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神奈川県 横浜市

平成13年 総務企画財政委員会 P.1  03月22日−05号




平成13年 総務企画財政委員会 − 03月22日−05号









平成13年 総務企画財政委員会



                総務企画財政委員会記録

◇開会年月日       平成13年3月22日(木)

◇場所          市会第一会議室

◇時間          午前10時10分開会

             午後0時35分閉会

◇出席委員        12人

  委員長        鈴木喜太郎君(自民党)

  副委員長       菅野義矩君(民主党)

  副委員長       高橋 稔君(公明党)

  委員         黒川澄夫君(自民党)

  委員         清水富雄君(自民党)

  委員         吉村米壽君(自民党)

  委員         野村政晴君(民主党)

  委員         森 敏明君(民主党)

  委員         牧嶋秀昭君(公明党)

  委員         高野明子君(共産党)

  委員         脇田久美子君(ネット)

  委員         太田正孝君(自由ク)

◇欠席委員        なし

◇傍聴議員        なし

◇出席理事者

  助役               中島弘善君

(総務局)

  渉外部長             橋本 繁君

                      ほか関係職員

(財政局)

  財政局長             大澤正之君

  担当理事兼財政部長        今田忠彦君

  主税部長             小倉輝亮君

  管財部長             早川和彦君

  契約部長             菊池 晁君

                      ほか関係職員

◇市会事務局

  委員会係長            内田康一君

  議事課書記            鈴木広顕君

  調査課書記            村上謙介君

◇議題

 総務局関係

  1 森首相の即時退陣を求める意見書及び米軍相模湾潜水艦行動区域に関する意見書の提出について

 財政局関係

  1 市第95号議案 平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

  2 市第110号議案 平成13年度横浜市公共事業用地費会計予算

  3 市第111号議案 平成13年度横浜市市債金会計予算

  4 請願審査

   (1) 請願第 42号 建設労働者の賃金の改善等について

   (2) 請願第 43号 同件

 調査案件

  1 行政改革等について(継続審査)

  2 総合計画等について(継続審査)

  3 財政状況等について(継続審査)



△開会時刻 午前10時10分



△開会宣告



○(鈴木[喜]委員長) これより委員会を開会いたします。

 なお,上着の着用は御自由に願います。

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△森首相の即時退陣を求める意見書及び米軍相模湾潜水艦行動区域に関する意見書の提出について



○(鈴木[喜]委員長) 初めに,先日の委員会おける高野委員の意見書提出に関する発言について,その取り扱いが正副委員長に一任されておりましたが,正副委員長において協議をいたしましたので,結果を御報告申し上げます。

 協議の結果は,従来の取り扱いでは,当局への質問を考慮し総務局審査時に発言を許すものでありますが,今回につきましては,本日の委員会において改めて発言を認めることといたします。

 なお,これに伴い総務局の関係職員が出席しておりますので,御了承をお願い申し上げます。

 それでは,高野委員の発言を許します。



◆(高野委員) 趣旨説明をする前に資料をお持ちしましたので,配らせていただいてよろしいでしょうか。



○(鈴木[喜]委員長) ただいま意見書の案文を配付したいとの発言がありましたので,お諮りいたします。

 案文の配付を認めることに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 御異議ないものと認めます。それでは案文の配付をお願いいたします。

        (意見書(案)配付)



○(鈴木[喜]委員長) 配付が終わりましたので,ただいまの案文についての御意見をお伺いしたいと思います。



◆(高野委員) 1つは,米軍相模湾潜水艦行動区域に関する意見書の提案です。この問題については2月10日にえひめ丸の沈没事故が起きました。この点については多くの市民初め国民が怒りを感じたと思いますけれども,これに関係する本市の海域,特に相模湾については1日740隻が行き来しています。浦賀水道はかなり頻繁な場所であるということは皆さん御承知だと思いますけれども,相模湾全域が米軍の潜水艦の訓練区域となっているということです。横浜市民が釣りだとかヨット,プレジャーボートで楽しんでいるわけですけれども,いつ事故が起こるかわからないという状況にもあると思うのです。こういう点で相模湾潜水艦行動区域の廃止を求める意見書として提案させていただきます。

 もちろん,潜水艦の衝突した事故については,今多くの方々が願っているような船の引き上げの問題だとか原因究明もわが党としても強く求めるところですけれども,今回の意見書については,相模湾潜水艦行動区域に関する意見書ということで提案させていただきました。

 ちなみに,神奈川県知事,横須賀市長も,原子力潜水艦等艦船の運航に当たっての安全の措置を求める意見書を外務大臣,防衛施設長長官,在日米軍海軍司令官の方に提出しているという状況もあります。ですから,ぜひ横浜市会としても安全航行を求める意見,文案については私の方の案ですけれども,皆さんと御協議の上に,内容につきましては検討させていただいてもいいのではないかと思います。

 もう1つの方は,森首相の即時退陣を求める意見書,文案に書いてありますように,経済対策だとか今までの発言,失言については,多くの皆さん方からも森首相,早く退陣をしてほしいという怒りの声が出ています。聞くところによりますと,自民党の党大会では退陣表明をしたとかしないとかいうお話もあるようですが,総裁選を繰り上げするという意思表示があったそうですけれども,与党の中の公明党の神崎代表も事実上の退陣表明だとしていますし,昨日の日本テレビの放映でも,森首相の経済政策については零政策である。やはり退陣願った方がいいのではないかという御意見も出されておりました。マスコミ各社で即時退陣こそ最善策だということも書かれていますし,この点では与党会派も含めて同じ気持ちではないかと思います。横浜市会として,森首相の即時退陣を求める意見書を,ぜひ皆さんの御同意をいただいて提出していきたいと考えております。



○(鈴木[喜]委員長) ただいま提案者であります高野委員から御発言がありました。この2件の意見提出の案文も含めて,いろいろと御議論いただければと思います。御発言をどうぞ。



◆(吉村委員) 初めの米軍相模湾潜水艦行動区域に対する意見書に対して意見を述べたいと存じます。

 ハワイ沖の事故というものは非常にお気の毒な事故だったと思います。特に家族の人に対しては本当に深くお気の毒だったと感じるわけでありまして,二度とこうしたことが起きてはならないことは,我々としても痛切に感じておるところでございます。しかしながら,その後の経緯を見まして,今米軍と外務省と熱心に協議を重ねて,事故の再発を防ぐために一生懸命やっている段階でもありますので,意見書の提出について,もう少し時期を見る必要があるのではなかろうかと感じるわけであります。

 それから,もう1つの森首相の即時退陣を求める意見書でありますが,これは私どもが申し上げるまでもなく,よく委員の方々御承知のとおり,国で議論があるところで,また国会の問題でもあるわけです。そうしたことを考えますと,今この時期に意見書を提出するのは時期尚早と思います。



◆(脇田委員) 当局に伺いたいことがありますが,ハワイ沖というよりも今回出されているのは米軍相模湾の潜水艦行動区域に関することで,意見書の案文の中には,この事故のときと同様の訓練が米軍によって実施されていると思われるというふうに書かれていますが,区域としては指定されているけれども,訓練はどのぐらい行われ,実際に漁業関係者とかプレジャーボートがこういった場面に遭遇しているか,どの程度把握していますか。



◎(橋本渉外部長) 相模湾の潜水艦行動区域におきます訓練の実態につきましては,米軍の運用上の問題ということで国も不明としております。実態はわかっておりません。



◆(脇田委員) 高野委員に伺いますが,不明ということなので,どういうところから事故が起きるとか危険性について調査しているのですか。



◆(高野委員) いろいろな調査というのは,米海軍の機関紙とかそういうもので収集したりするわけです。実態は当局が言ったように明らかにされていない。ただ,米軍の原子力潜水艦の行動区域,訓練の区域に入っているということでいうと,事故は起こり得る可能性があるわけです。通常この区域については釣りに行く市民が多くおりますし,私の友人もよく釣りに行くと言ってますし,プレジャーボートも頻繁に楽しむような風景も見られています。いつこういう事故が起こるかわからないということで,この地域については,ましてや船の航行量も多いわけですから,この区域は外してもらうことを求める必要があるのではないかということでの意見書の文案になりました。



◆(太田委員) 潜水艦の行動区域というのは,今高野委員は訓練区域とおっしゃったけれども,アメリカの潜水艦も,日本の潜水艦も含めて全部の潜水艦の行動区域ということですか。それとも米軍の訓練区域ということですか。ちょっとよくわからなかったんですけれども。



◆(高野委員) 米軍の潜水区域の中に指定されているということです。



◆(太田委員) 潜水区域というのは,日本の潜水艦は関係ないですか。アメリカ軍基地だとか日本の潜水艦基地があります。東京湾から相模湾にかけての航行区域を言っているのか,それとも実際に浮上したり訓練をする区域のことを言っているのですか。



◆(高野委員) 実際に米軍の情報収集するのは非常に難しいし,よくわかりませんので,ただ航行できる区域の中に指定されているということで,私たちは危険を感じているわけです。



◆(太田委員) 日本として安保条約を是認している形をとっているということだから,むしろ行動区域を規定しない場合には,どこでも出てしまうということになる。その点は逆のことはないですか。



◆(高野委員) それをずっとつなげていきますと,私たちの立場は米軍基地を撤去してもらいたい。安保条約を廃棄する。これがなければ安全な日本にならないのではないか。平和の日本にならないという立場で意見を言わせていただいています。



◆(森委員) 提案理由の中で,今高野委員の方から御説明があったから,なるほど,そういうことか。逆にこの文書を読んだら,行動区域を廃止してしまうと,どこでも行けるのか。逆にエリアを決めた方が安全性は保てるのかなと。その先は接収解除,米軍基地がなくなればいいけれども,なくならない限り潜水艦があって,動かないわけにいかない。そういう意味で行動区域をきちっと決めておいた方が,安全性というものがより担保できるのかなと感じたわけで,この問題については,即ハワイ沖の事故が相模湾にも同じような事故が起こるという心配はあるけれども,意見書を出す内容かなと1つ思われます。

 それから,今回の事故と同様の訓練が実施されていると思われるというだけで,日米国家間の問題ですから,憶測で我々議会が性急にこうした行動に出るのはいかがなものか。今ハワイ沖の問題については,日米で原因究明をするということですから,その原因がどういうところにあったのか明らかになった段階でということも1つ含まれているということで,わが党としては,意見書を出すまでに至らないという判断をさせていただきたいと思います。

 森首相の問題は,私も非常に名前が気になるところですが,テレビ報道,マスコミ報道によりますと4月,あと数週間の命だと言われている状況もあります。また,一国の首相の人事を我々がとやかく言う問題ではないのではないか。むしろ早く政治を真っ直ぐなものにして,今国民の抱えている課題を早くやってほしいという意見書ならともかく,首相をかえればということではないと思いますので,これについてはわが党としては賛成できない。森首相がかわるより,まず政権をかえることを我々は考えております。



◆(牧嶋委員) 今かなり過激な話が出ていましたが,最初にえひめ丸の問題については,わが党としても街頭で,引き上げの問題,原因究明の問題,特に民間人を乗せてということがありましたので,それについてきちんとしていただかないと,わが国の周りにも米軍潜水艦等いるわけですから,その辺を含めて市民の皆さんに訴えさせていただきました。

 意見書につきましては,よく読んでみると,今各委員のお話にあったように,野放図にしていいのか,逆にそこしか通れないというところを決めてあった方がいいような思いもする。ただ,今後においてこれをどういうふうにしていくのかというのは日米間の問題であって,一番最後のところに,事故の危険をなくしてレジャーの場としてという部分でいくと,私も釣りが好きですからよく船で沖へ出て釣りをやりますが,レジャーの場だけでなく大変大きな漁業の場でもありますので,レジャーの場として利用云々とはもうちょっと違う話なのかと思います。この問題については大きな問題なので,国家間できちんと決めていただかなければならない部分もあるかと思いますけれども,意見書を出すことについては,一考あるのかなという感じがいたしました。

 森首相の即時退陣の意見書については,即時退陣といっても,まさに何時間が即時なのかわかりませんけれども,私たちとすると,今新しい経済をきちんと立て直して,株安の問題等含めて,経済をきちんとしていかなければいけないのではないか。そういう意味でもう一歩前に進んでものを考えなければいけない時期にきている。もうそこまで来ている気がしますので,森首相の即時退陣を求める意見書については,ちょっとそぐわないという感じがしております。



◆(脇田委員) たとえ国家間のことであろうが,市民にとって必要なものであれば,意見書としては出していくべきだと思っています。それが地方議会の役割だろうと考えています。ただ,相模湾潜水艦行動区域のことに関しては,先ほどから委員の皆さんが発言されているように,区域として指定する方がいいのかどうか私ども現在十分な情報を持ち合わせていない中では,このことに関して意見書を上げることが最善の方法なのか判断がつきませんので,意見書を上げることに関しては,乗れないということになります。

 森首相の即時退陣を求める意見書に関しては,これだけ国内外を問わず,日本の政治に対する信頼を失墜させた責任は大変大きいと思っていますので,もちろん国の問題とはいっても,私たち市民一人一人の生活に大きな影響を及ぼす問題であるわけですから,案文に関してはいろいろ意見はありますが,退陣を求める意見書は上げるべきだと思っています。



◆(高橋[稔]副委員長) 米軍相模湾潜水艦の行動区域に関して伺いますが,日本の国土全体を見てどういう配置状況になっているか,もし把握していらっしゃれば教えていただきたい。



◎(橋本渉外部長) この区域につきましては,日米安保条約に基づく地域協定によりまして,わが国が米軍に提供しております区域で,範囲につきましては,静岡県伊東市の川奈崎から神奈川県三浦半島の城ヶ島を結ぶ線の北側,内側の全域が潜水艦行動区域と指定されております。わが国では潜水艦が行動できる区域は,現在のところここ1カ所だけで,それ以外の区域につきましては,艦船の演習等の区域が日本の中で個々に指定をされている状況でございます。



◆(高橋[稔]副委員長) 川奈から三浦までかなり限定的な行動区域で,当然周知の徹底もされている。漁業関係者も漁労を通じたりして徹底が図られている。事故の危険性について,当局として現段階でどんな見解をお持ちですか。



◎(橋本渉外部長) 区域として指定をされておりますが,実態につきましては明らかにされてない。また国もこの部分につきましては承知をしてないということでございます。また,米軍の方も実際に訓練をするときには,あらかじめ告知をするということがございませんので,危険性につきましては定かでない。区域として指定されておる。ただ原子力潜水艦の安全航行につきましては,神奈川県内の関係自治体で組織している県市協という組織の方で,安全航行につきまして,国に例年要請をしております。



◆(高橋[稔]副委員長) そういう意味では衝突原因の徹底解明,関係情報の公開が,えひめ丸の沈没事故におきましても求められていることで,それと今回の潜水艦の行動区域に関する意見書は,先ほど高野委員から,日米安保の廃棄と基地の撤去という運動論的なお話が出ましたが,立場上それはよわかりますけれども,そういうことよりも,危険性の有無と事故の原因の徹底解明ということから入っていくべきではないか。したがって,3月1日には全国の市議会議長会で地方行政委員長の連名で,内閣総理大臣,米軍大使等に意見書を出していることも報じられておりますので,そのことを第一義に私どもとしては取り組んでいくことが本筋ではないかと感じているところでございます。

 森首相の早期退陣については,明確に4月中に新体制でと言っていますので,今さらおっしゃっていただかなくても。ローカルパーティーのネットさんとしては,国に対して意見を地方から上げていくのもいいのではないかという立場上の話ですが,私どもローカルパーティーじゃないですから,中央政界がしっかり責任ある立場でやっておりますので,必要なしと申し述べておきます。



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言ございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) それぞれ御意見ございましたが,意見書については,挙手をもってお諮りしたいと思います。

 1件ずつお諮りいたします。

 初めに,森首相の即時退陣を求める意見書についてお諮りいたします。

 本件については,意見書を提出することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(鈴木[喜]委員長) 挙手少数であります。

 よって,本件については当委員会としては意見書を提出しないことと決定いたします。

 次に,相模湾潜水艦行動区域に関する意見書についてお諮りいたします。

 本件については,意見書を提出することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(鈴木[喜]委員長) 挙手少数であります。

 よって,本件については当委員会としては意見書を提出しないことと決定いたします。

 それでは,総務局の関係職員は退席されて結構です。

        (総務局関係職員退席)

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△市第95号議案(関係部分),市第110号議案及び市第111号議案の審査



○(鈴木[喜]委員長) それでは,財政局関係に入ります。

 予算第二特別委員会から審査を委嘱された市第95号議案関係部分,市第110号議案及び市第111号議案の以上3件を一括議題に供します。

   市第95号議案   平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

   市第110号議案   平成13年度横浜市公共事業用地費会計予算

   市第111号議案   平成13年度横浜市市債金会計予算



○(鈴木[喜]委員長) 議案についての説明は省略し,予算第二特別委員会における質問要旨について当局より簡潔に説明を願います。



◎(大澤財政局長) それでは,質問要旨について御説明申し上げます。

 去る3月1日に行われました予算第二特別委員会総合審査,3月15日に行われました財政局関係の予算特別委員会,あわせまして,2月27日の予算第一特別委員会総合審査も一部ございました。質問要旨につきまして御説明申し上げます。

 質問者はお手元の資料の2枚にわたって書かれているとおりでございます。

 1ページですが,まず,予算第二特別委員会の総合審査ですが,自民党の横山委員から,1として,自立型予算について2項目,2として,純計予算について3項目の御質問とそれぞれ御要望がございました。

 2ページですが,民主党の高梨委員から,財源確保について7項目の御質問と御要望がございました。

 3ページですが,公明党の大滝委員から,自立的財政の確立について3項目の御質問がございました。

 4ページですが,共産党の柴田委員から,1として,市長の予算編成に当たって2項目,2として,市税収入の見込み,市債発行に関して10項目の御質問がございました。

 5ページですが,ネットの石上委員から,財政運営について2項目の御質問と御要望がございました。

 6ページからは局別審査ですが,まず,ネットの福田委員から,1として,臨時財政対策債について9項目,2として,公有財産管理について,以下7ページにわたりまして3項目,3として,施設等整備費の国庫補助事業と市単独事業について2項目の御質問がございました。

 8ページですが,自民党の梶村委員から,1として,純計予算について2項目の御質問と御要望,2として,健全な財政運営について,以下9ページにわたりまして15項目の御質問と御要望,3として,市税について,以下10ページにわたりまして14項目,4として,用地先行取得と保有土地の活用について4項目の御質問,5として工事契約について,以下11ページにわたり11項目の御質問と御要望がございました。

 12ページですが,民主党の佐藤委員から,1として,市債について7項目,2として,財政運営について5項目,3として,経費の節減及び財源の有効活用について4項目,4として土地開発公社について,13ページにわたり5項目の御質問,5として,本市や外郭団体の資金調達について5項目の御質問と御要望がございました。

 14ページですが,公明党の和田委員から,1として,新税について3項目,2として,市税の滞納整理について,以下15ページにわたり17項目,3として先行取得保有土地について,以下16ページにわたり14項目,4として,固定資産税について5項目の御質問がございました。

 17ページですが,共産党の大貫委員から,1として,自立型予算について5項目,2として,経常収支比率について4項目,3として,公債費比率について,以下18ページにわたり5項目,4として,財政力指数について2項目,5として,税源の涵養と就業の場の確保について2項目の御質問がございました。

 19ページは予算第一特別委員会総合審査ですが,自民党の吉原委員から,平成13年度予算の基本的考え方について1項目の御質問がございました。

 20ページですが,公明党の木村委員から,総論で2項目の御質問がございました。

 以上で説明を終わります。



○(鈴木[喜]委員長) 質疑に入ります。



◆(清水委員) 総体的な質問になりますが,平成13年度の予算案の率直な編成についての感想を伺えればと思います。



◎(大澤財政局長) 昨年4月に財政局長の辞令をいただきまして,それから市長との間で,大変平成13年度は厳しい。こういう中でこそ政策事業を重視した予算編成を行いたいという話がございました。そのような中で例年より早い段階から政策の方向性あるいは重点施策等について,全庁的に予算編成方針が出る前に議論を重ねてまいりました。こうした取り組みを踏まえ,9月1日に予算編成方針を出しました。この中で例年と比べまして,具体的な施策目標を掲げました。予算編成の中でさらに施策内容について検討を加えまして,予算の中へ反映させていただいたわけでございます。

 一方,財源面では,私も予算編成初めてではございませんけれども,近来にない本当に平成13年度は厳しい財政状況が想定されましたので,いろいろな面で苦労したわけです。予算編成方針は9月に出されましたが,4月から1年間にわたって予算編成をやってきた。中身的にも大変難しい予算編成だったと思います。



◆(清水委員) 厳しい財源の中での編成だったと思いますが,今後,どんな財政運営か必要だと感じられていますか。



◎(大澤財政局長) 一番中心となります財源は市税収入ですが,7,000億円前後ということで,市税収入がなかなか伸びない中で,逆に公債費あるいは扶助費などの経費が増加し,財政は非常に厳しい状況にあると考えております。そのような中で,我々としてはまずは滞納市税の徴収あるいは国支出金,補助金あるいはその他の財政収入等も含めて,いろいろな財源の確保など,多角的な財源確保に取り組む必要があるだろう。市税も考え方の1つの流れがございますが,中期的には基本的な問題がいろいろあります。経済の活性化あるいは企業誘致により,もともとの財源の涵養を図ることが必要ではないかと考えております。もう1つは,国からの税財源の移譲も基本的な問題として進めていく必要があるだろう。一方では,とるだけでなく施策,事業の見直しなど,広い意味での行政改革を今まで以上に進めていかなければいけないと思っております。あるいは中長期的には,公債費の満期一括償還への備え,退職金が急増する備えも必要となるだろうという観点から,いろいろ課題が多いわけですが,一生懸命取り組みたいと考えております。



◆(清水委員) 最後に,平成12年度の収支の見通しはどうでしょうか。



◎(大澤財政局長) 平成12年度の収支はおおむね均衡を維持できるのではないかと考えております。現段階でまだ出納期間5月末まで実質的に金が動きますので,もともとが大きな金額でございますので,まだまだ誤差は出るかもわかりません。



◆(牧嶋委員) 大きく2点お伺いいたします。

 1点は,在宅当番医とか時限でしたけれどもヘルパーの講習事業という形でいろいろな事業の見直しを来年度されていく。かなり経費の縮減を図ってきたと伺いましたが,具体的にどんなものを縮小したり,廃止したりして,どのくらいの経費の節減を図ってきたのかお伺いします。



◎(大澤財政局長) 事務事業の見直し,我々も相当真剣に考えました。横浜市の事業は大体約2,200事業ございます。それについて各局との関係で全般的に徹底的に見直しを図り,結果として,約100億円の削減が実現できたと思っております。内容は,事業の廃止が15件で約2億円,事業の統合あるいは委託化,内部化等による縮小が140件で21億円,このほか各事業の光熱水費を含めて経費節減で約77億円。このような形で我々としては精いっぱいやったのではないかと思っております。



◆(牧嶋委員) 局長の方から精いっぱいというお話を伺いましたけれども,いろいな意味で財政がかなり厳しくなってきている。県が完全に赤字だといってアップアップして,いろいろなこと言われていますが,これだけでいいのかなという感じです。もうちょっとハードルを厳しくしていく必要があるかと思います。今後見直しについてどのような考えを局長は持たれているのか。また,どういう思いを秘めておるのか決意をお伺いしたいと思います。



◎(大澤財政局長) 先ほど100億円と申しましたが,これは出てきたものの廃止,縮減等で100億円でございます。もともとの前提で各局に対して厳しい要求をしろということで,それについてもっとあるわけです。いずれにいたしましても,事業というものは当然時代とともに動いております。過去にやったものは意義あっても,今の段階では不用になってくるものは常にあるわけですので,我々としても精いっぱいやりましたけれども,これからも常に厳しく見ていく必要があるかと思っています。ただいま大変財政状況が厳しい。厳しいからやるということだけではなくて,時代も流れているという観点から,これからも引き続き削減,見直しは続けていく必要があると考えております。



◆(牧嶋委員) 心強いお言葉なので,また来年のこの場で,これだけやりましたというきちんとした成果を出していただきたいと思います。

 もう1点,入札の件ですが,国土交通省が入札契約のIT化を導入しようとしているということですが,動向はどうか,つかんでおったらお伺いします。



◎(大澤財政局長) 国土交通省は平成7年に公共事業支援統合情報システム研究会を設けまして,その中では平成16年度までに国土交通省発注工事のすべてを対象に電子入札を行う計画を策定し,その中で平成13年度には一部の工事においてインターネットを用いた電子入札を開始する予定があると聞いてございます。地方公共団体におきましては,平成22年度までにすべての公共工事に電子入札を活用することがこの中で示されています。



◆(牧嶋委員) 横浜市としても平成22年度が目標ラインなのか,それとも平成16年には国土交通省の方はすべてという話,それに準じて横浜市も考えているのか。どのような考え方か伺います。



◎(大澤財政局長) 入札契約は我々が所管しているわけですが,現在インターネットによりまして一部の入札契約情報を公表しております。平成13年度におきましては,IT関連所管の企画局を中心に,電子入札を含む公共事業へのIT活用の全体像,段階的な導入計画を全庁的な体制で検討をしていくことになってございます。財政局といたしましても,これに基づき電子入札等の調査検討を進めてまいりたいと考えております。中身的には課題もあるようですので,そういった面も含めて検討していきたいと考えております。



◆(牧嶋委員) 今課題もあるとお話ありましたが,全体的にIT化すればすべていいということではないと思いますけれども,課題はどんなことか。市としてはどう乗り越えて,どのくらいのスパンで入札,契約等を電子化するお考えなのか,再度お伺いいたします。



◎(大澤財政局長) 主な課題といたしましては,入札契約情報のセキュリティ確保がまず何といっても大事でございまして,本人確認のための電子認証システムをどうやって確保できるか。それから基盤,市内各事業者へのIT化が普及しないと全般的に行き渡らないということ。そういったことで,企画局あるいは関係局と詰めていきたいと考えております。



◆(牧嶋委員) 要望ですが,入札という言葉を聞くと,新聞紙面を賑わせるマイナーな情報がたくさん出でくると思います。ITを活用して透明性の高い,だれにでも理解できるものを市としても目指していただいて,なおかつ今度は情報が全国に散らばっていくわけですけれども,地元地域活性のために,この制度をより活用できるように考えた形でしていただきたいと思います。



◆(高野委員) 財政の見通しについて伺いますが,経常収支比率で80%以上は財政の硬直化と言われていますが,10年間の推移を見てみますと,大貫委員も質問させていただきましたけれども,66.5%から1999年には88.2%とずっと上昇してきているわけです。今後の財政の見通しで2001年,また5年後,10年後,どんな見通しを立てているのか。数値について,現在の日本の経済もわからないような状況ですから,先はわからないとおっしゃるかもしれませんが,こういう方向でという数値がわかったらお示ししていただきたい。



◎(大澤財政局長) 徐々に上がってきておりますが,このところ我々も頑張っているところもございまして,平成11年度は若干減ですが,中期的トレンドになりますと,少子・高齢化社会がさらに進んでまいりますので,扶助費あるいは公債費,生活保護はちょっとどうなるかわかりせんけれども,徐々に上がっていくだろう。計数としては今の段階では難しいと考えております。



◆(高野委員) 今の局長のお話ですと,扶助費がずっと上がってきたから財政の硬直化になったみたいな印象を与えています。先ほどの答弁でも,市税収入の伸びがないという現状を認識されているようですけれども,財政の硬直化を解消するためには,多角的な財源の確保,限定された枠の中でそれをどう使うか,なるべく借金をつくらない方向で使っていくことが重要ではないかと思いますが,今までの硬直化の要因はどういう分析をされているのか伺います。



◎(大澤財政局長) まず,高野委員から,扶助費が上がったから財政硬直化と言われましたが,私は財政硬直化という言葉は使わなかったのですが,扶助費が上がるということはそれなりの面もございますし,また全般的に社会が成熟化していけば,そういったものも比率的には多くなっていくことは考えられます。したがって,経常収支比率も財政硬直化だけの意味ではないと思っております。

 それから,市税収入が大変今までのところ伸び悩んでいることもありますので,市税収入だけではなくて,トータル的な意味での財源確保,多角的な財源確保は必要でございます。限られた財源をいかにしていくかということは大変重要だ思っております。我々としても,平成13年度の予算編成に向けてもやりましたけれども,また平成9年度から市債の発行の抑制,12%の削減を毎年やっている。ことしはそれよりもきついわけですが,さらに,ためられるときには減債基金への積立,先ほど申し上げました一括償還もまた別の要因でございますので,積立も行う。それから基本的な問題として,税源の確保,横浜市の中での企業の誘致あるいは育成,それだけではなく国,県等への補助金の確保も含めた形での財源の確保もあわせてやっていく必要があるだろう。歳出ベースでの削減,施策的にも重点化。あの手この手でやっていく中で,限られた財源を有効に活用していくことが,我々としては必要だろうと考えております。



◆(高野委員) 財源の確保の問題では,新たな新税の確保に御努力されているわけです。企業誘致のお話がありましたが,呼び込み方式で横浜市に企業誘致するといっても,もう限度にきているのではないかと思います。なかなか企業が横浜市の方に来ない状況もあります。じゃ,どうすればいいのかという問題もあります。横浜経済をずっと支えてきた市内の中小零細業者の活性化を図る施策が必要ではないかと思いますけれども,局長はどのようにお考えですか。



◎(大澤財政局長) ここ数年,社会経済情勢の問題が1つございます。ただ,横浜市としての経済力を強くするためには,基本的なところで優良企業の誘致あるいは大も含めた中小市内企業の育成も当然必要だと思います。

 後段に御質問のありました中小零細企業につきましては,経済局あるいは都市計画局も含めた形で,中小企業融資の充実あるいは経営技術についての相談,診断指導,新技術等の開発に向けた研究開発助成等さまざまなことをやってございます。また大小にかかわらず,技術力のあるものについては育成していくのが,長い目で見て経済力の強化につながっていくと考えております。



◆(高野委員) 予算特別委員会で経済局の審査に参加し,質問させていただきましたが,横浜市の中小企業の育成とおっしゃいますけれども,予算が毎年どんどん減っています。どうしてそれで育成が図られるのかと思うのですが,特に工業関係については,振興策について具体的なところが示されていない。やはり力を入れていくべきではないかと思います。

 財源の確保の問題では,今まで横浜の税収入を中小零細業者が支えてきた。ですからどこへ力を入れるべきかも考えながら,税財源の確保を進めていく必要があるのではないか。その方が効率的に横浜市の財政も潤うのではないかと思います。

 もう1点は,本格的な少子・高齢化時代に入っていくわけですから,財源の使い方については相当綿密に選択をする必要があるのではないか。私も何回もこの場でも言っているわけですけれども,ことしの予算を見ても同じようにゆめはま2010プランのフレームを変えていませんから,大型公共事業を推進する立場で予算を計上しています。みなとみらい21事業とか南本牧ふ頭建設の問題とか,横浜高速環状道路計画,挙げたら切りがないわけですけれども,今やはり財政の厳しい中で選択が迫られる。税財源の確保ということで思い切った転換を図らなければいけないのではないかと思っています。

 ちなみに,介護保険の問題では,保険料もなかなか支払えない。滞納者もふえている状況ですが,例えば横浜高速環状道路の建設を凍結をして,今年度の予算を介護保険料に回した場合に,低所得者の第1段階,第2段階の世帯の方々の保険料が無料になる。こういう形で市民生活を守り,中小企業の経済施策を充実していく中で,横浜経済を活性化していくことが必要ではないかと思いますけれども,局長の御見解を伺いたいと思います。



◎(大澤財政局長) みなとみらい21,南本牧等お話がございましたが,やはりそういったものも大都市横浜の骨格をつくる上では大変重要な事業だと考えております。したがいまして,それらも含めたきめ細かい施策も必要だと思っております。

 それから,介護保険につきましては,今回の予算の中でも,1つの国の介護保険という輪郭の中で,地方都市として何ができるかという中で,踏み外すわけにもいかない部分もありますので,許された範囲の中で低所得者対策についても考え,保険料の6段階制,低所得者の1割負担の軽減の問題も含めてやっているわけでございます。



◆(高野委員) 保険料の問題については,6段階に刻みを入れたことは評価をしたわけです。実際に始まってみますと滞納者が非常にふえてきている。これは数字にもあらわれているわけですけれども,保険料が1年間支払いがされないと権利がなくなり,現金で払わなければならないとかいう問題が出てくるわけです。そういうことを心配して,他都市では介護保険料の減免措置が次から次へと行われるようになってきた。国の制度だからということでかたくなに検討をしないということでは,まずいのではないかと思います。そういう点では,すぐやらなくても済むような大型の公共事業,見直しをすべき内容のある公共事業については,市民参加の中で見直しをしながら,どこに税金を使っていくかということを十分検討する時期にきていることを意見として強く申し述べておきたいと思います。

 続いて,水道事業会計への繰出金について伺います。国庫補助基本額の3分1相当額を,開発水量の比率にあわせた出資金16億5,700万円を繰出金として計上しております。開発水量の比率は,水道局の担当局ではないですが,たしか1978年の基本計画のときに決められた比率だと思いますが,間違いありませんか。



◎(大澤財政局長) 年度まではちょっとつまびらかではございません。



◆(高野委員) 私が調べた中では,配分率が1978年の基本計画に定められたままだということがわかったわけです。その後,水需要予測についての見直しなどが行われていますし,実態との乖離が非常に大きいことも水道局の審査の中でも論議がされましたし,そういう点で見直しがされたわけです。出資金についても見直しがされてもいいのではないかと私は思います。ましてや余裕水が20万トン近くあるわけです。ですから財政局としても,水道局と協議をして,国に対して出資金の見直しを強く求めるべきだと思いますが,お考えはあるのかないのか伺いたいと思います。



◎(大澤財政局長) 我々としては,中長期の考え方で開発水量比ということで現在妥当だと考えてございます。また,その辺につきましては,水道局からもいろいろと話を聞いてみたいと考えていますが,基本的には現在のものでいきたいと思います。



◆(高野委員) 年間約20万トンの余裕水もあるということで,その分については国の事業ですから国が当然負担すべきだと思います。国の地方分権という言葉だけで財源の移譲もしない状況ですし,一層地方自治体の財政を厳しくするようなやり方については,厳しく国に対して負担を求めるべきだと思います。23年前の基本計画の配分率の見直しを求めることも含めて,繰出金については認められないことを意見として申し上げたいと思います。



◆(野村委員) 視点を変えて,土地開発公社の陣容は今どれぐらいになっていますか。何も資料がないから,一般的に公社そのものの事業が小さくなっていくだろうという見方を僕はするけれども,間違っているだろうか,それともそうなりますか。



◎(大澤財政局長) まず,規模ということでいろいろな尺度があると思いますけれども,公社の人員は平成12年度は48人です。多分後段でおっしゃった公社が小さくなっていくだろうということに関係あると思います。今土地の新規取得を規制しています。保有の方の優先取得をことし特に強く予算編成の中で出したわけです。それが予算の中にも反映されていますので,新規取得については量が少し減りますので,平成13年度は人員的には40人にしていきたいと考えております。



◆(野村委員) 公社はプロパーとこちらの出向と両者あわせて構成されていますが,予算見ても取得という事業は少なくなっていく。保有地の活用というのは,公社自体の意思によって,そして公社が本市の要望にこたえたり,独自の判断でも先行取得していると思う。公社そのものはその用地を処分をしたりするのには,目的が公共用地取得資金を活用するのでしょうから,当然にして本市の意向を反映するという立場になるのでしょうか。



◎(大澤財政局長) 基本的にはそういうことでございますが,中には多少独自的なもの,末広ファクトリーパークみたいな形で公社の意思でやっていく独自事業という形も一部ございます。公有地の拡大の推進に関する法律で定められた団体でございますので,市の考え方にのっとって取得処分等行うのが基本です。



◆(野村委員) 例えば先行取得で道路予定地のある部分を取得できている。そして今公社が保有管理している。本来ならば本市がどんどん買い取ってあげれば,公社はスリムになって,また次の事業の展開に非常に容易になるということになるけれども,なかなか本市の買い取りが進まないから,取得地を抱えて四苦八苦していると思う。一時,民間なりあるいは本来の目的外に使用をする場合については,本市に合意形成を求めてくるのですか。



◎(早川管財部長) 各局の事業計画との調整を公社と各局が十分いたしまして,それで地元に開放をしたりあるいは駐車場等で一時貸付をし,それを収益として公社の運営に充てることに努めております。



◆(野村委員) 意思決定は各局とおっしゃったけれども,例えば下水道の用地としてある部分を求めて,公社が今保有している。あるいは道路用として,学校用地として求めて,保有し,管理をしているのは公社だというときに,今のように一時の貸付等によって運用を図って,幾らかでも有効活用を図ろうというときは各局に任されるのですか。



◎(早川管財部長) 公社が保有をしておりますので,公社が借受人にお貸しをする。公社の収入として確保しております。それをもちまして運営費等に使用しているということでございます。



◆(野村委員) 貸付料等は公社に入るということで,公社の運営費に入っていくのでしょうけれども,意思決定の段階は財政局じゃなくて,この部分をA,Bの要望があるのでこたえていきたいという判断をするのは,各局がするのですか。



◎(早川管財部長) 情報を公社が各局から十分収集いたしまして,事業計画との整合性を図りながら,公社が意思決定をいたします。



◆(野村委員) 先日の特別委員会でもわが党の佐藤委員からいろいろ指摘をしてあります。開発公社の時価を十分認識するようにとかいろいろあるけれども,本市が行う場合は普通財産の貸付に関する条例規則があるわけですが,公社が民間に貸し付ける場合に,瑕疵担保等についてはどういう範囲で決められているのですか。



◎(早川管財部長) 基本的には公有財産規則に準じた取り扱いをさせていただいております。



◆(野村委員) 1つ妙な事例があったので。たまたま今朝道路局から報告を受けた。先ほど高野委員から横浜環状道路は見直しの範ちゅうに入らないかと御意見いただいた。意見の相違があってもいいですが,私はあそこに住んでいる者として,いささかでも現在の環状4号線の混雑緩和,迅速性とか利便性とかいうものが確保されていくのだろうと思う。少なくとも横浜西南部におきましては,ああいたっものがない限りはどこにも交通のはけ口を求める部分がない。環状4号線は私の事務所の前ですが,四六時中車が途切れたことがない。今もってあれだけ交通渋滞を起こしている道路というのは珍しい。だから常に交通貧困地域とはどこを指すのだということで,中島助役も嫌というほど耳に焦げついているだろうと思うくらいの地域である。だから高速がいいとは言わないけれども,あれ以外に何があるかということになると,地域住民のいろいろな要望の中に,現在計画が実行に移されつつある。そして大変大きな金額が使われていて,それを福祉の方に回せばいいではないかというお話だけれども,横浜市環状道路関係は厚い方の231ページですが,道路の高速関係を見ると合わせて1億5,000万円ぐらいしか載っていない。ほとんどは道路公団がやっている事業です。ですから,この地域としては促進ということで私たちは意見を述べているわけで,意見の相違はございます。

 ただ,その道路の関連の都市計画道路,上郷公田線が高速に接続するわけですが,その用地の一部に土木事務所に聞いても即答できないような大きなプレハブができまして,私から地域の声としてあったから聞きましたら,ある民間マンションが環状4号の混雑する周辺の一部に何戸か一緒になって計画したわけです。そのモデルルームをつくるという話だった。それがようやく周り回って,高速道路課の方で聞いて初めてわかった。道路課としてはそういった相談を受けていたわけでもないとなると,今の判断はどこがするのかということを私が外堀から埋めていってみたのだけれども,ついに本丸に到達した。瑕疵担保等,民間云々については,先ほど部長は結構なことを御答弁いただいたけれども,そのとおりにいけばよし,期間等についていかない場合は,ましてや,高野委員と私が意見が違うような大きな問題を含んでいる部分のところに,そういうものを建てて,しかもどこがこれを所有しているかということが,近隣市民にもわからない状況の中で突如やられることについては,いわば市民感情を逆なでする。そしてこれからの進展に支障になるのではないかという危惧を持つ人もいるだろう。公社が持っているから公社の判断で云々ということもさることながら,今申し上げたことを十分に注意をして運用していただきたいと意見を申し上げておきます。



◆(脇田委員) 予算特別委員会のときに,公有財産の管理の状況について,衛生局と教育委員会で質問させていただきましたが,目的外使用許可以外の目的で使っていたケースと,目的外使用許可の手続きを踏まないで使っていたケースに対して,財政局としては把握していましたか。



◎(大澤財政局長) 今回のものはその時点では把握してございませんでした。



◆(脇田委員) 今までもこういうケースはありましたか。



◎(早川管財部長) 基本的には私どもは公有財産規則なりあるいは財産の管理に関するさまざまなルールがあるわけですけれども,それに基づきまして各局が適切に対応しているという認識がございました。1つ1つについてチェックをしているということにはなっております。



◆(脇田委員) その後,衛生局の判断で,医師会のところが政治連盟の団体の事務所になっていた。使用実態は軽微ということで違約金は徴収しないということに結論が出たと新聞報道で確認していますが,使用実態が軽微という判断は,何を基準に軽微とするのか。



◎(早川管財部長) 具体的な使用の状態については,衛生局で確認をして,それで判断をしたと承知しております。



◆(脇田委員) お答えになっていないのではないかと思います。財政局としては特別委員会のときの答弁ですと,公有財産の取得,管理及び処分の各局区との協議調整,公有財産台帳の作成等の役割を担っているという意味で,こういった事務を総括していると思いますが,適正に使われているかどうかという先のところは当然各局がやるにしても,最終的な責任は財政局ではないかと思いますが,それは違いますか。



◎(大澤財政局長) 総括的には権限を持っております。



◆(脇田委員) 使用実態が軽微かどうかというのは各局が判断するということで,財政局は感知しないということですか。



◎(大澤財政局長) 財政局といたしましては,公有財産に関する事務を総括していることから,基本的な考え方等についても直接はございますが,日々の普通財産,各局普通財産の管理については各局がやっております。例外的なものあるいは基本的な考え方の変更,その他必要な場合には当然各局と財政局とで調整する必要がある場合にはしてございます。



◆(脇田委員) 今回のケースは必要がないということで調整してないということですね。



◎(大澤財政局長) 今回のケースについては,まだ衛生局からは財政局の方へはきてないので,必要あるないという判断をうちがしたということではございません。



◆(脇田委員) 教育委員会の方の事務所の使用について伺いたいのですが,横浜市PTA連絡協議会の事務所として長年にわたって使用していた。目的外使用許可を受けてなかったわけですが,財政局としてはどのように考えていらっしゃいますか。



◎(早川管財部長) 本来の目的からしますと,目的外使用許可に当たるということになろうかと思いますが,具体的な手続きとあわせまして使用の実態,教育委員会と横浜市PTA連絡協議会との関係を考慮して,教育委員会において特別な許可の手続きをこれまではとっていなかったということでございます。



◆(脇田委員) そのことについて財政局としてはどうお考えですか。好ましいのか,好ましくないのかについてはどうですか。



◎(早川管財部長) いずれにいたしましても,適正な手続きが必要だと考えております。



◆(脇田委員) やはり市民の目から見てもおかしい。一定の論理に基づいて,ここは利用できて,ここは利用できないというところがわかりにくい。せっかくある手続きですから,きちっと踏むことがすごく大事だと思います。今回の件に関しては,市民の方々からおかしいんじゃないかという問い合わせをいただいて,調べた結果,そうだったということですから,統括する財政局として,市民にとってきちっと説明責任を果たせるような形での管理を十分にしていただきたいと思います。



◆(太田委員) 財政運営については,各委員から予算特別委員会の話がありましたが,そもそもゆめはま2010プランを推進していくに当たっては,市税収入が8,400億円ぐらい見込んでいるとか,いろいろ見込みの上でやっている。そういう前提で事業を始めていったところが,全然だめで,今もこの事業は進んでいるわけだけれど, 8,400億円の市税収入がないとやっていかれないというもともとの計画。何で8,400億円という数字が出たのかもう1回聞きたい。今でも同様な形でなければやっていかれない状況なのか。その辺はどうなっているのか。

 先ほど国の財源の移譲の話があったけれども,国も御案内のとおり600兆円余の借金を抱えてにっちもさっちもいかない。市長は就任以来,国からの税源移譲があればと言っているけれども,全然ない。どうも馬券売場もほとんど見込みがない。あっても10億円だからどうしようもない。税収の伸びもない。そうすると四面楚歌なんだけれども,なお税収が8,400億円あるような形態での話が進んでいるわけで,助役,どうして5カ年計画は8,400億円なのですか。



◎(中島助役) 一応その時点,時点で我々も考えているわけですけれども,5カ年計画で1年ごとに足していくとその数字が出てくるということでございます。



◆(太田委員) 我々がいろいろな事業をやっていく上においてもそうだけれども,収入見込みを当然立てる。これだけの収入があるから,これだけの事業をやる。当然横浜市も立てている。ところが全く収入の見込みがないのに,国からの財源の移譲もない。すなわち,繰り返し言っていることは,ないことをあるとしたらということでずっとやってきている。何でそういう財政運営をしているのか。だから5兆円の借金になってしまったということだと思います。なぜ入ってきもしないものを,あるいは移譲もないものを,財源の移譲があったらという見込みの中でどんどん仕事を進めていくのか。これが1つ。

 それから,過去8,400億円も税収があったこともない。過去10年間以上見ても多くて7,400億円。何でそういう荒唐無稽な数字を挙げて財政運営をしようとしているのか聞きたい。

 3つ目は,バブルのいいときとか,税収が7,400億円上がったときは,借入金利は幾らぐらいなのか。今は1.何%ぐらいらしいけれども,市債の借入金利。



◎(大澤財政局長) 太田委員のおっしゃる数字は,新5カ年では財源が出ておりませんので,旧5カ年計画,平成6年度から平成10年までの5カ年の話だと思いますが,計画的には総額で4兆2,000億円,1年間8,400億円と実績で差があるというお話です。まず,大きな差が出た原因ですけれども,特にこの間,国の方で例年に近い形で減税を行ってきております。政策的なそういう問題があったということです。

 それから,地価下落があった。ことしも影響額で52億円ございます。それだけではなく,バブル崩壊の影響で過去にはもっと大きな形で地価下落があった。そういったことから1つ大きな差が出ているという実態がございます。

 それから,当然ですけれども,長期的な景気低迷が基本的にございます。そういったことで差があることは確かです。基本的には計画を立てたものは金がなくてもやるというものではなくて,1つの目標ですので,政策目標を掲げる中で,あとは年々の予算の中で歳入を当然図りながら,歳出を図っていくということですので,その時点その時点で単年度の予算を決めるときには,1つの市税の動向等も加味しながら,中長期を念頭に置きつつ図っているところでございますので,計画をそのまま動かさずに全部やるということではないと考えております。



◎(今田担当理事兼財政部長) 利率ですが,今の市債の残高の平均利率は3.63%です。一番高いときは6%の時期もございました。



◆(太田委員) その時々の財政の状況を展望すれば,今日のような大借金を抱えるようにはならなかっただろうと思います。なぜ利率を聞いたのかといえば,今非常に金利が安い段階で,ことしも700億円余の利払いがある。平成14年あたりは元利合計で1,900億円ぐらい返す。1,000億円ぐらい利払いになってくる。今金利が1.幾つだとか言っているときに,それで臨時財源確保のために起債したりしているけれども,そういう段階でもこんなに利払いが発生している。局長はいつも税収が上がればと。税収が上がれば景気がよくなるということは,1.何%の金利が5%とか6%に上がっていく。もちろん起債だからそのときの利率でいくから一概には言えないけれども,5兆円の借金からすれば1%金利が上がっただけで50億円違ってくる。6%上がったら300億円も違ってしまう。税収が300億円伸びても300億円利払いでとられてしまう。このかじ取りを今相当な勢いで大幅修正しなければだめなのではないかという気がする。その点のお考えを聞きたい。

 先ほどから言っている国の財源の移譲といっても,現実論として権限がないでしょう。いつも言っているから何かありそうな雰囲気だけれども,どういう財源の移譲があって,どういう税収が見込まれるのか,2番目に聞きたい。

 今後の返済計画ですが,今申し上げたみたいにどうしようもない。3つ目に返済計画をどうするのか。

 4つ目に,公債費比率を12%減としきりに言ってきたけれども,御案内のとおり,臨時の財源確保のための臨時財政対策債をしている。起債は起債なのだから,起債が12%減といったら,トータルで減しなければしようがないのではないか。起債に赤と白もない。実際に起債として入ってきたお金はどんぶりでみんな一遍に入ってくるわけだから,そういうごまかしをやってはだめだと思う。赤い起債は12%抑えると市長はそういうことは言わなかった。起債を12%減にすると言っただけだから,臨時財政対策債は市債じゃないのかということになってしまう。その点どうですか。



◎(中島助役) 臨時財政対策債はどうなのかというお話がありましたが,一般財源として経常経費の充当可能であること,あるいは元利償還金の全額が後年度の交付税の基準財政需要額に算入することになっておりますので,市税等で償還される一般的な市債とは異なるため予算上分けているものでございます。



◎(大澤財政局長) かじ取りを大幅な修正が必要なのではないかということですが,入るを図って,出ずるを制するのは当然ですが,特に公債費が伸びていく。それを抑えるためには発行を抑えていかなければいけないということで,12%減は平成9年度から続けているわけでございまして,もうあと二,三年我慢すれば山は越していくということがございます。片方では市税収入がどうなるかは経済状況が関係ありますので,その辺は十分見極めていく必要があるということでございます。

 市債の返済に関しては,平成4年度,平成6年度市場公募債,縁故債について満期一括償還,それ以前は年々返済していくということでございますが,10年後に一括返済するという方式に変わって,でこぼこが急に出てくるシステムになりましたので,それへの備えとしては,当然減債基金に積んでいくことが必要であると考え,計上していく努力はしているつもりです。

 財源,税財源の移譲は,確かに一朝一夕にできることではないと思いますけれども,横浜だけではなく,地方としてはいつも言っていく必要がある。しかも昨年から国も地方分権一括法で地方分権を進めていますので,残された財源問題をきちっとやっていただくことは,さらに声を大きくしていく必要があるだろうと思っています。見込みと言われても来年こうなるということではなくて,例えば交付税1つとっても,大都市横浜と他の大都市と比べて遜色あるかないか,細かいところも含めて,きめ細かな点と大勢の問題として,両面から国,県,特に国ですけれども,要望していく必要があると考えております。



◆(太田委員) 助役の御説明は納得できないということを申し上げておきます。起債は起債だから,公債は公債だから,その比率について抑えるといったら,全体的に抑えていかなければしようがないだろうと思います。特に臨時財政対策債を入れると前年度比ふえているわけだから。

 もちろん局長がおっしゃったように,国の財源の移譲については,平成6年もそうだし,その前もそうだし,今もそうだけれども,これから厳しい財政をどうやっていくかという話があるたびに,そのことを言う。とらぬタヌキの皮算用をして,それがあればと言っている。しかし,ないと考えていかなければいけない。あればそれに伴う出費が出てくると考えなければいけない。一方的にお金だけ入ってくるということは,国が別の財源を確保する以外はあり得ない。だから財源の移譲もないと考えなければいけないし,税収も少なくとも8,400億円というとんでもない数字にはなりっこない。この10年,20年見ても7,400億円しかないわけですから,せいぜい7,400億円から7,500億円がいいところだろう。固定資産税を目いっぱい上げてもそのくらいですから。そういう基本的な数字を踏まえて,それで計画を立てていかないとお金が足りなくなるから,いろいろな名目で借りるようになってくるだろうと考えられます。

 そこでやはり行政改革,特に人も減さなければならないだろうし,機構そのものも大幅に改革しなければいけないだろうということになるけれども,今度65歳定年延長の関係で逆に人がふえる。二,三年我慢すればできるということがよくわからない。例えば二,三年の財政は,市民税の収入がどうなって,支払いがどうなってという話をしていただけませんか。どこまで我慢すればいいということなのか,それだけちょっと説明願いませんか。



◎(大澤財政局長) それは試算ということで,先ほど申し上げましたのは市債の起債と市債残高の減少という意味で申し上げたので,市税の関係という意味ではございません。



◆(太田委員) 市債残高が減少しても起債金額もふえたり,その他の需要がふえていく。いろいろなものをどんどんつくっていくから経常経費がふえていくでしょう。二,三年後は経常経費は今と比べると見込みとしてはどのくらいになりますか。



◎(大澤財政局長) 具体的な数字としてはしてございませんが,基本的には経常的な経費あるいは公債費は膨らんでいく可能性はあります。



◆(太田委員) 今見込みも立ててないというお話があったけれども,家庭でも何でもそうだけれども,借金するときに給与水準が1年間の収入がこのくらいが続くものと見込んで借金するけれども,返済が来年どのくらいになるか,再来年どのくらいになるかいろいろ考えながらやります。横浜市のような大きな都市を動かしていく財政担当としてみれば,これからも5カ年計画を立てようというのだから,5年,10年という先を見て収支を考えていただくように強く要望して,特にゆめはま2010プランの見直しとか,公務員の行財政改革に取り組んでいただきたいことを強く申し述べておきます。



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言ございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言もないようですので,質疑を終了し,各会派の意見表明をお願いしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 市第95号議案関係部分,市第110号議案及び市第111議案,賛否を明確に表明いただきたいと思います。

 それでは,多数会派順に意見表明をお願いいたします。



◆(清水委員) 3件,原案賛成でお願いします。



◆(森委員) 市第95号議案関係部分,市第110号議案,市第111号議案,ともに原案賛成でお願いします。



◆(牧嶋委員) 市第95号議案関係部分,市第110号議案,市第111号議案,ともに原案賛成です。



◆(高野委員) 市第95号議案関係部分については,宮ケ瀬ダムに対する出資金の問題と大型公共事業についての見直し,財政の健全化の方向に進むべきだと意見を述べさせていただきました。内容について問題があるということで反対します。市第110号議案については賛成です。市第111号議案についても賛成いたします。



◆(脇田委員) 市第95号議案関係部分については,ゆめはま2010プランのフレームの見直しであるとか,行財政改革に逆行した再任用制度の導入など,さまざまな問題点があると思っています。公設で行っていくことが市民ニーズに的確にこたえられないということは,保育事業を見ても明らかですし,今後はNPOを含め市との役割分担を明確にしていくことが重要であると思いますが,今年度予算にはそういった部分も見られましせんでしたので反対いたします。市第110号議案,市第111号議案については原案賛成です。



◆(太田委員) 太田正孝としては,3議案とも反対です。



○(鈴木[喜]委員長) 意見表明が終わりました。

 それでは,本委員会から予算第二特別委員会への審査委嘱報告について1件ずつ確認させていただきます。

 初めに,市第95号議案関係部分については,大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきものといたします。

 次に,市第110号議案につきましては,大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきものといたします。

 次に,市第111号議案については,大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきものといたします。

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△請願第42号及び請願第43号の審査,採決



○(鈴木[喜]委員長) 次に,請願審査に入ります。

 請願第42号及び請願第43号の以上2件は,同様趣旨の請願でありますので一括議題に供します。

   請願第42号   建設労働者の賃金の改善等について

   請願第43号   同件



○(鈴木[喜]委員長) 請願の要旨等について事務局に朗読させます。



◎(鈴木議事課書記) 請願第42号及び請願第43号,件名は,いずれも建設労働者の賃金の改善等について,受理は,いずれも平成13年2月9日であります。請願者は,請願第42号につきましては,神奈川区の神奈川土建一般労働組合横浜市協議会議長,石渡暉之さんほか5,248人,請願第43号につきましては,中区の建設労連横浜地区協議会会長,山本敏親さん。なお本件につきましては,その後追加署名がありまして,代表者ほか3,403人となっております。

 紹介議員は,いずれも関美恵子議員であります。

 要旨ですが,いずれも,1として,公共工事で働く現場労働者の賃金を保証するために,公共工事設計労務単価,旧三省協定賃金を下回る賃金をやめさせる措置をとられたい。

 2つ目として,公共工事の入札に当たっては,過度のダンピング競争を防止するために,最低制限価格制度を維持し,下限限度,現在予定価格の80%を引き上げられたい。

 3つ目として,下請契約は工事前に書面で行うことを特定建設業者に厳守させ,指し値発注を根絶する措置をとられたい。

 4つ目として,公共工事に働く労働者の賃金を保証する公契約条例を制定されたい。

 5つ目として,建設労働者に対する社会保障制度の普及を図るために,法定福利費の別枠支給を行われたい。

 6つ目として,現場のトイレ,休憩所,水道施設などの設置基準を定め,現場の労働条件を改善されたい。

 7つ目として,公共工事に働く建設労働者の賃金実態を改善するため,発注者の責任で実態を調査されたい。

 以上7項目でございます。



○(鈴木[喜]委員長) 本件は行政要望に関する請願でありますので,当局の見解を求めます。



◎(大澤財政局長) 請願に対します当局の見解でございますが,2件の請願内容は,建設業に従事される労働者の労働条件に関する事項,また元請業者と下請業者の契約に関する事項が中心でございます。本市といたしましても,これらの事項に関しましては,公共工事であることを踏まえ,旧建設省の出しております建設産業における生産システム合理化指針を登録業者すべてに配布しております。また,本市発注工事の適正な施工についてという文書を,市長名で契約業者すべてに配布し,その中で適正な労働条件の設定,労働安全衛生法の遵守,雇用保険,健康保険及び厚生年金保険への加入及び保険料の適正な納付といった建設労働者の雇用条件等の改善に努めるよう従来よりお願いしているところでございます。しかしながら,内容的には発注者という立場で私人間の契約内容に個別,具体的に関与することはいろいろと難しい面もございますので,その点につきましては御理解をいただきたいと存じます。

 それでは,請願7項目,それぞれのについて御説明させていただきます。

 まず,1番目の公共工事設計労務単価につきましては,国や地方公共団体が公共工事に必要な費用の積算に用いるため,農林水産省,旧運輸省及び建設省の三省によって決定されているもので,実際に企業が従業員に支払う賃金を拘束するものではございません。労働者に支払われる賃金の額につきましては,最低賃金法により制約はあるものの,本来,企業と個人との間で決定されるものと考えております。

 次に,2番目の最低制限価格制度は,契約の履行に必要な最低限の制約を課すもので,下限価格を引き上げることにつきましては,入札の有効範囲を狭くすることになるため,入札の競争性確保の観点から好ましくないものと考えております。このため,現行の最低制限価格制度を変更する予定はございません。

 3番目ですが,建設工事の請負契約の当事者は,建設業の規定により,契約の締結に際し,契約書等を作成することが義務づけられており,本市におきましては,文書によるお願いをしているところでございます。

 4番目の労働者に支払われる賃金の額につきましては,最低賃金法による制約はあるものの,本来企業と個人との間で決定されるものであり,発注者という立場で公共事業について条例による一定の賃金保証制度を設けることは適当でないと考えてございます。

 5番目の工事請負契約は,一定の対価の支払いと引きかえに,工事目的物の完成を目的とするもので,目的物を完成するために必要な事項として,発注者が指定した仕様書の条件を除き,請負人の創意工夫によって目的物を完成させるという性格のものでございます。

 法定福利費等につきましては,現場管理費として積算されておりまして,現場管理費等含めた契約代金は,入札の際にすべての費用を含めて総額で決定してございますので,別枠支給は契約の性質になじまないものであると考えております。ただし,法定福利費の適正な納付につきましては,各企業がみずからの責任において行うことが法令により定められていることを踏まえ,本市におきましても,文書により各企業にお願いしているところでございます。

 6番目の項目につきましては,請負人の責任において,労働安全衛生規則などの法令を遵守した形で行うべきものですが,これにつきましても,書面により各企業にお願いしているところでございます。

 最後に,7番目の労働者の賃金の額につきましては,最低賃金法の制約はあるものの,本来,企業と個人との間で決定されるものであり,労働行政の範囲に入る問題でありますし,発注者という立場においてこのような調査を行うことはいかがなものかと考えている次第でございます。ただし,これにつきましても,文書によりまして,適正な労働条件の設定をお願いしているところでございます。

 以上,当局の考え方を御説明させていただきました。いろいろと難しい面もありますが,本市といたしましても,適正な工事の施工を確保するために,さまざまな努力をしているところでございます。



○(鈴木[喜]委員長) これより質疑に入ります。



◆(高野委員) 今当局から,文書で徹底しているとか,説明しているとか,お願いしているという答弁がありましたが,そのとおりやっていればこういう請願はないのではないかと思います。両方の請願で約8,500名ぐらいの方々が署名されています。大方の横浜市内の下請の現場労働者の現状がここに示されているのではないかと思います。これと関係がありますので当局にお聞きしますが,3月9日に閣議決定された公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針が出されていますけれども,出された背景と指針の内容について伺いたいと思います。



◎(大澤財政局長) 指針の趣旨等ですが,総合的管理監督機能を担う総合工事者と,直接施工機能を担う専門工事業者が,それぞれ対等の協力者として負うべき役割と責任を明確にすることが1点。

 2点目は,それに対応した建設産業における生産システムのあり方を示したもので,建設生産システムの合理化を進める上での行政による指導の指針でございまして,一方では建設業者の取り組みの指針となるものでございます。内容的には,総合工事業者の役割と責任,専門工事業者の役割と責任,適正な契約の締結,適正な施工体制の確立,建設労働者の雇用条件等の改善,遵守のための体制づくりといった分野に分かれており,中にはまた細かく出されているところでございます。

 私は指針を申し間違えました。もう一度改めて申し上げますが,高野委員の方は,入札の契約の適正化を図るための措置に関する指針ですが,まず,策定の趣旨等ですが,公共工事の発注者である国,特殊法人等,地方公共団体が投資的,専門的に公共事業の入札及び契約の適正化を図るため取り組むべきガイドラインといたしまして,平成13年3月9日,閣議決定によって定められたものでございます。

 目的は,透明性の確保,公正な競争の促進,談合その他の不正行為の排除の徹底,公共工事の適正な施工の確保となっております。



◆(高野委員) その背景についても伺いたかったわけですけれども,逆を返せば適正な契約がされていなかったということと,やはり労働条件の問題などがいろいろあったということも含めて,公正な公共事業の入札及び契約の適正化ということで指針が出されてきたと伺っています。

 先ほど局長からいろいろ細かく述べていただいた中身が,すべの発注者に義務づける事項と,全発注者が取り組むべきガイドラインという形で細かく成文化されている中身だと思いますが,横浜市内の中小零細業者の中で,私もいろいろ事情調査をさせていただきましたけれども,具体的な問題で,Bランクの公共事業であるにもかかわらず,Aランクが事業を持っていってしまう。入札の仕方とかいろいろあると思います。Aランクをとっているにもかかわらず,今度はBランクの方に丸投げみたいな形で発注がされているということで,いろいろと苦情みたいなものが寄せられています。こういう実態について財政局として調査がされているのかどうなのか伺います。



◎(菊池契約部長) 1点目のBランクの工事のものをAランクの業者が施工するという件につきましては,工事の内容,難易度によりまして,金額帯ではBランクの工事ですが,工事の難易度,技術的な問題等で発注局の方と調整して,ランクを上げて発注するケースがございます。

 2点目の方の件につきましては,私どもの方の契約規則の中でも,原則丸投げの禁止をうたっておりまして,具体的な例として把握しているものはございません。発注として,AランクのものをBランクに単体の工事で出すという例はほとんどございません。



◆(高野委員) いつも下請労働者の問題とか零細業者の問題でいろいろ質問させていただくわけですが,答弁がすごく空しく感じられてきます。そういう点では実態調査をすることが必要ではないかと思います。文書できちっとすべての企業に対して周知徹底をしているということですが,文書をきちっと受けとめて,本当に周知徹底されているのかどうなのか。ただ文書を出せばいいということではないと思います。この文書が本当に守られているのかどうか,確認だとか調査をされているのでしょうか。



◎(菊池契約部長) 局長が先ほど御説明申し上げましたように,私どもの方から指導という形まではなかなかとれないところがございまして,お願いという形で文書を出しております。したがいまして,そのための調査ですとか,私どもが現場に出向くという形では行っておりません。御理解いただきたいと思います。



◆(高野委員) 理解できないから質問しているわけです。今度の指針の中でも丸投げとか適正な契約の改善だとか具体的に書いてあるわけですけれども,なぜそういうことが書かれているかというと,そこで働く労働者の労働条件の悪化を招くということが文書の中でもうたわれています。ですから発注する側,行政として文書でも,もちろん契約を厳守するなど適正化の改善指導する必要があると思います。ましてや請願の中で論外なのは,現場のトイレ,休憩所,水道施設などの設置基準を定め,現場の労働条件を改善することなんて出てくるくらいの現状は,そのままにしておけないと思うのです。そういう点では労働安全法でも規定されている中身ですから,きちっとした指導をすべきだと思います。必要がある場合には,いろいろ現場にも行って改善をしていただく。現状から考えると,この請願の項目についてはそれぞれ改善をすべき内容でもありますので,ぜひ請願の採択を主張したいと思います。



◆(吉村委員) ただいま審査されております請願ですが,7項目にわたりまして,いろいろ細部にわたって説明がありました。一々もっともだと思います。当局の説明を了承し,これについては請願賛成できないというふうに思います。



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言ございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言もないようですので,質疑を終了して,採決に入りたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) それでは,1件ずつ採決いたします。

 初めに,請願第42号について採決いたします。

 本件については不採択とすべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(鈴木[喜]委員長) 挙手多数。

 よって,請願第42号については,不採択とすべきものと決定いたします。

 次に,請願第43号について採決いたします。

 本件については不採択とすべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(鈴木[喜]委員長) 挙手多数。

 よって,請願第43号については,不採択とすべきものと決定いたします。

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△報告事項



○(鈴木[喜]委員長) 次に,当局より発言を求められておりますので,これを許します。



◎(大澤財政局長) 2件報告させていただきたいと思います。

 まず,1点目ですが,市税条例の改正に関してのお願いでございます。

 現在,国会におきましては,平成13年度の地方税法等の改正が審議されております。改正された場合には,市税条例の改正を行わなければならないものがありますので,御説明をさせていただきます。

 資料を配付させていただいてよろしいですか。



○(鈴木[喜]委員長) 結構です。

        (資料配付)



◎(大澤財政局長) お手元に配付させていただいた内容に入ります前に,状況等御説明させていただきます。

 平成13年度の地方税法等の一部を改正する法律案に関する国会審議の状況ですが,2月13日に国会に提出されまして,3月2日に衆議院の本会議で可決されております。現在参議院において審議が行われており,年度内には議決されると聞いております。

 この改正案の中には条例におきまして4月1日から適用しなければならない急施を要するものがあり,場合によっては専決処分させていただく場合がありますので,事前に御説明させていただくものでございます。

 それでは,資料に沿って内容を御説明いたします。

 配付資料の一番左側税目,改正項目という欄を縦にごらんいただきたいと思いますが,被災住宅用地にかかる固定資産税及び都市計画税の軽減措置の創設でございます。

 次に,右側の改正欄の内容ですが,震災等により住宅がなくなった場合,滅失した土地につきまして,やむを得ない事情により住宅用地として使用できないと市長が認める場合は,震災等の発生後,2年度分の固定資産税等につきまして,住宅用地とみなすものとする軽減措置が講じられるものでございます。

 御承知のとおり,住宅用地には固定資産税は6分の1,都市計画税は3分の1といった課税標準の軽減措置が適用されておりますが,震災等で住宅が滅失した場合は,翌年からは建物がなくなってしまうということから,住宅の敷地ではなくなるため軽減措置が適用されず,税額が増加することになっておりました。今回の改正におきまして,住宅用地とみなすことにより,被災者の税の負担軽減を図るものでございます。

 最後に,適用欄をごらんいただきますと,平成13年度分は,平成13年4月から適用となっております。

 続きまして,もう1点,新税について御報告申し上げます。

 勝馬投票券発売税につきまして,総務省との協議経過の要点につきまして,御報告させていただきます。

 本税につきましては,昨年,市議会におきまして御議決いただきました後,12月21日に市長から総務大臣あてに協議書を提出し,協議を開始したところでございます。

 その後,12月25日,1月5日,1月29日と3回にわたり総務省と協議を行ってまいりました。そのうち第1回と第2回につきましては,事務方より課税の趣旨あるいは課税対象などについて説明を行うとともに,補足資料,これは市会の常任委員会に提出させていただいた資料ですが,提出を行ってまいりました。

 第3回の協議におきましては,これまで事務方により説明してきました事項のうち,課税の考え方など基本的事項について中島助役より確認的に説明を行ったところでございます。また,3月6日には,私から地方財政審議会に対し,課税の趣旨や税率,国の経済施策に対する考え方などにつきまして説明を行っており,課税の趣旨などにつきましては,議会において御説明した内容によって説明いたしました。

 また,国の経済施策に対する考え方につきましては,地方税法創設時の考え方等から,今回の新税は国の経済施策には抵触しないと考えている旨をお答えしてまいりました。

 さらに,3月15日には,市長が総務大臣に直接お会いしまして,本税は地方の視点から導入を図ろうとするもので,また法的な要件は満たしていると考えていることなどから,本税の新設に同意をしていただけるよう要望をしてまいったところでございます。今後は総務省におきまして,法定外普通税の新設にかかる手続きに沿いまして,地方財政審議会の意見を聞くことや財務大臣に協議の申し出について通知いたしまして,財務大臣が内容について異議がある場合は,異議の申し出を受けることなどがありまして,さらにこれらを踏まえて検討が進められるものと考えております。

 また,協議の標準処理期間がおおむね3カ月とされておりますことから,今月末か4月上旬には協議の結果をいただけるのではないかと考えています。

 以上で報告を終わります。



○(鈴木[喜]委員長) 何か御質問等ございましたらどうぞ。



◆(清水委員) 昨年の市会でも,またわが党の団でもいろいろ議論を経て称賛を含めて賛成した件ですが,二,三確認の意味で伺いますが,総務省は同意しない方向だという新聞報道ですけれども,どうでしょうか。



◎(大澤財政局長) 我々当事者ということで,なかなか本音は出ませんで,我々の中身を聞かれる一方通行のような形が多かったわけでございます。やり取りの中では厳しいという感触は受けておりますけれども,同意しない旨の結論的な方針は伺っておりません。



◆(清水委員) 3月18日の神奈川新聞ですけれども,JRAの売り上げは国税ではないが,性格が似ていることに加え,日本中央競馬会も納税するということから住民に当たり,ここ数年の売上減などから,過重な負担となるということですが,いかがですか。



◎(大澤財政局長) 新税につきましては,こちらの委員会で説明させていただいたときから大分時間がたっておりますので,もう一度おさらいで申し上げますと,自治大臣の同意は3項目ございまして,1つが国税または他の地方税と課税標準を同じくし,かつ住民の負担が著しく過重となることが1点ございます。

 2点目は直接関係ないですが,地方自治体間における物流に重大な障害を与えること。

 3点目が,従来から申し上げておりますように,前2号に掲げるものを除くほか,国の経済施策に照らして適当でないこと。今まで市会等でも,場合よっては3点目が当たると言ってくるかもしれないということは御報告申し上げおりますけれども,1点目が新聞報道という形で出されてきたことは,我々もちょっと意外と考えております。我々の考え方といたしましては,国庫納付金につきましては,税法に規定されておらない,形式的な税ではないということ。それから,基本的には税は公平性が確保されていることとなりますが,納付金が例えばそのような形だとすると,他の公共法人には納付制度がない。そういった意味から,公平性の確保は必要ではないと考えられる。実質的にも税ではないのではないかと考えております。

 もう1つ,国庫納付金が税であると仮定した場合,勝馬投票券の売上全体の一定割合として国庫納付金,第1国庫納付金は10%となっておりますが,全体の一定割合としている国庫納付金とは,我々としては税の方ですので課税標準は同じではないと考えています。こういったことなどから,法定外普通税の新設要件には当たらないのではないかと考えているところでございます。



◆(清水委員) 今後,国,地方の係争処理委員会の方にということで,見通しはなかなか難しいと思いますが,どうお考えですか。



◎(大澤財政局長) 同意が得られれば問題ないですが,同意が得られない場合は,どういう形で出されるのかよくわかりませんが,不同意の法的な根拠をまず聞かなければ,何でいけないのかわかりませんので,具体的な法的な根拠を確認してまいりたい。また根拠について十分示された場合には,検討する中で国地方係争処理委員会への審査の申し出を含め検討してまいりたいと考えております。



◆(太田委員) 改正案は,改正されたときに具体的に出てくるだろうけれども,住宅地として使用できないと市長が認める場合の中には,がけが崩れてなくなったというのはあると思うけれども,例えば震災で金が用意できないから建てるまで待ってくれということまで,非常に広範囲に認定していくような方向ですか。



◎(小倉主税部長) やむを得ない事情ということですので,そういった事情も考慮されるのではないかと考えております。



◆(太田委員) 実例は向こうから示されてくるのだろうけれども,市として特に独自に考えられるということではないですか。



◎(小倉主税部長) 地方税法の規定ですので,税法という形で一定の基準は何らかの形で統一されるものだと考えております。



◆(高橋[稔]副委員長) 課税自主権の行使ということで,神奈川県も臨時特例企業税を決めたようですけれども,久々に息の合った連携プレーと感じているところです。横浜市の勝馬投票券発売税にとって追い風となるでしょうか。



◎(大澤財政局長) 内容的にはそれぞれ別物でございます。ただ,直接の問題としてではなくて,課税自主権の拡大の1つですので,追い風にはなってくるとは思っております。



◆(高橋[稔]副委員長) 国への挑戦度合い,中身等々どうなるのか,勝馬投票券の方が国の国庫納付金に対する挑戦ですから中身がちょっと違う。助役,神奈川県と横浜市,国に対しての挑戦度,今どういうふうにお感じですか。



◎(中島助役) 地方分権を推進する,実質的に地方分権を名実ともに地方に持ってくるという意味では,挑戦度はそれぞれ同じではないかと思います。



◆(高橋[稔]副委員長) ぜひ実を結んでいただくように,強く要望しておきます。



◆(太田委員) 関連でパチンコに課税するとかしないとか,ほかのはどうなっていますか。



◎(大澤財政局長) 我々としては,平成13年度に体制も少し強化して,もう少し広い観点から,具体的にはあと2つありましたけれども,そのほかの税も含めた中で今後検討してまいりたいと考えております。



◆(菅野副委員長) 1点だけ気になるので聞いておきたいのですが,清水委員の質問の中で3つの阻害要件,これは前から話題になっていますが,だめな場合は具体的な根拠を求めてくると話されましたが,国と横浜市と解釈の違いは相当ありますか。



◎(大澤財政局長) 実はこれについてはさらにブレイクダウンした形で,例えば経済施策とは何だとか,そういうことは一切ございません。したがって,我々も新税創設当時,自治庁関係者の著書とか解説に頼っているわけです。したがって,逆にいうと国の方もこれしかないという中で,イエスかノーか答えなければないないということで,国は国でまた難しい問題と受け取っているのではないかと考えております。



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言ございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

 以上で財政局関係は終了いたしました。

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△閉会中継続調査案件について



○(鈴木[喜]委員長) 次に,閉会中継続調査案件についてお諮りいたします。

 1つ,行政改革等について,2つ,総合計画等について,3つ,財政状況等について,以上3件を一括議題に供します。

 お諮りいたします。

 本件については,いずれも閉会中継続審査といたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 以上で本日の審査はすべて終了いたしましたので,事務局に審査委嘱報告書等の朗読を求めます。

        (審査委嘱報告書等を朗読)

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△閉会宣告



○(鈴木[喜]委員長) 以上で委員会を閉会いたします。



△閉会時刻 午後0時35分

        総務企画財政委員会

        委員長   鈴木喜太郎