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神奈川県 横浜市

平成13年 総務企画財政委員会 P.1  03月19日−04号




平成13年 総務企画財政委員会 − 03月19日−04号









平成13年 総務企画財政委員会



                総務企画財政委員会記録

◇開会年月日       平成13年3月19日(月)

◇場所          市会第一会議室

◇時間          午前10時16分開会

             午前10時42分休憩

             午前10時44分再開

             午後0時26分休憩

             午後1時31分再開

             午後3時14分閉会

◇出席委員        12人

  委員長        鈴木喜太郎君(自民党)

  副委員長       菅野義矩君(民主党)

  副委員長       高橋 稔君(公明党)

  委員         黒川澄夫君(自民党)

  委員         清水富雄君(自民党)

  委員         吉村米壽君(自民党)

  委員         野村政晴君(民主党)

  委員         森 敏明君(民主党)

  委員         牧嶋秀昭君(公明党)

  委員         高野明子君(共産党)

  委員         脇田久美子君(ネット)

  委員         太田正孝君(自由ク)

◇欠席委員        なし

◇傍聴議員        なし

◇出席理事者

  収入役                渡邊浩志君

(市会事務局)

  事務局長               田中 修君

  市会事務部長             菅野 明君

                        ほか関係職員

(人事委員会事務局)

  事務局長               大友 晃君

  職員部長               福井富夫君

                        ほか関係職員

(監査事務局)

  事務局長               伊澤典男君

  行政監査部長             清水一男君

  財政監査部長             土田耕士郎君

                        ほか関係職員

(選挙管理委員会事務局)

  事務局長               仁藤信夫君

  選挙部長               新井 亘君

                        ほか関係職員

(収入役室)

  担当理事兼副収入役          中村和雄君

                        ほか関係職員

(総務局)

  総務局長               三箸宜子君

  報道担当部長             成田憲一君

  国際室長               永井富雄君

  行政部長               橘川和夫君

  法制度担当部長            池田 宏君

  事務管理部長             屋代昭治君

  人事部長               早渕直樹君

  職員研修部長             五反田哲哉君

  渉外部長               橋本 繁君

  東京事務所長             内山 繁君

                        ほか関係職員

(企画局)

  企画局長               金近忠彦君

  担当理事兼コンベンション都市推進室長 魚谷憲治君

  政策部長               横山 悠君

  プロジェクト推進室長兼少子・高齢化社会対策室長

                     川口良一君

  コンベンション都市推進担当部長    川口正敏君

  企画調整部長             金子宣治君

  京浜臨海部整備担当部長        富永 修君

  技術調査部長             吉柳輝穂君

                        ほか関係職員

◇市会事務局

  調査係長               後藤 豊君

  議事課書記              鈴木広顕君

  調査課書記              村上謙介君

◇議題

 市会事務局関係

  1 市第 95号議案 平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

 人事委員会関係

  1 市第 95号議案 平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

 監査委員関係

  1 市第 95号議案 平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

  2 市第126号議案 包括外部監査契約の締結

 選挙管理委員会関係

  1 市第 95号議案 平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

 収入役室関係

  1 市第 95号議案 平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

 総務局関係

  1 市第 95号議案 平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

  2 市第116号議案 横浜市職員定数条例の一部改正

  3 請願審査

   (1) 請願第 38号 KSD汚職等の真相究明等を求める意見書の提出方について

  4 陳情審査

   (1) 陳情第  7号 日朝国交正常化の早期実現を求める意見書の提出方について(継続審査)

   (2) 陳情第  8号 朝日国交正常化の促進に関する意見書の提出方について(継続審査)

   (3) 陳情第 26号 地球市民憲章の決議について

   (4) 陳情第 28号 中国への円借款供与停止に関する意見書の提出方について

   (5) 陳情第 35号 核兵器持ち込み密約の公表等に関する意見書の提出方について

   (6) 陳情第 36号 米軍NLPの中止等に関する意見書の提出方について

 企画局関係

  1 市第 95号議案 平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

  2 陳情審査

   (1) 陳情第 33号 まちづくり条例の制定について

  3 その他

   (1) 2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況について

 その他

  1 森首相の即時退陣を求める意見書及び米軍相模湾潜水艦行動区域に関する意見書の提出について



△開会時刻 午前10時16分



△開会宣告



○(鈴木[喜]委員長) これより委員会を開会いたします。

 上着の着用は御自由に願います。

 中島助役は他の委員会に出席しておりますが,審査の状況により当委員会に出席するとのことですので,御了承願います。

 審査に入る前に皆様に確認させていただきます。

 予算議案及び予算関係議案の審査につきまして,予算特別委員会から常任委員会への審査委嘱方式になっております。この審査委嘱方式は,質疑及び意見表明まで行い,採決はせず,その審査概要を所管の予算特別委員会へ報告することとなっております。したがいまして,当委員会におきましては,質疑を行い,各会派の意見表明の後に,私から審査概要の内容を確認し,審査を終了する取り扱いとさせていただきますので,よろしく御協力をお願いいたします。

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△市第95号議案(関係部分)の審査



○(鈴木[喜]委員長) それでは,市会事務局関係に入ります。

 予算第二特別委員会から審査を委嘱された市第95号議案関係部分を議題に供します。

   市第95号議案   平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)



○(鈴木[喜]委員長) 議案についての説明は省略し,予算第二特別委員会における質問要旨について当局より簡潔に説明願います。



◎(田中市会事務局長) 御説明申し上げます。

 去る3月15日に行われました平成13年度予算第二特別委員会局別審査のうち,市会事務局関係の審査内容ですが,お手元の質問要旨の1ページをごらんいただきたいと思います。

 当日は,ネットの福田委員から,事務局の調査・法制機能の充実について6点,平成13年度議会費予算について4点の御質問がございました。

 市会事務局部分につきましては,以上のとおりでございます。



○(鈴木[喜]委員長) 質疑に入ります。



◆(脇田委員) 局別審査のときにも私どもの方から伺わせていただきましたが,昨年の第2回定例会から,それまでも修正案や資産公開など議員提案はされてきましたけれども,政策的な提案では,私ども議員側も試行錯誤の面も多々ありましたが,ほぼ毎回定例会ごとに議員提案がされている状況になってまいりまして,今回の第1回定例会でも政務調査費を初めとして議員提出議案が出てまいりました。議員提案が非常に活発に行われるようになり,もちろん地方自治法の改正という1つの大きな転換点でもあるわけですが,今回市会事務局側のサポートとしての役割,議員提案に対する役割はどのように評価されているのかお願いします。



◎(田中市会事務局長) 御承知のとおり,地方分権法の施行に伴い,議員提案等が今後とも大いに出てくると予想される中で,市会事務局には議会改善検討懇話会の中で法制・調査機能の充実を求められる提言がなされております。それを受けまして,私どもとしては,議員提案等に対する対応がより的確になるように,今までも考えてまいったところですが,一層充実を図るということで今後も考えていきたいと思います。



◆(脇田委員) 今回,法制等担当係長を置かれるということで,議会の一層の活性化という点では,議員側と市会事務局との連携といいましょうか,体制を整えさせていただくことが非常に重要になってくると思いますけれども,改めて充実をどういった点でお考えなのか,もう一度お伺いします。



◎(田中市会事務局長) 今回法制等担当係長を1名配置することにより,今まで対応ができかねた部分について大いにこれから対応が可能になるかと思っております。諸調査,調整等につきまして,十分な対応が図れるように考えています。



◆(脇田委員) 要望になりますが,議員提出議案に関してはまだまだ私どもの方も試行錯誤でやりながらというところがあると思います。議会の活性化という点で,議員提案は議員側にとっても非常に大事な役目だと思っております。今後もさらにこういった活動に取り組んでいきたいと思っております。局長も,今まで体制が整えられなかったところを充実させていきたいということのようですので,ぜひとも連携して議会の活性化につなげていかれるように,私どもも努力しますし,そちら側としても努力していただきたい。



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言ございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言もないようですので,質疑を終了し,各会派の意見表明をお願いしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) それでは,多数会派順に意見表明をお願いします。



◆(清水委員) 原案賛成でお願いします。



◆(森委員) 原案賛成です。



◆(牧嶋委員) 原案賛成です。



◆(高野委員) 原案賛成です。



◆(脇田委員) 原案賛成です。



◆(太田委員) 私は,市会事務局の事務局長の人事権などについても,実質的に本来議会側に持っていくとか,100%議会側に立った事務局のあり方というのが大切だと思っていますので,そういう意味からこのたびの予算には反対します。



○(鈴木[喜]委員長) 意見表明が終わりました。

 それでは,本委員会から予算第二特別委員会への審査委嘱報告について確認させていただきます。

 市第95号議案関係部分については,大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきものといたします。

 以上で市会事務局関係は終了いたしました。

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△市第95号議案(関係部分)の審査



○(鈴木[喜]委員長) 次に,人事委員会関係に入ります。

 予算第二特別委員会から審査を委嘱された市第95号議案関係部分を議題に供します。

   市第95号議案   平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)



○(鈴木[喜]委員長) 議案についての説明は省略し,予算第二特別委員会における質問もございませんでしたので,直ちに質疑に入りたいと思います。



◆(太田委員) 人事委員会の給与の値上げとかいろいろなことに対して,諮問というか意見が出ますね。この間も交通局の話をしたんだけれども,交通局職員のバスの運転手の給料は,民間の給料と比べるとおよそ3割高い。全体の公務員の給料水準を決めるときでも,民間の水準を基準にやっていることになっているけれども,どうもその辺のところが本当に実態をとらえているかどうかわからない。どうしてそのように乖離していくのか。これは,どういうことでしょうか。



◎(大友人事委員会事務局長) 官民の格差につきましては,御承知のとおり,民間企業実態調査を実施いたします。これは人事院を初め神奈川県や本市も全国一律の基準で実施しておりまして,現在は公務員の給料につきましては,公民の格差を基準として決めるというのが1つの考え方として定着してございます。そういう点で公民格差を基準にしながら,我々の方は給与水準のあり方について勧告をさせていただきます。



◆(太田委員) 人事委員会が完全に横浜市の機関の中に組み込まれているから,監査委員も同じだけれども,客観的なものを出しているように言っているが,実際には官の都合のいいように民間の実態を調査しているのではないか。そうじゃなければ例えば先ほどの交通局職員のバスの運転手の給料などが民間よりも高くなってしまうことはあり得ないわけだから,常にその水準にあわせて後追いで決めているという形に一応なっている。本来は民間の賃金動向などの調査についても,100%民間に委託して実施するなどのやり方をすべきで,この予算で見ると,人事委員会のやり方は今までと全く同じようなやり方であるということは,これからは余りよくないのではないかと思います。意見として申し上げます。



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言ございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言もないようですので,質疑を終了し,各会派の意見表明をお願いしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) それでは,多数会派順に意見表明をお願いいたします。



◆(清水委員) 原案賛成でお願いします。



◆(森委員) 同じく,原案賛成です。



◆(牧嶋委員) 原案賛成です。



◆(高野委員) 原案賛成です。



◆(脇田委員) 原案賛成です。



◆(太田委員) 反対です。



○(鈴木[喜]委員長) 意見表明が終わりました。

 それでは,本委員会から予算第二特別委員会への審査委嘱報告について確認させていただきます。

 市第95号議案関係部分については,大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきものといたします。

 以上で人事委員会関係は終了いたしました。

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△市第95号議案(関係部分)の審査



○(鈴木[喜]委員長) 次に,監査委員関係に入ります。

 予算第二特別委員会から審査を委嘱された市第95号議案関係部分及び市第126号議案の以上2件を一括議題に供します。

   市第95号議案   平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

   市第126号議案   包括外部監査契約の締結



○(鈴木[喜]委員長) 議案についての説明は省略し,予算第二特別委員会における質問もございませんでしたので,直ちに質疑に入ります。



◆(太田委員) 民間が監査をやるようになってから,いろいろなことが指摘されて,いい部分も大分出てきました。民間の監査員における病院などの監査状況の結果報告書を見ても,今まで監査は何をやっていたんだ,丸っきりでたらめをやっていたんじゃないかというようなことを言っても過言じゃないくらいの監査経過だった。請求書は出さないとか,いろいろなことがずさんだなと思った。横浜市の監査は内部の人間が内部の人間のものを監査する。ついこの間自分が勤めていた局を監査するなんていうことが行われるようでは,本当の意味の監査ではないと思います。だから現行制度は本当によくないと思います。やはり監査事務局は100%横浜市の内部の者がやるのはまずいと思っているわけです。しかし現行制度はこういう制度だから,90%から99%外部監査に任せるというぐらいのことがなければと思います。今はオンブズマンだとかいろいろな形で活躍されている方もおらるれけれども,本来そういうことがなくても監査が十分できるような状況が望ましいと思いますので,監査事務局の今度の予算を見ると,外部監査の導入は非常に消極的だと思います。そういう意味では反対したいと思います。



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言ございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言もないようですので,質疑を終了し,各会派の意見表明をお願いしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) それでは,多数会派順に意見表明をお願いいたします。



◆(清水委員) 原案賛成でお願いします。



◆(森委員) 同じく,原案賛成です。



◆(牧嶋委員) 原案賛成です。



◆(高野委員) 原案賛成です。



◆(脇田委員) 原案賛成です。



◆(太田委員) 反対です。



○(鈴木[喜]委員長) 意見表明が終わりました。

 それでは,本委員会から予算第二特別委員会への審査委嘱報告について1件ずつ確認させていただきます。

 初めに,市第95号議案関係部分については,大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきもの,市第126号議案については,大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきものといたします。

 以上で監査委員関係は終了いたしました。

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△市第95号議案(関係部分)の審査



○(鈴木[喜]委員長) 次に,選挙管理委員会関係に入ります。

 予算第二特別委員会から審査を委嘱された市第95号議案関係部分を議題に供します。

   市第95号議案   平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)



○(鈴木[喜]委員長) 議案についての説明は省略し,予算第二特別委員会における質問要旨について,当局より簡潔に説明願います。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 去る3月15日に行われました予算第二特別委員会局別審査おける選挙管理委員会事務局関係の審査内容につきまして御説明申し上げます。

 それでは,お手元の資料により御報告させていただきます。

 当日は,公明党の和田卓生委員より,お手元の資料にありますように,参議院選挙の開票関係,不在者投票所関係の2項目につきまして10問の御質問と1つの御要望がございました。



○(鈴木[喜]委員長) 質疑に入ります。



◆(脇田委員) 参議院選挙のことについて1点だけ伺いたいのですが,非常に大変な対応だと思います。やってみた結果,自治体のそれぞれの業務にどのような影響があったかとか,そういった作業に対する点検なり評価をした上で,こういったところは改善してほしいとかいうようなことを国に対して要望を出していくべきじゃないかと思いますが,どのようにお考えでしょうか。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 御指摘のように,初めての体験,初めての制度ですので,当然,選挙の過程あるいは終了後に十分問題点等を把握いたしまして,必要な点につきましては,国等に伝えてまいりたいと思います。



◆(脇田委員) 非常に大事なことだと思うのです。私は,国の政党のいろいろな考え方によって,自治体の業務に影響を及ぼすようなことがあってはならないと思っていますので,ぜひとも十分点検をして国に働きかけていただきたいと思います。



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言ございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言もないようですので,質疑を終了し,各会派の意見表明をお願いしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) それでは,多数会派順に意見表明をお願いいたします。



◆(清水委員) 原案賛成でお願いします。



◆(森委員) 原案賛成です。



◆(牧嶋委員) 原案賛成です。



◆(高野委員) 原案賛成です。



◆(脇田委員) 原案賛成です。



◆(太田委員) 賛成します。



○(鈴木[喜]委員長) 意見表明が終わりました。

 それでは,本委員会から予算第二特別委員会への審査委嘱報告について確認させていただきます。

 市第95号議案関係部分については,全会一致で原案可決すべきものといたします。

 以上で選挙管理委員会関係は終了いたしました。

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△市第95号議案(関係部分)の審査



○(鈴木[喜]委員長) 次に,収入役室関係に入ります。

 予算第二特別委員会から審査を委嘱された市第95号議案関係部分を議題に供します。

   市第95号議案   平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)



○(鈴木[喜]委員長) 議案についての説明は省略し,予算第二特別委員会における質問要旨について,当局より簡潔に説明願います。



◎(渡邊収入役) 去る3月1日に行われました平成13年度予算第二特別委員会総合審査のうち,収入役室関係の審査の内容につきまして御説明申し上げます。

 お手元の質問要旨の1ページをごらんください。

 当日は,自民党の横山正人委員から,指定金融機関のあり方について,指定金融機関の指定に際して考慮すべき点についてを初め3項目の質問がございました。

 収入役室関係部分については以上のとおりでございます。



○(鈴木[喜]委員長) 質疑に入ります。



◆(太田委員) 横山委員からも話がありましたが,横浜銀行一社を指定金融機関に定めていくことがいいのかどうかについて,私はやはり競争の原理から考えてみても好ましくないと思うし,横浜銀行が相当優遇されています。その見返りとして,例えば市の職員の場合には銀行でローンを組むときに保証料をとらないでしょう。どうですか。



◎(渡邊収入役) 保証料そのものは同じように対応されていると思います。



◆(太田委員) 神奈川県などでは,例えば警察職員もそうだけれども,横浜銀行の場合は保証料をとらない。ほかの銀行はみんなとる。なぜ公務員についてはとらないのかと思うのだけれど,横浜市はとられているのかな。僕はとられていないと聞いていたけれども。少なくとも警察職員についていえば,とっていないです。そうすると,横浜の一般市民と比べて50万円から60万円も公務員が優遇されることになってくる。横浜市がないとすれば文句を言わなければいけない。ある意味では銀行も商売だから,官との関係をうまくしなければいけないということもあるのかも。どうも好ましくないことが起こっているような気がする。



◎(渡邊収入役) 今の御質問の保証料という中身がちょっとよくわからなかったのですが。



◆(太田委員) 融資してもらうときに保証料をとるんです。



◎(渡邊収入役) 一般市民と変わらない保証料をとられていると思います。私も借りたことがありましたし,生命保険も入っております。



◆(太田委員) 横浜市はとっているのかもしれない。神奈川県はとっていないのです。この間,南区の区役所へ行ったら,区役所の敷地の外に横浜銀行の払い出しの機械の設置の場所が設けられている。なぜほかの銀行はだめなのか。今コンビニエンスストアなんかでも横浜市の水道料金が納められるようになりました。コンビニエンスストアも横浜市庁舎の地下1階に入れたらいいじゃないかという話になっていってしまう。僕が思うのには,長い歴史のせいなのかもしれないが,そろそろ銀行との関係も競争原理をとっていくようにすべきではないかと思います。したがって,そういう意味で指定金融機関については,やはり競争の原理を導入すべきだと思います。今の収入役室の流れは好ましくないと考えております。



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言ございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言もないようですので,質疑を終了し,各会派の意見表明をお願いしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) それでは,多数会派順に意見表明をお願いいたします。



◆(清水委員) 原案賛成でお願いします。



◆(森委員) 原案賛成です。



◆(牧嶋委員) 原案賛成です。



◆(高野委員) 原案賛成です。



◆(脇田委員) 原案賛成です。



◆(太田委員) 賛成します。



○(鈴木[喜]委員長) 意見表明が終わりました。

 それでは,本委員会から予算第二特別委員会への審査委嘱報告について確認させていただきます。

 市第95号議案関係部分については,全会一致で原案可決すべきものといたします。

 以上で収入役室関係は終了いたしました。

 この際,当局交代のため暫時休憩いたします。



△休憩時刻 午前10時42分

         (当局交代)

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△再開時刻 午前10時44分



○(鈴木[喜]委員長) 委員会を再開いたします。

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△市第95号議案(関係部分),市第116号議案の審査



○(鈴木[喜]委員長) 総務局関係に入ります。

 予算第二特別委員会から審査を委嘱された市第95号議案関係部分及び市第116号議案の以上2件を一括議題に供します。

   市第95号議案   平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

   市第116号議案   横浜市職員定数条例の一部改正



○(鈴木[喜]委員長) 議案についての説明は省略し,予算特別委員会における質問要旨について,当局より簡潔に説明を願います。



◎(三箸総務局長) 平成13年度予算特別委員会の質問要旨につきましては,お手元の資料により順次御説明させていただきます。

 最初に,3月1日に行われました予算第二特別委員会の総合審査におきまして,自民党の横山正人委員,公明党の大滝正雄委員より,それぞれ御質問をいただきました。

 自民党の横山委員からは,1ページにございますように,平成13年度予算案の基本的考え方について,行政評価の取り組みについて,地震マップについて,ピースメッセンジャー都市国際協会総会の開催について,合計7問の御質問がございました。

 公明党の大滝委員からは,2ページにございますように,行政評価について,国際交流及び国際貢献について,合計8問の御質問がございました。

 次に,3月13日に行われれました予算第二特別委員会の総務局審査では,共産党の手塚勇夫委員,ネットの石上恵子委員,自民党の梶村充委員,民主党の佐藤行信委員,公明党の加藤広人委員より,それぞれ御質問をいただきました。

 共産党の手塚委員からは,3ページから5ページにございますように,平和問題について,基地問題について,災害対策について,行政改革について,合計21問の御質問と1件の御要望がございました。

 ネットの石上委員からは,6ページから7ページにございますように,外郭団体の整備統合について,外郭団体への補助金について,外郭団体への職員派遣について,仮称外郭団体指導指針について,国際交流ラウンジについて,合計20問の御質問と1件の御意見がございました。

 自民党の梶村委員からは,8ページから11ページにございますように,行政改革の推進について,市庁舎整備について,電子市役所について,インターネットの活用について,IT講習について,横浜・ロサンゼルス防災政策会議について,国際交流について,合計53問の御質問と1件の御要望がございました。

 民主党の佐藤委員からは,12ページから14ページにございますように,行政情報通信基盤運用事業について,人事労務施策について,委託化への取り組みについて,行政評価への取り組みについて,外郭団体について,合計35問の御質問と1件の御要望がございました。

 最後に,公明党の加藤委員からは,15ページから16ページにございますように,情報通信技術講習推進事業について,国際交流と平和について,合計22問の御質問と2件の御要望がございました。

 また,2月27日に行われました予算第一特別委員会の総合審査におきまして,自民党の吉原訓委員より,17ページにございますように,平成13年度予算案の基本的な考え方について2問の御質問がございました。

 以上のとおり,総務局関係につきまして,御質問と御要望及び御意見がございました。



○(鈴木[喜]委員長) 質疑に入ります。



◆(太田委員) 外郭団体に対して,給料などについても公務員並みにとか,ボーナスなんかも公務員並みにと指導しています。なぜそういう指導になるのか聞きたい。



◎(三箸総務局長) なかなか難しい御質問ですけれども,給料及びボーナスについては市に準じてということでやっております。市の事務事業と密接な関連がある事業に携わっていただき,また公共公益性の確保のための事業に携わっていただくということで,そのように指導しています。



◆(太田委員) 株式会社なども含めて,赤字だろうが黒字だろうが給料等は公務員並みにということですが,それでは外郭団体をつくった意味がない。競争の原理を取り入れて,民間の活力を導入した。民間の活力の導入ということは,金銭的な話からいうと赤字ならボーナスは出ない。それが公務員並みにしろということになれば,民間活力じゃなくて,公務員の出先機関になれと言っているように聞こえる。なぜそういうことを続けるのか。今おっしゃった公共性の確保がどうのこうのは関係ない。公務員並みの給料で赤字でもボーナスを払うということと公共性の確保とは矛盾している。赤字になったからといって市民の税を導入したり,補助金を出したり,貸付金の利息を減免するのではなく,一生懸命働いてもらって黒字にするように努力してくれというのが公共性の確保ではないでしょうか。ところが,赤字だろうが何だろうが,公務員並みに給料を払ってあげるよということになれば,それじゃ足りない分くれよということになるから,税金で払ってあげるということになるので,ちっとも公共性の確保にならない。そういう点からどう思いますか。



◎(屋代事務管理部長) 外郭団体の給与等につきましては,市に準じてということで指導していますが,会社の置かれている状況だとか経営の状況も踏まえた形でやっていただくように指導している状況です。



◆(太田委員) それならそう言えばいいのであって,なぜ市に準じてやれと言っているのですか。会社は会社の置かれている状況によって当然やるべきだ。しかも今度の新都市交通株式会社でも何でもそうだけれども,大赤字です。天下りの職員の退職のときには退職金も出す。神奈川県はとんでもないということでとっくにやめているのに,なぜ横浜市は今なお現在も横浜市並みに給料を払えと言っているのですか。



◎(屋代事務管理部長) 基準というものが横浜市に準じてという考え方でございまして,その状況を踏まえて会社が自主的に決定するのが筋道だろうと考えています。



◆(太田委員) むしろ逆に赤字の会社が公務員と同じように月数で出したりして,横浜市の方が公務員に準じろということを言っているから,うちは準じているということになっている。実態として今この場で説明したことと違う。実態としてそういうふうに指導をしていかないといけないし,やはり赤字のところにたくさん給料上げたり,ボーナスもそうだし,退職金もガバガバ払うというのはどんなものですか。そういうことをきちっと指導できないのですか。横浜市は株主としてやっているわけだから,株主として言わなければ。先ほど新都市交通株式会社も,赤字の連続で貸した金の利息も払えないような状況なのですよ。



◎(屋代事務管理部長) 先ほども申しましたように,市に準じてというのを基準にして,経営状況を踏まえて自主的に決定していただきたいわけですが,今後とも引き続き外郭団体の経営の合理化については,関係所管局とも調整をして,指導してまいりたいと思います。



◆(太田委員) 強力に御指導いただきたいと思います。

 それから,この質問の中にも出ましたが,私は公務員の数が多すぎると思います。特に電算化してIT革命とかいうことになれば,人はどんどん減っていかなければいけないのに,この間の委員会でも65歳までの雇用の関係で申し上げましたけれども,人はどんどんふえる傾向にあります。しかし結果的には税金で食べていくことになるし,今日的な財政状況から考えてみても,我々の負担がふえていくことになります。だから公務員である皆さんの子供たちの負担がふえていくことになるわけだから,よほど考えていかなければいけないと思います。今現在予算の措置の中にある公務員の定数とか,僕は国においても積極的に人減らしをしなくてはいけないと考えているわけで,今はだんだん労働人口も少なくなっているのに,公務員だけはどんどん人的に確保しようとしている。むしろ,民間の活力のためにも民間の労働力の方に回ってもらうという全体政策があると思う。ところが公務員だけがやたらにふえていくという勘定になるので,今度の予算を見ても改革がないのは非常に残念だと,意見として申し上げておきます。



◆(高野委員) 総務局の予算を見ますと,災害対策についてはかなり力を入れている。市民が安心できるまちづくり,暮らしが進められているのではないかと思います。その中で避難場所は,もし災害があったときにすぐ逃げ込めるということで,市民の皆さん方は避難場所については,きちっと場所も自分でわかるようにしようとか,道についても,どういうふうに歩いていったらいいのかみんなで確認するように町内会ぐるみでやっていると思います。市民参加の中で防災対策をどうするか進めていると思いますが,港北区に青山学院のグラウンドの広域避難場所があるわけですけれども,再開発をするということで突然廃止になるということで,今いろいろな機械が搬入され,土を掘り起こしたりなんかしています。広域避難場所についての土地所有者との契約はどのようになっているのでしょうか。



◎(阿部災害対策室長) 広域避難場所については,公有地のほかに民有地を土地所有者の御好意によって借りているという状況で,青山学院については,青山学院の事情で今回返してれという要望がありましたので,こういう形になりました。



◆(高野委員) 青山学院のグラウンドについては,スポーツ関係の指導員を削減したり,管理人さんを一人にしたり何年か前から動きがあった。その時点から多分当局の方も御存じだと思いますが,他に広域避難場所の確保ということについては,努力されてきたのでしょうか。



◎(阿部災害対策室長) 昨年,青山学院については正式に協議がきたということです。そのほかの広域避難場所についても,今回新たに見直しをかけていますので,全体的に量を確保できるように今努力している最中です。



◆(高野委員) かなり周辺住民の方から不安を訴えられています。ここがなくなったらどうするのか。事前に町内会等に対しての説明はされたのでしょうか。



◎(阿部災害対策室長) この件については開発行為でございますので,都市計画局あるいは企画局,総務局が連携して,それぞれの役割で行います。まだ正式に許認可が下りたかわからないですが,実際には我々災害対策室としては地元説明に入っておりません。



◆(高野委員) 再開発の問題は,もちろんいろいろな手順がありますから,まだ説明はされてないと思いますが,広域避難場所については,地元住民にきちっと説明をする必要があるのではないかと思います。



◎(阿部災害対策室長) 具体的なことについては港北区役所と連携して,区の住民の人たちと異論がないように調整してまいりたいと思います。



◆(高野委員) 広域避難場所の確保の問題はぜひ努力していただきたいと思います。できれば近いうちに地元住民への説明を強く要望しておきます。

 新年度の予算でピースメッセンジャー都市国際協会総会が横浜で行われるということで,わが党の手塚委員も質問させていただきましたが,昨年は本市の藤井助役が第13回の総会に参加してスピーチをされたと聞いています。その中身について伺いたいと思います。



◎(永井国際室長) 演説した内容ですが,横浜市の歩み,平和への取り組み,それから横浜市の国際交流の事業紹介,今後横浜市が世界に向けて平和を発信していく事業を積極的に展開していきますというようなスピーチをいたしました。



◆(高野委員) 1999年度には広島市と共催で原爆展も行ったと伺っております。第14回総会では市民との共同で催し物をやると伺っています。具体的にどのような中身で今検討されているのでしょうか。



◎(永井国際室長) 市民参加の内容ですが,基調講演に市民の方に参加していただく。それから平和展というようなパネル展示あるいは関係のある国際機関等と連携しながら平和に向けたアピールをしていきたい。今後詳細については関係機関と相談して詰めていきたいと考えております。



◆(高野委員) 平和展というのは本当に大事なことだと思います。戦争を知らない人たちが過半数を占めていることとか,2000年5月の国際ミレニアム総会で核兵器廃絶を達成する明確な約束を取り上げられまして,核兵器保有国も含めて批准をされたと伺っています。日本が世界で唯一の被爆国という点では非常に大事にしていかなければいけない。このように核兵器廃絶に対して一歩前進となってきた。日本政府はまだまだ核兵器廃絶の問題については消極的な態度があると思います。そういう点では地方自治体から核兵器廃絶の運動を起こしていくことが大事だと思います。神戸市では非核の港ということで市民と一緒に運動も進めていますが,横浜でも非核の港横浜ということで積極的に推進すべきだと思いますけれども,局長の御見解を伺いたいと思います。



◎(三箸総務局長) 横浜市はピースメッセンジャー都市ということで,いかなる国の戦略兵器としての核開発,核実験にも反対の立場をとっており,あらゆる機会をとらえて,核実験等の実施に対する反対の意思表示を市として行っているところでございます。



◆(高野委員) 非核都市横浜市ということと同時に,非核の港ということできちっと位置づけをしていただきたいと思いますが,どうでしょうか。



◎(三箸総務局長) 港という特別のことですと港湾局の所管になるかと思いますので,そちらの方にお伝えいたします。



◆(高野委員) 今後ともぜひ努力をしていただきたいと思いますし,当市の中には米軍基地がある。戦争の準備のための基地ですから,そういうものがあるというのは世界の中で類を見ないような状況です。積極的に市民とともに平和の運動も進めていただきたいことを強く要望しておきます。

 新年度の行政改革推進事業が載っていますが,具体的に今年度の計画について伺いたいと思います。



◎(三箸総務局長) 平成13年度の行政改革の取り組みといたしましては,組織機構については,課以上で34機構の削減,職員定数につきましては102人の純減,外郭団体につきましても4団体の整理統合を実施するなど,過去最大の取り組みをしたいと考えております。これによりまして5カ年間の数値目標については,3カ年間でおおむね当初目標を達成することとなります。こうした取り組みによりまして,効率的かつ効果的な行政運営の推進に向けて一定の成果を上げられると考えております。



◆(高野委員) 既存事業のすべての見直しを図って100億円の縮減と伺っていますが,すべての事業を見直しする視点はどのように考えていますか。



◎(三箸総務局長) 御質問は見直しの内容のことでしょうか。



◆(高野委員) 市民生活を擁護するとか,すべての事業を対象にして見直しをするということではなくて,特に見直しをしなければならない事業をピックアップして行っていくことが,本来あるべき行革ではないかと思いますが,どういう視点に立って行っていくのか伺っています。



◎(三箸総務局長) 見直しの考え方ですが,既存事務事業のすべてを対象に,所期の目的を達成したものとか事業効果の薄れたものにつきましては廃止・縮小する。いずれにせよ,市民生活の向上を目指して見直しをするという観点でございます。



◆(高野委員) 財政の方からも資料をいただいたのですが,新年度の予算案における事務事業の見直しについて細かく具体的に書かれているわけですが,この中で気になるのは,経済局で創意工夫展事業の見直しがされています。中身は発明の奨励を目的に展示会を行ってきたが,効果が薄れてきたためと書かれています。なぜ効果が薄れてきたと考えるのか。いわば中小企業については,相当な技術力を持っているわけですけれども,それを発表する場がなく,商品化する機会がなかなか薄いということで,行政が支援することは非常に大事だと思いますけれども,削減するのは今の厳しい不況の中でどうなのか考えざるを得ない。

 環境問題でも,環境フェステバル事業が廃止になっています。実際に環境問題については市民の中でも相当関心を持っていますし,大気汚染や自然環境も含めて重点的に行わなければならない施策ですが,削減されている。これが本当の行革なのかということを感じます。

 続けて,行革の中身を私も勉強させていただきましたが,先ほど市の職員の数が多すぎるという御意見もありましたけれども,私はそうは思わない。今回の行革でも102人削減すると書かれています。102人の削減になりますと,金額に換算するとどのくらいの人件費になりますか。



◎(三箸総務局長) 最後の方の御質問からお答えいたしますと,約8億円でございます。

 前者のいろいろな局の事業の見直しの件ですが,私どもでは所期の目的をある程度達成したのではないか,あるいは他の局で同じような事業をやっているといった観点から見直しをしたところでございます。



◆(高野委員) 職員の削減の問題ですが,市会事務局が出している資料集を見ますと,一般行政職員数は12指定都市の中で横浜市が最下位。すべての職員の定数で見ますと9位で下から3番目。こういう状況では市民サービス,行政サービスは十分行き届かないのではないかと思います。他都市も,市民1,000人当たりの職員数で数値を出していますが,他都市から比べても大変低いと言えます。そういう点から言って,102人の職員の削減は行政サービスの質の低下を招くものと考えますけれども,局長はどのようにお考えになりますか。



◎(三箸総務局長) 職員の定数管理については,常に事務事業の見直しを行いながら,簡素で効率的な執行体制とすることが基本であると考えております。その中で御指摘のように,効率的な市民サービスの実現ということは大変重要でありますので,私どもも市民サービスの低下を招かない,市民サービスの実現が図られるよう引き続き適正な配置に努めていきたいと思っております。



◆(高野委員) 厳しい財政状況の中ですから,どういう行政改革,本来あるべき行政改革を進めるかということについて,そのもの自身を否定するものではありませんけれども,問題は中身です。国からの借金を押しつけられているという新年度の厳しい状況ですから,当局としてもいろいろな苦労があるとは思います。そういう中で,むだはどこなのかを十分検討すべきではないかと思います。市の職員と市民,専門家も含めて,あるべき行政改革を十分検討する時期にきているのではないか。行政側だけで判断するのではなくて,市民や職員も含めて一緒に十分検討していく検討会をつくっていく時期にきていると思いますけれども,用意があるのかどうか伺いたいと思います。



◎(三箸総務局長) 今おっしゃられた趣旨の懇話会を私どももつくっておりまして,その中に市民の方にも御参加をいただき,そして専門家の方にも御参加をいただいて進めているところでございます。今後とも皆様の意見を伺いながら,私どもとしては進めていきたいと思っております。



◆(高野委員) もちろん懇話会が行われていることは承知しています。けれどもそこに一般市民の公募も含めて,末端の職員の参加も含めてやるべきではないかというのが私の考え方です。ぜひその点については今後検討していただくことを強く申し述べておきます。



◆(野村委員) 12ページにある民主党の佐藤委員の質問の中で,行政評価への取り組みについてですが,行政評価というと重いけれども,今まで議論があった中では,これを除いては行政のあり方が問われてくると思うわけです。これからの改革は行政評価に基づいてどうなってくるかということでして,そういう視点に立つと,当局としては行政評価を一口では言えないだろうけれども,こんなものだろうと認識して,その上に立ってどんな検討をしてきたのかという,いろいろな質問が展開されているわけです。復唱になって悪いけれども,その点を,局長はどんなふうに行政評価そのものを受けとめているのか教えてもらいたい。



◎(三箸総務局長) 行政評価の取り組みについては,施策研究会をつくりまして,本市にどういった行政評価がふさわしいのかという観点から研究しているところでございます。来年度はその成果を踏まえまして,評価システムのやり方等について検討するとともに,一部の事業で実施していきたいと考えております。



◆(野村委員) いろいろな検討の要素があると思うけれども,僕も長いこと行政に携わってきた時代もあった。その中でそういった言葉が出てきたことはかつてないです。どの流れによって行政評価というものが今日的に必要になってきたのかわからないから,そういう意味で聞いているのです。



◎(三箸総務局長) 行政評価というのはいろいろな段階であると思います。政策の段階,施策の段階,事務事業の段階,それぞれにいろいろな手法もあるのではないかと思っております。現在私どもとしましては,事務事業の段階を中心に,どういった評価のやり方がいいのか検討しているところでございます。



◆(野村委員) 難しく展開するつもりはないけれども,評価のシステムを検討されているだろうと思うが,各自治体の間においても,特に分権の時代になってきて自治体の自主性が尊重されてくる時代ですから,市民要望,ニーズも違うだろうということからすれば,大同小異ということはあり得ると思いますか。



◎(三箸総務局長) いろいろバラエティーはあると思います。自治体で先進的に取り組んでいるものがあれば,私どもも大いに参考にし,そして横浜市にふさわしいものを検討していきたいと考えております。



◆(野村委員) 今,行政評価の取り組みに先進的あるいは導入を図っているとば口になるようなところはどこか聞きたい。



◎(三箸総務局長) よく言われますのは三重県の取り組み等でございます。いろいろ課題,問題を抱えながら現在試行錯誤している段階ではないかと思います。



◆(野村委員) 本市においては,三重県等いろいろ分析されていると思うけれども,ある程度予算の修正をしながら,また参考にしたりして,ぐにゃぐにゃしたものではあるだろうけれども,横浜市の行政評価の取り組みはどの辺まで到達しているのですか。



◎(三箸総務局長) 現在どのような取り組みを行っているかですが,例えばさまざまな事務事業を性格や種類において分類し,それにふさわしい客観的な指標を用いて,市民生活の観点から評価しているといったことでございます。



◆(野村委員) 総務局がみずから調査を行っているもの以外に,本市の市政の展開の中では,委託研究あるいは調査委託があらゆる角度で行き届いていると見るわけです。それは企画局にしてしかり,都市計画局にしてしかり,とにかくそれゆえに調査費というものが非常に膨大な支出を伴っている。したがって,今は行政評価がゆえに新たな調査を必要とするという部分について,もちろんソフト面であるかもしれないけれども,相当な資料が集積されていると思う。だからこれらについても方向性は,いつも後追いだということでなくて,早い時期に1つの方向を出して,そしてまたそれを修正すれば,本市のあり方としても好ましいかと思います。意見としてつけ加えておきます。

 もう1つ,きょうの新聞で終身雇用制から能率主義とか能力主義というものを全面的に取り入れて,終身雇用を全廃した大企業が,一時よかったようですが,導入してから7年たってみると,能力主義そのものはいいけれども,一歩先の新しい商品の開発とかいったものについては,非常に心配になってきたということが,責任ある大企業の社長のコメントとして出ておりました。そういう一面もあるようです。必ずしも終身雇用を全廃し,公務員のあり方そのものを完全に能力にかえたときに,期待されるものに到達するかというと,そうでもないような気もする。特に公共事業についてはそんな気がします。拙速ならないように,しかし,取り組みをしているというならば,少しわかりやすくしておいてもらいたいと要望しておきます。



◆(菅野副委員長) 行政評価の絡みで,率直な私の個人的な意見として,行政評価というのは今後の1つの手法として,行政に対するある意味では通信簿みたいな感じがするのですか,どうお考えですか。



◎(三箸総務局長) 私どもは,よい行政を行っていくための1つの基準だったり考え方をあらわしていくものと思います。



◆(菅野副委員長) ある意味では覚めた目で客観的に評価できるようなシステムをつくるとなると,どういうふうにお考えですか。



◎(三箸総務局長) 御指摘のように,覚めた目で客観的にやるということだと思いますけれども,なかなか難しいものがございまして,現在検討しているところでございます。



◆(菅野副委員長) 平成13年度の予算説明のところで先ほども行政改革の取り組みのことが出ていました。これもある意味で評価です。特に行政改革をやっていくときに,この事業は余り用がなくなってきたからなくそう,逆にここら辺はふえてきている。それに絡めて財政的にも非常に困窮してきている。それを含めて行政評価というシステムが外国から出てきたと思います。前から思っているのですが,にっちもさっちもいかない部分で,行政改革とか財政再建を何とかするための行政評価もあると思いますが,どうですか。



◎(三箸総務局長) 今菅野副委員長がおっしゃられたことも1つあると思います。



◆(菅野副委員長) 要望ですが,行政改革あるいは財政再建,外郭団体の補助金とか今回いろいろ質問が出ていました。すべての中枢に行政評価システムはあると思います。だから真剣に考えてほしい。特にアメリカで取り組み始めたのは,その中に市民を入れたシステム,特に横浜市の執行を評価する部分では,市民の覚めた部分を入れてシステムをつくってほしいと思います。行政改革とか財政再建を切り離してやるのではなくて,中枢に行政評価システムがあるということを常に考えてほしい。



◆(脇田委員) 審議会のことについて何点かお聞きします。行政改革の取り組みの中に示されていますが,兼任,再任等の委員について協議,調整を図ると書かれておりますけれども,平成12年度で5つ以上兼任している方が19人,10年以上の長期在任の方が126人と示されていますが,多兼任として5つ以上兼任されている方で一番多い方は幾つぐらい兼任していらっしゃいますか。



◎(屋代事務管理部長) 具体的な数字は手元にございませんが,十幾つ兼ねている方がたしかいらっしゃったと思います。



◆(脇田委員) 多兼任である19人の方と長期在任と重複している方はどのぐらいいますか。



◎(屋代事務管理部長) 申しわけございません。今手元に資料がございません。



◆(脇田委員) いらっしゃるということですか。



◎(屋代事務管理部長) いらっしゃいます。



◆(脇田委員) 審議会や委員会の役割というのを,今回私どもも男女共同参画推進条例のところでいろいろ議論させていただいているわけですけれども,例えば条例を出すときにたった3回の委員会しか開かなくて答申を出すという審議会や委員会のあり方を非常に疑問に感じている部分があります。一人の方が幾つも兼任されていて,それほど専門分野が多岐にわたっているとは思えないし,長年にわたってやっていると非常に硬直化を招くおそれがあると考えているわけです。男女共同参画推進条例でもそうですけれども,一体役割とは何か考えさせられるところがある。市民意見も反映したとは言っているけれども,審議会や委員会の中で市民の代表も入ったりしながら経験者と議論していくわけで,そこの意見がどうかというのは結構重要だと思います。ところがたった3回で本当にいいのかという意見も委員の方からなぜ出ないのか非常に不思議だったりするわけです。ですからどんな方がここに入るかすごく大事だと考えているわけです。今伺ったように幾つも兼任している方,長年にわたっている方もいらっしゃる。多少軽減はされてきていますが,やはり見直しが非常に重要ではないかと思っています。

 今後ですが,数を具体的にというのは厳しいかもしれませんが,平成15年度までに兼任と長期在任をどのぐらい是正していかれようと思われているのか伺います。



◎(屋代事務管理部長) 審議会等の審議内容に応じて,やはり専門的な知識や経験などを有する方がどうしても必要だという場合がございますので,そういう場合には長期にわたるとか兼任されることがなかなか是正されないところでございます。どのぐらいという目標についてはちょっと申し上げられない状況ですが,そういう方向で検討してまいりたいと思います。



◆(脇田委員) 考え方として硬直化を招かない形で配慮をお願いしたいということが1点。

 それから,女性委員の登用促進についてですが,比率が35%以上になるようにと書かれておりますが,現在127機関の中で女性委員のいない機関はどのぐらいあるのでしょうか。



◎(屋代事務管理部長) 11審議会です。



◆(脇田委員) そうするとクリアするのが難しいという数値ではないと思いますが,今回男女共同参画推進条例の一文に,審議会等における男女の均衡を図るように努めることが盛り込まれておりますので,35%という数字は平成15年度までに可能と考えてよろしいですか。



◎(屋代事務管理部長) 専門的な知識経験を有する審議会がございまして,そういう場合,女性の方で専門の方をなかなか見つけ出せない場合もあるということもございますので,今後検討させていただきたいと思います。



◆(脇田委員) 残りの11機関は,専門の知識を持っている方を探すので難しい機関ととらえていいわけですか。それ以外の116機関は既にいらっしゃるということですね。



◎(屋代事務管理部長) そういうことでございます。



◆(脇田委員) 今27.8%ですけれども,35%以上という数字はどうですか。



◎(屋代事務管理部長) 35%につきましては,行政改革推進計画の中でも,平成15年度までに目標として取り組んでいきたいと考えております。



◆(脇田委員) この条例の部分に関しては市民局の審査のときにも伺いましたけれども,やはり男女の格差があるというふうに考えて,わざわざ条例の中に盛り込んだと市民局長が説明していましたので,ぜひ努力をお願いします。

 先ほどの質問に戻りますけれども,審議会や委員会の役割は一体何なのかということが,私たちにとって非常にわかりづらいところがあります。結局は答申を出して条例化されたときも,答申が反映されないものになってしまったりすることがあることに対して,審議会や委員会はどう考えるのかとか,本当に市民代表としての意見を反映しているのかどうか,なかなか役割として認識できない部分があると思いますので,ぜひ人選に関しては十分な配慮をしていただきたいと要望します。



◆(森委員) 組織機構の見直しですが,今回課以上で34機構減らして,純減が102人ということで機構の見直しをして合理化をしますが,課以上の機構は現在幾つぐらいありますか。



◎(屋代事務管理部長) 平成13年度,この計画を実施いたしますと1,218になります。



◆(森委員) そうすると係になると膨大な数になりますね。数字はわかりますか。



◎(屋代事務管理部長) 係長級が2,430,合計で課長級も含めて3,648になります。



◆(森委員) 34機構を減らして,純減が102人という数字は,機構を削減することで,丸っきり課をポンとなくしてしまうのか,それとも課同士の組織を統合して純減していく方向なのか。課を減らすことによって102人を生み出したというのは,要素としてはどこが一番多いのですか。



◎(屋代事務管理部長) 職員定数102人の純減の中には34機構が含まれている。内数という形になります。



◆(森委員) 多分人を減らすのが前提じゃなくて,課の仕事がどうかということを精査して,その課を例えば競合する課,同じようなセクションで見られるということであれば,どっちかの課をやめて2つを1つにするとか,3つを1つにして1つの課にしてしまう。また,単純に役割の終わった事業については廃止をするというものもあるでしょうが,多少は役割が薄くなったけれども,まだ残さなければならない。ただ課として存続するには量として少ないので,どこかと複合してという形で多分やられたと思いますけれども,34の課をスパッとなくしたということではないですね。その中で102という数字が出てきた一番の要素,要するにそれをやったことによって,どの部分で合理化ができたのかお聞きしたい。



◎(屋代事務管理部長) 組織機構の見直しにつきましては,重要性,緊急性の薄れた機構は廃止するとか,随時の事務事業となっている組織を統廃合するとか,あるいは局内でも再編成する。そういうことで全庁的に見直しを図った結果が34の減になります。34というのがあくまで定数となりまして102人という数になる。ただ,それがどういうふうに定員と結びついているかというのは,なかなか難しい質問でございます。



◆(森委員) 一般の民間の会社では,課のセクションでいくと,余剰人員の中には休暇要員だとか突発的に風邪で休んだときの要員だとか,作業のピーク時をにらんだ余剰計数が入って,例えば4人でやる課には1人ついて5人でやっている。こういう要員割り振りをするわけです。そうすると課というものが4人,5人の場合には,そこに1人余剰人員がつくと,作業量に対して1.2ついていた, 1.4ついていたりする場合がある。0.4の余剰を見なければいけない分でも1人つけなければならない場合もある。そういうものを統合すれば,0.2, 0.3, 0.4があって1人ずつついているところが1人で済んで2人削減できる。民間ではそういうふうに組織を変えたりしてやっているわけです。そういう計算をやりながら102人は生まれてきたのかと思った。それとは別に,事業の使命が終わって廃止する課とあわせてやったのかなと思い,102人を純減する根拠の細かい説明が受けられたらと思ったのです。

 そういう思いの中で言え, 1,218課というのは,全庁内的に見るともう少し削減をできるところがあるのではないか。係はまた2,400あるわけですから,係の中でもそういったものを組んでいけば,高野委員は定員削減については行政サービスの低下になるというけれども,僕は決してそうは思わない。あるファストフードメーカーでは,店舗にいた5人を思い切ってリストラして3人に減らしたそうです。お客さまにアンケートをとったら,5人でやるより3人でやっていた方が非常に接客態度とサービスがよくなった。その理由は,5人いるとだれかを頼って,5人が自分の能力を100%出していない。3人になると,人数が少なくなるから100%お客さまにサービスを提供するということで,お客さまからは5人いたよりも3人の方がいいというアンケート結果も出ている。だから人がいれば行政サービスにつながるかということは,一概に100%言えなくて,個人の能力を引き出す意味でも,局長が言われたように,全庁的にぜひ見直しをしながら,より市民サービスができるような組織の再編を今後とも行政改革という大きなくくりの中でやっていただきたい。強く要望しておきます。



◆(太田委員) 蛇足だけれども,この間知り合いの所長のところへ行ったところ,所長がいて,副所長がいる。所長は何の仕事しているのかと聞くと,いや,仕事がないと。大概のことはみんな副所長がやってくれる。体がもてあそんでしようがないから,あっちへ行ったり,こっちへ行ったりふらふらしているという笑い話があった。所長がいて副所長,部長がいて次長がいることについては,森委員の言ったことをよくかみしめてください。



◆(高橋[稔]副委員長) 情報技術講習推進事業ということで9億7,000万円計上されていますが,特に中学校,高等学校,図書館,地区センター,横浜市の施設で10万1,000人対象に講習をやっていきますと。あと,民間施設とありますが,どこを想定しているのですか。



◎(三箸総務局長) 民間施設と申しますのは,パソコンを教えている専門的な学校等でございます。



◆(高橋[稔]副委員長) 横浜市の施設の場合はどなたが教えるのか。機種の配置状況,公共施設に持ち込んでいくと思いますが,官民の格差,民間施設を利用した場合と,横浜市の公共施設で行う場合の差は生まれないのでしょうか。



◎(三箸総務局長) 私どもとしては,同じレベルで同じような講習という方針でやっております。



◆(高橋[稔]副委員長) 新聞で,学校教育用に設置されているパソコンのソフトが,今回のIT講習の中身とそごがあると報じられておりましたが,フォローは十分できるということでよろしいですか。



◎(三箸総務局長) 今回の講習に関して言えば,その点は特に問題がないと考えております。



◆(高橋[稔]副委員長) 今回のということは,もう少しレベルがアップしていくことでしょうから,当然ソフトがうまく対応できないという懸念を感じますが,その辺は大丈夫ですか。民間との格差が出てこないでしょうか。



◎(三箸総務局長) 特に問題はないということです。



◆(高橋[稔]副委員長) 第1フェイズで市民に講習をしていく。次の第2フェイズ,第3フェイズは,横浜市は情報通信技術の果実を市民にもらたしながら,どういう戦略を練っていくのか。



◎(三箸総務局長) 今回基盤整備をいたします。また市民の皆さんに基礎的なパソコンの操作を覚えていただきます。それを踏まえて2003年度までに国の電子政府の実現にあわせ,電子市役所を構築していくというふうに考えております。



◆(高橋[稔]副委員長) 2003年までに4,000万世帯をIT化していく戦略で動いていくわけで,電子市役所化もその中で当然動きながらやっていくと思いますが,市民にとって情報通信技術でさまざまな情報を収受できるということが非常にメリットになってくる。例えば災害対策室で地震防災システム事業7,000万円計上されていますが,今iモードですとか携帯電話の普及率はすごいですから,iモードにリアルタイムに情報を流していくとか,その辺の中身を御説明いただければありがたい。



◎(阿部災害対策室長) 予算化された7,000万円については,維持管理費が中心ですが,今おっしゃった通信の配信についても一部あります。現在CATVとか横浜市のホームページにリアルタイムで地震情報をずっと流していますけれども,今後はインターネット化が進みますので,電子市役所の端末とうまく連携するように,小・中学校に配備しているパソコンにも情報が流れるようにしていきたいと考えております。



◆(高橋[稔]副委員長) 総務局総体として具体的に,特にこういう災害情報もその1つだと思いますが,市民にリアルタイムで情報を流していくことは非常に意義があるかと思います。特に災害対策については,平成元年から平成12年度かなりの予算を傾注してきたと思いますが,トータルでどのぐらいの災害対策費を投入してきましたか。



◎(阿部災害対策室長) 手元の資料によりますと,平成7年から平成12年度までで約174億円です。



◆(高橋[稔]副委員長) かなり大きな額を投じて防災の対応力の強化に取り組まれましたが,まだまださまざまな要望が出ています。地下循環式貯水槽をもっと布設してほしいとか,防災備蓄庫も校舎の2階にあるのは使いにくいし,重機材を2階からどうやって下ろすのか,災害対応の即時性から考えれば1階に下ろすべきじゃないかという意見も出ています。そろそろ細部にわたって検証しながら,やってきたことをどう充実させていくかという時代にきているかと思います。今の例も含めて,どう対応していくのか伺います。



◎(阿部災害対策室長) 我々もいろいろな教訓を通じて,特に横浜市防災推進会議という全庁的な組織がありますので,その中で検証も含めて実施していきたい。今お尋ねの2階以上の資機材のことについても,平成10年度に備蓄庫が完成して以降,いろいろと取り組み,ことしの予算にも計上して,来年末ぐらいまでにはすべて区の協力も得て完了したいと思っております。



◆(高橋[稔]副委員長) 今のお話は防災備蓄庫の改善で1,600万円強の予算が計上されているので,それは具体的に2階から1階にすべて改善するということでいいですね。



◎(阿部災害対策室長) ことしと来年で区と一緒に取り組み,何とか来年度ぐらいまでに完成させたい。



◆(高橋[稔]副委員長) 情報化,防災という観点で伺ってまいりましたけれども,横浜市は340万人と大変大きな都市ですから,情報の受伝達,即時性が本当に問われるわけで,一層の通信技術の構築に懸命に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言ございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言もないようですので,質疑を終了し,各会派の意見表明をお願いしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 市第95号議案関係部分並びに市第116議案について,それぞれ表明をいただきたいと思います。

 それでは,多数会派順に意見表明をお願いいたします。



◆(清水委員) 市第95号議案関係部分は,原案賛成でお願いします。市第116号議案も原案賛成です。



◆(森委員) 市第95号議案議案関係部分,市第116号議案ともに原案賛成です。



◆(牧嶋委員) 市第95号議案関係部分,市第116号議案ともに原案賛成です。



◆(高野委員) 市第95号議案関係部分については,行政改革問題と基地平和の問題について反対です。市第116号議案についても,行政改革にかかわる職員定数が削減されるということで反対です。



◆(脇田委員) 市第95号議案関係部分,市第116号議案ともに原案賛成です。



◆(太田委員) 2案とも反対します。



○(鈴木[喜]委員長) 意見表明が終わりました。

 それでは,本委員会から予算第二特別委員会への審査委嘱報告について1件ずつ確認させていただきます。

 初めに,市第95号議案関係部分については,大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきもの,次に市第116号議案につきましては,大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきものといたします。

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△請願第38号の審査,採決



○(鈴木[喜]委員長) 次に,請願審査に入ります。

 請願第38号を議題に供します。

   請願第38号   KSD汚職等の真相究明等を求める意見書の提出方について



○(鈴木[喜]委員長) 請願の要旨等について事務局に朗読させます。



◎(鈴木議事課書記) 請願第38号 件名は,KSD汚職等の真相究明等を求める意見書の提出方について。受理は平成13年2月9日。請願者は,西区の横浜市民団体連絡会代表委員,板倉隆さん。なお,本件につきましては,その後追加署名がありまして,代表者ほか17団体となっております。

 紹介議員は中島文雄議員であります。

 要旨ですが,1として,KSD・機密費にかかわった関係議員・関係者の証人喚問を直ちに行い,真相究明を行うこと。2として,企業団体献金の全面禁止など,再発防止,汚職根絶のための対策を早急にとること。以上,2項目について国への意見書を提出されたいというものであります。



○(鈴木[喜]委員長) これより質疑に入ります。



◆(高野委員) まちの中に入りますと,KSDの問題が話題になるという状況ですけれども,商店の方や中小業者の方にいろいろ聞きましたら,信用金庫等の融資の際に勧誘されることが多い。融資を申し込んでいますからどうしてもこちらは弱みを握られていて,結局KSDの会員になったという人が多いですけれども,当局に伺いますが,先ほど横浜銀行の問題が出ましたが,横浜銀行については,KSDの会員を勧誘したり手数料をとったりすることはありますか。



◎(三箸総務局長) 私どもは承知しておりません。



◆(高野委員) しかるべき省庁から手数料をとってはいけないということで指導通達が出されたようですけれども,この問題については,村上,小山前参議院議員が受託収賄罪で逮捕されたわけですが,これは本当に一部分です。これから真相究明になると思いますけれども,多くの市民からこの問題については,議会で何らかの形で国に意見を申し述べてほしいという期待が寄せられていると思うのです。特に自民党の党費を肩がわりして立てかえた問題については,中小業者の人にしてみると,例えば手形が落ちなくてお金が行き詰まっているときに,だれが肩がわりしてくれるのか等,いろいろな意見が寄せられています。

 KSD汚職等の真相究明等を求める意見書の提出方については,ぜひ皆さん方の御賛同をいただいて,提出していきたいと思っていますが,参考に私どもの方として,KSDの問題1点に絞って意見書の案を一応つくってまいりました。もし皆さんがよろしかったら,賛同をいただいて意見書の提出をしていきたいと考えております。



○(鈴木[喜]委員長) まだ皆さんの御意見も出ておりませんので,案につきましては,議論をして,方向性が出た後,従来もそうなっておりますので,採決の結果においてさせていただければと思います。

 まずは,この件に関して意見を各委員からいただいて,採決に入りたいと思います。その結果,当然紹介者であります共産党さんからたたき台の提案は,その際はあってもよろしいかと思います。そのようにさせていただきますので,御了承をお願いします。



◆(脇田委員) 政治に対する信頼が非常に失墜している中では,KSDの問題に関しては,真相を徹底的に追求していくことは非常に重要なことだと思います。国と地方は対等な関係にあると思いますので,地方議会の方からこういったことを積極的に働きかけて,政治に対する信頼を回復していくのも議会の責任ではないかと思います。意見書の内容は今後詰めていくとしても,私は出すべきではないかと思います。



◆(森委員) 今KSDの問題は,国会で証人喚問もされていますし,捜査当局でも捜査をしながら,究明に向けて努力しているところですので,議会としては推移を見守るということで,意見書までは要らないのではないかと私どもは考えます。したがいまして,国の動向を見守るということで,よろしいのではないかと思います。



◆(清水委員) わが党も国の真相究明に向けての動向を見守るという意味で,今回の意見書については趣旨に沿いがたいとしていただきたいと思います。



◆(高野委員) 意見書については皆さんの合意がされなければ無理ですけれども,今司法の手にゆだねるという御意見も出ましたが,それは事件の本当の一部分なのです。ものづくり大学に関連する請託を受けたということでの逮捕ですから,まだまだ裏側にはさまざまな疑惑の問題があるわけです。もちろん幽霊党員の党費を肩がわりしたということについても,3月8日の新聞に出ていましたが,中井宗夫弁護士がKSDの新理事長になったのですが,その方の発言では,立てかえた党費分の金額を返還を求める考えを示しているわけです。この点については一体どうなっているのかということで,市民の怒りの声も寄せられていますし,3月15日の朝日新聞でも,労働省の内部に熱海でいろいろな宴会とかゴルフなんて書いてありますけれども,こういう形でいろいろな賄賂みたいなものがばらまかれているということもありますし,労働省と一体となった問題があるのではないかということで,さらに国会でも明らかにしていくことが重要な問題ではないかと思います。そういう点では市民の声を代弁した形で意見書を提出することは当然のことだと思いますので,皆さん方にもまとまっていただくように強くお願いしたいと思います。

 22日の今度の委員会までそれぞれできれば持ち寄っていただいて,御検討していただきたいので,今委員会では継続としていただければ,なおいいのではないかと思いますので,提案させていただきます。



○(鈴木[喜]委員長) ただいま高野委員から,開会中継続審査の御提案がありましたし,また,一方で趣旨に沿いがたいところがあるという意見もありました。

 まず,それについて採決をしたいと思います。

 請願について継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(鈴木[喜]委員長) 挙手少数。

 よって,継続審査としないことに決定させていただきます。

 それでは,採決いたします。

 本件については不採択とすべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(鈴木[喜]委員長) 挙手多数。

 よって,請願第38号については不採択とすべきものと決定いたします。

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△陳情第7号及び陳情第8号の審査,採決



○(鈴木[喜]委員長) 次に,陳情審査に入ります。

 初めに,継続審査となっております陳情第7号及び陳情第8号の以上2件を一括議題に供します。

   陳情第7号   日朝国交常化の早期実現を求める意見書の提出方について(継続審査)

   陳情第8号   朝日国交正常化の促進に関する意見書の提出方について(継続審査)



○(鈴木[喜]委員長) この際申し上げます。

 陳情第8号につきましては,3月7日付で陳情者から陳情書の取り下げ承認願が提出されましたので,御報告いたします。

 それでは,陳情第7号につきまして,御意見を伺いたいと思います。



◆(高野委員) 陳情第8号が取り下げということで,取り下げた事情について委員長の方でわかっていればお願いします。



○(鈴木[喜]委員長) 私の方ではそれは把握しておりません。

 事務局の方で何かありますか。



◎(鈴木議事課書記) 事務局としても,特に細かな事情までは把握してございません。



◆(高野委員) 本当は2つの陳情について超党派でぜひ意見書をということで願っていたわけですけれども,今南北統一の努力はされていますし,この間も3月19日の朝日新聞ですけれども,大阪の世界卓球大会で南北統一チームを編成して参加するということで,それぞれ国独自でも努力しています。また,他の地方自治体でも意見書が採択されたり,いろいろな努力をされているわけです。ぜひ陳情第7号についても意見書提出ということで皆さんの賛同をいただきたいと思います。

 文面の中では,侵略戦争や植民地支配の過去を清算することと厳しく書かれているわけですけれども,私も他のいろいろな新聞報道で,この問題について学者や文化人がどういう見解を持っているのか調べたり読んだりしました。東京大学名誉教授の坂本義和さんが書かれている文では,日本の信頼回復をすることが国交回復にまず第1に重要なのではないかということで,加害者側である日本側に問題解決をする道を開く責任があると言われています。いろいろ私なりに読んだり調査した中でも,陳情第7号の意見についてももっともだと思います。皆さんにぜひ日朝国交正常化を促進するという立場で,意見書の提出を提案したいと思います。



◆(脇田委員) 意見書の内容の中で,どこまで言い切るかがすごく難しい問題だと思います。拉致問題とか微妙な問題がありますので,どこまで突っ込んだ形の意見書を出していくかということはあると思いますが,ただ南北統一の問題でもありますように,キム・デ・ジュン大統領の対応政策など,今後外交のあり方も,平和ということを考えたときに少しずつ変わっていっているのかと思いますので,国交の正常化は非常に重要だと思います。越えなければならない種々の問題や課題はあるとは思いますけれども,早期実現というところで意見書は出していってもいいのではないかと思います。



◆(森委員) 前回の委員会で2つの陳情が継続審議になり,本会期内に結論を出すという意見を私の方から出させていただきましたが,それ以降に陳情第8号については取り下げがあった。私も細かにはうかがい知れなかったのですが,取り下げた理由は,もう少し日本の国の対応と南北朝鮮の推移を見て,期が熟したときに陳情者ももう一度陳情を出す検討をしてみたいということだそうです。詳しくは中身については聞いておりません。

 では,陳情第7号がどうかとなりますと,わが党の結論としては,先ほどの拉致事件の問題は置いておいて,いろいろな加害者である責任をきちっと明確にして,まず国交を結ぶことが先決だということについては,いささかわが党としても承服することにはならない。日朝の国交については,拉致事件もそうですし,お互いの双方の抱えている問題について,ある程度同じテーブルに着いた議論ができるめどがついた段階で,そういった行動に進むべきではないかと思います。したがいまして,陳情7号につきましては,民主党としては陳情の趣旨に沿いがたいということですので,委員長の取り計らいをよろしくお願いします。



◆(清水委員) わが党としても,同様にさまざまな問題がある中で,きちっとしためどが立った段階でということで,今回については趣旨に沿いがたいとさせていただきたいと思います。



◆(牧嶋委員) わが党としても,陳情の取り下げがあったということで,当事者,両国に近い方たちが,そういう意味で時期を見るという考え方になったのではないか。ですから,今回につきましては,趣旨に沿いがたいということです。



○(鈴木[喜]委員長) 他にございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) なければ採決に入りたいと思います。

 挙手採決とさせていただきます。

 本件については趣旨に沿いがたいとすることに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(鈴木[喜]委員長) 挙手多数。

 よって,本件については趣旨に沿いがたいと決定いたします。

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△陳情第26号の審査,採決



○(鈴木[喜]委員長) 次に,陳情第26号を議題に供します。

   陳情第26号   地球市民憲章の決議について



○(鈴木[喜]委員長) 陳情の要旨等について事務局に朗読させます。



◎(鈴木議事課書記) 陳情第26号,件名は,地球市民憲章の決議について。受理は平成12年12月8日。陳情者は,中区の荒木実さん。

 要旨ですが,陳情書に掲げるような地球市民憲章を決議・採択されたいというものであります。



○(鈴木[喜]委員長) これより質疑に入ります。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 特に御発言もないようですので,本件については趣旨に沿いがたいとすることに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 御異議ないものと認め,本件については趣旨に沿いがたいと決定いたします。

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△陳情第28号の審査,採決



○(鈴木[喜]委員長) 次に,陳情第28号を議題に供します。

   陳情第28号   中国への円借款供与停止に関する意見書の提出方について



○(鈴木[喜]委員長) 陳情の要旨等について事務局に朗読させます。



◎(鈴木議事課書記) 陳情第28号,件名は,中国への円借款供与停止に関する意見書の提出方について。受理は平成13年1月4日であります。陳情者は,兵庫県の黒坂真さん。

 要旨ですが,○印でお示ししてございます(1)の中国への円借款供与を直ちに停止することについて,政府に意見書を提出されたいというものであります。



○(鈴木[喜]委員長) これより質疑に入ります。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 特に御発言もないようですので,本件については趣旨に沿いがたいとすることに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

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△陳情第35号の審査,採決



○(鈴木[喜]委員長) 次に,陳情第35号を議題に供します。

   陳情第35号   核兵器持ち込み密約の公表等に関する意見書の提出方について



○(鈴木[喜]委員長) 陳情の要旨等について事務局に朗読させます。



◎(鈴木議事課書記) 陳情第35号,件名は,核兵器持ち込み密約の公表等に関する意見書の提出方について。受理は平成13年2月9日であります。陳情者は,中区の原水爆禁止横浜市協議会理事長の深田耕司さん。

 要旨ですが,核密約の公表及び解消並びに非核三原則の法制化を求める意見書を政府に提出されたいというものであります。



○(鈴木[喜]委員長) これより質疑に入ります。



◆(高野委員) 核密約の問題については,アメリカの公式文書が一定の期間を経ますと公開され,その公開された文書の中に,60年安保のときに事前協議なしで核の持ち込みができるという文書が明らかになってきたわけです。これは新聞等で報道もされていますし,いろいろな雑誌の中にも書かれていますので明らかになっている問題ですけれども,この問題では高知市議会が全容公表を求める意見書を国に対し提出しています。他の米軍基地を抱える14都道府県及び区は入っていません。神奈川県が渉外知事会の中で7月に政府に提出する要望書の中にも,核兵器の持ち込みについては問題があるという文書も出されているようです。基地を抱える横浜市ですし,核兵器についても本当に持ち込まれていないのかどうかを,市民の立場から見ますと明らかにすることが必要ではないかと思います。そういう点では,密約の中身を公表して,非核三原則をきちっと守れということは当然のことではないかと思いますし,意見書の提出についてもぜひ皆さんと御一緒に出したいと思います。



◆(脇田委員) 核兵器の廃絶に関しては全く異論はないですが,密約があったかどうかというところは,現段階においては十分まだ調査がされていないと思いますので,今の段階で意見書まで出す必要があるのかと思いますので,私としては意見書の提出は必要はないのではないかと思います。



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言ございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言もないようですので,本件については挙手採決とさせていただきます。

 趣旨に沿いがたいとすることに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙 手)



○(鈴木[喜]委員長) 挙手多数。

 よって,本件については趣旨に沿いがたいと決定いたします。

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△陳情第36号の審査,採決



○(鈴木[喜]委員長) 次に,陳情第36号を議題に供します。

   陳情第36号   米軍NLPの中止等に関する意見書の提出方について



○(鈴木[喜]委員長) 陳情の要旨等について事務局に朗読させます。



◎(鈴木議事課書記) 陳情第36号,件名は,米軍NLPの中止等に関する意見書の提出方について。受理は平成13年2月9日であります。陳情者は,中区の原水爆禁止横浜協議会理事長,深田耕司さん。

 要旨ですが,NLPを直ちに中止するとともに,米空母の横須賀母港化を解消し,原子力空母の母港化をやめさせるよう,政府に意見書を提出されたいというものであります。



○(鈴木[喜]委員長) これより質疑に入ります。



◆(高野委員) 予算特別委員会でも手塚委員が騒音苦情について質問しまして,数値についても県内でのNLP苦情については733件,航空機騒音については5,270件あることが明らかになったわけですが,当局の方もNLPの実際に行われているところを視察をしたと伺っていますが,どうだったのでしょうか。



◎(橋本渉外部長) 昨年9月に厚木基地でNLPが実施されました。初日に実態を調査するということで,私ども渉外部と神奈川県も一緒に現地へ赴いております。実態としては非常にうるさい。爆音は相当な騒音になるというふうに感じました。



◆(高野委員) 日にちは前後していると思いますが,私も現地を調査に行きました。ちょうど自分の頭上を飛行機がバーッと音を立てて飛来する状況を見たわけですけれども,地元の人たちにしてみれば大変な恐怖ではないかと思います。地元の市長さんも米軍との友好関係を中断してもというくらいの厳しい姿勢を示しているわけです。もちろん地元だけではなくて横浜市でもいろいろな影響があるわけですけれども,激励と連帯の意味も含めて,横浜市会での意見書の提出が重要だと思いますので,ぜひ皆さんの賛同を得て提出していきたいと思います。



◆(脇田委員) 確認ですが,接収解除促進特別委員会で国への要望書の項目にはこれは入っていないですか。



◎(橋本渉外部長) 接収解除促進特別委員会におきましても,接収解除という前提で,基地問題全般の中で国へ要請行動を行っております。特にNLPという問題では限定はしてございませんが,基地の解除促進という中で議会として国の方へ要請していただいております。



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言ございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) それでは,採決に入りたいと思います。

 挙手採決とさせていただきます。

 本件については趣旨に沿いがたいとすることに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(鈴木[喜]委員長) 挙手多数。

 よって,本件については趣旨に沿いがたいと決定いたします。

 以上で総務局関係は終了いたしました。

 この際,まだ議題も残っておりますが,昼食のため休憩したいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) それでは,暫時休憩いたします。



△休憩時刻 午後0時26分

         (当局交代)

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△再開時刻 午後1時31分



○(鈴木[喜]委員長) 委員会を再開いたします。

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△市第95号議案(関係部分)の審査



○(鈴木[喜]委員長) 企画局関係に入ります。

 予算第二特別委員会から審査を委嘱された市第95号議案関係部分を議題に供します。

   市第95号議案   平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)



○(鈴木[喜]委員長) 議案についての説明は省略し,予算特別委員会における質問要旨について当局より簡潔に説明を願います。



◎(金近企画局長) 予算特別委員会における企画局関係の質問要旨につきまして御説明申し上げます。

 お手元の平成13年度予算特別委員会質問要旨をごらんいただきたいと思います。

 まず,3月1日に開かれました予算第二特別委員会総合審査ですが,4人の委員の方々から26項目の御質問がございました。

 3月15日に開かれました局別審査におきましては,5人の委員の方々から108項目の質問と6件の要望がございました。また,2月27日に開かれました予算第一特別委員会総合審査につきましては,1人の委員の方から1項目の質問がございました。

 質問項目ですが,1ページをお開きください。

 総合審査についてですが,まず,自民党の横山正人委員からは,第1に,ゆめはま2010プラン5カ年計画策定について3項目,第2に,空港対策について5項目,第3に,ワールドカップサッカー大会について5項目,以上3つの分野につきまして13項目の質問がございました。

 3ページですが,次に民主党の高梨晃嘉委員からは,ITを活用した公共事業の効率的な推進について4項目の質問がございました。

 4ページですが,公明党の大滝正雄委員からは,第1に,行政評価について2項目,第2に,京浜臨海部の再編整備について6項目,以上2つの分野につきまして,8項目の質問がございました。

 5ページですが,共産党の柴田豊勝委員からは,市民意識について1項目の質問がございます。

 6ページをお開きください。

 局別審査ですが,まず神奈川ネット・横浜の柏美穂委員から,第1に,ゆめはま2010プラン5カ年計画策定について6項目,第2に,新しい子育て計画の策定について6項目,第3に,交通バリアフリー法に基づく基本計画について5項目,以上の3つの分野につきまして17項目の質問がございました。

 7ページですが,次に自由民主党の梶村充委員からは,第1に,ゆめはま2010プラン次期5カ年計画策定について5項目,第2に,行政評価の手法の導入について2項目,第3に,地方分権と広域行政の推進について4項目,第4に,羽田空港アクセスについて4項目,第5に,ITを生かした都市づくりについて6項目,第6に,ワールドカップサッカーについて9項目,以上4つの分野につきまして30項目の質問及び1件の要望をいただいております。

 9ページですが,次に民主党の佐藤行信委員からは,第1に,統計調査について3項目,第2に,ゆめはま2010プラン次期5カ年計画策定について4項目,第3に,まちづくりに関する手法調査について4項目,第4に,副都心・郊外部のまちづくりと交通施策について3項目,第5に,京浜臨海線について1項目,第6に,PFIについて6項目,以上6つの分野につきまして21項目の御質問及び3件の要望がございました。

 12ページですが,次に公明党の源波正保委員からは,第1に,京浜臨海部再編整備について5項目,第2に,ロボット創造国際競技大会開催事業費について4項目,第3に,ワールドカップサッカー大会フーリガン対策について4項目,第4に,ワールドカップサッカー大会を契機とした案内・誘導サインについて4項目,第5に,バス交通について3項目,以上5つの分野につきまして20項目の質問及び1件の要望がございました。

 14ページですが,次に日本共産党の柴田豊勝委員からは,第1に,ミルク・プラントの跡地対策について6項目,第2に,京浜臨海部再編整備について5項目,第3に鉄道計画について6項目,第4にバス計画について3項目,以上4つの分野につきまして20項目の質問及び1件の要望がございました。

 16ページですが,予算第一特別委員会総合審査では,公明党の木村久義委員から,活力ある福祉社会について1項目の質問がございました。

 以上でございます。



○(鈴木[喜]委員長) 質疑に入ります。



◆(太田委員) ワールドカップサッカーの推進事業のことですが,ワールドカップが行われるまでの間に横浜国際総合競技場はなるべく使わない方向で調整しているのですか。



◎(金近企画局長) 現在はなるべく使わないという調整はしておりませんで,本番の直前といいますか,ことしの末ぐらいから芝を保全するためにグラウンドそのものの使用についてはいろいろ制約が加わってきますが,現在のところは特にしておりません。



◆(太田委員) ゆめはま2010プランについては予算の冒頭でも申し上げましたが,推進するということは結局赤字を増大させていくことになるだろうと申し上げているわけです。何としてでも計画を練り直して,財政の上でも現実性のあるプランにしていかなければいけないだろうと思うけれども,基礎となるすべての数字が現実とは離れています。この点局長,どういうふうにしたらよろしいでしょうか。



◎(金近企画局長) ゆめはま2010プランにつきましては,現在の5カ年計画が平成13年度をもって終了しますので,平成14年度からは新たな5カ年計画を策定するということでございます。



◆(太田委員) 平成6年当時のゆめはま2010プランを基礎にして,その延長の中で5カ年ずつ区切っていく。5カ年を1つの区切りという考え方だろうと思うけれども,私が強く要望したいのは,平成6年のときのゆめはま2010プランそのものが既に財政の破綻を招く計画だったということだと思うのです。特に議会でも市長も言うし,議員さんも皆さんおっしゃるけれども,税収がもっと上がるようになればどうのこうのという話があるけれども,それとてバブルの最盛期の税収だけ考えてみても,ゆめはま2010プランにおける希望税収とは大きくかけ離れています。特に税収が上がれば景気がよくなるということだから,逆に借入に対する利息もふえていくことになるので,イタチごっこみたいになってしまう。だからゆめはま2010プランをどういうふうに新しく策定していくか。これからやることだけれども,くどいようですが,平成6年の延長線で考えて,より具体的な策を考えていこうとしてるのか,それとも大幅な見直しも視野に入れた中で考えていこうとしているのか。



◎(金近企画局長) 5カ年計画の策定に当たりましては,現在の5カ年計画のときもそうでしたが,個々の事業については新たな事業をその中に取り込んだり,あるいは既存の事業の見直しをしたり,それぞれ状況や,時代に応じて必要なことをやってきておるつもりでございます。新たな5カ年につきましても,そのように対応していきたいと思っております。



◆(太田委員) 小さな予算の話をして恐縮だけれども,統計調査に関して改正してくれたかどうか,もう1回確認したい。例えば統計調査書ですが,1万円ぐらいするすばらしいものを各議員に1冊ずつくれます。ああいうのは市会事務局に1冊あるとか図書室に2冊あるということで済むのだから,なるべくお金がかからない方向でやらなければしようがないと思うけれども,どうですか。



◎(金近企画局長) 統計調査につきましては,さきの総合審査のときも御質問いただいておりますけれども,いろいろな意味でPRも必要でございますし,今後のやり方については研究していきたいと思います。



◆(牧嶋委員) ゆめはま2010プランの考え方や今回の予算特別委員会で各自質問された内容を党内で聞いたのですが,常に新たな5カ年計画という言い方ですべての回答が始まりますけれども,10年一昔というように,5カ年というくくりではこれから済むのかなという感じがする。ゆめはま2010プラン,行政評価,バリアフリーとかいう言葉を使って遊んでいるという非常に失礼な言い方かもしれませんけれども,そんな感じがしてならない。再来年度から始まる5カ年計画についてもあくまで5カ年計画という言葉に固執していくという部分ですけれども,絶えず5年分というくくりで考えるのかお伺いしたい。



◎(金近企画局長) この5カ年計画は我々は実施計画と呼んでおりまして,ゆめはま2010プランそのものは基本計画であり,個々の事業の計画は5カ年計画の中で財政状況等,あるいは経済情勢等考えながら計画をつくっていくわけでございます。この5カ年が長いか短いかというのはいろいろありますが,都市によっては3カ年計画というのもあります。基本的に例えば道路整備とか公園整備というのは用地買収があり,事業をやっていくわけですし,いろいろな国の補助の制度だとか仕組みは大体5年を単位としております。そのほかにも国の計画あるいは本市の計画も,それぞれ分野別の計画は5カ年計画です。例えば緊急保育5カ年計画というふうになっております。そういったもろもろのことを考えて,5カ年計画というものを実施計画の単位として横浜市の場合はずっとやってきているということでございます。



◆(牧嶋委員) 新しい子育て計画ですと,横浜保育室という形でまちではかなり小さなお子さんたちが保育という部分で救われてきている状況がある。横浜市18区で見ると,満足している区もあれば,まだまだのところもあったり,もう少しのところもあったり,いろいろな変化が出てきている。それを大きなくくりの中で決めていくのはすごく難しいだろう。これは多分高齢化についても,それから道路の問題等,すべての問題についても,最後の2010年という1つの大きな目標値へきたときの5年間というのは,細かくする必要があるのかなという感じがする。このままだと,気がついたら終着地点に着いている感じがしてならない。例えば子育ての保育計画のところで考えていくと,横浜保育室については5カ年計画について考え方の延長みたいなものはあるのでしょうか。



◎(金近企画局長) 現行の緊急の保育計画は,当然ゆめはま2010プランの5カ年と同じように,平成10年から平成13年度までは,現行のゆめはま5カ年計画と同じスパンでやっておったわけですが,今お話の横浜保育室は,現行の緊急保育計画の中では,保留児童の解消ということが最大の目標でありまして,そのために認可保育所をふやす。また横浜保育室をふやすというのが計画の柱になっていました。横浜保育室につきましては,平成13年度までの計画を平成12年度時点で既に達成しております。また緊急保育計画そのものも,全体的にはほぼ達成の状況になってきております。そのようなことから,新たな保育計画について現在取り組んでいるところでございますけれども,横浜保育室は当然数を達成していますから,その中では横浜保育室をふやすということだけではなしに,今回の市会でもいろいろ意見をいただいておりますように,家庭で子育てをやっていらっしゃる方の不安解消だとか,いろいろな形での支援等さまざまなメニューを考えて,多様な保育に対応していくのが新しい計画に向けての考え方でありまして,現在それに向けて作業をしているところでございます。



◆(牧嶋委員) 要望として,5カ年計画の5という数字は確かにくくりがいいという考え方だと思いますが,1つの大きなエンディングの部分だと思いますので,きめの細かさを中に入れないと,最後にきてバラバラになってしまうものが出てくるのではないかという感じがしますので,私の勝手な思いなのかもしれませんが,5カ年5カ年を口にすれば,何かものが前へ進んでいくんだというのではなくて,きめの細かい御指導を各局にしていただきたい。



◆(高橋[稔]副委員長) 都市づくり推進費が計上されていて,ITを生かした都市づくり推進費で300万円,活力ある都市づくりで2,100万円とか計上されております。ゆめはま2010プランの中でも当然反映されていくと思いますが,例えばITを生かした都市づくり推進費で今懇談会をやっていただいていますが,このまとめ方は,いつまでにどのようにして結実されていくのですか。



◎(金近企画局長) 御指摘のように,ITを生かした都市づくりにつきましては,昨年来から政府におきましてもITを景気の回復,経済の振興の柱にしようということで取り組みが始まっております。横浜市におきましても,1つは電子市役所,もう1本の柱としてITを生かした都市づくり,経済の活性化をやっていくということでございます。ITを活かした都市づくり検討会を昨年12月にスタートさせましたが,この3月までに取りまとめ,提言をいただくことにになっております。現在途中の段階ですけれども,検討会の中で議論されておりますのは,横浜市内4地区,都心部の関内地区,新横浜地区,京浜臨海部,鶴見川沿いの地区等々ですが,IT産業の集積が見込まれる地区につきましては,今後平成13年度から事業化に向けて動きだそうということを考えております。提言の内容ですけれども,市としてできるいろいろな支援策を取りまとめていただく予定でございます。提言の取りまとめは3月末となっていますが,4月ぐらいまでになります。



◆(高橋[稔]副委員長) 提言の中身が非常に楽しみで,電子市役所及びITを生かした都市づくりに貢献できるようなものであってほしいと思います。委員の方々は,あらゆるジャンルの方が入っていると思います。これからさらにさまざまな専門委員会,またゆめはま2010プランの策定でもいろいろな方々の御意見を聞いていかれると思いますが,例えばITのことですと,IT分野にたけた人だけとなりがちですが,第1フェイズはそれでいいと思いますが,第2フェイズ,第3フェイズになってきますと,戦略的にもう少し違う方々の御意見も広域的に聞いていくことが必要になってくるのかなと思います。例えばオールドカンパニーと言われている企業の方々こそ,ITを生かしてくという意味では大きな基盤がある。そこにITが駆使されていったときに,経済活性化の大きな起爆剤になっていくというストーリーを考えているのですが,総合的なIT戦略をどのように考えているか伺いたいと思います。



◎(金近企画局長) ITを生かした都市づくりだとかあるいは産業の振興になりますと,新しい産業,新しい企業,いわゆるベンチャー企業を生み育てていく機能と,既存の産業,特に裾野を形成しております中小企業のIT化も図っていって,新しい成長産業を横浜の中に生み出すと同時に,全体の底上げといいますか,ITを活用して全体的な競争力だとか活力が養われるようにやっているわけでございます。その辺につきましても,提言の中でアドバイスいただこうと考えております。



◆(高橋[稔]副委員長) 横浜市の支援策は,IT一つとっても局際的にわたってくると思います。企画局が音頭とっても,建築行政はどうなのか。都市計画局はどうか。光ファイバーでいえば下水道局はどうか。非常に局際的にわたらざるを得なくなってくるのは目に見えているわけです。そこで規制の緩和もしかりですが,かなりドラスチックかつ煽動的に企画局がやっていかないと,市の支援策たり得ないのかなと。絵にかいた餅になってしまうという気がするのですが,何か具体的に規制緩和の戦略,ストーリーはお持ちでしょうか。



◎(金近企画局長) 総合審査の中でも助役が第一予算特別委員会総合審査,第二予算特別委員会総合審査,二度にわたり答弁しましたが,横浜市の中で全庁的な体制をつくる必要がある。いわばIT推進本部です。御指摘のように,全庁にまたがっているハード系もありますし,ソフト系もそれぞれありますので,全庁体制の推進本部的なものを,できるだけ早期に立ち上げることを助役答弁で申し上げております。

 その中でも基本的にはまず電子市役所の仕事ですが,横浜市の行政のシステムのIT化をして,ある意味では行政改革,行政の効率性を上げること,もう1つは市民にとっていろいろな意味で利用しやすい,例えば市民利用施設の利用だとか市に対するいろいろな手続き,許認可を電子化していくことによって,市民生活がより便利になるといったことがございます。それから都市づくりの話を二本の柱にして,推進本部のような組織をつくりまして,全庁的に調整しながら進めていく考え方でございます。



◆(高橋[稔]副委員長) IT推進本部はかなり強烈なものにしていかないと,2003年を目指して電子市役所構築ができないのではないかと思いますので,本部長はだれがやっていくのか等,どういう体制なのか原案があればお聞かせを願いたいと思います。許認可とか法規制の観点は当然皆さんがプロですから,どういうものが障害になっているか,法改正をにらんで場合によっては手をつけていかなければいけない。当然皆さんの見識が問われる。プラス内部だけの議論じゃなくて外部の見識も入れていかなければだめだと思います。したがって,民間シンクタンクとかいろいろなところが今研究なさっていますので,そういう方々の知見も入れていくべきだ。推進本部の中に参画してもらうとか,もしお考えがあれば伺っておきたいと思います。



◎(金近企画局長) 体制はだれが長をやるかですが,市長なのか助役なのか,まだその辺については決めておりません。いずれにしても,全庁的な体制を設置して取り組んでいきたいと思っております。今総務局を中心に行政改革推進本部が既にございまして,その中でいろいろな取り組みをやっておりますので,それを中心に考え方ていきたいと思っております。

 今御指摘の規制緩和がITの推進には必ず必要なかぎになることですが,これについては民間のノウハウとか知恵が必要でございます。今の委員会の中でも学識経験者だけではなしに,シンクタンクを初めとしてベンチャー企業の方々,さまざまな民間の方々に入っていただいて意見をいただいております。委員会終了後も全く関係ないということではなしに,せっかくいろいろ知恵をいただき,相談をいただき,また横浜の経済,都市づくり,行政について,いろいろこの中で勉強をさせていただくわけですので,私どもとしても今後とも意見をちょうだいできるようなことを考えていきたいと思います。



◆(高橋[稔]副委員長) そういう意味で電子市役所へ向けてしっかり取り組んでいただきたいと思いますが,都市づくりの視点で申し上げますと,鉄道計画につきましても,運輸政策審議会の答申を受けて事業化方策が練られるということですが,これも大事な事業です。都市づくり推進費が減額されたのは,ちょっと寒い気が個人的にはしています。大事なところではないかと痛感をしているのですが,特に市民にやさしいまちづくり推進費におきましても,まちづくりに関する手法の検討ということで,学識経験者からなる委員会を設置するとありますけれども,IT化,鉄道路線の充実,都市計画のあり方の住工混在の問題等,さまざまな形でクローズアップされている中で非常に大事だと思いますが,今年度具体的にどういうことをにらんでいくのか伺いたいと思います。



◎(金近企画局長) まちづくりに関する手法の検討につきましては,後ほど陳情の審査もあるようですが,近年の産業構造の変化に伴い土地利用が変わっている。全体的に重厚長大型の産業の用途が,いわば土地を余り大規模に必要としないような産業にかわっていくというようなことがございます。そういうことで工業系の土地がほかの都市的な土地利用に変わっていくということを,環境あるいは周りの産業の操業に影響を及ぼさないよう調整をしていく必要がございます。バランスある土地利用を実現するために調査をやるわけですけれども,学識経験者からなる委員会を設置して意見をいただきながら,まちづくりに関する手法あるいは土地利用の調整の手法について検討していただいています。



◆(高橋[稔]副委員長) 陳情もあるようですので,その件については後でまた十分に議論を進めていただくとしまして,都市づくり推進に一層努力していただくことを強く要望しておきたいと思います。



◆(脇田委員) 来年度から福祉局に移管されるモデル事業の子育てサポートシステムですけれども,どのような点検,評価を企画局の方でされて,それで福祉局に移管されることになったのかお伺いしたいと思います。



◎(金近企画局長) 来年度は全区展開ということで事業化をするわけですので,福祉局の方に移管するということでございます。私どもの方で今年度行った結果に対する点検ということですが,現在会員数も順調に増加しておりますし,市民からの問い合わせだとか,拡大の要望が強いといったことを確認しました上で,全区展開を打ち出したものでございます。全区展開になりますと事業そのものになりますので,企画局から福祉局へ移管するということでございます。



◆(脇田委員) ことし1年間実施されていて,どのような利用の仕方,利用目的が一番多かったのか。



◎(金近企画局長) 利用につきましては,一時的な利用が多く,利用目的として一番多いのが保育所に対する送り迎えです。保育そのものよりも,送迎あるいは自宅預かりといったものが一番多い利用方法となっております。



◆(脇田委員) 保育所への送迎が一番多かったことについて,局長としては,今後,多様な保育という視点で新しい計画を立てていかれるわけですけれども,本来,子育てサポートシステムが果たす役割は,働く女性のためだけではなくて,家庭で子育てしている人たちもサポートすることが目的だったと思うのですが,どちらかというと利用される方が働いている方,保育所への送迎で利用されているということをどう評価していますか。



◎(金近企画局長) この事業につきましては,多様なニーズに対応することが目的でございますので,必ずしも保育所に入れらない方の家庭で保育をやっている方だけを対象にしたものではございません。いろいろな使われ方をするのが実態であろうと思います。それから,送迎が多いだろうということは,私どもは事前に予想しておったということです。



◆(脇田委員) 今度の新しい計画は,既に緊急保育5カ年計画の目標値を達成して,幅広い意味での子育て計画を考えますと,必ずしも働く人を中心とするだけではない子育て計画になるかと思うのですが,次年度の計画では,今回の子育てサポートシステムの実績を受けてどういうふうに反映されていると考えたらよろしいでしょうか。



◎(金近企画局長) 今度の新しい計画は,子育てサポートシステムを受けてやるだけではなしに,現在の緊急保育5カ年計画を改定するといいますか,現在の計画が完了して次の計画ということになるわけでございまして,もちろん子育てサポートシステムもその中の一環と位置づけておりますけれども,まずは保育所あるいは横浜保育室の整備が第1の柱になりますし,そのほか幼稚園の活用だとか幼稚園での預かり保育,幼保連携事業といったものもその中で考えております。それから子育てサポートシステム,そのほか多様な保育ニーズということで,病後児に対する保育,一時保育,その他休日保育,そういったもろもろのニーズに対応していくことが新しい保育計画の中に入っております。



◆(脇田委員) 家庭で子育てをしている人たちの支援では,子育てサポートシステムが全区展開になったとしても,これまでと同様の利用のされ方が主流になってしまうと,そこのところは必ずしも十分とは言えなくなるのかなと思いますが,どうですか。



◎(金近企画局長) 多様な保育ニーズへの対応ということで,一時保育,休日保育だとか一時的な保育にも対応していこうという考え方がございます。もちろん子育てサポートシステムは,家庭で保育をしていらっしゃる方の支援するシテスムでありますが,そのほかにも多様な保育の制度を整備していく考えでおります。



◆(脇田委員) これ以上は福祉局にかかわってきてしまいますので,保育の計画をぜひ出していただきたかったというのは,局別審査でも申し上げたことです。

 次に,政策課題推進調査費に関して,複数局区にまたがる政策課題を的確にとらえとありますが,現実にこの調査の対象になる事業は今どういうものがあると考えられていますか。



◎(金近企画局長) この事業内容といたしましては,現在の社会経済情勢は非常に変動する時代でございまして,特に経済的な変動も非常に激しくなっておりますけれども,そういう中で先を見通した政策あるいは事業を立案する必要があるといったことから,政策課題推進調査をやっておるわけですが,具体的なテーマはあくまで予定ですが,現在のところ想定しておりますのは,1つは都市間競争の時代ということで,非常に競争が激しくなっている中で,国際コンベンション都市戦略を構築していくかといったようなこと。人口減少社会に対応した都市の活力の維持,ITを活用した地域コミュニティの施策のあり方,あるいは社会制度の変革に対応した行政システムのあり方とか,そういったものを現在のところ候補として考えております。



◆(脇田委員) これまでも総合交通体系の話とかいろいろ各局間にまたがる施策はあったと思います。局別に質問していくと本当に責任を持つところがどこになるか,すごく不明確で質問しづらいところがあります。例えば地下駐車場の問題にしても,計画は都市計画局,事業は道路局が実施すると考えたときに,駐車場の必要性とか公共交通との関係性,公共交通を取り巻くすべての交通といったときに,企画局はあくまでも計画を考えて,実施するのは現業の局だとすると,いろいろ局間にまたがるものはどこが最終的に責任を持つのか。横浜市の場合はこれだけ縦割行政みたいなものが広がっているので,すごくわかりづらい。調査をしたときには,最終的にどこが責任を持つのか。その部分については判断されて調査していると考えてよろしいでしょうか。



◎(金近企画局長) どこが責任を持つかということですが,いろいろな事業,計画等でより分けてございますが,私どもが調査をやり,計画立案しているものにつきましては,当然私どもが責任を持つという考え方でございます。



◆(脇田委員) 次に,ゆめはま2010プランの5カ年計画について伺いますが,今回市民意見を反映した計画づくりでパブリック・コメントの活用が示されています。行政改革についての中で書かれていますが,今までのゆめはま2010プランの5カ年計画で,当初の基本計画策定のときにアンケート調査とか,そういったものと,あえてパブリック・コメントを出した違いは何ですか。



◎(金近企画局長) あらゆるところでいろいろ言われておりますが,行政の説明責任,情報公開,行政評価が基本的には行政の透明性,公正性をできるだけ確保して,できるだけ効率のいい行政あるいはサービス度の高い行政を実現していくというようなことでございます。



◆(脇田委員) それが最初に聞いた基本計画のときの市民の意見を反映した方法とどういうふうに違うのですか。あえて違うからここに書いたわけですね。違いを説明してください。



◎(金近企画局長) 今度策定します5カ年計画の中で,市民参加あるいはパブリック・コメントを具体的にどういうふうにやっていくかは,新しい5カ年計画についてはまだ明確に決めているわけではございませんけれども,今の5カ年計画を策定した平成6年当時よりも,情報手段は例えばインターネットにしましても,いろいろな意味で変わっております。あるいは情報公開の制度も変わっております。そういうことを踏まえて,できるだけ新しい方法を取り入れていきたいと思っております。その中ではインターネットの活用とか,そういったものを現在やっていこうと考えております。



◆(脇田委員) 意見を聴取する手法が広がったのはわかりますが,意見を取り入れて,取り入れた後にもう一度市民に戻して,これでいかがでしょうかとか,さらにもう一度意見をもらうとか,そういうキャッチボールは,パブリック・コメントを活用することによってありますか。



◎(金近企画局長) これについてもインターネットという新しい手段が開発されたことによりまして,双方向のやり取りが平成6年当時よりは相当やりやすくなっておりますので,いただいた意見に対する行政としての見解とか意見も投げ返していきたいと考えます。



◆(脇田委員) 意見をもらって,こういうふうにしましたという計画を出して,いや,それでは不満だからこういうふうに直せとか,いろいろ意見が出てくる。それも取り入れるということですか。



◎(金近企画局長) そういうふうに何回もキャッチボールをやる余裕というものがあるかどうか。その辺は実際の行政のコストの問題,時間の問題もございます。しかしながら,基本的には我々も聞くだけではなしに,こちらの考え方というものも述べていきたいと思っております。



◆(脇田委員) 行政改革の中でパブリック・コメントの手続が参考という形で書いてあります。男女共同参画推進条例の審議過程も同じような形でやっていったと書いてありますけれども,これでは行政側が言っている市民参加という範囲の中にとどまってしまって,市民の意思とか決定の過程に市民が参画するということとは,ほど遠いやり方ではないかと私は思っています。イギリスのパリッシュあたりだと,何度も何度もキャッチボールをしながら計画づくりに市民が決定に参加をしていくという手法も取り入れていますので,ここでパブリック・コメントの活用ということをわざわざ書いているということは,一歩踏み込んで決定過程のところに市民がどのように参画していくか,もう少し検討していくべきではないかという意見を申し上げます。

 ゆめはま2010プランのフレームのことに関しては,本会議の質問でも申し上げましたので,これ以上は質問しません。



◆(高野委員) 先ほどITを生かしたまちづくり推進費の問題で局長からも答弁がありましたが,4地区,関内,新横浜,京浜臨海部,鶴見川周辺ということでしたけれども,予算の説明会で伺ったところでは,バイオ産業とあわせて推進していくという御答弁もいただいています。バイオ産業とあわせた都市づくりになりますと,限定されてくるのではないかと思いますが,どのように考えていますか。



◎(金近企画局長) ITを生かした都市づくりは,必ずしもバイオ産業と一体的にやっていくというようなものではございませんで,たまたま京浜臨海部には現在バイオ系といいますか,あるいはライフサイエンス系の理化学研究所を中心に関連する産業が集積しつつあるということで,バイオ・インフォーマチックスということを申し上げております。そのほかの地区では特にバイオ系に限っている考え方はございません。



◆(高野委員) 他のまちづくりの問題でもいろいろなところが出されますが,結局淘汰されて,はっきり言えば行政側の推進したいところだけが残る。あとは名前も全くなくなってしまったというような再開発の問題とかまちづくりの問題が見られるわけです。新産業創出とかいろいろ新しい名前を掲げていますが,結局京浜臨海部再編整備を中心としたまちづくりということになっていくのではないかと,かなり私は懸念しているわけです。その後の活力ある都市づくり推進費でも,京浜臨海部再編整備の推進という状況になっています。私はむしろ推進ではなくて,実際には具体的な計画が示されていませんので,その周辺の産業がどうなってて,事業費もどれだけになり,横浜市がどういう関与をして,横浜市の地域産業との関係ではどうなっていくのかを考えないと,どうやって生かしていくのかが全く見えてこない。ですから企画局としてやるべきことは,具体的な調査や分析を明らかにしながら,今後どうするのか。いろいろな方々の意見を聞きながら進めていくことが非常に重要になってくるのではないかと思います。今財政が厳しい中ですら,推進という言葉が先に行ってしまって,何か小手先でどんどん事業が決まっていって,そこにお金が投入されていってしまうという動きが見られているようで,ちょっと心配です。この辺についてはどのように考えていらっしゃいますか。



◎(金近企画局長) 京浜臨海部の再編整備を最初にやるときも,いろいろそういう御意見もいただいておったわけですが,理化学研究所,横浜市立大学を中心に,現実に新しい産業も集積してきておりますから,我々も常に実際の状況をよく調査しながら,またいろいろな人の意見も聞きながら進めてきております。ITを生かした都市づくりにつきましても,学識経験者,市内のいろいろな産業の方,大企業や中小企業もおりますし,新しいベンチャー企業をやっている方もおられます。そういう方々の意見を聞いて,また調査もやりながら進めております。

 先ほど言った4地区を訂正申し上げますと,関内地区,新横浜地区,京浜臨海部,みなとみらい21地区の4地区でございます。

 それぞれIT産業といっても中身も違いますし,状況も違います。京浜地区は生命科学系でございますし,新横浜地区は特に外資系のソフトウエア産業,ソリューション産業と呼んでおりますけれども,ハードウエアに近いようなソフト開発系の産業,関内地区は印刷とか情報関連のIT産業,いわゆるコンテンツ産業の地区でして,それぞれ一言でITといっても産業の分野は違います。現在そういうものが集積しつつあるということをこの委員会の中でも調査をし,また,実際にやっていらっしゃる方の意見も聞きながら,食い違いがないようにやっていきたいと思っております。



◆(高野委員) 京浜臨海部の問題については,やはり手法だとか財政の投入については問題があるということも指摘しておきたいと思います。先ほど他の委員からも発言ありましたけれども,企画局では政策課題推進調査費に関して,政策課題の調査については優秀な職員がたくさんいらっしゃるということでしょうけれども,非常にいい調査結果などを発表しているわけです。私も読ませていただいて大変勉強にもなりますし,いい調査をやっていると思います。その反面,調査結果がなかなか生かされていないのではないかと思います。一方では調査して分析したものがいろいろあって,そのとおりになっているかというと,子育て支援についても,市民生活白書の問題についても,十分生かされていないという点が感じられます。ですから,ぜひ生かしていただきたいということを強く要望したいと思います。

 今度のゆめはま2010プラン新5カ年計画ですけれども,ゆめはま2010プランのフレームは変えないということで,5カ年計画を実施計画として策定していくということになれば,ただ期間を区切ってゆめはま2010プランを推進するというだけではないか。市民のいろいろな意見を聞くとおっしゃいましたけれども,一応は意見を聞くけれども,実施計画は全く変わりがない。もとのゆめはま2010プランをそのまま推進するわけですから,全く変わりがないということに結果的にならないかどうか。その辺については今の経済状況,財政状況,市民ニーズの変化が全く反映されなくなっていくのではないかということで,是正すべきだと思います。

 その中でいろいろ参考にさせてもらっていますが,都市計画マスタープランについて,港北区でも相当各地域ごとに懇談会をやって論議されましたけれども,ゆめはま2010プランの素案が出されて,港北のまちをどうするのかということで非常に活発な意見が出されました。この中でいろいろな意見だとかそれから膨らませるための要望だとか,行政はこう言っているけれども,こうすべきではないかとか,いろいろ修正を提案する意見などがたくさん出されています。本来市民の意見を聞くということならば,マスタープランに出された意見だとか修正についても含めて,ぜひ市民の意見をくみ上げて,ゆめはま2010プラン5カ年計画実施計画を立てるべきだと思いますけれども,局長はどのようにお考えですか。



◎(金近企画局長) 5カ年計画の策定に当たりましては,今のゆめはま2010プラン基本計画をそのまま5カ年に下ろしてきてやるということではなしに,本会議のときあるいは総合審査のときにもお答えしていますが,見直し,点検をやり,行政評価もやりながら新しい5カ年の計画事業を決めていくことを考えております。その中で市民の意見も伺いながら,市民ニーズもできるだけ反映していくようにしたいと思っております。都市マスタープランにつきましても,策定している区,策定できていない区もありますけれども,参考にしながら計画をつくっていきたいと考えております。



◆(高野委員) フレームを変えなければ結果的に同じような状況になっていくと思います。財政状況も含めてむだなところ,行政側からすればむだじゃないと言いますけれども,今すぐやらなければならない課題はどれなのか,しばらく後にしてもいい課題はどれかということを精査することが必要だと思います。そういう点が行政評価手法なのかどうか。そこでどういう評価をするのか,この場で判断するわけですか。



◎(金近企画局長) 今の5カ年計画の執行状況あるいはその中でなされた事業について徹底的な点検をやりまして,その中で見直す事業,継続する事業,それから新たなニーズを踏まえて新しく始める事業,そういうものを必ずしも基本計画のとおりにやるのではなしに,ある意味では基本計画の中に書いてある事業も見直しながら,今の事業に合うように計画していこうと考えております。



◆(高野委員) 市民参加でゆめはま2010プラン計画そのものを見直して,本当に効率よい行政,市民要望をきちっと反映させたものにすべきだということを強く申し述べておきます。



◆(野村委員) 先ほど総務局の審査をやったときに,行政評価システムについて検討しているということだった。企画局は総務局の行政評価システムづくりには参画しているのか。それとも何か意見聴取があるのか,横の連絡はありますか。



◎(金近企画局長) 行政評価につきましては,全庁的なプロジェクトをつくっておりまして,ここ数年,市長のもとに,特別プロジェクトチームをつくって検討しております。その中で企画局と総務局が主体で取り組んできて,実施に当たりましては,私どもの方は5カ年計画を策定する中で行政評価の手法を使っていこうと。総務局の方は,毎年の各年度ごとに事業の評価をやっていく。こちらの方は全事業,いろいろな事務の評価も行うということになります。平成13年度の行政評価に関して総務局では,全市の全事業,全事務を一遍にはできないので,段階的にやっていくことになっております。私どもの方はそのうちのゆめはま2010プラン5カ年計画に関連する部分をやっていくということです。



◆(野村委員) そこで企画局の次期5カ年計画についてを見ていると,2番の新たな計画策定の特色についてのところに,行政評価的手法と言い切っている。そういった手法を活用し,わかりやすい計画目標とするとなっている。先ほど総務局には,行政評価とは一口にいうとどういうことか,それはこういうことでございますという答弁はもらってない。ところが企画局の方は言い切るということになると,同じ行政の内部で行政評価なるものの認識は各局によってみんな違うのか。それとも横浜市として他自治体との相違はあるのか。僕は他自治体との相違はあるだろうとは申し上げました。企画局で行政評価的手法と言っているから,横浜市の行政評価はかくかくですということではないだろうけれども,企画局でいう行政評価的手法を一例を挙げてわかりやすく説明ができればしてほしいと思います。



◎(金近企画局長) 行政評価というのは,今まで日本の国内では,それぞれの都市がいろいろなやり方々でやってきています。定着した方法がなかったということもありまして,行政評価とは何かわかりにくかった点は確かにあると思います。今国も行政評価を推進するということで,法律を吟味している段階になってきておりまして,行政評価という言葉自体は定着をしてくるだろうと思っております。実際の方法論となりますと,行政評価というのは,ある指標を用いて,事務だとか政策がどういう効果があったかということを数字等であらわして客観的な評価をしようということですけれども,その方法論というのは,施策とか事業によっても違いますし,各都市によっても違う。国も違うという状態で,まだ統一した方法はございません。現在のところではまだ試行錯誤の状態でございます。

 わかりやすく説明すると,従来は例えば5カ年計画で私どもがやろうとしていることは,5カ年計画の目標,例えば道路でいいますと,幹線道路を何キロ整備するかといったものを目標にしていたのですが,そうではなしに,その結果混雑度がどれくらいになるかとか,そういったものを評価の指標にしようと。道路に関して駅まで15分というのが言われておりますが,駅まで15分の道路が大体市域の何割できたか,あるいは市民の何割の人が恩恵に浴するようになったかを目標にしようということです。そのような市民にわかりやすい目標を設定して,その目標がどうできたかということを数字であらわそうという試みでございます。



◆(野村委員) 確かに今までの契約高あるいは出来高のみでの評価のスケールは単純だった。今度は,今説明受けたようなことで効果が出る。また効果からすれば,今後の事業の採択について,早期にやるべきかそれとももう少し後にするかという緩行の度合いが行政の選択肢になってくるだろうと思います。企画局でいう行政評価というのはわかるけれども,総務局がやるともっとソフトの面もたくさんあると思うので,行政評価については横浜市として進めるべき緊急な課題であると私は思います。ぜひひとつそういう意味で取り組んでほしいと要望しておきます。



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言ございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言もないようですので,質疑を終了し,各会派の意見表明をお願いしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) それでは,多数会派順に意見表明をお願いいたします。



◆(清水委員) 自民党は原案に賛成でお願いします。



◆(森委員) 原案賛成です。



◆(牧嶋委員) 原案賛成です。



◆(高野委員) 京浜臨海部再編整備とゆめはま2010プランの問題がありますので反対です。



◆(脇田委員) ゆめはま2010プラン5カ年計画の次期計画については,フレームの見直しがないという点と,市民参加の手法というところで従来の域を脱していないという点で,また,新たな子育て計画については,計画を提示した上での予算審査だったと考えていますので,原案に反対します。



◆(太田委員) 原案反対です。



○(鈴木[喜]委員長) 意見表明が終わりました。

 それでは,本委員会から予算第二特別委員会への審査委嘱報告について確認をさせていただきます。

 市第95号議案関係部分については,大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきものといたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△陳情第33号議案の審査



○(鈴木[喜]委員長) 次に,陳情審査に入ります。

 陳情第33号を議題に供します。

   陳情第33号   まちづくり条例の制定について



○(鈴木[喜]委員長) なお,本件につきましては,3月16日付で陳情書の訂正願が提出されておりますので,御報告をいたします。

 それでは,陳情の要旨等について事務局に朗読させます。



◎(鈴木議事課書記) 陳情第33号,件名は,まちづくり条例の制定について,受理は平成13年2月9日。

 陳情者は,磯子区のJAM神奈川実行委員長,三木馨さん。

 要旨でございますが,本市の健全かつ適正な発展を固めるため,まちづくり条例を議会提案で行うかあるいは市当局が条例化に向けて取り組むよう強く働きかけられたいとするものであります。



○(鈴木[喜]委員長) これより質疑に入ります。



◆(菅野副委員長) 参考までにお聞きしたいのですが,企画局としてはまちづくりについて,いろいろな法律があって,法律の枠内で調整してきていると思います。その中に法律が緩和された部分もあったりして,具体的には当初の予定とは違って住工混在してきている部分もあるというような話があったのですが,実際問題,局長として,そういうものがいいのか悪いのか,どう思っていらっしゃるか。



◎(金近企画局長) まず,工業系ですが,工業地域とか準工業地域あるいは工業専用地域があるわけですが,日本全体の産業構造が変わっております。横浜市の産業構造も変わってきていて,いわゆる重厚長大型の製造業を中心とした産業構造は,新しい都市型の産業あるいは情報産業,生命科学系の産業というふうに新しい成長産業に変わってくる過程で,土地がそれほど要らなくなってくるということがございます。できるだけ産業から産業,工業から工業へと土地利用がいくようにしたいのですが,雇用の確保もしたいと思いますから,量的な面で全体的に工業系の土地利用が都市型へ変わっていくのは避けられない。例えば製鉄とか石油精製とか膨大な土地を必要とする産業は,生命科学系とか情報産業に変わりますと,それほど土地は要らなくなるというのはどうしてもございます。もちろんできるだけ雇用の場を確保するために産業を守り,また新しい産業を育てる政策はやっていくわけです。そういう中で住工混在が生じて,住環境が悪化するとか,あるいは既存の産業,工業の生産のための環境がいろいろ厳しくなってできなくなるということがないように調整していかなければいけないと考えております。

 土地の利用を調整する手段というものが,現在必ずしも十分にあるとは言えません。今まで,横浜市では工業系地域についてはマンションの立地を要綱で原則禁止としておりました。それが平成6年の行政手続法,横浜市は平成7年行政手続条例を制定しておりますけれども,そういうものを行政指導で調整をやっていくことが法的にもできないことになってまいりました。しかし,横浜市の工業系地域におきます共同住宅,マンションの指導要綱がそのときに改正されまして,工業地域の中でマンションが立地できることになりました。その結果,平成7年以降,都市計画の用途地域が工業地域であるところでのマンションの立地が非常に増加してきている現実がございます。これをできるだけいろいろ問題がないように調整していくための制度を整えなければいけない。その制度を整備するのが課題であると考えております。



◆(菅野副委員長) ていねいに御説明ありがとうございました。今局長のお話の中にもありましたように,特にここ10年ぐらいだと思いますが,横浜市が都市化が進む中で,市長も政策の3つの中に必ず環境問題が入っていますが,住宅の方からすれば,騒音,振動も含めて住宅環境問題,工場を中心とした工業地帯にすれば,騒音,振動,臭い等含めて住宅に迷惑がかからない範囲内で,自分たちが安心して雇用を確保しながら仕事ができるような環境問題にいくと思うのです。今のお話を聞くと,局長としては余り好ましくない。ただ今までの流れの中で結果的に住工混在になってきたということでしょうか。



◎(金近企画局長) 住工混在にならないように土地の利用を調整していかなければならないわけですが,調整するための手段が今までは法律に基づかない要綱だとか指導基準で行政指導をやってきたのが,行政手続法ができましてから,そういうやり方はできなくなって,要綱でやっていた部分を条例にしないとできないとか,そのほか法律でできるようになった部分もありますが,制度を再整備していく必要があるということです。



◆(菅野副委員長) 再整備を含めてこの前私どもの党から質問ありましたけれども,地方分権を含めて今後横浜市として条例なりきちっとしたものをつくっていくという話をしていたのですが,条例ということで特定しなくても,ほかに方法があるのか局長の見解をお聞きしたい。



◎(金近企画局長) 例えば具体例でいきますと,金沢の工業団地だとか同じ金沢区の鳥浜の工業団地では,都市計画の用途地域は工業ですが,あの中の企業がマンション業者に土地を売られた場合には,法的にはマンションが建つという状態だったのです。しかし,これについては特別工業地区建築条例をつくりまして,工業団地の中にマンションが建てられないようにしております。いろいろ方法としてはありますが,そういうことを今後も検討していって,それぞれその場所にふさわしい方法を検討していきたいと思います。



◆(野村委員) この陳情書の中で対象は横浜市金沢区大川,市立大学の瀬戸キャンパスの裏山一帯となっている。横浜市立大学瀬戸キャンパスは現状でいいということになっているのか。ゆめはま2010プランではどうなっていますか。自治体の大学として,ふさわしい規模と将来に向けて,あれでは十分機能しないと見ているのか。



◎(金近企画局長) 横浜市立大学につきましては,いずれ再整備が必要だということはございます。ただ,場所をほかに移るということになりますと膨大な敷地が要りますから,そう簡単にはいかない。基本的にはあの場所の中で再整備をしていかざるを得ないのかなと考えています。



◆(野村委員) 地の利も一切わからないで字句の上だけ見ると,瀬戸キャンパス裏山一帯となっているから,将来に向けてとは必ずしも軌を一にできないということなのか。どう思いますか。



◎(金近企画局長) 裏山一帯というのがどの場所を指すのかということもありますが,市立大学の裏山一帯ということになりますと,あそこは緑地を保全すべきエリアになっておりますので,どんどん開発されていくことはないだろうと思います。



◆(太田委員) 先ほど局長がおっしゃったみたいに,工業地帯においてちょっと規制を加えていたときは,準工業地帯で随分問題が起こりましたが,建物が建って工場が締め出される。何らかの形で横浜市の工業地域をどうするのかということを急がなければだめだ。鶴見のところにも大学ができる形になったけれども,僕は基本的にそういう施設はもう少し内陸部でもよかったのではないかと思っています。京浜工業地帯は確かに今までの工業地帯とは違った様相の工業になっていかなければいけないとしても,非常に貴重な工業地帯でしょう。だから横浜市として工業地帯をどうするのかということをよく煮詰めないうちに,こういう問題が起こっていくことは望ましくないから,もし条例をつくる方向で考えているなら,ことしじゅうにつくった方がいいのではないかと思いますが,どうですか。早ければ早い方がいい。



◎(金近企画局長) 条例ということになるかどうかわかりませんけれども,できるたけ早期に結論を出していきたいと思っております。

 先ほど野村委員の御質問で瀬戸キャンパスの裏山一帯というのは,この陳情書に旧東洋テルミーと書いてあります。陳情はそこの開発計画のことで,先ほどの私の答弁は間違えました。



◆(野村委員) その会社が持っているんだから,横浜市でキャンパスの一部に拡張することはいかないのかと聞いているわけです。そういう用地ではなさそうですか。



◎(金近企画局長) 東洋テルミーの跡を拡張して,市大の整備をするということですが,市立大学の整備の必要性がそこまで高くないといいますか,用地費から莫大な整備費がかかりますから,短期にそこまで広げることは非常に難しいと考えております。



◆(黒川委員) 今野村委員が言われましたが,実は地元としては,野村委員のおっしゃるとおりで,競売ですから,そこを市立大学が買ったらどうだと提案したわけです。市立大学のグラウンドが山のはるか向こうにある。ですからグラウンドへ行くのにずっと山を通っているような現状です。たまたまここの開発業者が,そこと代替して整地してグラウンドにしてお渡ししますよという条件まで引き出した。ところが横浜市立大学は全部借地なんです。地代を払っている状態なので,とても買うということはできないということで,こういう状況になってしまった。今の市立大学の土地は毎年8,300万円も地代を払っている。しかも50年払ってきている。そのことをこの間質問したら市立大学事務局長は9,000万円から値下がりしたなんて言っている。ところが実態はそうじゃない。土地が下がっている平成6年に7,800万円から8,300万円に値上げしている。



○(鈴木[喜]委員長) 土地の案件そのものよりも,陳情者の趣旨としては,まちづくり条例の制定でございますので,その辺で全市的なことも含めて御議論をいただきたいと思います。



◆(黒川委員) この陳情の趣旨からいうと,実際に地元としては,東洋テルミーが過去にものすごい爆発事故を起こして,近所じゅうのガラスが全部割れた。こういう問題の工場だと。だから倒産を機会に工場はやめてくれというのが地元の意見です。しかもこの工場があったために,爆発後余計塀を高くして,中へ絶対入れない。ここにもあるように,金沢八景へ出るのに住民の人たちが道路をつけてもらいたいというのは,むしろここに関しては住宅開発をしてもらった方が取りつけ道路ができるということで,工業よりもいいと賛成している。市立大学があって,金沢高校があって,文教地区での中にある会社だったから,ここは工場よりは住宅の開発の方がいいというのが地元の意見です。



◆(高野委員) そうしますと,陳情者は何らかの条例化に向けて取り組むよう強く働きかけてくださいという趣旨がありますが,当局の答弁は,何らかの方向で検討するということですか。



◎(金近企画局長) 私が申し上げたのはあくまで一般論でございまして,この開発に関して条例を定めてどうこうするということではございません。



○(鈴木[喜]委員長) いろいろな御意見が出ておりまして,委員長としては非常に微妙で諮りがたいところがございます。この際,まだこの議論をそれぞれされていくし,話を広げていけば,ゆめはま2010プランも含めた全体の話もありますし,個別の問題もあります。全体としては議論を尽くし,各党内でもしていただく。その時間をとりたいと,委員長としては今の御意見を聞いていまして思いましたので,できましたら本件につきましては,閉会中の継続審査とさせていただきますことを御了承していただければ,それでお諮り申し上げたいと思いますので,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

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△2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況について



○(鈴木[喜]委員長) 次に,2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況について当局より報告があります。



◎(金近企画局長) それでは,2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況につきまして,お手元の資料により説明させていただきます。

 1ページをごらんください。

 まず,初めに(1)の開催地住民用のチケットの申し込み状況でございます。本年2月15日から申し込みの受け付けを開始しまして,3月14日に受け付けを終了しております。

 アの申し込みガイドの配付状況でございますが,(ア)の市内125カ所での総販売枚数は34万4,590部になっております。特にそのうち多く配布されましたのは,(イ)の市庁舎の中の市民情報センター,横浜駅の行政サービスコーナー,港北区役所といった順番になっております。

 (イ)のチケットの申し込み用紙の受け付けの状況ですが,3月15日現在で約16万通の申し込みがございました。約と申しますのは,まだ現在届いていないものもあるので精査中ということでございます。

 なお,最終的な数値が確定次第,改めて先生方に御報告させていただきます。

 次に(2)のボランティアについて御説明させていただきます。

 まず,アの通訳案内ボランティアの応募状況ですが,3月15日現在で3,470人で,募集予定の500人を大幅に上回る申し込みをいただいております。申し込みの内訳としては,資料に記載のとおりでございます。女性の方が非常に多いということです。

 イの横浜市の一般ボランティアの募集についてですが,観戦客の案内・誘導,美化推進,イベントの補助等の活動を行っていただくための本市の一般ボランティアの募集を,本年4月下旬から開始する予定でございます。

 3ページに資料1として,一般ボランティアの募集についてを添付させていただいておりますので,後ほど御参照をお願いします。

 また,ウのJAWOCボランティアの登録申し込みですが,3月16日に,大会の会場内におきまして,大会の運営の補助を行うJAWOCボランティアの募集が,4月16日から開始されることが正式に発表されております。JAWOCボランティアは,管理エリアの中,いわば会場の中でのボランティア活動を行うものでございます。

 資料の4ページに資料2として,JAWOCのボランティア登録申込概要を添付させていただいておりますので,後ほど御参照願います。

 チケットの申し込み,通訳案内ボランティアの応募状況につきましては,ワールドカップサッカー大会に対します市民の方々の高い関心,また機運の盛り上がりもあると私どもは考えております。

 2ページの(3)のFIFAコンフェデレーションズカップ2001についてですが,3月13日,FIFAのコンフェデレーションズカップ組織委員会が開催されまして,試合日程等が決定いたしております。この大会は2002年の本大会のリハーサル大会として実施されるもので,本市といたしましても,本大会に向けたさまざまな取り組みを試みるという意味合いからも,積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 まず,アの横浜における試合日程ですが,6月7日木曜日午後5時から準決勝が,また,6月10日日曜日の午後7時から決勝戦が,いずれも横浜国際総合競技場において行われことになっております。

 5ページに資料3として,FIFAコンフェデレーションズカップ2001の試合日程がカラーコピーでついております。後ほど御参照願います。

 イの組み合わせ抽選会についてですが,本年4月4日に韓国の済州島におきまして行われる予定になっております。

 ウの本市の対応ですが,(ア)として,本日19日をもちまして,コンフェデレーションズカップ日本組織委員会が組織され,市長がこの組織委員会の委員として就任する予定でございます。

 また,(イ)として,2002年の大会を踏まえた本市の運営支援の組織をつくり,さまざまな準備を本大会のリハーサルとして試みる取り組みを行ってまいります。

 (ウ)として,試合前のイベントを実施するととにも,大会の開催にあわせて,これまでの既存のイベントなどを活用して盛り上げのためのイベント展開をやってまいります。

 神奈川区にございます三ツ沢公園球技場は,練習会場として使用する予定になっております。

 2ページの下の方に参考として,FIFAコンフェデレーションズカップ2001の大会概要を掲載しております。後ほど御参照を願います。

 以上でワールドカップサッカーについての御説明を終わらせていただきます。今後はコンフェデレーションズカップも含め,大会開催に向けた準備活動を一段と本格化するために,全市一丸で取り組んでまいりたいと思っております。市会の先生方におかれましても,引き続き御支援をお願い申し上げます。



○(鈴木[喜]委員長) 何か御質問がございましたらどうぞ。



◆(脇田委員) 一般ボランティアの募集人数は500名程度となっていますが,募集人数を超えた数が応募された場合はどんな形で500名に絞るのでしょうか。



◎(金近企画局長) 一般ボランティアにつきましては,大勢応募がありました場合には,面接等で本人の稼働の状況,どれくらい働けるか,いろいろな事情もあるでしょうし,そういうものを図りながら選考をさせていただきたいと思っております。



◆(脇田委員) 募集した人は,全員面接するんですか。



◎(金近企画局長) 募集して登録をされる方については,そういうふうにしたいと考えております。



○(鈴木[喜]委員長) 他にございませんか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

 以上で企画局関係は終了いたしました。

 この際,お諮りをいたします。

 財政局関係の議題がまだ残っておりますが,審査の都合上,後日にいたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

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△森首相の即時退陣を求める意見書及び米軍相模湾潜水艦行動区域に関する意見書の提出について



○(鈴木[喜]委員長) その他で高野委員から御発言がありますので,どうぞ。



◆(高野委員) わが党として,森首相の即時退陣を求める意見書及び,えひめ丸の沈没の事故に関連して,米軍相模湾潜水艦行動区域に関する意見書,この2つの意見書を提案しますので,委員会でぜひ意見書の提出を御協力いただきたいと思います。



○(鈴木[喜]委員長) 委員長としての判断として,事務局にちょっとお聞きしたいけれども,通常でいうとわが委員会として担当する局としては総務局になるのではないかと思うけれども,その辺の取り扱いについてどうですか。



◎(鈴木議事課書記) 市の事務分掌の中で申しますと,明確に所管事項のはっきりしないものは一般的には総務局の管轄ということになろうかとは思います。



◆(高野委員) この委員会がはっきりしないものについては所管するということで提案させていただいていいわけですね。



○(鈴木[喜]委員長) 通常ですと,早く上がっていれば当然総務局の議題の中で請願ないし陳情の審査という中で,継続して総務局の審査のときにやると思うのですが,今この委員会に対しての高野委員からの御提案ですので,それの取り扱いについて。



◆(高野委員) 一応文みたいなものはつくってまいりましたので,参考資料としてできれば皆さんの机上配付でもいいし,お部屋の方に配ってもかまいません。次の委員会もありますし,ぜひ検討していただきたいと思います。



○(鈴木[喜]委員長) 委員会としては文書で正式に委員長のもとに来ているわけではありませんので,議題のその他ということで今そういう御提案をいただいたわけですが,高野委員としては,例えば次回の委員会でこういう形でということで正式に上げていただくとして,その前に案文を配付する活動をされることは別に構わないと思います。委員会としてここで今配ってということよりは,個々に配られた方がよろしいかと思います。高野委員としてはどうですか。



◆(高野委員) 一応そのような方向で,きょうの委員会で御提案させていただいて,委員長に諮っていただきたいということでお願いしているところです。



◆(太田委員) 委員会として受けて,提案だから次の委員会で議論すればいい。



○(鈴木[喜]委員長) それについて何か御意見ございますか。



◆(脇田委員) 提案だからいただいて,次の委員会までにどうするか各会派の意見を調整すればそれでいいのではないかと私は思います。



○(鈴木[喜]委員長) 手続き上それができますか。



◆(野村委員) ここでこうやっていても話が進まないから,正副委員長でよく協議して,事務局と打ち合わせをして,高野委員の提案を尊重するなら尊重するということでしていただかないと,我々もどうしていいかわからない。いたずらに時間が過ぎる。



○(鈴木[喜]委員長) 野村委員からそのような御発言がありましたので,手続き上のこともあり,議会の手続きは遵守しなければいけないというのは委員会の最も運営上の基本でございますので,それにのっとった形で正副委員長と事務局で取り扱いについて相談させていただきながら,できるようであれば,高野委員からの申し出を受けてまいりたい。ただし,手続き上のことも含めて,それができないようなことがあれば,そのときにはまた御報告をいたします。



◆(高野委員) 積極的に受けとめていただきたいと思います。



○(鈴木[喜]委員長) それまでの調整につきましては,正副委員長にお任せ願いたいということでよろしいですか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) それでは,そのように決定をさせていただきます。

 以上で本日の審査はすべて終了しましたので,事務局に審査委嘱報告書等の朗読を求めます。

        (審査委嘱報告書等を朗読)



○(鈴木[喜]委員長) 次回の委員会でございますが,3月22日木曜日午前10時から開会したいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 なお,文書よる通知は省略いたしますので,よろしくお願いいたします。

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△閉会宣告



○(鈴木[喜]委員長) 以上で委員会を閉会いたします。



△閉会時刻 午後3時14分

        総務企画財政委員会

        委員長   鈴木喜太郎