につきましても,本年度は小学校全体に展開する予定でございまして,100%を大きく超える進捗となってございます。

 下のグラフをごらんください。

 環境エコアッププラン,リサイクル都市形成プラン及び水と緑のトライアングルプランの3つのプランをあわせたグラフになってございます。

 分別収集の拡大と充実につきましては,ペットボトルの分別収集を本年度から全市に拡大することにしておりまして,これによりまして100%となってございます。

 4ページをお開きください。

 快・速・安・信ネットワークプランと,みなとまち快遊プランをあわせたグラフとなっております。ノンステップバス等だれにもやさしいバスネットワークの構築につきましては,高齢者や障害者に優しいまちづくりへのニーズの高まり,あるいは昨年の交通バリアフリー法の制定を背景にしまして,重点的にノンステップバスの導入を図ることによりまして,300%を超える進捗となる予定でございます。

 一番数字の低い幹線道路につきましては,平成13年度までの整備目標水準であります386キロメートルに対しまして375.2キロメートルの進捗状況の見込みでございまして,5か年間の進捗率は78.2%にとどまっておりますが,用地取得が困難な状況の中では,おおむね進捗したものと考えております。

 また,ここには記載しておりませんが,公園あるいは緑地保全などの用地取得費の比率の高い事業あるいは市街地再開発事業など地権者の権利調整を伴うような事業につきましては,一部で進捗がおくれている事業がございます。しかしながら全体的に見ますと,福祉施策あるいは地域防災対策あるいは廃棄物対策など,市民生活に直結するような分野を中心にしまして,おおむね5か年計画は良好な進捗となってございます。

 なお,お手元の参考資料の1ページから9ページにかけましてリーディングプランの進捗状況一覧表,また,11ページから17ページにかけまして,これは本年1月に既に市会で御説明しているものでございますが,次期の5か年計画の策定方針を参考としてお配りしてございます。これについては説明を省略させていただきますので,後ほどごらん願います。

 資料に戻っていただきまして,本年度は現行5か年計画の最終年度となりますので,着実な進捗を図るように一層努力するとともに,その上で次期5か年計画につなげてまいりたいと考えております。当委員会の委員の皆様方からは,今後さまざまな機会に意見をちょうだいしまして,次期5か年計画に意見を反映させていただければと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○(吉原委員長) この際,御質問,御意見等ございましたらどうぞ。



◆(小幡委員) 今,説明はありませんでしたけれども,策定方針に関連して,既にこれは予算の段階で議論されています。私どもはいろいろ意見を持っていまして,今,各局で見直し作業をスケジュールに従ってやっていられると思うのですが,その議論の仕方が,あるいは当然承知してやっておられると思うのですが,局間を超えた議論が相当必要ではないか。福祉局と衛生局は将来一体化すべきだと我々は思うのですが,例えば福祉保健でも,子育てについても,各局間を超えて議論していかないと本当の議論は煮詰まってこないのではないか。それは将来的というよりも,緊急に,局の統廃合も含めたことも頭の中に入れておかないと見直しができないと思うのです。そのためには総務局が主体となっている行政改革推進計画とか,いろいろな問題が絡んできます。そういう問題も整理しながら見直しをやっていかないと,本当の見直しになっていかないような気がしますが,その辺について金近局長もいろいろ御意見をお持ちのようですので,御見解を伺いたいと思います。



◎(金近企画局長) 局を超えた,あるいは局間のということでございますが,従来は,今御指摘のように,ゆめはま5か年計画の策定に当たりましても,局別のヒアリングあるいは市長・助役ヒアリングを今後やっていったりするわけですけれども,そういうものを局別にやっておったわけです。今,この5か年計画の策定に当たりまして,一つは政策会議も設けまして,総務局・企画局・財政局が中心になりまして,ヒアリングに対しましても,局別ではなしに政策別にやっていくということで,ゆめはま2010プランの中に政策体系がありますけれども,福祉なら福祉,子供施策なら子供施策につきまして,そういう重点分野で施策体系別に関係局が同時にヒアリングをやる。その中で矛盾があれば直しますし,関連局が一体となって一つの施策をやっていくという仕組みをとって進めていきたいと考えております。



◆(小幡委員) きょうは細かい議論はしませんが,もう1点は財源の問題に絡んで,すべて施策には費用が伴う話です。今,国は小泉政権になって,借金を30兆円以下にすると提言して,これは先日の一般質問でも市長から答弁をいただいていますが,国の機関で,例えば,きょうインターネットを見たら出ていたので,すぐ取り出して市会事務局に焼いてもらったのですが,財政構造改革部会の中間報告を見ても,国も努力するけれども,地方も努力してくれという話がある。

 これから5か年計画を策定する中で,国と地方で666兆円の借金をしていて,一方で,地方分権推進委員会では,もっと地方に財源をよこせと言う。その議論はわかるけれども,地方ももっと努力してくれという話があって,かなり思い切ったことを横浜市も考えていかなければいけないような気がします。地方自治体に,あるいは,これには地方財政の健全化に向けて求められる取り組みというので中間報告が出ていて,恐らくこれに近い線で最終報告が出てくると思っていますけれども,この5か年の見直しをするときに,どんなスタンスで取り組まれるのか,国の動向を踏まえてお考えになっているのかだけお聞きしたい。



◎(金近企画局長) 国の動向につきましては,経済構造改革とか分権の推進と毎日のように新聞に出ているところで,我々も非常な関心を持って注目しているところですけれども,委員からお話のありました,国もいろいろな意味での行政改革をしていかなければいけない,地方も行政改革を進めていかなければいけないということが基本であると我々も考えております。特に国と地方との関係で言いますと,分権を進めることによって,また地方の自主性を高めることによって,地方の行財政改革がより一層進む面もあると我々は考えております。

 この5か年計画の策定方針のところで説明はしませんでしたけれども,参考資料の15ページ,(8)のところに,求められる自己変革ということで,まさにこれは我々横浜市にとりましても,厳しい状況の中で行政改革,あるいは9番の厳しい財政事情を踏まえた取り組みといった方針の中で,基本的にこういうスタンスで取り組んでいくということを書いてございます。



◆(小幡委員) 先ほど政策会議ですとか関係局が一体となって取り組んでいくという答弁がありましたので,それに対応しますが,当然お考えと思いますけれども,その作業に当たって,我々議会側の意見も十分お聞きいただきたいと注文しておきます。



○(吉原委員長) 他に御発言もないようでございますので本件につきましてはこの程度にとどめます。

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△2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況について



○(吉原委員長) 次に,2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況についてを議題に供します。

 当局の報告を求めます。



◎(金近企画局長) 2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況について御報告申し上げます。

 資料の5ページをごらん願います。

 まず初めに,(1)としまして2002年ワールドカップサッカー大会の概要を記載しておりますので,ごらんいただきたいと思います。このうち,アの大会名称の下に括弧書きがございますが,日本語表記につきましては,2002FIFAワールドカップということで,国名を入れない表記とすることが決定しております。また,途中省略させていただきまして,一番下のコに記載してございますが,横浜におきましては,6月9日の日本戦,11日,13日のファーストラウンドの3試合,30日の決勝戦が行われるわけでございます。

 6ページをごらん願います。

 (2)の大会開催に向けた推進体制についてでございます。本市では,ワールドカップサッカー大会の開催に向けまして,市長,助役以下全局区長から成る2002年ワールドカップサッカー大会推進会議を庁内に設置しておりまして,全庁挙げて準備活動を推進してまいります。推進体制につきましては,参考資料1として別紙で用意させていただいておりますので,後ほどごらんいただきたいと思います。

 委員会資料に戻っていただきまして,(3)の推進プロジェクトの主な取り組みについて御説明いたします。

 まず,アの施設整備につきましては,ワールドカップに対応したスタジアム等の整備,公式練習会場の施設整備等の準備を進めてございます。

 イの国際メディアセンターにつきましては,みなとみらい21地区に設置されます国際メディアセンター等の施設計画について調整を進めております。

 恐れ入りますが,別紙の資料2をごらんください。

 資料2の国際メディアセンターには,真ん中のところに図式で書いておりますが,新聞・雑誌等の記者あるいはカメラマンの活動拠点になりますメインプレスセンター,それからテレビ・ラジオの映像あるいは音声を制作します国際放送センター及び入場許可証を発行するメインアクレディテーションセンターの3つが設置されます。一部,来年2月から整備を開始いたしまして,来年5月から順次稼働する予定になっております。

 委員会資料にお戻りいただきまして,次にウの交通・輸送・警備につきましては,多くの選手あるいは大会関係者,観客などの安全で円滑な移動の確保を図るために,神奈川県警や交通・輸送関係者などと協議・調整を進めております。

 エの案内・誘導サインにつきましては,国内外からの多くの来訪者が安心して目的地まで移動できますように,統一的でわかりやすい誘導,案内のサインを新横浜あるいはみなとみらい21地区などに整備してまいります。

 オのイベントにつきましては,節目の日を中心にしたカウントダウンイベントを実施するとともに,既存のイベントを活用したPR活動も積極的に展開しております。また,大型映像装置によりまして試合を観戦していただくクローズドサーキットや来年横浜で行われます最初の試合,これは6月9日の日本戦になりますが,この試合の前にイベントを行うことにつきまして,企画あるいは検討を行ってまいります。

 カの広報・観光コンベンションにつきましては,パンフレットあるいはポスター等によります広報活動及び世界に対して横浜のシティセールスを広く展開してまいります。

 これについても,恐れ入りますが,別紙の参考資料の3をごらん願います。

 これは大会公式エンブレムとヨコハマオリジナルロゴマーク及びサッカーボール等を組み合わせました横浜独自の大会のロゴマークでございまして,これを関係機関の承認のもとに,他の開催都市に先駆けて先日発表させていただいたものでございます。このマークを今後,各種の印刷物等に使用することはもとより,街頭フラッグ,横断幕あるいはTシャツ等への掲出によりまして,決勝戦の開催都市横浜のPRなどに努めてまいりたいと考えております。

 資料にお戻りいただきまして,次に,キの市民活動についてでございます。通訳案内ボランティアについて採用者を決定して,今後研修を実施していくとともに,一般ボランティアにつきまして,明日が締切期限でございますが,募集を行っているところでございます。

 クの清潔できれいなまちづくりにつきましては,市民,企業,行政が一体となって,まちの美化の推進に取り組んでいるところでございます。

 ケの衛生,医療につきましては,食品,環境衛生及び救急医療体制の確保をしてまいります。

 8ページをごらんください。

 次に,(4)のコンフェデレーションズカップへの取り組みについてでございます。来年の本大会に向けたリハーサル大会として,FIFAコンフェデレーションズカップが2001が5月30日から6月10日まで日本及び韓国で開催されております。横浜では準決勝及び決勝が行われましたが,本市では関係機関との連携のもと,庁内に運営本部を設置いたしまして,関係局区一体となって取り組んでまいりました。

 恐れ入りますが,これについても別添の資料4をごらん願います。

 コンフェデレーションズカップの開催記録を表にまとめたものでございます。準決勝戦につきましては,入場者数は4万8,699人でございまして,本市は441人を動員しまして運営を支援しております。また,決勝戦の入場者数は,競技場として歴代で3番目になります6万5,335人,本市運営スタッフは,準決勝戦よりも増強しまして487人の支援体制を組んでおります。

 委員会資料にお戻りいただきまして,次に,コンフェデレーションズカップにおける主な本市の取り組み事例について御説明いたします。

 まず,アの横浜市運営支援本部の設置でございますが,具体的な配置につきましては説明を省略させていただきますので,後ほど別添資料5をごらん願います。先ほど説明した体制でございます。

 それから,委員会資料のイでございます。新横浜駅・横浜国際競技場間の動線分離につきまして,フーリガンを含めました警備対策の一環として,新横浜駅と横浜国際競技場との間でホーム側とアウェイ側の観客を分離するための動線分離で誘導を実施しております。具体的な誘導ルートにつきましては,先ほどの別添資料6の地図の中に記載してございます。これについても後ほどごらん願います。

 委員会資料ウの子ども招待につきまして,準決勝,決勝に200組,1,000人の市内在住の小・中学生を招待しております。

 エの試合前イベントの実施につきましては,準決勝の試合前に横浜のPRのためのイベントを実施しております。

 オのクローズドサーキットの実施につきましては,新潟県及び茨城県で行われました日本代表チームの試合を大型映像装置を用いて横浜国際競技場で放映しております。なお,今回は南公会堂と都筑区民ホールにおいても実施しております。会場ごとの入場者数等につきましては,別添資料7に記載しておりますので,これについても後ほどごらん願います。

 委員会資料カの新横浜駅案内所,小机駅案内所の設置でございますが,新横浜駅前及び小机駅のコンコース内に案内所を設けまして,募集いたしました通訳案内ボランティアの協力を得まして,観客の案内誘導を行っております。

 キの,まちの美化推進につきましては,緑化,飾花などの美しいまちづくり,あるいは重点的な清掃,放置自転車対策など清潔なまちづくりに取り組んでまいりました。

 今後は,このコンフェデレーションズカップ大会を通して得られたさまざまなデータにつきまして十分な検証を行いまして,関係機関と連携して,来年の本大会に万全の体制で臨んでいきたいと考えているところでございます。

 以上,2002年FIFAワールドカップサッカー大会の準備状況について御報告いたしました。

 開幕まで残り351日,大会の成功に向けて職員一同全力を挙げて努力してまいる所存でございますので,市会の先生方におかれましても一層の御指導,御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。



○(吉原委員長) この際,特に御意見がございましたらどうぞ。



◆(鈴木[義]委員) 先日,区の議員団会議がありまして,そこで今局長からお話の先日の大会の概要報告があり,そこでも議員団からいろいろ意見が出ていました。新横浜から二分した形で観客を誘導する分離計画はいいと思うのですが,一番の問題は,資料6にあるように,緑色と紺色の観客動員するルートが横断歩道を突っ切るわけです。その横断歩道を突っ切ることについて,計画を聞いたら,警察との話し合いで,本大会においてはスクランブルの歩行者優先道路みたいな形にして,バーッとやることを協議しているとの話も聞きましたが,岸根方面から来た環状2号線の車が,歩行者の横断のために労災病院の方へ左折できない。この車でずっと橋の上まで渋滞が続くわけです。手前の赤と黄色のルートは,先日エレベーターつきの横断歩道橋をつくってくれましたので非常にいい施設になっている。

 一番心配するのは,これだけの大会をやるのに,何とか新横浜から横断歩道橋ができ,歩行者がいても車が平気で行ける状況ができないのか。例えば,成人式がアリーナで行われたときに,右翼その他が大騒ぎしたのはこの交差点なんです。ですから,もしフーリガンの警備をやるとしても,この交差点でやられたら一発で終わりです。観客が,ここを一番ポイントとしている。しかも,ここは大通りですから,外部から何かやるとしたらやりやすいところだし,私はここを非常に心配しているわけです。

 そういう意味で,まだ1年ほどあるので,金もないだろうけれども,何とかひねり出して,ここだけは起債でも認めて何かやる必要があるのではないかということを,この間の議員団会議でも言ったんです。対策をする必要があると私は思うのですが,局長の考えはどんなものでしょうか。



◎(金近企画局長) 新横浜駅前の環状2号線と宮内新横浜線が交差する交差点については,現状でもかなり交通のネックになっているわけでございます。委員が御指摘のように,環状2号線の岸根交差点の方からここへ来て,この交差点で左折する交通と,ここを横断する歩行者が,現在の信号システムですと同じ現時の中でやっているので,横断する歩行者が多いと車がなかなか左折できないということで,環状2号線の東京向き側の交通が渋滞するという現象が現在でもございます。

 この信号処理の方法として,県警は,この交差点を,車と歩行者が一緒には動かないスクランブルにした方がより合理的であるということで三叉路ですから,基本的な処理の仕方としては三叉路方式になりますが,本番のときにはそうすることになっております。コンフェデレーションズカップのときには,実験的に交通の状況を見てスクランブル方式に切りかえてみようという準備をし,実際には切りかえは行わなかったのですが,信号処理としては,そういうことを検討しております。

 実は,それだけでなしに,抜本的に歩道橋あるいはバイパスがつくれないかと,むしろ道路整備側で検討してきております。歩道橋につきましては,この下に地下鉄が入っておりまして,横断地下道もここにありますので,この位置につくるのは技術的に難しい面もありまして,ワールドカップまでの短期間に完成させるのは難しい状況でございます。

 車をほかに回すバイパスをつくることを進めておりまして,これは,きょうの財政局の議案で審査されます新横浜元石川線を,この交差点のバイパスとして,今この上側に整備を進めておりまして,これをワールドカップまでに整備して,車の流れを新横浜元石川線の方に,この交差点から振りかえて,ここでの車の右左折を大幅に減らす方向で現在進めております。したがって,今は車と人がここでかなり絡み合うことになりますが,車は基本的に直進になりまして,新横浜元石川線の方で右左折する形になるということでございます。

 それから,先ほど言いました信号処理のシステムを変える。そのほか,誘導の仕方についても,今後このルートが本当にいいのかどうかも含めまして,関係機関と検討を進めてまいりたいと考えております。



◆(井上委員) 国際メディアセンターの御説明がありまして,具体的には,まだJAWOCとも調整中ということですが,この設置は基本的にはどこがするのですか。



◎(金近企画局長) これは,大会開催者でありますJAWOCが設置します。



◆(井上委員) 土地はどこのだれの所有になっているのか。また,それを使用する場合,市側の負担はどうなるのか。現時点でわかっていることがありましたら教えてください。



◎(金近企画局長) 国際メディアセンターの整備は,すべてJAWOCですることになっておりまして,市の負担はございません。



◆(井上委員) 施設としては大規模なものになると思うのですが,その後はどうなるのか。それを市で使ったり買ったりということはまだ先の話ですけれども,心配してしまいます。その後も含めて,市側の負担はどうなるのですか。



◎(金近企画局長) これは,放送のためのいろいろな設備とかプレス関係の方が使うテーブルや間仕切りのようなものでございますので,すべて仮設としてつくるわけでございまして,この大会が終わればすべて撤去するものです。これは現在のパシフィコ展示場の中でございますので,例えば展示場の中でいろいろな展示等を主催者が行いますときに,すべて主催者の方で展示の設備をつくりますけれども,それと全く同様でございます。



◆(古川委員) ワールドカップへの取り組みの事例をいろいろ抱えているわけでありますけれども,私が一番懸念するのはフーリガン対策で,多くの市民もその辺が心配だということで,私のところにいろいろ意見を言われるわけです。その取り組みについては,県警といろいろ協議されているかと思うのですが,その辺の取り組み状況について少し詳しくお聞かせいただけますか。



◎(金近企画局長) フーリガン対策につきましては,実際にどれぐらいのフーリガンが来られるかは,私どもはもちろんのこと,県警あるいは警察庁,これは国レベルで対応しているわけですけれども,警察庁も実際の数字的な情報はなかなかつかめないという側面がございます。しかし,これは一横浜市ではなしに,国全体として,あるいはフーリガンを出す側の国も,国を挙げて取り組んでいるところでございまして,ビザを発行しないことから始まって,いろいろな対策を検討しておられます。

 それから,日本でもフーリガンについて得られた情報を活用して,いろいろな対策をやるということですけれども,会場側,横浜側では,一つは動線を完全に分離してフーリガン同士が出会わないようにすることを初めとしまして,出入り口での持ち物検査,今回も傘まで含めまして持ち込みの規制をやることを試みたわけですけれども,そういった対策。そのほか,さまざまな対策を現在検討しているところでございます。



◆(古川委員) 今回のコンフェデレーションズカップはすばらしい成功をおさめたということで,芝生もよかったし,動線もうまくいったということでありますが,実際のワールドカップは外国の方が相当いらっしゃることが想定されて,言葉も通じませんし,文化も風習も違うわけですから,さまざまなことが懸念されるわけです。今おっしゃったような形で対策はとられているわけでありますが,外国の例などは相当すごい状況です。銃のない国ですから,外国とは違うかもしれませんが,日本の警察は外国にばかにされているようなうわさもあるやに聞いています。

 それで,今局長のおっしゃったように,まさにこれは国を挙げての行事ですから,例えばの話ですけれども,自衛隊をいろいろな形で,戦車がどうとかいうことではなくて,人員として導入することも私は検討していいのではないかと思うのですが,その辺のことに関しては議論されているのか,お聞かせいただきたいと思います。



◎(金近企画局長) これは県警というよりもむしろ警察庁のお話で,私どもが直接的にタッチしているところではないのですが,外国ですと,ダイエットポリスという動乱に対する体制とか,イギリスでは騎馬警官,いろいろな銃器なども使って対応されている例もあると聞いております。日本の警察は,そういう装備もありませんし,いろいろな意味で難しいのですけれども,今,私どもが間接的に聞いている話では,体力差ということもありますから,1人に対して,普通なら1対1のところを1対3で対応するとか,もちろん機動隊は動員します。それから機動隊の装備についても強化はもちろんやられますし,そういうことで対応することは検討されているようでございます。

 しかし,一方では,これは本当に少数の方でございますし,向こうも出国規制をやりますので,ましてやアジアの極東の国まで,どれぐらいフーリガンが来られるか。そればかり強調して,過剰な対応をして,一般の観客の方に不愉快な思いをさせるあるいは不便を強いるということもありますので,全体のバランスの中で,これは日本政府として,いろいろな情報を集めながら対応すると聞いております。



◆(古川委員) わかりました。今局長がおっしゃったようなことは大変理解したところでありますけれども,せっかくのイベントが台無しになってはいけませんので,ぜひフーリガン対策の取り組みをお願いしたいと思います。



◆(高梨副委員長) 盛り上がりに向けて大変努力されていることは承知しておりますが,来年,市民の圧倒的多くはやはりテレビで観戦していくのだろうと思います。そこで,今回のコンフェデレーションズカップも,クローズドサーキットという形で横浜国際競技場なり南公会堂,そして都筑区民ホールで試みをやったわけです。数字は資料でいただいてはいますけれども,これについてどういう評価をされているのか,お聞きしておきたいと思います。



◎(金近企画局長) クローズドサーキットについては,この数字を見られて,比較的数が少ないのではないかという感想もございますけれども,一つには,これをスタートするのが,もともとこのコンフェデレーションズカップをやるのが急に決まったので,PRがなかなか行き届かなかったということもございました。我々も,このクローズドサーキットの放映権を取得して,これができるようになるまでには時間がかかりました。そういう意味では短い期間の中で準備をしなければいけなかったのですが,その割には大勢のお客さんが来られたと思います。

 それから,その中の状況ですけれども,サポーターの方を中心に一体感あるいは臨場感が味わえるということで,試合の雰囲気を非常に楽しんでいただいたと考えております。本番については,ずっと前から準備してきているわけですので,ぜひ放映権の問題を早く解決して,これが各区でできるようにしていきたいと思っております。



◆(高梨副委員長) 横浜国際競技場はかなりの数が入りましたけれども,私が行った南公会堂は,この数字の何分の1です。恐らくこの数字というのは,ちょっと顔を出して帰った人までカウントされた数字ですよ。本当に閑散たるもので,そういう意味で区役所の職員といろいろ話しましたけれども,今局長がおっしゃったように,急に決まった,PRもできなかったという形で,それが一つ大きな原因なのかなとも思います。確かに見ていると臨場感があって,すごいですよ。テレビで見るよりもいいですよ。ですからこれを,来年の大会のときは放映権の問題がありますけれども,今回,例えば都筑区民ホールとか南公会堂でやった場合,費用はどのくらいかかったのかわかりませんけれども,盛り上がりをしていく意味で各区でいろいろ立ち上げていますが,こういうものを見せることも必要ではないかと思います。試合にもよりますし,今後どういうことを企画されているのかわかりませんけれども,クローズドサーキットをやるとすれば,もう少し本腰を入れておやりになった方がいいのではないかと思いますので,意見として,ぜひ御検討いただければと思います。



○(吉原委員長) ほかにございますか。

        (発言する者なし)



○(吉原委員長) ほかに御発言がないようでございますので,本件についてはこの程度にとどめます。

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△免疫・アレルギー科学総合研究センターの立地について



○(吉原委員長) 次に,免疫・アレルギー科学総合研究センターの立地についてを議題に供します。

 当局の報告を求めます。



◎(金近企画局長) それでは,資料の9ページをごらんください。

 免疫・アレルギー科学総合研究センターの立地についてでございますが,これまで誘致に努めてまいりましたこのセンターにつきまして,去る6月11日に横浜の京浜臨海部,横浜サイエンスフロンティアに立地することが決まりましたので御説明いたします。

 まず,1の免疫・アレルギー科学総合研究センターの概要でございます。当センターは,既に開設されております理化学研究所の横浜研究所の中にありますゲノム科学総合研究センターあるいは植物科学研究センター,遺伝子多型研究センターの3つの研究センターが現在オープンあるいは建設中でございますが,これに続く新たな研究センターとして設置されるものでございます。

 この研究の内容でございますが,免疫のメカニズムや働きを遺伝子のレベルあるいはたんぱく質のレベルから解明しまして,アトピーとか花粉症等に代表されますアレルギー疾患の原因究明,また,ワクチン等の治療法の開発あるいは医薬品の開発等の研究を行ってまいります。

 整備のスケジュールでございますが,平成13年度中に設計及び工事に着手しまして,2年間の工期で整備される予定でございます。

 研究所の概要でございますが,アレルギーセンターで約300人の研究者がおります。建設費は全額国費でございまして,42億5,000万円を予定しております。

 2の横浜サイエンスフロンティアへの立地効果でございますが,1点目の市民生活の安全あるいは安心の向上への効果としまして,市内に立地する企業の研究所や大学病院等との連携により,地域の医療資源の充実を図られまして,保健・医療・福祉の向上に寄与することが期待されます。また,これは横浜地域のいろいろな医療機関と連携することによりまして,アレルギー等に悩みます市民の救済にもつながると考えております。

 2点の地域経済への波及効果としましては,横浜市立大学を初めとしました市内の大学あるいは市内の企業,関係機関等との連携によりまして,医療分野を中心にした新しい技術の創出,関連する企業の高度化が進みますとともに,この研究に関連する企業の集積あるいは雇用の拡大,地域経済の活性化への効果が期待されると考えております。

 3の京浜臨海部の再編整備の計画でございますが,今お話しをしている理化学研究所あるいはその周辺を含めたサイエンスフロンティアというものは,京浜臨海部の再編整備あるいは京浜部の再生の重点地区の一つでございます。横浜市は,産業の空洞化が懸念されております京浜臨海部を国際競争力のある産業の拠点として再生するために,平成9年2月に再編整備のマスタープランを策定しまして京浜臨海部の土地利用の方針あるいは都市基盤整備の方針を示すとともに,重点整備地区として3つの地区を位置づけしております。

 この3つの重点地区の1つが,今お話しをしております鶴見区の末広町地区の研究開発拠点でございます。すなわち,これが横浜サイエンスフロンティアということでございますが,ここに新技術あるいは新産業を創出する国際的な研究開発拠点を形成していくということでございます。これによりまして,新たな産業集積による市民に対する雇用の創出,幅広い関連産業の集積など横浜の地域経済活性化に大きな波及効果を期待していることでございます。

 10ページをごらんください。

 研究開発拠点の整備の目標としまして,次の3点を挙げております。

 1点目としましては,新技術,新産業創出の場づくりでございます。理化学研究所などの中核になる施設を中心にしまして,企業,大学等と連携して,生命科学産業あるいはIT産業などの新産業の集積を図ってまいります。

 2点目といたしましては,ものづくりの基盤技術の活用でございます。京浜臨海部は我が国最大の産業集積拠点でありまして,特に中小企業等も含めてものづくりのすぐれた技術あるいは人材の長年の蓄積がございます。このような技術とか人材の資源を最大限に活用していきたいということでございます。

 3点目としましては,産学連携の推進でございます。市内に多くの大学,研究機関が立地しておりますので,産・学・官が連携しまして,環境,エネルギー,医療,福祉などの市民生活を支える新しい都市型の社会技術をテーマにした研究開発を進めていきたいと考えております。

 なお,下の参考にございますように,横浜サイエンスフロンティアにおきましては,今説明しました理化学横浜研究所のほかに,横浜市立大学の連携大学院あるいは,これは経済局で進めております産学共同研究センターといったものが開設しておりまして,また末広ファクトリーバークあるいは技術開発支援センター等が事業中でございまして,理化学研究所との連携によって新たな産業の創出や企業誘致あるいは関連産業の集積等を進めてまいります。

 なお,別つづりで,参考資料としまして横浜サイエンスフロンティアのパンフレットをお配りしておりますので,これについては後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上で,免疫・アレルギー科学総合研究センターの立地につきましての状況を御説明させていただきました。



○(吉原委員長) 御質問等ございましたらどうぞ。

        (発言する者なし)



○(吉原委員長) 特にないようでございますので,本件につきましてはこの程度にとどめます。

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△地方分権の推進について



○(吉原委員長) 次に,地方分権の推進についてを議題に供します。

 当局の報告を求めます。



◎(金近企画局長) それでは,4の地方分権の推進について御説明いたします。

 資料の11ページをごらんください。

 1の国における地方分権推進の経緯についてでございますが,図の左側が地方分権推進委員会によります勧告等の流れでございます。中ほどに,政府によります地方分権推進計画の動き,右側が,この基礎となっている関連する法律の制定となっております。

 図の右下にございますように,地方分権一括法が昨年4月から施行されております。また,地方分権推進法につきましては,昨年1年間の法律の延長が図られておりますが,いずれも本年7月に期限を迎えることになっております。

 図の左下にございますように,昨年8月に地方分権推進委員会の意見が,また,11月には市町村合併の推進についての地方分権推進委員会の意見が内閣総理大臣あてに提出されております。また,現在の地方分権推進委員会は,先ほども述べましたように,本年の7月2日に,これら関連する法律の失効に伴いまして,同日付で解散する予定になっております。その地方分権推進委員会の最終報告が,本日,内閣総理大臣あてに提出される予定であると聞いております。その報告の中では,国の今後の分権の推進に向けた取り組みについて,また,残された課題であります地方税財源問題等に対する取り組みについて提言されると聞いております。この最終報告につきましてはまだ入手できておりませんが,内閣総理大臣に提出後,公表されることになってございますので,入手でき次第,委員の先生方にお配りさせていただきたいと考えております。

 12ページをお開きください。

 2の地方分権推進体制の維持に関する要望について御説明いたします。

 この要望文につきましては,去る5月の最終委員会で御説明しているところでございますが,今回,初委員会ということでもございますので,これについては再度御説明させていただきます。

 この要望文は,本年7月に地方分権推進法が失効することを受けまして,残された課題である地方税財源の充実確保などこれら課題の解決に向けまして,今後も継続した地方分権推進体制が維持されるように要望しているものでございまして,七都県市を代表し,座長である高秀市長が,去る5月17日に総務大臣に提出したものでございます。この文章の第1段落目では,地方分権の推進に取り組まれている関係者に対する謝辞を述べ,第2段落では,地方分権一括法の施行など分権の具体的な成果を述べており,第3段落目では,国から地方への税源の移譲など,地方税財源の充実確保を初めとする課題がまだ残されていることを示しております。

 第4段落目では,個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る上で,さらなる地方分権の推進必要性を述べており,5段落目では,残された課題の解決に向けて,今後も国に対して中立・公正な立場から必要な意見・勧告を行って,国の施策の実施状況を監視する機能を有する機関の必要性を述べております。

 第6段落目では,七都県市がさらなる地方分権推進に向けて共同・協調して取り組みを進めることを宣言し,最後の段落で,国において,地方分権推進体制の維持について必要な措置を講じられるよう要望しております。

 以上をもちまして説明を終わらせていただきますが,地方分権の推進につきましては,国から地方への税財源移譲など残された課題につきまして,今まで同様,他の地方公共団体とも共同して取り組んでまいりたいと考えておりますので,先生方におかれましても御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。



○(吉原委員長) 何か御質問がございましたらどうぞ。

        (発言する者なし)



○(吉原委員長) 特に御発言もないようでございますので,本件につきましてはこの程度にとどめます。

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△地方分権の残された課題に向けた取り組みを求める決議について



○(吉原委員長) 企画局関係で,その他で何かございますか。



◆(古川委員) ただいま局長から,地方分権のことにつきましていろいろ説明があったわけでありますけれども,地方分権は昨年4月に一括法が施行されましてから,機関委任事務が廃止されたりしているわけですが,国から地方への税財源の移譲や権限の移譲,さらには国の関与の廃止や縮減といった残された課題が依然としてあるわけです。きょう,地方分権推進委員会が最終的な報告書を出すようでありますけれども,そうした中で引き続き,地方分権に関して,これからも検討するということで後継機関が内閣に設置されるようでありますが,こうした時期に私たち横浜市会としましても,地方分権の残された課題に向けた取り組みを求める趣旨で,広く世論に訴えるために地方分権推進に関する決議を行いたいということを,この場で提案させていただきたいと思います。お取り計らいいただきますよう,よろしくお願いいたします。



○(吉原委員長) ただいまの件ですが,民主,公明,自民の皆さんより発案があり,その中身につきまして,他の会派委員の方々にも事前に御相談申し上げている内容でございますので,用意されています案文をあらかじめ配らせていただいて,その上で議論していただきたいと思います。

 配付をお願いします。

        (案文配付)



○(吉原委員長) それでは,事務局,決議案の朗読をお願いします。



◎(鈴木議事課書記) 地方分権の残された課題に向けた取り組みを求める決議案。

 流動化する国際社会への対応や少子高齢化の急速な進展など,内外の社会経済情勢の目まぐるしい変化に対応するためには,従来の中央集権型行政システムを抜本的に見直し,国と地方の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係へ移行する地方分権型行政システムの構築が必要である。

 地方分権については,平成7年の地方分権推進法の施行により地方分権推進委員会が設置され,数次にわたる勧告などの分権型社会の実現に向けた取り組みの結果,昨年4月に施行された地方分権一括法により,機関委任事務が廃止されるなど実質的なスタートを切ったところである。

 しかし,今回の分権改革には,国から地方への税源移譲による地方税財源の充実確保,より一層の権限移譲の推進や国の関与の廃止縮小,及び大都市制度の拡充など多くの課題が残されていると認識している。

 国は,これらの残された課題を解決し地方分権を引き続き推進するため,本年7月に任期切れとなる地方分権推進委員会の後継機関を設置する予定と聞いている。

 そこで,国等においては,地方分権推進法の理念を尊重し,真の分権型社会の実現に向けた取り組みを一層拡充するよう強く望むものである。

 以上,決議する。



○(吉原委員長) 案文につきまして,各委員の御意見を承りたいと思います。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 特に御発言もないようでございますので,案文のとおり決定することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 なお,字句の整理等につきましては正副委員長に御一任いただきたいと思いますが,この点も御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,さよう取り扱わせていただきます。

 以上で企画局関係は終了いたしました。

 この際,昼食のため休憩いたします。

        休憩時刻 午後0時20分

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        再開時刻 午後1時21分



○(吉原委員長) 委員会を再開いたします。

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△市報第4号の審査,採決



○(吉原委員長) 財政局関係の審査に入ります。

 初めに,市報第4号を議題に供します。

   市報第4号   横浜市市税条例の一部改正についての専決処分報告



○(吉原委員長) 当局の説明を求めます。



◎(大澤財政局長) それでは,議案書の27ページをお開きください。

 まず最初の案件は,市報第4号横浜市市税条例の一部改正についての専決処分報告でございます。

 平成13年度地方税法の改正に伴う改正でございまして,市税条例の改正に急施を要したものにつきまして,3月30日,市長において専決処分をさせていただいたものでございます。

 改正の内容につきましては,32ページ以降に記載してございます。ここで,説明するに当たりまして資料を配付して説明させていただきたいと思いますが,よろしゅうございますか。



○(吉原委員長) どうぞ。

        (資料配付)



◎(大澤財政局長) それでは,資料に沿って,内容について御説明させていただきたいと思います。

 ただいまお配りいたしました配付資料に表がございますが,左側の税目・改正項目の欄をごらんください。

 被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置の創設でございます。

 次に,改正の内容について御説明させていただきたいと思いますが,真ん中の改正の内容欄をごらんください。

 震災等により住宅が滅失した土地について,やむを得ない事情により,住宅用地として使用できないと市長が認める場合は,震災等の発生後2年度分の固定資産税等について,住宅用地とみなすものとする軽減措置が講ぜられるものでございます。

 表の下にある参考をごらんください。御承知のとおり,住宅用地には固定資産税は6分の1,都市計画税は3分の1といった課税標準の軽減措置が適用されてございますが,震災等で住宅が滅失した場合,翌年度からは住宅の敷地ではなくなるため,軽減措置が適用されずに,税額が増加することになっておりました。今回の法律の改正によりまして,住宅用地とみなすことにより,被災者の税の負担軽減を図るものでございます。

 最後に,適用欄をごらんいただきたいと思いますが,平成13年4月1日から適用となってございます。なお,そのほかに,この軽減措置を受けるための申告等の手続につきまして規定したものでございます。

 以上が専決処分させていただいた内容でございます。



○(吉原委員長) 質疑に入ります。



◆(大貫委員) 承認はもちろんいいんですけれども,等々というのがかなりあるので,震災等というのは,もう少し幅広くなると思うんですが,これは要するに,火災を含めて,さらにほかにもあるのかどうか。

 それから,2年間この措置をとるわけですね。2年でいいのか,3年ではいけないのかという話もあるのですが,2年という合理的な理由は何かあるのか。



◎(大澤財政局長) 後段の方を先に答弁させていただきます。

 これは,ずっと続けばよろしいのかもしれませんけれども,現状においても減免ということで,翌年に住宅を建てた場合に限り減免しているということもございます。一歩前進というか,二歩前進ということでございますので,これでよろしいのかなと思っております。

 前段については,主税部長からお答え申し上げます。



◎(小倉主税部長) 震災等の等でございますけれども,風水害,火災その他の災害ということで等になっておりますので,よろしくお願いいたします。



◆(大貫委員) よく保険会社で,1本柱が残ったらだめというのがありますが,適用するかしないかは,最終的にどこが認めるのですか。



◎(小倉主税部長) 私どもで現地調査をして,そういう家屋が滅失したような状況で,住宅用地として使えない場合につきまして適用させていただくということでございます。



◆(加藤副委員長) 1点,今回は200平米以下ということですが,201平米以上の住宅用地はどうなっているのか。また,200平米以下とした理由がわかればお願いしたい。



◎(小倉主税部長) 住宅用地というのは,200平米までが小規模住宅用地でございまして,200平米を超えますと,家屋の10倍の面積までは住宅用地として認められておりますので,その住宅用地200平米を超えましても,住宅用地である限り,この軽減措置の適用はあるということでございます。



○(吉原委員長) ほかにございますか。

        (「結構です」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 他に発言もないようでございますので,本件につきましては質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,採決いたします。

 本件につきましては,承認することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,市報第4号は承認と決定いたします。

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△市第1号議案の審査,採決



○(吉原委員長) 次に,市第1号議案を議題に供します。

   市第1号議案   横浜市市税条例の一部改正



○(吉原委員長) 当局の説明を求めます。



◎(大澤財政局長) それでは,議案書の41ページをお開きください。

 市第1号議案横浜市市税条例の一部改正についてでございますが,平成13年度地方税法の改正に伴う改正でございまして,内容につきましては,43ページの横浜市市税条例の一部改正案要綱をごらんいただきたいと思います。

 改正点は,個人市民税と,その他条文の整備でございます。

 具体的な改正の内容を説明するに当たりまして,同じように資料を作成してございますので,それを配付して説明させていただきたいと思いますが,よろしゅうございますか。



○(吉原委員長) どうぞ。

        (資料配付)



◎(大澤財政局長) それでは,お配りいたしました資料の表の左側,税目・改正項目の欄をごらんください。土地等の譲渡益課税の個人市民税に係る特例措置の延長でございます。

 次に,真ん中の改正案の内容の欄をごらんください。国・自治体に対する譲渡,それから1,000平方メートル以上の宅地造成のための譲渡などをした場合の長期譲渡所得に係る課税の特例につきまして,その適用期限を現在平成14年までとしておりますところを平成16年度までに延長するものでございます。御承知のとおり,5年以上保有した後に売却する長期所有土地の譲渡所得に対する課税のうち,先ほど申し上げました課税の特例につきましては軽減税率を適用してございまして,この表にございますように,通常4%のところを,優遇措置として3.4%に軽減することとしているところでございます。

 次に,下の商品先物取引による所得に対する課税の個人市民税に係る特例措置の創設でございます。改正案の内容といたしましては,平成13年4月1日から平成15年3月31日までの商品先物取引による所得につきまして,従来は総合課税としてございましたが,この改正によりまして,他の所得と分離して4%の税率により課税することとするものでございます。平成14年度分から平成16年度分までの適用となってございます。

 以上が市税条例の改正案の具体的内容でございます。



○(吉原委員長) 質疑に入ります。



◆(大貫委員) これも確認だけです。

 態度としては,前半の土地の譲渡益の問題についてはいいと思うのですが,後半の先物取引については私どもは反対です。

 43ページに書いてある,優良土地・住宅の造成等のために土地等をと,等が2つあるんですけれども,ここを説明してもらいたい。



◎(小倉主税部長) 土地等の等は借地権,そういったものが入っております。



◆(大貫委員) 造成等というのは何ですか。



◎(小倉主税部長) 1,000平米以上の宅地造成等のための譲渡,そのほかに,例えば都市計画法の開発許可を受けて行う1,000平米以上の住宅用地の譲渡とか,都市計画法の開発許可または土地区画整理法の認可を受けて行われる一団の宅地の造成を行う者に対する土地の譲渡ということで,幾つか項目がございまして,そういったものを全部含めて等という形で含めさせていただいております。



◆(大貫委員) これまであった措置を延ばすだけだからという意味では,私どもも,やむを得ないだろうと思います。



◆(井上委員) 私も前段の土地等の譲渡益課税の方はやむを得ないと思うのですが,商品先物取引関係の方は,基本的には総合課税でいくべきだと思いますので,国の問題ですけれども,これは反対です。市の収入に与える影響について本会議でもやりとりがあったと思いますけれども,事前に伺ったときは,試算するのが難しいというお答えがあったものですから,どんなふうに試算されて,どういう影響があるのか。見込みですから実際は変わるかもしれないけれども,もう一度改めて,考えをお聞かせいただきたい。



◎(大澤財政局長) 商品先物取引の影響額は約100万円と見ております。



◆(井上委員) 一律4%になるわけですから,今まで総合課税でやっていたときよりも,所得の高い方にとっては減税になり,所得の低い方にとっては少しだけ増税になると思うのですが,結局,影響が出るというのはマイナスになるということですか。額はそんなに大きくないので正確な試算はできないのかもしれませんが,増税になる人と減税になる人をどのように見ているのか。



◎(小倉主税部長) 確かに減税になる方,増税になる方おいでになりますけれども,私どもとしては平均的な形でとらえまして,一般的に総合課税でいきますと5.6%ぐらいが税率適用されておりますので,これは4%でございますから1.6%減るということで,その分が減収になると見込んだものでございます。

 なお,税額等についての影響だけを見ますとそういう考え方もありますけれども,一方では,今回分離することによって本人の確認あるいは調査,それから調書が出てまいりまして,この方については幾らの取引があったということで,かなり透明度が増すという点もございますので,あわせて制度を御理解いただければと考えております。



◆(井上委員) わかりました。一応確認させていただいて,後半については反対いたします。



◆(大貫委員) さっき聞き忘れたけれども,今度地方税法が改正されて,全体では200項目ほどあって,770億円ぐらい影響があると聞いていますが,本市への影響額はどのぐらいあるのか教えてください。



◎(小倉主税部長) 今,大貫委員がおっしゃったのは平年度で752億円ということでございますが,初年度の本年度におきましては205億円とかなり小さい額になります。このうち,市町村税は73億円。205億円のうち73億円ということで,ほかは県ということでございまして,小さなものは,私どもとしては見込んでおりません。



◆(大貫委員) 地方財政が今非常に問題になっているときだから,よく見ていかなければいけないと思って今質問したのですが,この問題でも地方財政にかかわっての意見がありますので,後日で結構ですから時間をとってください。



○(吉原委員長) 他に発言もないようでございますので,本件につきましては質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,採決いたします。

 採決の方法は挙手といたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(吉原委員長) 挙手多数。

 よって,市第1号議案は原案可決と決定いたします。

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△市第21号議案の審査,採決



○(吉原委員長) 次に,市第21号議案を議題に供します。

   今井川地下調節池建設工事(その9)請負契約の締結



○(吉原委員長) 当局の説明を求めます。



◎(大澤財政局長) 一般議案書の177ページ以下が契約関係議案でございますので,お開きいただきたいと思います。

 これから個々の議案に入るわけでございますが,その前に,議案の参考資料といたしまして,契約議案に関する入札てんまつを事前に配付させていただいておりますので,これについて若干御説明させていただきたいと思います。

 第2回市会定例会の入札てんまつという薄い冊子でございますが,これの1ページをお開きください。

 表紙をめくって左側をごらんいただきますと,本市の工事請負契約に係る入札方式についての説明を掲載させていただいております。改めて,その内容について御説明させていただきたいと思いますが,本市が採用しております入札方式といたしましては,一般競争入札と指名競争入札に大きく分けてございます。指名競争入札につきましては,業者の選定方式の違いによりまして,アの意向反映型指名競争入札公募方式,イの意向反映型指名競争入札選定方式,ウの技術適性重視型指名競争入札,エの汎用型指名競争入札に分かれてございます。ポイントにつきましては,アンダーラインを引いてございます。

 以上,簡単ではございますが,入札方式について説明させていただきました。

 なお,各入札方式の詳しい内容につきましては,ここに書いてございますので,後ほどごらんいただければと思います。

 続きまして,ただいまの冊子の入札てんまつの見方でございますが,1ページをごらんください。

 ページの右上に発注方式と書かれてございますが,例えば,これは22号議案の場合は,意向反映型指名競争入札公募方式で行ったことを示してございます。

 それから,工事名の欄の右側には予定価格が記してございます。そして,入札には全部で20社が参加いたしまして,1回目,2回目,最終見積と書いてございますが,1回目の入札で,小さい星印がついております上から12番目の石井建設工業株式会社が落札したことを示してございます。なお,入札金額及び予定価格は,消費税及び地方消費税を除いた額でございます。こういったことで,以下ごらんいただきたいと思います。

 それでは,議案に入りたいと思いますが,21号議案,177ページから御説明申し上げます。

 市第21号議案は,今井川地下調節池建設工事その9について請負契約を締結しようとするものでございます。

 本件は,国道1号の地下に,全体では延長2,000メートル,内径10.8メートルの今井川地下調節池を建設するため,平成12年6月に御議決いただきましたシールド工事に続きまして,今回ポンプ室及び管廊の築造を行うものでございます。工事場所は,保土ケ谷区狩場町55番地の1で,契約金額8億430万円,完成期限を平成15年3月18日といたしまして,清水・フジタ・馬淵建設共同企業体と随意契約を締結しようとするものでございます。

 随意契約を締結する理由でございますが,現在施工中のシールド工法によるトンネル築造工事と一体の工事でございまして,技術面から施工の一貫性が必要なためでございます。なお,この契約は平成14年度にわたるため,平成14年度の請負代金につきましては,平成13年度当初予算におきまして既に債務負担行為を設定させていただいているところでございます。



○(吉原委員長) 質疑に入ります。



◆(井上委員) 事業自体は必要なものだと思っていますので反対はしませんけれども,今御説明があったように随意契約になっている点で,シールドトンネルと一体ということですが,一番最初のときはどういう形で入札しているのか。そのときに,その後の随意契約が予定されていることについてどういう形で公表されていたのかについてお聞きしたい。



◎(菊池契約部長) 最初に,このシールド工事を始めましたのが平成6年。一般競争入札で業者を決定いたしまして,以来,シールド工事を継続してきたところでございます。委員がおっしゃるように,最初のシールド工事はシールド機をつくる工事から始まるわけですけれども,それが一台のシールド機を地下に入れるという関係から,その後の工事を随契でしてきておりますが,これは局長が申し上げましたように,分離することができないということで,こういう形できております。



◆(井上委員) 一体ということで言えば,どこまでが一体の工事になるのか,分離するのかは,最初の全体計画のときからわかると思うのですが,最初の入札のときに,入り口だけとれば後は全部随契でやれちゃうことについては,やり方をもう少し改善すべきではないかという感じがするんです。

 今回のことについて言うと,最初とれば,後は全部ついてくるということがどれぐらい公表されているのか,確認させていただきます。



◎(菊池契約部長) 当初の競争入札では,全体の概要説明は請負業者にはしますけれども,その後の契約が随契でずっとありますという約束はいたしておりません。



◆(井上委員) その辺は,今WTOになると少し改善されているようですが,後の方でやる大さん橋も,最初は一般競争入札だけれども,その後ついてきて随契になってしまう問題もあるのではないかと思います。この契約については,とりあえず仕方がないことだと思うのですが,今後のやり方についてもう少し,最初のところだけで見積もりさせて,後は全部随契になるというのがどのぐらいあるのかわかりませんけれども,入札方法のやり方など改善方法が必要なのではないか,検討をお願いしたいということを要望いたします。



◆(大貫委員) せっかくてんまつ書をいただいたので,これにかかわって質問したいのですが,入札については一般競争入札で,これは特定調達契約だ。WTOはこれでやるとなっていますね。WTOでやった場合には,すべて一般競争入札でなければいけないことになっていると思うので,そこら辺と,これは後の国際客船ターミナルにかかわってくるけれども,すべてがここにかかわる,その当時,総額で250数億円だったですね。一つ一つの工事を見ても,第3ブロックまで分けて一般競争入札でやった場合には随契ではやらないのが普通ですが,一般競争入札と随契の関係についてはいかがですか。



◎(菊池契約部長) 当初の入札につきましては,現在はWTOが日本国においても,自治体を含めまして適用されることになっておりますので,その後の継続工事が出る場合,その継続工事を随契で,どうしても一体性でしなければならないときには,一般競争入札の公告の際に,その後の工事につきまして随契をしますという公告をあわせてしてございますので,そういう意味での一体性ではやっております。



◆(大貫委員) これは入札方式だけれども,契約には随意契約というのがもちろんあるわけですね。随意契約を行うには幾つかの条件があると思うのですが,その辺を披瀝していただけますか。



◎(菊池契約部長) 極めて専門性の高いものであること。それから競争入札に付すことが不利と認められる場合。3番目は,不動産の借り入れなどもございますが,性質または目的が競争入札に適さないものというのがございます。



◆(大貫委員) いたって抽象的で,競争入札が不利と認める場合,それから性質上,競争入札にしない方がいい場合というがよくわからないのですが,説明していただけますか。



◎(菊池契約部長) 例えば,今回の今井川の調節池の場合に,これも一般競争入札に付しまして,シールド工事を続けて行う場合に,従来のシールド機を,現在の請負業者の機械を撤去して新しいものを作製しなければいけないこと等がございますので,そういう意味では不利な状況になること等がございます。



◆(大貫委員) 分離ができないことが競争入札になると不利な状況になると思うのですけれども,随意契約は,議会にかかわる金額でいくと,どれぐらいの量で行われているのか。これは後日,18日で結構ですので,出していただきたいと思います。

 それから,てんまつ書の落札価格を今ずっと見てみたんです。そうすると,落札価格でいいますと25億円になって,予定価格と非常に接近しているんです。25は99.54%,24は84%,23は98.5%,22は97%と,落札価格が予定価格に非常に近いという状況があると思います。一般的に話すと,落札価格が予定額に近い問題だとか,これは第1回で終わっていますけれども,第2回,第3回になった場合,本市は第2回目だけれども,1位不動の場合とか,何か怪しいな,談合の疑惑があるなというが一つのシグナルになっているんです。そういう点で言うと,落札価格が非常に近いので,そこのことについては,調査というか,きちっとそういう状況の中で,これがそうだと言うわけではないけれども,落札価格が非常に近いことについて,また,今までも予定価格と落札価格が非常に近いということで疑惑が感じられることについて,どう評価しますか。



◎(大澤財政局長) 一般論でございますけれども,例えば建物等につきましては,いろいろな形で建物の発注が,公だけでなくて民も含めてやられておりますので,企業側では一つは経験則から,単価的にはこのぐらいだろうと。それがまた近いことがあるということは言えると思います。したがって我々としては,近いから何か行われているのではないかということは,起こりえないと思っております。いろいろな情報があるとか,それをまた調べた結果,疑わしきものがあれば,そういう形の場合には調査することがございますけれども,一般的には,だんだん経験則から近い形に推定されてしまうことはございます。



◆(大貫委員) それにしても,99.54%なんていうのは余りにも神業的ですよね。同時に,今おっしゃっていることで言えば,コンピューターや積算の能力がどんどん上がってきているわけです。単価も決まっているわけですから,それに近づくのは当たり前だと僕は思っているんです。そういう状況なら,むしろ予定価格は,既にやっているところがあるわけだから,事前公表して,その中でお互いに競争してどれだけ入札価格を下げるかといった方が,より入札制度としてはいいのではないかと思うのですが,今,事前に予定価格を公表しているのは,東京含めて政令指定都市で,どれぐらいありますか。



◎(菊池契約部長) 政令指定都市で申し上げますと,事前公表していない都市が2市でございます。



◆(大貫委員) 事前公表していない都市が2市ということは,あとは事前公表しているということでいいんですね。

 大勢としては予定価格を事前公表しているわけだから,本市もそれに近づけるように努力しなければいけないと私は思うけれども,いかがですか。



◎(大澤財政局長) 予定価格の事前公表の場合は,先ほど委員は入札価格の下げにつながるとおっしゃいましたけれども,必ずしもそうではないのではないか。逆に言うと,価格がわかってしまうことで,それに近づいてくるということ。また,それの価格が出されているということで,競争性に我々もまだまだ疑問があるということもございます。



◆(大貫委員) それは,既に大半の政令指定都市が踏み切っていてクリアしている問題だと思っているので,ここではこれだけにしておきますが,もちろん安ければ安いほどいいわけではないから,そこら辺の工夫は必要だけれども,ぜひ事前公表して,その中で競争をと思います。

 それから,21号議案にかかわっては,当初一般競争入札をして,そのときには随意契約は約束していないということでしたが,工事の内容を考えれば,事前に一貫性を持って,しかも継続性が必要なのがわかっているのに,なぜこの場合には事前に約束しなかったのですか。



◎(菊池契約部長) 事前に以後の随契を公表あるいは伝えなければいけないという規定がございませんでしたのと,国の補助を得まして事業を進めております関係から,将来にわたってその工事が続くということを当初の段階から,我々としては事業推進ですから当然そういう計画ではいるのですが,公表することはなかなか難しい点があるということがございます。



◆(大貫委員) ここでは,議案の中身については賛成せざるを得ないと思うのですが,一方では事前に公表して,一方ではいろいろ問題があるから公表しないというのは,ちょっと不思議だなと思います。



◆(小幡委員) 今は21号議案の審査だけれども,先に総論をやっている。これから提案されている議案を審査するのだけれども,最後に契約方法の改善とか契約方法のあり方を議論しなければいけないので,全部終わった段階で,契約方法の改善の取り組みについて議論したいと思うのだけれども,順番としては21号からやっているのだから,初めにその話をちゃんとした方がいいと思うのです。意見です。



○(吉原委員長) 今,小幡委員から御発言がございましたが,その他のところも後に設けてございますので,今の段階では,この議案に関係した質疑をお願いしたいと思います。



◆(大貫委員) これは,てんまつ書が出たから,それにかかわっての質問です。また後でやるのは賛成です。



○(吉原委員長) ほかにございますか。

        (発言する者なし)



○(吉原委員長) ほかに発言もないようですので,本件につきましては質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,採決いたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,市第21号議案は原案可決と決定いたします。

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△市第22号議案の審査,採決



○(吉原委員長) 次に,市第22号議案を議題に供します。

   市第22号議案   鶴見中央改良住宅(仮称)及び鶴見中央住宅(仮称)新築工事(建築工事)請負契約の締結



○(吉原委員長) 当局の説明を求めます。



◎(大澤財政局長) 市第22号議案は,鶴見中央改良住宅仮称及び鶴見中央住宅仮称新築工事,建築工事請負契約の締結をしようとするものでございます。

        (図面掲示)

 本件は,住宅棟として鉄筋コンクリート造り7階建て,延べ床面積4,003.20平方メートルの建物1棟の建設を行うもので,このうち改良住宅部分は1階から6階までの各一部及び7階で計42戸,市営住宅部分は1階から6階までの各一部で計23戸となってございます。また,これとあわせまして集会所棟として鉄筋コンクリート造り平屋建て,延べ床面積70.56平方メートルの建物1棟の建設を,鶴見区鶴見中央三丁目28番地の9において,契約金額6億1,950万円,完成期限を平成14年10月31日として,石井建設工業株式会社と契約締結しようとするものでございます。この契約の発注方式は,意向反映型指名競争入札公募方式で,入札者数は20者でございます。

 なお,この契約は平成14年度にわたるため,平成14年度の請負代金につきましては,平成13年度の当初予算におきまして既に債務負担行為の設定をさせていただいたところでございます。



○(吉原委員長) 質疑に入ります。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 特に発言もないようでございますので,本件につきましては質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 採決いたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,市第22号議案は原案可決と決定いたします。

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△市第23号議案の審査,採決



○(吉原委員長) 次に,市第23号議案を議題に供します。

   市第23号議案   消防通信指令設備更新工事請負契約の締結



○(吉原委員長) 当局の説明を求めます。



◎(大澤財政局長) 市第23号議案は,消防通信指令設備更新工事について請負契約を締結しようとするものでございます。

 この契約の内容でございますが,消防通信指令設備の更新に関しまして,通信指令設備工事,映像設備工事及び電源設備工事を保土ケ谷区川辺町2番地の9,ほか消防署及び消防出張所等103カ所において施工するため契約金額32億250万円,完成期限を平成15年7月31日としまして,日本電気株式会社と請負契約の締結をしようとするものでございます。

 この契約の発注方式は,WTO政府調達協定の対象となるため一般競争入札でございます。入札者数は2者でございます。なお,契約は平成15年度にわたるため,平成14年度以降の請負代金につきましては,平成13年度当初予算において既に債務負担行為の設定をさせていただいているところでございます。



○(吉原委員長) 質疑に入ります。



◆(大貫委員) これは金額が書いてあると思うんですけれども,てんまつ書では入札金額が30億5,000万円,契約金額が32億円。これはどうして差があるのか。



◎(大澤財政局長) 先ほど,てんまつ書の説明のところで御説明申し上げましたけれども,消費税の差でございます。



◆(大貫委員) WTO絡みで一般競争入札ですけれども,2者しかなかった。もっとあってもしかるべきと思うのですが,どんな形で公告されたのですか。



◎(菊池契約部長) 調達版の市報に登載いたしまして,私どもの公告の掲示板にも掲示しております。



◆(大貫委員) そうだと思うのですが,それにしても2者しかなかったのはどうなのか。それから余りにも金額が違い過ぎますね。これは入札だから違って当然だけれども,10億円ぐらい違うわけです。ここら辺はどのように評価しているのですか。



◎(大澤財政局長) これは,全体としては金額も張るわけでございますが,それだけ内容もあるということで,コンピューター絡みの回線とか,いろいろな形の中身が相当先進的な機種でございます。したがって,それぞれの企業の中で蓄積したノウハウの差で,こういう形で出てくるものと考えてございます。



◆(大貫委員) 前の施設は,やはり日本電気だったですか。



◎(大澤財政局長) そのとおりでございます。



○(吉原委員長) 他に発言もないようですので,本件につきましては質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,採決いたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,市第23号議案は原案可決と決定いたします。

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△市第24号議案の審査,採決



○(吉原委員長) 次に,市第24号議案を議題に供します。

   市第24号議案   機動消防艇建造請負契約の締結



○(吉原委員長) 当局の説明を求めます。



◎(大澤財政局長) 本件は,老朽化した消防艇よこはまにかわるものとして,コンビナート災害,船舶災害,流出油の災害,水難災害,大規模地震災害など多種多様な災害に対応するため,最新鋭の消防設備を備えた新消防艇の建造を行うものでございます。

 契約の内容でございますが,全長31.4メートル,全幅7.3メートル,総トン数119トン,最大速力16ノット以上を確保する船体に,メインエンジンは2基,放水砲6門,消防ポンプ2基,その他,附属機資材,災害対策用のコンテナ等でございますが,こういったものを搭載した耐候性高張力鋼製V型単胴艇1艇の建造を行うものでございます。

 引渡場所は,鶴見区大黒ふ頭1番地先公有水面,鶴見消防署鶴見水上消防出張所でございます。

 契約金額10億1,955万円,引渡期限を平成14年3月29日として,横浜ヨット株式会社と契約締結しようとするものでございます。

 発注方式でございますが,WTO政府調達協定の対象となる一般競争入札で,入札者数は8者でございます。



○(吉原委員長) 質疑に入ります。

        (発言する者なし)



○(吉原委員長) 特に発言もないようでございますので,本件につきましては質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,採決いたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,市第24号議案は原案可決と決定いたします。

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△市第25号議案の審査,採決



○(吉原委員長) 次に,市第25号議案を議題に供します。

   市第25号議案   立野小学校改築工事(建築工事)請負契約の締結



○(吉原委員長) 当局の説明を求めます。



◎(大澤財政局長) 市第25号議案は,立野小学校改築工事,建築工事につきまして請負契約を締結しようとするものでございます。

        (図面掲示)

 契約の内容でございますが,老朽化した校舎及び屋内運動場を改築するもので,校舎と屋内運動場を一体とした4階建て,延べ床面積6,734.01平方メートルの建物1棟の建設を,中区立野76番地におきまして,契約金額13億1,775万円,完成期限を平成14年9月30日として,小俣・小松・千代田建設共同企業体と契約締結しようとするものでございます。

 この契約の発注方式でございますが,意向反映型指名競争入札公募方式で,入札者数は7者でございます。なお,この契約は平成14年度にわたるため,平成14年度の請負代金につきましては,平成13年度の当初予算におきまして既に債務負担行為の設定をさせていただいているところでございます。



○(吉原委員長) 質疑に入ります。



◆(大貫委員) 先ほどもちょっと言ったけれども,落札率が100%に近い。そこら辺は大変不思議に思うけれども,私も賛成せざるを得ないと思いますので,一応言っておきます。



○(吉原委員長) ほかにございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 他に発言もないようでございますので,本件につきましては質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,採決いたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,市第25号議案は原案可決と決定いたします。

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△市第26号議案及び市第27号議案の審査,採決



○(吉原委員長) 次に,市第26号議案及び市第27号議案の以上2件は,いずれも新横浜元石川線街路整備工事請負契約の変更に関する議案でありますので,一括議題に供します。

   市第26号議案   都市計画道路新横浜元石川線新横浜地区街路整備工事(その2)請負契約の変更

   市第27号議案   都市計画道路新横浜元石川線新横浜地区街路整備工事(その3・橋りょう鋼製橋げた)製造請負契約の変更



○(吉原委員長) 当局の説明を求めます。



◎(大澤財政局長) 市第26号議案,市第27号議案の2件は,いずれも平成12年9月市会におきまして御議決いただき,契約締結いたしました都市計画道路新横浜元石川線新横浜地区街路整備工事に係る請負契約につきまして,今回,契約の一部を変更しようとするものでございますので,一括して御説明申し上げます。

 それぞれの請負契約の内容は,その2につきましては,鶴見川遊水地をまたぐ橋梁の橋台及び橋脚の一部を築造する工事,その3・橋梁鋼製橋げた製造は,同橋梁の橋げたの製造を行うものでございます。

 変更の内容でございますが,都市計画道路新横浜元石川線新横浜地区街路整備その2につきましては,188ページにございます参考の中の第5項に記載しております当初の完成期限,平成13年6月29日を平成14年2月28日までに,その3は192ページの参考の中の第5項に同じく記されてございますが,当初の引渡期限,平成13年6月29日を平成14年3月29日までにそれぞれ改めようとするものでございます。

 工期の延長が必要となった理由でございますが,本件の施工場所でございます国土交通省が管理する鶴見川多目的遊水地内において施工される工事については,事前に施工に伴う具体的な環境対策や作業員への安全対策に係る審査を受けるという新たな手続が必要となりました。これによりまして工事の着手がおくれたことによるものでございます。



○(吉原委員長) 質疑に入ります。



◆(井上委員) 御説明のあったとおり,この道路計画は,この間ずっと問題になってきた鶴見川遊水地のPCB,ダイオキシンなどが発見されて,その件でモニタリング調査などの必要でおくれることになったわけですけれども,そもそも最初の契約議案が出た昨年9月時点で,調査検討委員会ですか,国がやっていた検討委員会が終了していなかったわけです。終了していなくて,当然,対策がいろいろ考えられるだろうという中で,ちょっと戻るようですけれども,今回こういう形で契約を変更せざるを得なかった原因は,そもそも最初の締結時の見通しにかなり問題があったのではないか。その時点での考え方が,安全性ということについての配慮が十分でなかったがために,安全性についてモニタリングをやらなければいけないと言われたものだからおくれてしまうわけですから,これは財政局になるのか,直接は道路局になるのかもしれませんが,契約変更せざるを得ない事態になったことについて局長はどのようにお考えか。やはり当初契約の考え方に問題があったのではないかと思うのですが,いかがでしょうか。



◎(大澤財政局長) まず,本件につきましては,この契約がなされた後に,土壌処理技術検討委員会が開かれまして,その時点ではモニタリング委員会の設置が必要があるということで,その中から出てきたわけでございますが,内容的にはちょっと観点が違いまして,先ほど申し上げましたように,周辺環境対策とか作業員の安全対策という形が出されてきたわけでございます。

 そこで,先ほど委員がおっしゃいました9月時点の市会では,それ以前の,既に前回の委員会で御報告したような過程を経て,技術的にはこれでいいということで契約をいただいたわけでございますが,その後の新たなモニタリング委員会の中で,そのチェックが新たに出てきたということでございます。



◆(井上委員) 経緯はそうですが,観点が違うとおっしゃったのは,どういう意味かと思います。突然PCBが見つかったわけではないですからね。契約した後で見つかったならば,おっしゃるとおりだと思いますけれども,検討委員会自体は,その前からずっとやっているわけです。モニタリング調査について正式に決定したのは9月の契約の後です。だけど,そういうふうに継続して検討して,最終的に対策が検討委員会で出切っていないときに,何で工期まで決めてしまうような契約ができるのかを問題にしているわけです。

 観点が違うとおっしゃっているのは,安全性については別に問題にされていないとおっしゃりたいのかもしれないけれども,事前の審査が必要だということについては,従事する人たちの健康とか安全の問題も含めて,やはり当初契約のあり方の問題は認めざるを得ないのではないかと思のですが,いかがでしょうか。



◎(菊池契約部長) 道路局から聞いておりますところでは,出水期の6月から9月までは河川法で橋脚の工事が規制されること等がありまして,その前に仕上げたいという計画が当初あったということで,昨年10月末に技術検討委員会が開催されるということで,事前にそこでの調整をしていたかどうかわかりませんが,その前でありましたけれども,契約議案として,どうしても出水期前に橋脚工事に取りかかりたいというところがあって,やったという話を聞いております。



◆(井上委員) 平行線みたいだから,問題があったのではないですかと聞かれても,問題がありましたとはなかなか言いづらいかもしれない。原局はどうしたって早くやりたいということで急いでしまうのかもしれないけれども,直接契約とか道路をつくる立場ではない別のところからもチェックがあっていいのではないかと思います。そういう意味では契約を所管している財政局でも,道路局に反省をうながしていただければと思います。これは要望です。

 それから,当初は昨年9月時点で,この時期にやらないと,一つは出水期の問題があるということと,ワールドカップの時期に供用する上で,昨年9月の契約がぜひとも必要だという御説明を聞いたりしていたんです。今回,橋梁とか橋げたの契約が8カ月ぐらいおくれるということで,道路の供用の全体のスケジュールはどのように調整されているのか。見通しとか時期がおくれることによる影響について,財政局で確認されていましたらお聞きしておきたいと思います。



◎(菊池契約部長) 供用開始するということで伺っております。



◆(井上委員) 原局ではないからその程度になってしまうのかもしれませんが,もう少しお聞きしますと,この契約どおりにいけば,ことしの6月に工事が終わるものが来年3月になるわけです。ことしの6月に終わって,それから次に上に橋げたをかけて,道路の整備をするということで,ワールドカップの前に間に合わせるというやり方を,結局,橋梁,橋げたがつくられるのが来年の3月29日になるわけですから,並行的にやるなり,工程的にはちょっと無理をして,何とか間に合わせざるを得ないと聞いています。そうすると請け負った側の業者にとっても,かなり負担がふえるのではないかと一般常識的には感じるのです。人の雇い入れの問題とか,事務所の設置とか,当然契約期間が延びれば,契約金額自体についても,業者にとってみれば負担がふえているのではないかと思います。今回は契約時期の変更だけで,金額については変更を出されていないのですが,これはどうしてなのか。



◎(大澤財政局長) 基本的にはやることは同じですが,やり方を変えました。それは簡単に言うと,最初にこの工事をやって,次の工事をやってと並んでいたものを,今回は工事場所のところが使えなくなるので,橋脚をつくりながら上でまた作業を進めるという形で,工程を工夫しているということがございます。

 経費増がなぜないのかという御質問ですが,着手自体は工法の変更によってできる形になりましたので,この工事内容について増があるということではなく,全く同じ内容になりますので,経費増にはつながっていないということでございます。



◆(井上委員) 内容は同じだけれども,期間が延びるのだから,もしかしたら業者側に無理をお願いしたのかもしれない。それはやむを得なかったかもしれないけれども,それは本来,発注者側の見通しの問題が責任としてはあるのでなはいかと思いますので,これについては,その辺のあり方とか安全対策の問題についてももう少し徹底した調査をして,工夫によって事業期間の短縮も可能だということですので,今の時点でこういう形で決めないで,もう少し調査をきちんと徹底してやった上で,もう一度契約そのものを全部見直すべきではないかと思いますので,現在の契約変更については反対いたします。



◆(大貫委員) 私の方も安全対策を優先すべきで,きちんと処理した後で契約していくのでなければいけないだろうということで,前の原案については反対していますし,今回も,その立場で認めるわけにいきません。



◆(福田[泰]委員) 環境対策とか安全対策という理由で今回の契約期間変更というお話ですが,そこのところに費用は発生しないのか,とても不思議なんです。金額を変更してないということは,本市の負担でないと考えてよろしいのでしょうか。



◎(菊池契約部長) 積算基準で,例えば工事が中断して,その間は何も工事を行わないことになりますと,その分の人夫代等についてはかかることになりますが,今回は工事が継続されておりますので,積算基準上,経費が増になることはございません。



◆(福田[泰]委員) そうではなくて,新しく安全対策とか環境対策を講じなさいという御説明が今あったのですが,そこのところに新しい費用は発生しないのですか,それは本市の負担ではないのですかということです。



◎(大澤財政局長) 先ほどの私の発言があいまいだったのかもしれませんけれども,安全対策とか,作業員がどうのこうのということがなかったわけではございません。今回のモニタリング調査で,そこのところの承認を得なければ工事をやってはいけないということになった。そのために中断になっているということで,作業員への安全対策等がもともとなかったということではございません。



◆(福田[泰]委員) そうしますと,当初の契約金額の中に,それも積算されて契約されていたという理解でよろしいのでしょうか。



◎(大澤財政局長) 入札の際,請負金額で落札いたしますね。そきときには,どういう形が算定されるという,こういう問題との絡みがございますけれども,工事費の積算で,労務費については一定の拘束時間というもので積算されております。例えば,この工事をやる場合にはどういうものが必要かは,当然その中から負担していただくことになりますので,その経費が具体的に入っているとか入っていないということではなく,その工事を進めるに当たっては,その経費の方からやっていただくことになります。



◆(福田[泰]委員) そうしますと,契約相手が,その中で進めていくだろうという理解でよろしいのでしょうか。



◎(大澤財政局長) 今回は2点,周辺環境対策の問題とモニタリング調査でかかっていますね。それから,先ほどは作業員の安全対策と申し上げましたが,それは経費の中で見ている。それから周辺環境対策の中に入ると思いますけれども,飛散防止等については,この経費とは別に発注してございます。だからそれは業者に任せるという意味ではなく,そういうことでございます。



◆(福田[泰]委員) 業者発注は別の業者がしているという確認をさせていただきたいのですが,よろしいですか。



◎(大澤財政局長) 業者は同じですが,別の工事で見ているということでございます。



◆(鈴木[義]委員) いろいろあってこうなったのでしょうけれども,これはきちんと間に合うのですか。先ほども企画局から,新横浜駅の安全対策の一つとして,この工事が車の新しい流れとして非常に重要な位置づけになっているという話があったのですが,これがもし大会に間に合わないようだったら意味がなくなってしまう。その辺は,財政当局の所管ではないかもしれないけれども,道路局に最終的な確認をとっているのですか。



◎(大澤財政局長) 間に合わせるということでございます。



◆(鈴木[義]委員) では,間に合わせてください。



○(吉原委員長) 他に発言もないようでございますので,本件につきましては質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,1件ずつ採決いたします。

 採決の方法は挙手といたします。

 初めに,市第26号議案につきましてお諮りいたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(吉原委員長) 挙手多数であります。

 よって,市第26号議案は原案可決と決定いたします。

 次に,市第27号議案についてお諮りいたします。

 採決の方法は挙手といたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(吉原委員長) 挙手多数であります。

 よって,市第27号議案は原案可決と決定いたします。

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△市第28号議案から市第35号議案までの審査



○(吉原委員長) 次に,市第28号議案以下市第35議案までの以上8件は,いずれも横浜港国際客船ターミナル新築工事等の請負契約の変更と,それに伴う補正予算に関する議案でありますので,一括議題に供します。

   市第28号議案   横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(第1工区建築工事)及び臨港道路整備工事(第1工区)(その2)請負契約の変更

   市第29号議案   横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(第2工区建築工事)及び臨港道路整備工事(第2工区)(その2)請負契約の変更

   市第30号議案   横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(第3工区建築工事)及び臨港道路整備工事(第3工区)(その2)請負契約の変更

   市第31号議案   横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(電気設備工事)請負契約の変更

   市第32号議案   横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(特別高圧受変電設備工事)請負契約の変更

   市第33号議案   横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(空気調和設備工事)請負契約の変更

   市第34号議案   横浜港国際客船ターミナル(仮称)新築工事(衛生設備工事)請負契約の変更

   市第35号議案   平成13年度横浜市一般会計補正予算(第1号)(関係部分)



○(吉原委員長) 当局の説明を求めます。



◎(大澤財政局長) それでは,議案順ではございませんけれども,説明の便宜上,最初に一般会計の補正予算,市第35号議案関係部分から御説明させていただきたいと思います。

 説明に当たりまして,これにつきましても簡単なわかりやすい資料をつくりましたので,これを配付して説明させていただきたいと思いますが,よろしゅうございますか。



○(吉原委員長) お願いします。

        (資料配付)



◎(大澤財政局長) ただいま配付させていただきました資料をもとに御説明させていただきますが,議案書につきましては,補正予算に関する説明書の1ページ以降もあわせてごらんいただければと思います。

 それでは,配付資料の1ページをごらんください。

 今回の5月補正は,横浜港国際客船ターミナル整備事業につきまして,2つ箱がございますが,上の箱にございます1の歳入歳出予算補正と,下の箱にございます2の債務負担行為補正を行うものでございます。

 まず,1の歳入歳出予算補正でございますが,一般会計で16億9,100万円の増額補正をしようとするものでございます。また,2の債務負担行為補正につきましては,工事請負契約の変更に伴う予算外義務負担の変更で,33億2,000万円を追加しようとするものでございます。

 それでは,市第35号議案一般会計補正予算第1号のうち,当財政局所管分につきまして御説明させていただきます。

 1の歳入歳出予算補正の(1)歳入補正,アの市税でございますが,14億2,500万円余を増額補正しようとするものでございます。市税につきましては,裏の2ページをごらんいただきたいと思いますが,これは平成13年度市税予算額及び補正額の表でございます。

 まず,左の上の方でございますが,A欄は当初の実収見込額でございまして,一番上の市税合計欄にございますように,当初実収見込みが6,833億円余になってございます。それからB欄は当初予算額でございまして,そのうち6,803億円余を当初予算計上してございます。さらに,その右のC欄でございますが,A欄とB欄の差でございまして,年間の補正財源として30億円は予算の外に置いたということで,留保財源30億円でございます。この留保30億円のうち,黒く塗ってあるD欄,14億2,500万円余を増額補正しようとするものでございます。

 以上をもちまして,簡単ではございますが,一般会計補正予算第1号の財政局関係部分の御説明を終わらせていただきます。

 引き続きまして,契約議案の説明に入りたいと思います。

 市第28号議案から市第34号議案までの7件でございます。いずれも,これは横浜港国際客船ターミナル仮称新築工事に関するもので,平成12年5月市会におきまして御議決いただき契約締結いたしましたが,今回,契約の一部を変更しようとするものでございますので,一括して御説明申し上げるものでございます。

 まず,市第28号議案から市第30号議案までの建築工事について御説明させていただきます。お手元の議案書の195ページからごらんください。

 変更の内容といたしましては,まず床面積の変更がございます。市第28号議案の第1工区から市第30号議案の第3工区まで,いずれも建物全体の床面積について,当初の4万3,690.26平方メートルを4万3,843.26平方メートルに改めるものでございます。

 具体的には,市第29号議案第2工区につきまして,200ページをお開きいただきたいと思います。こちらは第2工区の当初議案の内容でございますが,第2項工事概要第1号の当初の2階部分の床面積6,705.65平方メートルを,199ページにございますとおり6,858.65平方メートルに改め,第2工区の合計床面積につきましても,1万2,882.52平方メートルを1万3,035.52平方メートルに改めようとするものでございます。したがいまして,第1工区と第3工区部分につきましては直接の床面積の変更はございませんが,これらの当初議案においても,建物全体の床面積についての記載があるということで,今回,変更事項とさせていただいたものでございます。

 床面積を変更する理由といたしましては,これらの工事の契約後に,東京入国管理局から第2工区の2階部分に当たる出入国ロビー部分の待合所につきまして面積拡張の要請がございました。これを受けまして,153平方メートルを拡張することとしたものでございます。

 次に,契約金額の変更でございますが,初めに195ページをお開きください。

 市第28号議案の第1工区建築工事について,当初の契約金額47億9,850万円を62億8,320万円に,それから199ページの市第29号議案の第2工区建築工事につきましては34億5,450万円を45億1,185万円に,203ページの市第30号議案,第3工区建築工事につきましては26億4,600万円を34億3,980万円にそれぞれ改めようとするものでございます。3つの工区の増額分は33億3,585万円となるものでございます。

 契約金額を増額する主な理由は,本件の建物は,柱や梁を持たずに約52万個の鉄骨部材を溶接で接合し組み立てる世界に類例のない特殊な構造を採用してございますが,契約後の試作段階におきまして,当初の予想を上回る溶接に伴うひずみが発生いたしました。このため,ひずみ矯正作業を少なくするために,補強等により鉄骨数量が増加したことが1点でございます。2点目は,屋根や床を構成する折板部材につきまして組み立て工法を変更したこと。3点目は,部材の輸送方法の変更などが必要になったことによるものでございます。

 最後に,完成期限の変更でございますが,市第28号議案から市第30号議案まで,いずれも当初の完成期限,平成14年5月31日を平成14年11月29日に,約6カ月間の延長をしようとするものでございます。

 工期の延長が必要となりました理由といたしましては,先ほど申し上げました構造補強等により組み立ての手間等が増加したこと。それからワールドカップ開催期間中は工事を中断することによるものでございます。なお,これら建築工事の変更に伴う予算につきましては,市第30号議案横浜市一般会計補正予算第1号において,平成13年度の歳入歳出予算の補正及び債務負担行為の補正をお願いしているところでございます。

 以上,建築工事の変更について御説明させていただきました。

 引き続きまして,市第31号議案から市第34号議案までの設備工事の変更について御説明申し上げます。これにつきましては,207ページから219ページにわたってございます。

 変更の内容は,いずれも当初の完成期限,平成14年5月31日を平成14年11月29日に改めようとするものでございます。

 工期の延長が必要となりました理由といたしましては,これらの設備工事は,いずれも建築工事の進捗に合わせて進めざるを得ないため,今回,建築工事の工期延長に伴いまして工期の延長が必要となったものでございます。



○(吉原委員長) この契約議案に関する補正予算の審査が,きのう経済港湾委員会で行われまして,かなりの量の資料要求をすることが決定されました。そういう状況で継続審査になっているわけですが,どういうものが資料要求としてあったかについて,この委員会で皆さん方に資料としてお出しした方がいいだろうということを正副で決めまして,それをもとに質疑を願いたいと思いましたので,その資料を配付させていただきます。事務局,お願いします。

        (資料配付)



○(吉原委員長) ごらんいただきながら,質疑に入りたいと思います。



◆(福田[進]委員) 経済港湾委員会で相当膨大な資料要求があって,ここでずっと目を通すだけでも大変なことになります。財政局は財政局の議論のあり方があってしかるべきですので,これをもとにして今ここで議論してしまうと,これから何時間あっても,また,どこまで突っ込んでいっていいのかということになりますので,この委員会でも財政局なりの資料要求が,もしそれぞれありましたら要求させていただいて,きょうのところは持ち帰りということを提案したいと思います。



○(吉原委員長) 今お配りました資料に基づいて議論するということではなく,こういうことがされているという前提で,本委員会として,今の福田進委員の御発言は資料要求ということでございますが,最初に資料要求からさせていただきたいと思います。

 資料要求のある方いらっしゃいますか。



◆(大貫委員) できたら,私どもも目録だけでなく中身が欲しいですね。それは港湾局の資料を使って論議することになるのですか。



○(吉原委員長) お配りした一覧表は項目だけですが,それは既に出されたか,これからか,それは経済港湾委員会の問題だと思いますけれども,いずれにしても,それぞれ各会派の方がその中にいらっしゃるわけですから,その方だけの判断でなく,当然,会派がかかわって審査することになると思われますので,これとは別個の資料を考えてはいかがですか。

        (「結構です」と呼ぶ者あり)



◆(井上委員) 特に契約書そのものは出される予定のようですね。さっきもてんまつをいただきましたが,最初の競争入札をやったときのてんまつと,それからWTO関係ですので公告していると思いますから,公告とてんまつ。それから,基礎は一般競争入札でやって,その後の建設に関しては随意契約でやっていると思うのですが,これは私もわからない点があるので質問になってしまうところもありますが,随意契約の場合,予定価格は市であらかじめ出して,業者の方でも見積もりをやるのかどうか。入札の場合は当然,各業者で見積もりを出して,それでやるのだろうけれども,随契でもうちが取れることがわかっている場合の契約はどのようにやるのか教えていただいて,契約価格は契約書を見ればわかりますが,随契になった方の内容についても,予定価格が各工区ごとにあったのであれば,それもいただきたいと思います。いろいろ難しいことがあったと後からわかってきたというけれども,随契をする時点で当然,随契した業者それぞれで見積もりをしたのでしょうから,その見積もり内容とか見積書があるのであれば,どういうふうに考えていたのか。それのわかるものがあったらと思います。

 もう一つ,港湾局でも多分審査をなさることだと思うのですが,それぞれ請け負った業者は各工区ごとに違うわけだけれども,部材は同じ材料を使ったりするのではないかと思うのです。その増額分の積算は,だれが,どう見積もって33億円足りないというのをやったのか。その辺の中身がわかる書類などがあればいただきたい。



◆(小幡委員) ここにないものでぜひ欲しいのが,2ページの6の各契約書等なんだけれども,基本設計その1の報告書と説明書,その2の報告書と説明書,実施設計の報告書と説明書。資料はこんなに膨大なものだから,図面は要りませんので,文字で書いたものだけでいいです。その3つをいただきたい。



○(吉原委員長) 他に資料要求ございますか。



◆(鈴木[義]委員) 一つは,WTO関係ですので,韓国系企業の参加があったのではないかと思っているのですが,これがどうなっているのか,概要がわかれば。また,その影響を調べていただきたい。

 それから,韓国の国内経済の状況がわかるものがあればいただきたい。

 それから,この事業に対して国費の導入の可能性について,本市はどういう考え方でいるのか。資料ができれば欲しい。

 それから,本会議場でも議論になり,港湾機能債の活用が答弁されているわけですけれども,その活用について,まず一つは機能債そのものの概要。それから,平成18年で償還しているものと30年で償還しているものとありますが,港湾機能債の種類,どういう性格なのか,今回のこの事業でどういう形になっているのか。

 もう一つは,年間の管理費です。2億1,000万円というのは市長答弁でも出ているのですが,これは一部ですから,全体のものを。市長もはっきりした答弁をしなかったのですけれども,できてみないとわからないという意味なのかわからなかったのですが,最終的に財政局でつかんでいる年間管理費はどの程度になるのか。これがもしわかれば,予定でもいいですから,示していただきたい。

 以上の資料を欲しいので,よろしくお願いします。



◆(古川委員) 契約議案の審査でありますので,契約に関連して一番肝心な契約約款をまずいただきたい。また,新年度わずか3カ月で17億円もの増額補正を行っているということでありますから,過去の5月補正の事例を資料として要求したいと思います。



◆(井上委員) つけたしで申しわけないですけれども,経済港湾委員会で資料が要求されています収支関連のところです。償還計画を出す上で,供用後何年間ごとに,接岸料をくれる船がどれぐらい入るのかという見込みが出ているのではないかと思うのですが,金額の裏づけとなる利用の見込みと実績。ピンポイントでは本会議でお聞きしたのですが,それを継続した形で,過去10年と,その先,収支釣り合うところまでもし出ているのであれば,いただきたいと思います。



◆(福田[泰]委員) 資料ということもあるのですが,質問させていただいてよろしゅうございますか。



○(吉原委員長) それは後にしてください。先に資料でまとめます。



◆(大貫委員) 皆さん大分出してもらって,それはいいのですが,随意契約の問題で,先ほどお答えがあったけれども,横浜市としてはこういうふうに随意契約をやっているという文書があったら出していただきたい。

 それから,先ほど井上委員からもあったけれども,随意契約でやったとしても当然内訳書を出しているはずですから,内訳書を3工区とも欲しいと思います。



◆(福田[泰]委員) 資料の形で質問をお願いしたいと思います。先ほどの道路の関係でも,財政局が,事業局がやる事業に従って契約していくわけですけれども,財政がどこまで責任を持ち,事業局がどこまで責任を持つのかの役割分担をきちんと明記した文書があるのかどうか。あるなら出していただければと思います。



○(吉原委員長) ほかにございませんか。

        (発言する者なし)



○(吉原委員長) それでは,今まで出された要求資料でありますが,予定の会議の日程もございますので,それまでに当局は出せますか。中には,これは相当時間がかかりそうということはありますか。



◎(大澤財政局長) それでは,要求資料の確認も含めて,財政部長からお答え申し上げます。



◎(清水財政部長) ただいま委員の皆様から要求のございました資料につきまして確認させていただきます。

 自民党の古川委員からは契約約款と過去の5月補正の事例。民主党の小幡委員からは,基本設計その1,その2,実施設計の報告書と説明書。公明党の鈴木委員からはWTOの契約なので,韓国系企業の概要と影響,韓国の国内経済状況,公費導入の可能性,港湾機能債の概要,種類,年間の管理費。共産党の大貫委員からは,随意契約の種類,どういうことをやっているか,そういう中身を示す文書。



◆(大貫委員) 内訳書。



◎(清水財政部長) 内訳書というのは,見積書ということでよろしいですか。



◆(大貫委員) 随意契約したわけでしょう。随意契約したときには当然,業者の方から,こういう形でやりますという見積書がありますね。それを見積書と言うなら,見積書で結構です。



◎(清水財政部長) ネットの福田委員からは,事業局と財政局の契約における役割分担。市民の党の井上委員からは,競争入札のてんまつ,WTOの公告,今回の随契の予定価格と見積書,今回の増額分の見積もりは,だれがしたのか,どういう形でやったのか,その辺がわかる資料,それから収支見込みの裏づけとなる利用別の見込み。そういう資料と承っております。



○(吉原委員長) 今まで資料を要求された委員の方々,漏れや追加はございませんか。

 当局は,それぞれの資料の作制,場合によると徹夜してでもという部分があるかもしれませんが,可能ですか。



◎(大澤財政局長) 今,項目的には確認させていただきましたけれども,一つは,港湾局との資料の整合性もございますし,また,基本的には出させていただきますが,どうしても無理なものは,その時点でまた御説明させていただきたいと思っております。



○(吉原委員長) 今の局長のお話のような含みもありますが,その状況で当委員会として資料要求するということで御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



◎(大澤財政局長) 18日までにということでよろしゅうございますか。



○(吉原委員長) できれば早い方がいいと考えます。



◆(小幡委員) 経済港湾委員会の人たちが今視察に行っていて,さっき聞いたら,4時過ぎに新横浜に戻ってくるみたいですけれども,あるものだったら出せるんですね。それから,これから作成しなければいけないものがあるかもしれないけれども,恐らく今お聞きした範囲ではあると思うので,できれば我々もその資料を使いたいけれども,経済港湾委員会でもその資料を使ってもらいたいと思っています。

 話があっちこっちで恐縮ですが,承っているところでは,18日の経済港湾委員会が終わってからということで,それはそれでいいと思います。私たちは,あしたと18日の委員会の状況をよく見守りたいと思っていますけれども,それを受けて議論をしたいと思います。

 そこで,お願いがあるのですが,恐らく財政局ではお答えができない部分があると思うのです。それで港湾局でしかるべき答えができる人を,それはほかの委員会でも例がありまして,委員長同士で話をすればいいということなので,ぜひそのことも含んで議論させていただきたいと思っていますので,よろしくお願いします。



○(吉原委員長) とりあえず資料の確認を先にしたいと思います。ぎりぎりやむを得なければ次の委員会までということになりますが,つくっていただきたいと思います。よろしいですね。

 今,小幡委員から,説明に必要があれば港湾当局の同席を求めるというお話がございましたので,そのことも含めて正副で検討させていただきたいと思います。そういうことでよろしゅうございますか。

        (「はい」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) それでは,資料要求につきましては,以上のように決定させていただきます。大分出ましたので,それをもとに,残された財政の今の議案関係を十分議論させていただく時間をこれからとらせていただく予定でいますけれども,特にこの際この場で聞いておきたいことがございましたら,数点に限りたいと思いますが,どうぞ。



◆(福田[泰]委員) 質問したかった点について,ほかの方から資料要求がありましたので,それを見せていただいてからにしたいと思います。



○(吉原委員長) そういうことでございますので,本日のところはこの程度にして,継続審査といたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 財政局関係の議題はまだ残っているわけですけれども,審査の都合上,後日にいたしたいと思います。

 これで本日の審査はすべて終了いたしましたので,事務局から委員会報告書の朗読をお願いいたします。

 朗読につきましては,議案番号だけで結構です。

        (委員会報告書を朗読)



○(吉原委員長) それでは,次回の委員会ですが,当初の打ち合わせの中では18日の午前10時からということで進んでおりましたけれども,同じ日の同じ時間に経済港湾常任委員会がございます。当委員会の性格上,そちらを待ってというとらえ方をしまして,正副では18日の午後1時半から市会第一会議室において開会したいと思うわけでございますけれども,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(吉原委員長) 御異議ないものと認めまして,さよう決定いたします。

 なお,文書による通知は省略させていただきます。そして,本日配付の関係資料につきましては御持参願います。

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△閉会宣告



○(吉原委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。

閉会時刻 午後3時10分

               総務企画財政委員会

               委員長 吉原 訓