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神奈川県 横浜市

平成13年 総務企画財政委員会 P.1  02月19日−02号




平成13年 総務企画財政委員会 − 02月19日−02号









平成13年 総務企画財政委員会



                総務企画財政委員会記録

◇開会年月日      平成13年2月19日(月)

◇場所         市会第一会議室

◇時間         午前10時00分開会

            午前10時09分休憩

            午前10時11分再開

            午前11時42分休憩

            午前11時43分再開

            午前11時53分閉会

◇出席委員        12人

  委員長       鈴木喜太郎君(自民党)

  副委員長      菅野義矩君(民主党)

  副委員長      高橋 稔君(公明党)

  委員        黒川澄夫君(自民党)

  委員        清水富雄君(自民党)

  委員        吉村米壽君(自民党)

  委員        野村政晴君(民主党)

  委員        森 敏明君(民主党)

  委員        牧嶋秀昭君(公明党)

  委員        高野明子君(共産党)

  委員        脇田久美子君(ネット)

  委員        太田正孝君(自由ク)

◇欠席委員       なし

◇傍聴議員       なし

◇出席理事者

  助役                 中島弘善君

  収入役                渡邊浩志君

(市会事務局)

  事務局長               田中 修君

  市会事務部長             菅野 明君

                        ほか関係職員

(人事委員会事務局)

  事務局長               大友 晃君

  職員部長               福井富夫君

                        ほか関係職員

(監査事務局)

  事務局長               伊澤典男君

  行政監査部長             清水一男君

  財政監査部長             土田耕士郎君

                        ほか関係職員

(選挙管理委員会事務局)

  事務局長               仁藤信夫君

  選挙部長               新井 亘君

                        ほか関係職員

(収入役室)

  担当理事兼副収入役          中村和雄君

                        ほか関係職員

(総務局)

  総務局長                三箸宜子君

  報道担当部長              成田憲一君

  国際室長                永井富雄君

  行政部長                橘川和夫君

  法制度担当部長             池田 宏君

  事務管理部長              屋代昭治君

  人事部長                早渕直樹君

  職員研修部長              五反田哲哉君

  渉外部長                橋本 繁君

  東京事務所長              内山 繁君

                         ほか関係職員

(企画局)企画局長             金近忠彦君

  担当理事兼コンベンション都市推進室長  魚谷憲治君

  政策部長                横山 悠君

  プロジェクト推進室長兼少子・高齢化社会対策室長

                      川口良一君

  コンベンション都市推進担当部長     川口正敏君

  企画調整部長              金子宣治君

  技術調査部長              吉柳輝穂君

                         ほか関係職員

◇市会事務局

  委員会係長               内田康一君

  議事課書記               鈴木広顕君

  調査課書記               村上謙介君

◇議題

 市会事務局関係

  1 市第149号議案 平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

 人事委員会関係

  1 市第149号議案 平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

 監査委員関係

  1 市第149号議案 平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

 選挙管理委員会関係

  1 市第149号議案 平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

 収入役室関係

  1 市第149号議案 平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

 総務局関係

  1 市第127号議案 横浜市一般職職員の再任用に関する条例の制定

  2 市第128号議案 横浜市一般職職員の定年等に関する条例等の一部改正

  3 市第149号議案 平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

  4 陳情審査

   (1) 陳情第  7号 日朝国交正常化の早期実現を求める意見書の提出方について(継続審査)

   (2) 陳情第  8号 朝日国交正常化の促進に関する意見書の提出方について(継続審査)

 企画局関係

  1 市第149号議案 平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

  2 その他

   (1) 大阪オリンピック環境計画書の縦覧について



△開会時刻 午前10時00分



△開会宣告



○(鈴木[喜]委員長) これより委員会を開会いたします。

 上着の着用は御自由に願います。

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△市第149号議案(関係部分)の審査,採決



○(鈴木[喜]委員長) 初めに,市会事務局関係に入ります。

 市第149号議案関係部分を議題に供します。

  市第149号議案   平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)



○(鈴木[喜]委員長) 当局の説明を求めます。



◎(田中市会事務局長) 市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号のうち,市会事務局関係部分につきまして御説明申し上げます。

 本案は,昨年12月に議決をいただきました横浜市一般職職員の給与に関する条例及び横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正に伴います職員人件費の所要額の補正をお願いするものでございます。

 お手元の予算議案書の4ページをごらんいただきたいと存じます。

 一番上段ですが,歳出予算第1款第1項議会費につきまして323万5,000円の減額補正をするものでございます。その内訳につきましては,99ページに記載してありますが,職員手当等の減額でございます。



○(鈴木[喜]委員長) 質疑に入ります。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 特に御発言もないようですので,質疑を終了し,採決に入りたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 採決いたします。

 本件については原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 御異議ないものと認め,市第149号議案関係部分については原案可決と決定いたします。

 以上で市会事務局関係は終了いたしました。

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△市第149号議案(関係部分)の審査,採決



○(鈴木[喜]委員長) 次に,人事委員会関係に入ります。

 市第149号議案関係部分を議題に供します。

   市第149号議案   平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)



○(鈴木[喜]委員長) 当局の説明を求めます。



◎(大友人事委員会事務局長) 市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号のうち,人事委員会関係部分について御説明申し上げます。

 本案は,昨年12月に議決をいただきました横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正に基づく給与改定により,職員人件費の所要額の補正をお願いするものでございます。

 お手元の予算議案書の4ページの中段をごらんいただきたいと存じます。

 歳出第2款第6項人事委員会費につきまして137万円を減額補正するものでございます。その内訳につきましては,101ページのとおり,職員手当等の減額でございます。



○(鈴木[喜]委員長) 質疑に入ります。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 特に御発言もないようですので,質疑を終了し,採決に入りたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 採決いたします。

 本件については原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 御異議ないものと認め,市第149号議案関係部分については原案可決と決定いたします。

 以上で人事委員会関係は終了いたしました。

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△市第149号議案(関係部分)の審査,採決



○(鈴木[喜]委員長) 次に,監査委員関係に入ります。

 市第149号議案関係部分を議題に供します。

   市第149号議案   平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)



○(鈴木[喜]委員長) 当局の説明を求めます。



◎(伊澤監査事務局長) 市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号のうち,監査委員関係部分につきまして御説明いたします。

 本案は,昨年12月に議決いただきました横浜市一般職職員の給与に関する条例及び横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正に伴う職員人件費の所要額の補正をお願いするものです。

 お手元の予算議案書の4ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳出予算第2款第7項監査費につきまして320万5,000円を減額補正をするものでございます。その内訳につきまして,102ページのとおり,職員手当等の減額でございます。



○(鈴木[喜]委員長) 質疑に入ります。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 特に御発言もないようですので,質疑を終了し,採決に入りたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 採決いたします。

 本件については原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 御異議ないものと認め,市第149号議案関係部分については原案可決と決定いたします。

 以上で監査委員関係は終了いたしました。

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△市第149号議案(関係部分)の審査,採決



○(鈴木[喜]委員長) 次に,選挙管理委員会関係に入ります。

 市第149号議案関係部分を議題に供します。

   市第149号議案   平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)



○(鈴木[喜]委員長) 当局の説明を求めます。



◎(仁藤選挙管理委員会事務局長) 市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号のうち,選挙管理委員会関係部分につきまして御説明申し上げます。

 本案は,昨年12月に議決をいただきました横浜市一般職職員の給与に関する条例及び横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正に伴う職員人件費の所要額の補正をお願いするものでございます。

 お手元の予算議案書の4ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳出予算第2款第8項選挙費につきまして575万6,000円の減額補正をするものでございます。その内訳につきまして,102ページのとおり,職員手当等の減額でございます。



○(鈴木[喜]委員長) 質疑に入ります。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 特に御発言もないようですので,質疑を終了し,採決に入りたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 採決いたします。

 本件については原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 御異議ないものと認め,市第149号議案関係部分については原案可決と決定いたします。

 以上で選挙管理委員会関係は終了いたしました。

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△市第149号議案(関係部分)の審査,採決



○(鈴木[喜]委員長) 次に,収入役室関係に入ります。

 市第149号議案関係部分を議題に供します。

   市第149号議案   平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)



○(鈴木[喜]委員長) 当局の説明を求めます。



◎(渡邊収入役) 市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号のうち,収入役室関係部分について御説明申し上げます。

 本案は,平成12年第4回市会定例会において議決をいただきました横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正によりまして,平成12年度の給与改定に伴う人件費等の所要額の補正をお願いするものでございます。

 お手元の予算議案書の4ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳出予算第2款第5項会計管理費につきまして754万1,000円を減額補正をするものでございます。その内訳につきまして,101ページのとおり,職員手当等の減額でございます。



○(鈴木[喜]委員長) 質疑に入ります。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 特に御発言もないようですので,質疑を終了し,採決に入りたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 採決いたします。

 本件については原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 御異議ないものと認め,市第149号議案関係部分については原案可決と決定いたします。

 以上で収入役室関係は終了いたしました。

 この際,当局交代のため暫時休憩いたします。



△休憩時刻 午前10時09分

         (当局交代)

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△再開時刻 午前10時11分



○(鈴木[喜]委員長) 委員会を再開いたします。

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△市第127号議案及び市第128号議案の審査,採決



○(鈴木[喜]委員長) 総務局関係に入ります。

 初めに,市第127号議案及び市第128号議案の以上2件は関連する議案でありますので,一括して議題に供します。

   市第127号議案   横浜市一般職職員の再任用に関する条例の制定

   市第128号議案   横浜市一般職職員の定年等に関する条例等の一部改正



○(鈴木[喜]委員長) 当局の説明を求めます。



◎(三箸総務局長) それでは,市第127号議案及び市第128号議案,横浜市一般職職員の再任用に関する条例の制定及び横浜市一般職職員の定年等に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。

 議案の説明に入ります前に,新たな再任用制度について御説明をさせていただきます。

 新たな再任用制度は,本格的な高齢社会の到来や年金制度の改正に伴い,60歳代前半の生活を,雇用と年金の連携により支えていくため,定年退職者等が公務において培った知識や経験を活用する制度として,国において検討が進められてまいりました。

 その結果,平成11年に国会におきまして,国家公務員法,地方公務員法等の関係法律の改正が行われ,地方自治体につきましても国に準じて制度を導入することが求められ,それぞれ条例において必要事項を定めることとされているところでございます。

 現在,本市におきましても,本制度の導入を予定しておりますので,概要について,お手元に配付しました市第127号議案,市第128号議案関係説明資料の第1の制度の概要により御説明を申し上げます。

 まず,対象者についてですが,定年退職者及び勤続25年以上の退職者で,退職の日の翌日から起算して5年以内の者等を対象といたします。

 次に,任用の期間については,1年を超えない範囲で任用することとし,年金の満額支給年齢の引き上げにあわせて段階的に年齢を引き上げていき,最終的には65歳の年度末まで更新できることにいたします。

 次に,定数の取り扱いですが,フルタイムの職員につきましては,常勤一般職として定数条例の対象といたします。また短時間勤務の職員につきましては,非常勤一般職として定数条例の対象外となりますが,予算に関する説明書の中の給与費明細書において,短時間勤務職員の数及び構成比を明らかにすることにより,適正に管理をすることといたします。

 次に,勤務時間ですが,フルタイム勤務の職員につきましては,定年前と同様の勤務時間とし,短時間勤務につきましては,週の勤務時間を16時間から32時間の範囲内で定めることといたします。

 次に,給料月額についてですが,現行は職務の級と号給に応じて給料月額が定まっておりますけれども,再任用職員は1つの級に1つの給料月額といたします。

 なお,短時間勤務職員は,フルタイムの給料月額を基礎とし,勤務時間に比例させた額といたします。

 また,再任用職員は1つの級に1つの給料月額としており,昇給はありません。

 次に,期末・勤勉手当についてですが,支給割合を定年前よりも引き下げ,年間の支給割合を2.5カ月といたします。

 次に,諸手当についてですが,生活関連の手当等は支給しないこととします。具体的には扶養手当,住居手当,初任給調整手当,単身赴任手当,寒冷地手当及び退職手当については支給いたしません。

 最後に,年次休暇についてですが,フルタイムの職員につきましては,定年前と同様に1年について20日を付与します。また,短時間勤務の職員につきましては,勤務時間等を考慮して20日を超えない範囲で付与することといたします。

 以上で概要の説明を終わります。次に議案について説明させていただきます。

 お手元の資料の1ページ,第2,横浜市一般職職員の再任用に関する条例の制定をごらんください。

 本案につきましては,地方公務員法の一部が改正されたことに伴い,職員の再任用に関しまして,必要な事項を定めようとするものでございます。

 この条例は4条からなる本則と,4項目の附則からなっており,地方公務員法の一部改正により,職員の再任用に関し条例で定めることとされている事項について規定するものでございます。

 第1条は,条例の制定趣旨についての規定でございます。

 第2条は,定年退職者に準ずる者の規定でありまして,25年以上勤続して退職した者で,退職の日の翌日から起算して5年を経過するまでの間にある者等を対象とするものでございます。

 第3条は,任期の更新についての規定でございます。再任用の任期の更新は,職員の更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができることとし,任期の更新を行う場合には,あらかじめ職員の同意を得なければならない旨を規定するものです。

 第4条は,任期の末日に関する規定でございます。再任用の任期の末日を,その者が年齢65歳に対する日以後における最初の3月31日以前でなければならないとするものです。

 次に,附則について御説明いたします。

 第1項は,条例の施行期日に関する規定で,平成13年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第2項は,条例の施行期日についての消防司令以下の消防吏員への適用に関する規定でございます。

 消防司令以下の消防吏員につきましては,年金の満額支給開始年齢がその他の職員よりも6年おくれて引き上げられることから,再任用につきましても6年おくらせることとして,平成19年4月1日から適用しようとするものでございます。

 第3項は,本則第4条に定める任期の末日についての経過措置に関する規定で,再任用の任期の末日を年金の満額支給年齢に対応して段階的に引き上げようとするものでございます。

 第4項は,第3項と同じく,任期の末日についての経過措置に関する規定ですが,消防司令以下の消防吏員に対して適用しようとするものでございます。

 続きまして,資料2ページの第3,横浜市一般職職員の定年等に関する条例等の一部改正をごらんください。

 本案は,職員の再任用に関し,関係条例を整備しようとするものでございます。また,再任用関係以外の改正として,労働基準法等の一部改正に伴い,職員の休憩時間の付与に関し特別な定めをいたします。さらに,教育公務員特例法の一部改正により,大学院修学休業制度が創設されますが,その休業期間についての退職手当の取り扱いを定めようとするものでございます。今申し上げました再任用以外による改正事項につきましては,3ページ目に星印をつけて表示をしておりますが,また後ほど御説明いたします。

 改正条例の内容ですが,全部で9条からなっております。

 1の改正条例第1条は,横浜市一般職職員の定年等に関する条例の一部改正でございます。

 地方公務員法の改正によりまして,現行の再任用制度が廃止されるのにあわせて,1条例の制定根拠について整備し,2現行の再任用制度について規定した第5条及び附則第6項を削除するものでございます。

 次に,2の改正条例第2条ですが,外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正で,再任用フルタイムの職員を派遣の対象とできるように規定を整備するものでございます。

 次に,3の改正条例第3条ですが,横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正でございます。

 再任用職員の給料月額は,1のようにその者の属する職務の級に応じた額とするものでございます。

 短時間勤務職員の給料月額につきましては,2のようにフルタイムの給料月額を勤務時間に比例させた額とするものでございます。

 短時間勤務職員の超過勤務手当につきましては,3のように常勤の職員の1日当たりの勤務時間を超えるまでは支給割合を100分の100とするものでございます。

 再任用職員の義務教育等教員特別手当は,4のように職務の級に応じて支給することとするものです。

 5は産業教育手当,定時制教育手当について,現行の規定では短時間勤務の講師に支給できなくなりますので,支給できるように規定の整備を行うものです。

 6は,先ほど制度の概要で説明申し上げましたとおり,扶養手当など再任用職員に支給しない手当について規定をするものです。また,これにあわせ,関連する規定の整備を行います。

 7は給料表の改正です。議案書の36ページから37ページをごらんいただきたいと存じます。

 別表第1行政職員給料表の従来の給料表の一番下の欄に,新たに再任用職員の給料月額の項を加えるものでございます。

 同様に,38ページから39ページが別表第2消防職員給料表,41ページが別表第4高等学校等教育職員給料表,42ページが別表第5技能職員等給料表,44ページから45ページが別表第7医療技術看護職員等給料表の改正となっております。給料月額につきましては,国に準じた額となっております。

 なお,大学教育職員及び医療職員につきましては,定年が65歳となっており,再任用制度は導入しませんので,給料表の改正はございません。

 資料にお戻りいただきたいと存じます。2ページの下の方,4の改正条例第4条ですが,横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正でございます。

 期末手当と勤勉手当の支給割合を規定するもので,年間の支給月額は2.5カ月,期別の支給割合につきましては,資料に掲げている表のとおりでございます。

 資料3ページ,5の改正条例第5条ですが,横浜市立高等学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正でございます。

 現行の規定では,短時間勤務の講師に教職調整額を支給できなくなりますので,支給できるよう規定を整備するものでございます。

 次に,6の改正条例第6条ですが,横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例の一部改正でございます。

 短時間勤務職員の勤務時間につきましては,1のように1週間当たり16時間から32時間までの範囲内で任命権者が定めることとするものでございます。

 2ですが,短時間勤務職員につきましては,週4日勤務など想定しておりますので,土曜日,日曜日のほかに月曜日から金曜日までの平日におきましても勤務を要しない日を設けることができることとするものでございます。

 3は星印でお示ししているとおり,再任用制度以外の改正でございます。改正前の労働基準法では,休憩時間を一斉に与えない場合は行政官庁の許可が必要でしたが,労働基準法及び地方公務員法の改正によりまして,条例の特別の定めがある場合は,それが可能となりました。これを受けまして勤務条件の特殊性により,必要がある場合には人事委員会の承認を得て休憩時間を一斉に与えないことができるよう規定するものです。本年4月に環境事業局の金沢工場が稼働する予定でございますが,24時間体制をとることを予定しており,一斉に休憩が与えられませんので,条例改正後,人事委員会の承認を得たいと考えております。

 次に,7の改正条例第7条ですが,横浜市一般職職員の休暇に関する条例の一部改正でございます。

 短時間勤務職員の年次休暇の日数につきましては,1のように勤務時間等を考慮して,20日を超えない範囲内で人事委員会規則で定めることとするものです。これに伴い,年次休暇の繰り越しに関し,規定の整備を行います。

 次に,8の改正条例第8条ですが,横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正です。

 現行の規定では短時間勤務職員は育児のための部分休業を取得できなくなりますので,取得できるように規定を整備するものでございます。

 次に,9の改正条例第9条ですが,横浜市退職手当条例の一部改正です。

 1は,再任用職員には退職手当を支給しないこととするものでございます。

 2は,星印でお示ししているとおり,再任用制度以外の改正です。教育公務員特例法の一部改正に伴い,大学院修学休業制度が創設されました。この休業期間につきまして,退職手当計算上の勤続年数から2分の1を除くこととするものです。

 最後に,10の施行日についてですが,再任用制度の導入に関する規定は平成13年4月1日の施行ですけれども,休憩時間の一斉付与の例外規定につきましては,公布日から施行しようとするものでございます。

 議案書をごらんいただきたいと思います。

 25ページから27ページにかけてが市第127号議案横浜市一般職職員の再任用に関する条例の制定でございます。参考として,28ページから29ページまでに,今回の条例制定に関します地方公務員法及び地方公務員法等の一部を改正する法律の関連部分を記載してございます。

 31ページから49ページまでが市第128号議案横浜市一般職職員の定年等に関する条例ほか8条例の一部改正です。参考といたしまして,51ページ以下に条例の新旧対照表及び今回の改正に関係する地方公務員法,労働基準法,教育公務員特例法の関連部分を記載しておりますので,御参照いただければと思います。



○(鈴木[喜]委員長) 質疑に入ります。



◆(牧嶋委員) この制度は全体的に市の職員にとって有利な制度とお考えでしょうか。



◎(三箸総務局長) 有利かどうかというのは,なかなか価値判断が難しいかと思いますが,国の方で高齢化社会の進展に対応するもの,そして年金の満額支給が順次おくれていくことに対応する制度として,官民の課題であると位置づけられ,論議されているわけでございます。



◆(牧嶋委員) 横浜市民にとって負担増にはなりませんか。



◎(三箸総務局長) 市民にとって負担増になるということはちょっとよくわかりませんけれども,もしも定員の関係を意味しているのであれば,導入に当たっては,行財政改革の推進にも一層努めることと国の方からも通知がきておりますので,私どもとしてはそういったことも踏まえて導入していきたいと思っております。



◆(牧嶋委員) 再任用制度は国家公務員の方から始まったのですが,再任用制度を利用したいと考えている部署は今掌握されているのでしょうか。



◎(三箸総務局長) 本会議で市長が答弁申し上げましたとおり,これから意向を調査し,数を把握していきたいと思っております。



◆(牧嶋委員) 人数の問題になりますけれども,フルタイム職員の場合には職員定数の枠の中ですが,短時間勤務職員の場合には外になりますので,現場コントロール型で動いていってしまう。頭数だけどんどん広がっていく要素が出てくると思いますので,その辺のところを十分に管理しておかないと採用の部分で難しい問題が出てくるのではないかと思います。フルタイム職員の超過勤務の限界はどのくらいになるのか。



◎(早渕人事部長) 再任用フルタイム職員ですが,一般職の常勤職員になりますので,正規の職員と同様の形で常勤業務を行うことができることになります。



◆(牧嶋委員) 短時間勤務職員は規定されている16時間から32時間までの範囲で申告を多分していくと思いますけれども,現場の状況によって,また,職種によって違うと思いますが,時間内におさまらないオーバータイムの限界は決めていますか。



◎(早渕人事部長) 職務の中で短時間勤務職員も超過勤務をすれば超過勤務手当が出るという形ですので,職務の中での限界は特に設定してございません。



◆(牧嶋委員) 例えば16時間勤務という申告で人を配備しておいて,結局仕事上でオーバータイムしていく。時間数によっては仮定論ですから何とも言えないんですけれども,フルタイムに近い勤務体系になってしまう。職員定数の枠外ですので,先ほど質問しました市民にとって負担増にならないかどうか。結局行政改革等を行って,職員の定数を少しずつでも減らしながら中の機構改革をしていくのでしょうが,一方では定数外で人がふえていってしまう。これについてはどう整合性を図るお考えなのか。



◎(早渕人事部長) 基本的には16時間から32時間までという形ですが,1日にどのくらいの職務をこなせば業務が終わるかを念頭に,それぞれの職の勤務時間,業務時間を決めてまいります。短時間勤務職員については給与費明細書で別途管理をするわけですが,基本的には正規の職員がやっている仕事につけるわけで,それによって短時間職員がその仕事をすることによって減ずる効果があります。当然そういった意味では,その部分で正規の職員の減員効果が生ずると考えております。



◆(牧嶋委員) 一番最初に有利か不利かという聞き方をして,うまく説明できなかったけれども,今雇用の創出という部分でいくと,いろいろな意味で特殊な技能を持った方たち,特殊な経験をされた方たちが経験を生かすというのはいいことだという考え方を基本的には持っています。巷間,天下りという表現がありますが,天滑りみたいな公務員の特殊なやり方で雇用期間を長くしていく。一般では今景気が非常に厳しい中で公務員は見られておりますので,公務員だからという特権みたいな形になって,そこに甘さが出てきてしまっては,せっかく行政改革をやってここまで結果を出してきたことが,何となくどこかでぼやかされてしまうのではないかという気がしてならない。局長はどのような方向性を持って,再任用制度に取り組んでいかれようとするのか。



◎(三箸総務局長) 天滑りという意味がよくわからないところがございますが,私どもとしましては,フルタイムと短時間勤務をあわせて,簡素で効率的な執行体制になるように最大限の努力をして,この導入に努めていきたいと思います。



◆(牧嶋委員) 今世間はすごく厳しい。この制度そのものは段階的に年金支給年齢が上がっていくことにあわせている。世間では55歳から60歳ぐらいで定年になって,年金が支給されるまでどうしようかと苦慮されている方がたくさんいる。そういう時期において,公務員がその境目をうまくスライドしていくような制度を設ける。なおかつ,これに該当できる人は勤続25年以上という非常に厳しい制約がある。まさに世間の人が入ることはできないということなので,この制度をうまく生かしていくことが大事だと思います。できることならば2年,3年間ぐらい時間を置いて,見直しみたいな形で本当にきちんと制度が生かされているのかどうか,世間から批判を浴びる形にならないのかどうか。天滑りという言葉はわからなくても,ニュアンスはわかってほしいと思いますが,役人はいいよねという言い方を市民からされない,きちんとした形を示した上でやっていかないと,つまらない評価をされてしまうのではないかと思います。国がやったから市がやるというのではなく,市として取り組む際に,厳しい姿勢で取り組むという部分を前面に出した形で,再度心を締めて制度に向かっていただきたい思います。



◆(森委員) 高齢化社会に向かって,定年後の職場の拡大は非常に時流に合った制度だと基本的には理解します。国が平成11年度に施行を決めていたのに対して,横浜市は平成13年度からと,2年弱おくれた理由をお聞かせいただきたい。



◎(三箸総務局長) 平成11年度に法改正が行われましたけれども,施行日が平成13年4月1日となっておりますので,施行日にあわせて私どもも導入していくものでございます。



◆(森委員) 幾つか具体的に制度の内容をお聞きしたいと思います。定数の扱いは,フルタイムだと定数条例の対象になる。短時間勤務の場合は定数条例から外される。現在,横浜市の方ではフルタイムと短時間勤務の比率はどの程度にお考えになっているのか。やってみなければわからないということもあると思いますが,条例でこういった制度をフルに使って,できるだけ行政改革,財政改革が進んでいくのだろうと思います。当初の目標はどの程度見ているのか。



◎(三箸総務局長) 目標というのは今特にはございませんし,これから意向を把握するということですが,一般論として考えますと,フルタイムを希望される方はそういらっしゃらないのではないかと思います。国の議論等を見ておりますと,短時間勤務を入れた理由は,退職した場合には短時間勤務を希望する方がかなりいらっしゃると聞いておりますので,比率については現在のところはわかりませんが,短時間勤務の方が多いのではないかという感じはいたします。



◆(森委員) 国が年金の支給を段階的に65歳にしていくという中での月額,年収との絡みの中で,どっちをチョイスするのか個々の中で出てくるというのが1つの大きな要素で,なかなかフルタイムはいないのではという局長のお考えかと思います。フルタイムじゃなくて短時間勤務の場合はかなりニーズがあると思う。定数の扱いの中でどのように管理していこうとしているのか。16時間から32時間の再任用の中で,職務的にはどのような職域を考えられているのかお聞きしたい。



◎(早渕人事部長) 確かに定数条例の対象とはせず,短時間勤務職員は別途管理をします。しかしながら,やってもらう仕事というのは,正規の職員がやっている業務でございますので,当然短時間勤務職員がそれを担うことによって,正規職員の減員というのも相当生ずるということを念頭に配置をしようと考えております。すべての職務が対象になるという形でございます。



◆(森委員) 部長の話では,現状でやってきた仕事を短時間勤務職員にやってもらう。体力的な衰えがない限り,退職になった方はすべて短時間で今までの職務ができるような気がする。その線引きをどうつけるのか。大枠の中である程度目標の基準を持っておられないと,同じ能力があって,この人はいい,この人はだめという状況が出てくるのではないか。対象者の中で今まで勤勉に働いてきた,成績によって再任用するかしないか決めるということで,もともと民間と違って,この人は優秀だ,この人は優秀じゃないという勤務評定みたいなものは避けて通ってきた部分ですから,再任用するときに枠が本当は2人しかないけれども,希望者が20人,30人いたときに選定をするのが非常に難しいと思いますが,枠はどういうふうに考えておられるのかお聞きしたい。



◎(早渕人事部長) 基本的には年金の満額支給年齢の開始のおくれによって,60歳代前半の生活を雇用と年金で支えようというのが基本精神でございまして,人事院の方からもなるべく希望する人の多くを雇用してほしいとのコメントがついています。しかしながら,我々としては任用に当たっては,従前の勤務実績,健康状態等を見極めながら任用について判断をしていくということです。



◆(森委員) 対象者を決めるのに非常に苦労するのではないかと思う。今横浜市職員の平均の職務の級,号給はどの位置になっているのか,わかったら聞かせていただきたい。



◎(早渕人事部長) 平均の級は,当然採用から上がっていきまして,7級からは課長職という形ですので,そういった中で平均をとるのは非常に難しいと考えます。



◆(森委員) 定年時期を迎えている職員に平均的に一番多い級と号給はどうか。



◎(早渕人事部長) 職員が定年前の場合には5級が多くなっております。



◆(森委員) 再任用職員の給料のテーブルが出ていますが,5級は27万7,500円。期末手当が2.5カ月分というと,フルタイムの年額はどのくらいになりますか。



◎(早渕人事部長) 5級でフルタイムで年収ベースでは450万円ぐらいです。



◆(森委員) 短時間勤務の任用でいくと年金との絡みで今民間の企業退職者も働きすぎるとまずいので,ある程度収入を調整する中で,パートなりで月額15万円とか20万円を超えない程度で皆さんやっておられる。そういうことから考えると,フルタイムで450万円という給料基準は,率直に言って今の経済状況の中でどのように感じているのかお聞きしたい。



◎(早渕人事部長) 労働省がやっている民間企業の高齢者の賃金構造基本統計調査によりますと,1998年度の調査で420万円,1999年度では若干下がりまして410万円という形です。人事院から政府に人事院報告があって再任用制度の議論が始まってきたわけですが,そのときに人事院から出た数字は民間の60歳代前半の雇用賃金は約400万円から450万円という数字が出ておりますから,同じような状況であると思います。



◆(森委員) その基準を聞いて,僕も自分の思いとかなりギャップがあると率直に感じた。僕の記憶の数字は正確ではないですが,全国の給与所得者の年収は300万円台でしょうか。給与所得者の全国平均はわかりますか。



◎(早渕人事部長) 手元に資料ございませんので,把握してございません。



◆(森委員) そんなに多くないという記憶を持っています。今牧嶋委員の方からも出たように,民間は60歳から65歳をどうしようかではなくて,既にリストラで60歳まで居られない層がかなり多い。民間は50歳以上はかなり給料が高くなって,この層が今リストラ等で,完全なレイオフではないとしても,関連会社へ行って給料がダウンするという状況で,それでもいい方であって,退職勧奨者がかなりいる。子供が肩をたたくのではなくて,企業がお父さんの肩をたたいて,職を失っているという実態も少なくないわけです。老後の年金支給までの安定的な収入の場をつくってあげることについては,基本的には賛成,好ましい方向ですけれども,民間との乖離が進んでしまってはよくないだろう。部長は国内の給与所得者の平均年収がわかっていないということですけれども,要するに費用対効果だと思います。費用をかけてもそれだけの行政サービスなり,市民が納得いく仕事をしているというのが一番の課題だと思いますので,再任用に当たっては,対象者を選考する時点から難しい面があると思うので,モラルも低下しないように,慎重に再任用制度を横浜で成功させてほしいと思います。局長はトータル的にどのように受けとめているのか。



◎(三箸総務局長) 今森委員のおっしゃられましたような点は,私どもとしてもこれから導入に当たって,しっかりと念頭に置いてやっていきたいと思っております。

 民間との比較を大分おっしゃられました。確かに民間と比較するとそういう面もあるのかもしれません。

 労働省の調査ですが,67%の企業が勤務延長,再雇用制度等をとっているということで,このことは民間セクターについても課題であり,導入していくべきであると言われているところでございます。また,給与水準につきましては,私どもは国と同じということで,ラスパイレス指数で考えますと,横浜市職員は国よりもちょっと高い水準にあるわけですけれども,これについては国と同じということで厳しく考えていると御理解いただければと思います。



◆(森委員) 民間との差は余りないのではないかということですけれども,民間は余り給料を安く発表しますと優秀な人材か集まらなくなるということで,多少鉛筆をなめているところもあると思う。しかし実態はそうじゃない。これは調べるのはなかなか難しいと思いますけれども,ぜひ民間に注視をして,要は費用対効果ですから,業績が上がるように頑張ってもらいたい。

 もう1つは,国の基準だからということではなく,これからは地方の時代ですから,横浜でどうなのか,横浜市の財政がどうなのかも含めて考えないと,一方では地方分権といって,一方ではそういうところは国に頼る。もっと横浜らしさを出してほしいと思います。



◆(脇田委員) 先ほどの人事部長のお答えの解釈ですが,牧嶋委員が質問された短時間勤務職員の超過勤務のことについて,正規職員とセットとおっしゃったのか言葉がよくわからなかった。短時間勤務の人が超過勤務になっても,正規職員はその分仕事が多少減るから市民の負担増にはつながらないという解釈の仕方でいいのか確認させてください。



◎(早渕人事部長) 先ほど申し上げたのは,超過勤務に限界があるかという質問でしたので,超過勤務を1日何時間までという制約は,フルタイム職員,短時間勤務職員,ともにございません。それからもう1つ,短時間勤務職員もフルタイム職員も,ともに現在正規職員のやっている仕事を担うわけですので,正規職員がやっている仕事を担えば,そこの部分について正規職員の減員効果も出てくるだろうという御説明をしたわけです。



◆(脇田委員) そうすると市民にとって負担増にはならないんですかという質問に対しては,市民の負担増にはならないとお答えになっていると思っていいわけですか。



◎(早渕人事部長) そういった意味では,我々は効率的な行政運営を絶えず念頭に起きながら,制度を導入していきたいということです。



◆(脇田委員) 逆に,この制度を改正することによる,市民にとってのメリットは何でしょうか。先ほどおっしゃった知識と経験を活用するということが,市民生活にとってどういうメリットがあるとお考えなのか。

 なぜこういう質問をするかというと,公務員とか役所のことは市民の税金によって賄われているわけですから,市民生活にとってメリットがあるからこそ制度改正していくべきだと思っているので,そのあたりのところを説明していただきたい。



◎(三箸総務局長) この制度自体は公務員の高齢化社会への対応,そして公務員の年金の満額支給年齢がおくれていくことに対応するものですけれども,ベテランの知的経験のある職員が残ってくれることで,その方たちが周りの人に知識,経験を教えてくれるとか,そういう意味で単に新規採用の方よりもサービスの向上につながる部分もあるのではないかというふうに思っております。



◆(脇田委員) 余り納得のいくような答えではないですけれども,先ほど牧嶋委員の方から,二,三年やってみて見直しがあってもいいじゃないかという質問が出ました。現実問題として,どの程度の市民生活へのメリットがあるかわからないわけです。そういう人たちが例えば窓口に立つとか,今までやってきた仕事をやることによって,今までよりも行政サービスが格段によくなったとか,行財政改革がうんと進んだとか,そういう効果があらわれて,初めて市民生活へのメリットだと思うのですが,今制度を変えることによってメリットと言われても,私はピンとこないし,一方ではデメリットの方がむしろ目についてしようがない。

 本会議で,新卒者への影響はないのかといったときの市長答弁にもありましたが,少なからずあるというお答えでした。今若い人たち,新卒者の採用というのはかなり厳しい時代になってきている中で,多少なりとも影響があるということは,果たして市民生活へのメリットになるかどうかということも含めて,社会情勢を踏まえた上での制度改正でなければならないと思いますけれども,いかがでしょうか。



◎(三箸総務局長) 脇田委員の御懸念にすっきりと答えるのは難しい部分もあるのですが,ベテランの経験を備えた職員が継続して勤務することによりまして,市民へのサービスが一層上がるように努力してまいりたい思います。



◆(脇田委員) 先ほど,国がやるからそのまま横浜市がやればいいというものじゃないという発言がありましたけれども,私もその通りだと思います。本会議のときにも,国家公務員法の改正に伴ってとおっしゃっていましたが,採用に当たってベテランとか経験を活用していくのであったら,今まで民間の仕事に従事していた方たちの力も活用するような,横浜独自の制度改革にならないのか。そういう考え方があってもいいのではないかと思うわけです。なぜ公務員の方だけを再任用しなければならないのか,枠を広げてもいいのではないかと思いますが,いかがですか。



◎(三箸総務局長) この制度の導入は,公務で培った知識経験を生かすということを趣旨としております。民間の方は民間の中でこういった制度の導入をされていくこととなっております。そういう趣旨から民間の方を雇うということはありません。



◆(脇田委員) 考え方としてそういう方向に向けてもいいのではないかという意見です。

 この制度については,市民にとってどうというよりも,むしろ年金と雇用で60歳代前半の生活を支えるということが主であって,民間との比較にはならないのではないか。民間は経営方針に基づいて行うわけで,自分の会社の中の問題ですけれども,これは市民が税金を負担することによって賄われていることですから,年金がもらえなくなったところを税金で補うと市民に思われても仕方がない改正ではないかと思っています。今後のことですけれども,国がやるからということではなくて,横浜独自の制度をこういった面についても積極的に取り組んでいくことが求められてくるのではないかと思います。



◆(高野委員) 年金の支給年齢が65歳になるので法改正がされた。この制度そのものは私は必要だと考えています。特にこういう制度については,なかなか民間が自らやるということはないわけです。労働条件の改善も含めて,法改正があったり,また官である国,地方自治体が指導的な役割を果たしてこそ,民間もそれにならって改善をしていくことが多いと思います。そういう点では非常に大事な制度だと思いますけれども,1つは,他の委員も発言しましたが,雇用の拡大をどうするのか。新卒者の確保をどうするのかという問題と,継続して働きたいという人の希望をどう受け入れるのかが今後の課題ではないかと思いますが,どういう努力をされているのか伺います。



◎(三箸総務局長) この制度については,私どもとしても走りながら考えているところでございます。新卒者の採用と再任用職員の採用とがバランスするように努力し,運用していきたいと考えております。



◆(高野委員) 新たな雇用の拡大,再任用制度で働き続けることも含めてですが,労働時間の短縮以外にないのではないかと思います。もちろん新しい職場の確保で言えば,行政の施策の拡大も含めて検討すべきではないかと思うのですが,労働時間の短縮については,どのようにお考えになっていますか。



◎(三箸総務局長) 全体の職員の労働時間の短縮ということかと思いますけれども,現在のところ特には検討しておりません。



◆(高野委員) 民間でも再任用というか,退職しても雇用するというところもかなりあります。私もいろいろと聞いていますけれども,労働法令が適用されるような条件は少ないようです。休暇の問題もそうですし,そのほかのいろいろな条件についてもかなり厳しい。こういう点も改善していかなければいけないと思いますが,それには一定の基本的な姿勢を各地方自治体が示すことだと思います。労働法令をきちんと守り,働く人の最低賃金をきちっと確保することを示しながら民間企業に働きかけをしていく役割があると思いますが,どういう心構えで進めていくのか,お伺いいたします。



◎(早渕人事部長) 私どもも同じでございますが,地方公務員の勤務条件は国に準じて,よくその辺を十分見ながら定めていくのが常でございまして,社会がそういった流れになれば,当然,我々地方公務員もそういう流れになってくるのかなと感じております。



◆(高野委員) ぜひ効果ある活用と行政サービスを,ベテランの公務員の方が引き続きお仕事をしてくださるということでは,大変市民は喜ぶ,歓迎すると思います。同時に,民間企業に対しても啓蒙活動が示されるような努力もあわせて行っていただきますようにお願いします。



◆(太田委員) 正規の職員は今1週間に何時間働いているのですか。



◎(早渕人事部長) 38時間45分です。



◆(太田委員) 例えば32時間の人は,昼休みを除いて月曜日から金曜日まで朝9時から5時まで6時間働く。我々から公務員の生活を見ていると,8時45分始まりになっているけれども,大体9時でなければ出てこない。実際に仕事を始めるのは9時から。普通民間だったら,9時始まりなら8時45分には出てきている。うちの場合には8時45分だけれども,昼休みを少なくするからという理由づけで,8時半からが8時45分となっている。しかし,別にタイムカードがあるわけでなし,営業開始は役所はどこでも9時からとなっている。そこに出勤してきて時間が始まっているということになっているのかもしれない。

 正規の職員は8時45分に出てきて,お茶を飲んだり新聞を見たりして,お客が来るのを9時まで待っていると考えたときに,正規じゃない再任用職員は9時から勤めてもらうとなると,ほとんど正規の職員と同じように働き始める。まさか再任用職員は9時に来て,9時15分から仕事を始めるということはないでしょう。9時からの勤務であったら受付業務だったら9時から仕事を始めるでしょう。そうすると今の正規の公務員の実質的な労働の仕方から見ると,そんなに変わらないんじゃないかと思う。32時間働けば,我々の見方からするとほとんどフルタイムで働いているようにも見受けられる。しかし,この人は定数に入れないとなっている。

 一番心配しているのは,再任用については希望者がいても振り分けて採用しない場合もあると書いてあるけれども,実際には希望すればみんな採用せざるを得なくなってくるだろう。なぜならば,先ほどから局長が言っているように,65歳年金の関係に対応するためにやるということだから,早く言えば救済措置みたいなものだ。それから考えると希望者はほとんどみんな採用してしまおうではないかとなってくるだろうと思われます。32時間だとほとんどフルタイムで働くような状況なのに,しかし定数に入らない。そうすると正規の職員じゃないから100人のうち10人やめれば,10人新しく雇って100人の定数になる。それでさらに32時間働く人間が10人残ったと仮定すれば110人になってしまう。実質110人働くのに,形の上で100人しか働いていないという定数にあわせていくことも許される。そうすると先ほどの市民の負担がどうのこうのということから考えると,市民の負担は大幅にふえていくのではないだろうか。先ほど部長はいろいろ勘案してということで,最初から再任用短時間勤務職員についても定数に考えていこうとするのが当たり前なのに,それもしない。そこを説明していただけませんか。



◎(早渕人事部長) 地方自治法では定数条例には非常勤の職員は入らないという形になってございまして,今回フルタイムの職員は常勤の一般職職員,短時間勤務職員は非常勤の一般職職員という形になるという趣旨で,定数条例の中には入らない。しかしながら,国の通知の中でも給与費明細書の中でその人員を明らかにするという通知がございまして,別途の整理で明らかにしていく。短時間勤務の職員も本格的な業務,今一般職職員がやっている中で任用するわけですので,32時間は大体正規の4分の3ぐらいの勤務時間になろうかと思いますが,4分の3の勤務時間の任用をすれば,それだけ正規の領域に減員効果が出てくるということでございます。



◆(太田委員) 給与の明細書で明らかにしようがしまいが,そんなことは関係ない。人間を雇うということから言えば,払っているんだから明らかにするのは当たり前だ。そういうことよりも定数に影響するのかということを,定数に影響させるのは当然じゃないかという言い方をしているのだけれども,はっきりは答えていない。定数に影響させると言ってください。条例に定めることはできないけれども,これは天下に明らかにして定数に影響させる。すなわち,少なくとも38時間に満たない人を2人で定数1名として考える。だから定数も1,000のところを999にするということを明確に言わない限りは,幾らここで言ってもだめだ。



◎(早渕人事部長) 正規の領域の業務をやるわけですが,行政の仕事は絶えず動いていまして,例えば新規業務によって業務増になる場合がございます。業務増になったところに再任用の短時間勤務職員を当て込んだ場合は,定数に影響が出ない場合もございますので,トータル的には当然正規の領域の中では減の部分がございますが,4分の3の部分については当然減員効果は出てくる。もしくは増員抑制部分の効果は出てくると考えております。



◆(太田委員) 公務員は仕事の量に関係なく人間がふえるという法則があるじゃないですか。前から説明しているように,例えば交通局で路面電車がなくなったら,その運転士がバスの方に行く。しかし,バスの運転をできるわけじゃないから,新たな仕事をつくる以外にないので,交差点の角に立って信号が赤になったら赤だとかやる係をつくって,信号が赤だから止まれに決まっているんだけれども,向こうからくるバスに向かって赤の旗を振る人間を配置する。ほかに持っていきようがない,しかし定数上の人員はそこにいるわけだから。本来交差点の信号のところに人間は要らないんだけれども,そこに職員を配置して安全性を図るというような仕事をつくって,ふえていく。だから定数を決めているという意味は,その職員の定数で全部の仕事やると決まっているけれども,そこに人数以外の人間がふえてくれば,そういう仕事でもふやさなければいけないだろう。交通局がやってきたことを同じようにやるんじゃないかと普通考えられてしまう。今新しい仕事ができればと言ったのを聞くと,すぐそのことを連想してしまう。

 非常勤の再任用短時間勤務職員を定数に加えないということについては,特に32時間やった場合には僕は反対です。16時間はどうか。1日3時間ということだけれども,3時間の仕事なんかあるのか。例えば7級の職員がやめたきには課長職に準じる仕事を与えることになっている。そうすると課長がいて,課長補佐がいて,やめた人間も課長職だから,課長補佐補佐とか何かつけない限りは仕事も埋まっていかない。例えば3時間働く人間が課長でそこに座っていて,説明だと1日に働く時間が3時間だろうが,5時間だろうが,16時間だろうが,20時間だろうが,とにかく7級でやめた人が課長なら課長の仕事をさせるんだと言っているから,3時間だけそこの課長に座っていても仕事にならない。そうするとほかに何か仕事を探さなければいけないということになってくるから,限りなく公務員の数はふえていく。この間予算の説明会のときにも言ったけれども,しようがないから庁舎の案内係を1人ふやしてということになっていってしまう。そこで,なぜ短時間勤務の場合において定数に数えないようにしたのか。本当によくないことだと思いますので,やめてもらいたいと思います。それと平成13年度の定年退職者の予定数は大体わかっていると思う。何人いますか。



◎(早渕人事部長) 市全体で約700人です。



◆(太田委員) 700人のうち,さっきの話じゃないけれども,信用保証協会へ行くとか何とかの株式会社に行くとかというのは除くと,残りの人は当然民間会社にもっと安い給料で雇われるより残っていた方がいいに決まっているから,ほとんど残ってしまう。また,変な話が残った方が望ましい,むしろその経験を生かして市民のために頑張ってもらった方がいいと言っているから,全部残ってしまうだろう。そうすると700人に戦略として32時間勤務にしてくれと。全員32時間勤務にしてくれるんだったらそれで雇うと仮に言ったとして,9時から5時まで働くのだから同じ。そうすると形の上では700人欠員が生じるから700人採用してもいいということになる。助役,これでは何かきちんとしないことには公務員の数がふえ続けてしまうではないでしょうか。



◎(中島助役) この制度の趣旨はよく御承知だと思いますが,この導入によりいろいろ軽減される部分がございます。業務量とそれに見合った減員,当然増員抑制を行うということで,非常勤の一般職につきましては,定数条例の対象外となっておりますが,我々としてはそういうことが市民のサービスの面から見て明らかになるように,これから努力してまいりたいと思っております。



◆(太田委員) 明らかになるというのではなくて,定数条例の定員に影響するように十分考えていくということを明言してもらいたい。明らかにするのは当たり前のことだから。



◎(三箸総務局長) 太田委員のおっしゃられたことはよくわかりますが,これから私どもも再任用職を充てることのできる職の検討とか,再任用のポストの確保等について検討してまいりますので,おっしゃられた趣旨をよく頭に置いて努力してまいりたいと思います。



◆(太田委員) 何が障害で定年の年を65歳にできなかったんですか。僕の頭の中では,65歳まで定年延長して,ただし例えば退職金は60歳時点の支給額で止まる。そういうことにした方が本来的なような気がするけれども。65歳に定年延長して,しかしボーナスはカット,あるいは60歳から給料は昇給しないといって65歳までやれば,こういうあいまいなことが起こらない。それはなぜなのか。



◎(早渕人事部長) 確かに国の方では65歳まで定年延長するかどうかという政府の議論があったように聞いておりますけれども,民間等の状況を見て国は今回の制度を決めてございますので,そういった意味合いでいろいろと動いてきたものと思料されます。



◆(太田委員) 私がやっている小さな会社でも65歳まで定年を延長しています。ただ給料はこのような形ではない。例えば60歳過ぎたら払うお金はほとんどパート並みにさせてもらうとか考えないと会社がつぶれてしまう。そういうことからすると民間の実態から比べれば,かなり公務員はいいのではないか。本来なら民間がある程度の水準になってから公務員がやるべきだと私は思います。

 それから給料について,例えば5級の27万7,500円で平均年収が450万円と計算したと思うけれども,公務員の給料のあり方を思うと,平均所得から労働省がいつも出しているやつでこういう平均的な数字が出てきていると思う。それと比較したりしていると思うけれども,実際には450万円といっても,このほかにいろいろ手当がつく。勤勉手当だとかを入れると結局実収入として幾らになるのか。



◎(早渕人事部長) 先ほど申し上げたのはフルタイムの給料,調整手当,期末手当など含めたものです。



◆(太田委員) 27万7,500円というのは本給でしょう。27万7,500円に12カ月と2.5カ月を合わせると,間違いないですか。



◎(早渕人事部長) 給料と調整手当,それから期末勤勉手当を入れた額です。



○(鈴木[喜]委員長) ほかによろしいですか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言もないようですので,質疑を終了し,採決に入りたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) それでは,1件ずつ採決いたします。

 初めに,市第127号議案横浜市一般職職員の再任用に関する条例の制定について採決いたします。

 本件については原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(鈴木[喜]委員長) 挙手多数。

 よって,市第127号議案は原案可決と決定いたします。

 次に,市第128号議案横浜市一般職職員の定年等に関する条例等の一部改正を採決いたします。

 本件については原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(鈴木[喜]委員長) 挙手多数。

 よって,市第128号議案は原案可決と決定いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市第149号議案(関係部分)の審査,採決



○(鈴木[喜]委員長) 次に,市第149号議案関係部分を議題に供します。

   市第149号議案   平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)



○(鈴木[喜]委員長) 当局の説明を求めます。



◎(三箸総務局長) それでは,市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号のうち,総務局関係部分につきまして御説明させていただきます。

 総務局におきましては,人件費,情報通信技術−−IT−−関連事業で3件,水道事業会計への繰出金の計5件にかかわる補正をお願いするものです。

 予算議案書の4ページをお開きください。

 歳出ですが,第2款総務費第1項総務管理費におきまして6億2,630万6,000円の増額補正と6ページの下から3段目の第18款諸支出金第1項特別会計繰出金の補正額10億7,775万7,000円のうち,総務局分として4,626万6,000円を計上しております。

 続きまして,10ページ,繰越明許費の補正ですが,第2款総務費第1項総務管理費におきまして,行政情報通信基盤整備事業で6億2,200万円,行政地図情報提供モデル事業で3,400万円の繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 予算説明書に沿って,各事業について詳しく御説明させていただきます。

 99ページ,初めに人件費ですが,歳出予算第2款第1項総務管理費第1目一般管理費におきまして,本年度の給与改定によりまして,民間給与との較差0.13%を扶養手当で措置するとともに,期末勤勉手当の支給割合を0.2カ月引き下げたことから,総務局関係の職員人件費につきまして4,131万9,000円の減額補正を計上しております。

 次に,情報通信技術−−IT−−関連事業ですが,同じく第1目一般管理費におきまして,行政情報通信基盤整備事業で6億2,180万2,000円と行政地図情報提供モデル事業費3,377万4,000円の増額補正を計上しております。行政情報通信基盤整備事業及び行政地図情報提供モデル事業につきましては,電子市役所の実現に必要不可欠な全庁的なネットワークとして庁内LANを整備するとともに,庁内LANを利用するモデル事業として,本市が保有する都市計画情報など行政地図情報を市民に提供するための基盤を平成13年度中に整備するものでございます。

 なお,両事業ともに国から事業費の3分の1の補助認証を得ておりまして,その額は2億1,740万1,000円でございます。

 続きまして100ページ,第6目諸費におきまして,情報通信技術講習,いわゆるIT講習の開催にかかる経費の補正を計上いたしております。情報通信技術の飛躍的な進展に伴い,多くの市民がパソコンの基本操作やインターネットの利用方法などIT基礎技能を習得できるように,IT講習を実施するもので,平成13年度末までに約10万2,000人を対象に実施する予定ですが,平成12年度はこのうち約1,400人分を先行して実施する予定で1,204万9,000円を補正計上しております。

 事業費につきましては,全額を国から県に交付される情報通信技術講習推進特例交付金を活用して実施することになります。

 お手元の資料の4ページに,平成12年度横浜市IT講習についてを添付させていただきましたので,そちらをごらんください。

 講習の対象者は,満20歳以上の市内在住・在勤者で,受講料は無料です。

 講習内容は,パソコンの基本操作,文書作成,インターネットの利用,電子メールの送受信などで,受講者のレベルに合った講習を受けられるよう,一般コースとゆっくりコースの2種類のコースを設けております。また,時間帯につきましても,平日や土曜日,日曜日のほか夜間にも受講できるよう多様な時間帯で実施してまいりたいと考えております。

 予算説明書にお戻りいただきまして117ページですが,最後に水道事業への繰出金でございます。第18款第1項第18目水道事業会計繰出金におきまして,循環式地下貯水槽整備費補助金として4,626万6,000円の増額補正をお願いするものです。地震等災害発生時における飲料水の確保を図ることを目的に,本市水道局が行っている循環式地下貯水槽整備に必要な経費の一部を一般会計から繰り出すものでございます。

 94ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入の補正について,第15款第2項第1目総務費国庫補助金におきまして,行政情報通信基盤整備事業費補助金として,行政情報通信基盤整備事業及び行政地図情報提供モデル事業にかかる2億1,740万1,000円,また96ページに移りまして,第16款第2項第1目総務費県補助金におきまして,情報通信技術講習推進市町村補助金としてIT講習にかかる1,204万9,000円を計上しております。



○(鈴木[喜]委員長) 質疑に入ります。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 特に発言もないようですので,質疑を終了し,採決に入りたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 採決いたします。

 本件については原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 御異議ないものと認め,市第149号議案関係部分については原案可決と決定いたします。

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△陳情第7号及び陳情第8号の審査



○(鈴木[喜]委員長) 次に,陳情審査に入ります。

 継続審査となっております陳情第7号及び陳情第8号の以上2件を一括議題に供します。

   陳情第7号   日朝国交正常化の早期実現を求める意見書の提出方について(継続審査)

   陳情第8号   朝日国交正常化の促進に関する意見書の提出方について(継続審査)



○(鈴木[喜]委員長) これより質疑に入ります。



◆(森委員) 昨年出された陳情で,前回審査したときの状況は,国の動向を含めて継続して審議していこうということですけれども,他都市の状況を精査してみますと,引き続き継続されているところが大半でございまして,日朝の問題については2002年のワールドカップも開催されることだし,北朝鮮と韓国との南北問題は現在進行形のところもございます。我々としても陳情者の意をくみますと,結論を横浜の議会でも出さなければならない。わが党としては,きょうのところは会期内継続にさせていただいて,次回の委員会の中でそれぞれ会派の意見を出してもらって,この取り扱いについてどうするか決めたいと思っています。できれば各会派の皆様にも会期内継続ということで取り計らいをしていただければと思います。



○(鈴木[喜]委員長) ただいま森委員の方から,今陳情2件につきまして会期内継続ということで,次の委員会において,それぞれの党派の意見をまとめて結論を出したいということですが,いかがでございましょうか。



◆(高野委員) 継続は賛成ですが,日朝国交回復については,超党派で国会でも,それぞれの地方議会でも努力なさっていると思います。ぜひ各会派の皆さん方が煮詰めていただいて,超党派で意見書を出していきたいと私自身は考えています。煮詰めていくということでの継続に賛成です。



○(鈴木[喜]委員長) 各会派ともそのようなことで議論をして,この委員会で結論を見たいということです。両委員とも,内容的には本質的に変わらないということで,他に御発言がないようでありましたら,本件についてはいずれも会期内継続審査することに御異議なければ御賛同賜りたいと思います。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 以上で総務局関係は終了いたしました。

 この際,当局交代のため暫時休憩いたします。



△休憩時刻 午前11時42分

         (当局交代)

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△再開時刻 午前11時43分



○(鈴木[喜]委員長) 委員会を再開いたします。

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△市第149号議案(関係部分)の審査,採決



○(鈴木[喜]委員長) 企画局関係に入ります。

 市第149号議案関係部分を議題に供します。

   市第149号議案   平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)



○(鈴木[喜]委員長) 当局の説明を求めます。



◎(金近企画局長) 市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号のうち,企画局関係につきまして,お手元の予算議案書により御説明申し上げます。

 予算議案書の100ページをごらんいただきたいと思います。

 今回の補正予算につきましては,平成12年度給与改定に伴う職員人件費の所要額の補正をお願いするもので,歳出予算第2款第2項第1目企画調整費におきまして,職員人件費として1,283万7,000円を減額補正するものでございます。

 次に,宝くじ収益の増額分に伴うJAWOC負担金にかかわりますもので,第2款第2項第1目企画調整費におきまして2億4,000万円の増額補正をお願いするものでございます。

 具体的な内容ですが,2002年ワールドカップサッカー大会の運営に当たるワールドカップサッカー大会日本組織委員会JAWOCは,長野冬季オリンピックあるいは大阪万博,沖縄海洋博などと同様に,宝くじの通常発売分に上乗せの発売を行い,その上乗せ発売に伴う収益増分をもちまして会場設営費の一部に充当する計画を立てております。方法といたしましては,全国の自治体で発売する宝くじにワールドカップサッカー大会分を上乗せし,そのふえた収益分を本市を初めとして10の開催自治体に一たん集約し,そこを経由してJAWOCの収入とするものでございます。

 今回の補正予算として計上している2億4,000万円につきましては,本年2月20日から全国の自治体で発売されます全国自治宝くじの1つであるグリーンジャンボ宝くじにおきまして,ワールドカップサッカー大会の上乗せ分として60億円が増額発売されます。これに伴う収益の増分24億円を,本市を初め10の開催自治体が10等分して2億4,000万円ずつ受け入れた上で,その2億4,000万円をそれぞれJAWOCに対して会場設営費の負担金として支出をするものでございます。



○(鈴木[喜]委員長) 質疑に入ります。



◆(太田委員) 子供向けに席を増設すると市長が言ったのは,結局どこまでの話になったんですか。



◎(金近企画局長) 子供向けにフィールド内に増席するということですが,私どももJAWOCに申し入れて,JAWOCの方からFIFAに交渉してもらっておりますが,FIFAの方から見るといろいろ問題もある。1つは,フィールド内に席を設けますと後ろの観客席から見えにくい。最も大きな理由は安全性,フーリガン等の問題もございますので,非常に難しいという感触を受けております。しかしながら,私どもとしては引き続き強く要望をしてきております。



◆(太田委員) 結論を出さなければいけない限界はいつごろですか。



◎(金近企画局長) 仮設でございますから,今年度内に話がつけば間に合うのではないかと考えております。



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言ございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言もないようでございますので,質疑を終了し,採決に入りたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 採決いたします。

 本件については原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 御異議ないものと認め,市第149号議案関係部分については原案可決と決定いたします。

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△大阪オリンピック環境計画書の縦覧について



○(鈴木[喜]委員長) この際,当局より発言を求められておりますので,これを許します。



◎(金近企画局長) 大阪オリンピックにつきまして報告事項がございますので,御説明をいたします。

 先般,2008年のオリンピックの立候補都市であります大阪市の方から要望がありました,横浜国際総合競技場をサッカー会場の1つとして使用することにつきましては,本年1月の常任委員会において,協力する旨の御報告をさせていただきました。これに伴い,大阪市は横浜国際総合競技場及び周辺の環境計画を作成し,IOCに提出することになっています。大阪市は環境計画書につきまして,市民が閲覧することが可能となるように場所の提供を本市に求めてまいりましたので,市庁舎内の市民情報センターに大阪市が作成しました環境計画書を置くことといたしましたことを御報告申し上げます。



○(鈴木[喜]委員長) 何か御質問ございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 特に御発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめたいと思います。

 以上で企画局関係は終了いたしました。

 この際お諮りをいたします。

 財政局関係の議題がまだ残っておりますが,審査の都合上,後日にいたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 以上で本日の審査はすべて終了いたしましたので,事務局に委員会報告書の朗読を求めます。

        (委員会報告書を朗読)



○(鈴木[喜]委員長) 次回委員会ですが,2月21日水曜日午前10時から開会したいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 なお,文書による通知は省略いたします。

 また,本日配付いたしました関係資料は,当日御持参いただきますようお願い申し上げます。

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△閉会宣告



○(鈴木[喜]委員長) 以上で委員会を閉会いたします。



△閉会時刻 午前11時53分

        総務企画財政委員会

        委員長   鈴木喜太郎