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神奈川県 横浜市

平成13年 総務企画財政委員会 P.1  01月24日−01号




平成13年 総務企画財政委員会 − 01月24日−01号









平成13年 総務企画財政委員会



              総務企画財政委員会記録

◇開会年月日       平成13年1月24日(水)

◇場所          市会第一会議室

◇時間          午前10時02分開会

             午前11時48分閉会

◇出席委員        11人

  委員長        鈴木喜太郎君(自民党)

  副委員長       菅野義矩君(民主党)

  副委員長       高橋 稔君(公明党)

  委員         黒川澄夫君(自民党)

  委員         清水富雄君(自民党)

  委員         吉村米壽君(自民党)

  委員         野村政晴君(民主党)

  委員         森 敏明君(民主党)

  委員         牧嶋秀昭君(公明党)

  委員         高野明子君(共産党)

  委員         太田正孝君(自由ク)

◇欠席委員        1人

  委員         脇田久美子君(ネット)

◇傍聴議員      な  し

◇出席理事者

 (企画局)

  企画局長               金近忠彦君

  担当理事兼コンベンション都市推進室長 魚谷憲治君

  政策部長               横山 悠君

  プロジェクト推進室長兼少子・高齢化社会対策室長

                     川口良一君

  コンベンション都市推進担当部長    川口正敏君

  企画調整部長             金子宣治君

  技術調査部長             吉柳輝穂君

                        ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記              鈴木広顕君

  調査課書記              村上謙介君

◇議題

  企画局関係

   1 ゆめはま2010プラン5か年計画(2002年−2006年)の策定方針について

   2 2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況について



△開会時刻 午前10時02分



△開会宣告



○(鈴木[喜]委員長) これより委員会を開会いたします。

 本日の欠席委員は脇田委員でございますので,御承知おき願います。

 上着の着用は御自由に願います。

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△ゆめはま2010プラン5か年計画(2002年−2006年)の策定方針について



○(鈴木[喜]委員長) 初めに,企画局関係のゆめはま2010プラン5か年計画の策定方針についてを議題に供します。

 当局の説明を求めます。



◎(金近企画局長) それでは,お手元に配付させていただいております資料,ゆめはま2010プランの5か年計画策定方針により,説明させていただきます。

 1ページをごらんください。

 (1)計画策定の趣旨ですが,これまでのゆめはま2010プランの成果を踏まえ,基本計画で掲げております市民生活のすべてにわたり豊かさを実現するという理念を次の5か年計画でも目標とし,新たな5か年計画を策定いたします。21世紀を迎え,日本の社会が大きな転換期にあると言われておりますけれども,今後の社会経済の動きに注意し,21世紀初頭の横浜を展望し,新しい政策あるいは施策を積極的に提案した計画として,推進を図ることといたします。

 (2)基本的な事項ですが,計画の期間は,現行の5か年計画が平成13年度をもって終了するために,平成14年度を初年度とする計画となります。したがいまして,計画期間は平成14年度,2002年から平成18年度,2006年まででございます。

 基本計画と区別計画についてですが,ゆめはま2010プランの基本計画,区別計画につきましては,現行の計画の基本理念を引き続き目標としていくことから,見直しは行わないこととします。

 (3)計画策定のスケジュールですが,本策定方針に従い,今月から全局区におきまして計画原案の作成に着手することになります。中間取りまとめの案につきましては,平成13年秋を目途に公表してまいります。その後中間取りまとめ案に対し,市会を初め市民の皆様方から意見をいただきまして,平成14年春を目途に計画の確定あるいは公表を行ってまいりたいと考えております。

 2ページ,4計画策定に当たり配慮すべき社会背景ですが,21世紀の中長期的な動向を展望し,次のような社会経済の動向に注意し計画,施策づくりを進めていくこととします。

 まず,アのグローバル化への対応ですが,21世紀の世界は,人,もの,金の流れにバリアーのないボーダーレスの社会へと進み,都市においても環境問題あるいは国際平和,防災といった課題への対応が迫られております。

 次に,イの人口減少社会への備えでは,急速に進みます少子高齢化への対策あるいは世代間の公平な負担のあり方,社会資本整備のあり方など,さまざまな影響を想定していく必要がございます。

 ウのIT革命の進展ですが,21世紀の新しい産業革命と言われております情報通信の技術革新が,行政サービスあるいは市民のライフスタイルにさまざまな影響を与えていくと考えられています。

 エの社会制度の改革では,既存の日本のさまざまな制度あるいはシステムの変容が迫られておりまして,行政を初めとして,教育あるいは社会制度の改革が進むと考えられております。

 (5)本市をめぐる環境条件と主要課題についてですが,次に掲げるアからケまでの9つの課題に特に留意し,計画策定を進めていきたいと考えております。

 まず,アの厳しい社会環境と柔軟な市政運営ですが,今後とも引き続き,厳しい経済社会環境にあること,あるいは行政運営におきましても一層厳しい自覚が求められるということから,地方分権化の流れを踏まえて,総合的な横浜の都市経営の視点と柔軟な市政運営がますます重要になると考えています。

 イの多様化する市民ニーズあるいは市民による地域コミュニティーづくりへの対応ですが,今後の市民ニーズの変化に対応できるように,行政には常に市民と向き合う姿勢が必要であり,地域コミュニティーと協力したまちづくりを進めることが課題となると考えております。

 ウの個人の自立を地域で支える福祉の向上ですが,福祉につきましては,措置から契約へと大きく方向が転換してきております。利用者が福祉サービスを選択して,自立した生活を続けることを地域全体で支え,だれもが安心して暮らせる福祉の実現が課題になっております。

 エの子供が健全に育ちにくい状況への取り組みですが,少子化あるいは地域の連帯感が減少していく中で,子供をめぐっていじめ,引きこもりなどさまざまな問題が生じております。未来を担う子供たちが生き生きと成長できる社会への対応が求められております。

 オの環境への負荷が少ない社会システムの構築ですが,限りある資源を有効に活用して,環境への負荷が少ない循環型社会システムに変更していくことが急務の課題になっております。

 カの経済環境の変化への対応ですが,経済のグローバル化あるいは情報通信技術の飛躍的な発展など,横浜の経済をめぐるさまざまな環境変化への対応が必要となっております。

 キの激化する都市間競争への対応ですが,これからは市民企業から都市が選択される都市間の競争がさらに進み,横浜により一層の活力あるいは魅力というものが求められていることから,多様な交流あるいは情報を発信する都市,持続的な発展を続ける都市になることが横浜に求められています。

 4ページ,クの求められる自己変革ですが,今日,行政組織の自己変革が厳しく求められており,より効率的な事業運営のための組織体あるいは旧弊にとらわれない発想,困難な課題に対するチャレンジ精神など,若々しい組織風土が必要になっております。

 ケの厳しい財政状況を踏まえた取り組みですが,市税収入を初めとする一般財源について伸びが期待できないなどの厳しい状況を踏まえ,限られた財源を重点的に投資し,効率的な執行を図るとともに,新たな事業手法の採用あるいはコストの節減などの工夫に努めることが大変肝要になっております。

 6重点施策分野についてですが,これまで述べてきました21世紀の社会基調あるいは本市をめぐるさまざまな主要課題に留意し,特に主要な次の6つの分野を新しい5か年計画の柱として各施策,事業の優先性を考慮した一層の重点化を図ることによって計画を策定していきたいと考えております。

 まず,アとして市民のだれもが安心して生き生きと暮らせる地域福祉の実現です。

 市民のだれもが住みなれた地域あるいは家庭で安心して暮らし続けることができるように,保健・医療と連携した福祉施策を引き続き進めます。特に高齢者,障害者が自立生活を継続していける施策の充実を図ってまいります。

 イの健やかな心を持つ子供を育てる環境づくりについては,21世紀の横浜を担う子供たちの健全な成長を支援するとともに,学校教育の充実あるいは子育て支援など,子供の育成環境を整えてまいります。

 ウとして環境と共生した循環型社会の形成です。

 市民が将来にわたり健康で快適に暮らせるために,環境に与える負荷を低減し,限りある資源の有効活用やリサイクルを図る施策,事業を展開してまいります。

 エとして産業構造の変化と情報技術の革新に対応した横浜経済の確立です。

 京浜臨海部の研究開発拠点を生かし,市内製造業の振興を進めるとともにIT革命の進展に対応した既存産業の高度化,あるいは市民の就業機会の拡大,創業支援を促し,横浜経済の新たな成長,自立を進めてまいります。

 オとして安全で魅力と個性にあふれた横浜の都市づくりの推進です。

 市民生活と経済活動を支えるため,既存の社会資源の活用なども図りながら,自立をし成長を続ける都市を目指して,個性豊かで魅力にあふれたまちづくりあるいは都市基盤整備を行います。

 カの創造的コンベンション都市の形成では,開港以来の横浜の進取と開放的な気風を生かし,国の内外を問わず,人,ものを取り入れ,さまざまな交流,情報発信をするコンベンション都市を目指し,首都圏における自立的な都市として発展させてまいります。

 以上が新しい5か年計画の6つの柱でございます。

 次に,7の計画策定手法及び事業手法等についてですが,時代の要請に対応するために,次のような7つの新たな手法を用い,施策あるいは事業の選定,整備目標の設定を行うことといたします。

 アの現行計画事業の徹底的な点検と検討ですが,現行計画事業の徹底的な点検を行い,事業の優先順位を明確にし,施策,事業の重点化を図ってまいります。

 イの新たな横浜型の事業手法の開発といたしまして,従来の行政システムの枠にとらわれることなく,21世紀にふさわしい横浜独自の事業を提案していきたいと考えております。

 ウのITを活用した効率的で透明性の高い行政の実現ですが,情報通信技術の活用により,効率的で質の高い行政サービスとしてまいります。

 エの行政評価的な手法を取り入れた計画づくりですが,既存事業の見直しを行政評価的な手法を用いて行い,計画目標の設定につきましては,計画目標の実現による市民生活の改善効果などをわかりやすい表示にしてまいります。

 オの市民参加による計画づくりですが,計画の策定過程におきまして,計画案の趣旨,内容などを適宜公表し,寄せられた市民意見などを反映した計画づくりを行っていきたいと考えております。

 6ページ,カのPFI等の民間資金等の活用による事業執行ですが,PFI等の事業手法を導入しまして,民間の持ちます資金あるいはノウハウを活用してまいります。

 キの公有地活用あるいは公共施設の長寿命化の推進ですが,公有地の弾力的な活用や施設の有効利用,既存施設の長寿命化に計画的に取り組んでまいります。

 以上,次期5か年計画の策定の方針につきまして御説明を申し上げましたが,この策定方針につきましては,一昨日,全局区に助役依命通達として通知されたところでございます。

 この計画は,新しい世紀であります21世紀の最初の5か年計画となるもので,いわば21世紀の横浜をつくる第一歩の計画ですので,そのような認識と気概を持ちまして,全庁一丸となって計画の策定を進めてまいりたいと考えております。今後,市会の先生方におかれましては,計画づくりの節目節目ごとに御意見をちょうだいいたしまして,計画に反映をさせていきたいと考えております。



○(鈴木[喜]委員長) 質疑に入ります。



◆(太田委員) 新しい5か年計画は,毎年の予算規模を現況のままにほとんど据え置いて,合理化とか効率化を図りながらやっていこうという考え方ですか。それとも新しい事業を行っていくのには予算規模が大きく変わっていくという考えなんでしょうか。



◎(金近企画局長) 前の5か年計画もそうですけれども,財政の伸びといいますか,フレームというものを考えながら計画をつくっていきたいと考えております。



◆(太田委員) 今のところ財政の伸びは期待できないわけです。総額で恐らく5兆円を超えてしまうマイナス部分を今並みに維持していこうとしているのか。現実的にはどうですか。



◎(金近企画局長) 今回発表されました予算でも,市税の伸びは期待できない。次の5か年につきましても,厳しい状況になるだろうと考えております。その中で限られた財源を効率的に配分し,また,PFIなどの新しい事業手法を考え,できるだけ市民のニーズにこたえていけるようにしていきたいと考えております。



◆(森委員) ゆめはま2010プランの基本計画は変わらないということです。微妙な調整については,5年ごとの計画で調整されるだろうと思いますけれども,基本計画の中で気にかかっているのは,人口の予測が平成13年度末でたしか347万人のところ,実際には現在で334万人と10万人ぐらいの差異がある。ゆめはま2010プランの最終年度の人口予測が375万人ぐらいだったと思います。このまま差異がどんどん広がって,人口の推移が途中で10万人も変わってくるとかなり違ってくるのかと思うのですが,平成22年度までは計画どおり当初決めたのだから,その中で事業計画なりしていこうということなのか,人口の推移の見直しを考えているのか伺います。



◎(金近企画局長) 人口につきましては,基本計画の中では平成12年,2000年は347万人ですが,さきの国勢調査では343万人で,その差は4万人となっております。基本計画は平成6年につくりましたけれども,その後の6年間で大体毎年3万人程度伸びると想定しておりましたのが2万数千人ということで,若干の減になっております。お話のように,大きく乖離しているということではなしに,若干の減となっております。

 傾向ですが,最初にゆめはま2010プランをつくりました平成6年以降,年当たりの人口が一番伸びなかったのが平成6年,平成7年,平成8年で,それから後は回復してきており,国勢調査が行われた去年は,ゆめはま2010プランで想定した年当たりの伸び率に既になっております。これから先はその伸び率でいくと差は開かないということになるのか,直線的に伸びるのか。あるいはいろいろな経済情勢によって違うでしょうし,また横浜の都市の魅力あるいは都市間の競争や,いろいろな福祉施策によって,企業や市民が都市を選ぶ時代になってまいりますので,一概に先はわからないですが,我々はそういう大きい落ち込みがないように横浜の都市づくりをしていきたいと思っておりまして,基本的に人口については,そう大きく乖離がないように都市づくりを進めていきたいと考えております。

 実際に5か年計画の中で,最初の5か年計画,2回目の5か年計画,それから今回の5か年計画となりますが,5か年計画の中では特に目標として人口を幾らと掲げて,それに対して事業をやってはおらず,人口は参考値として扱っております。人口をベースにする事業もあるし,人口をベースにしない事業もある,また人口をある程度余裕をもって考えるような事業もありますし,いろいろな事業の種類があるので,参考値として扱っております。

 今回の作業の中でも,作業用に人口が必要な部分がありますので,そういう作業はやりたいと思いますが,人口を特に目標値として5か年の人口目標は幾らということは設定しないでいきたいと考えております。



◆(森委員) 2ページに人口減少社会への備えとなっている。全国的に2007年をピークに,減少傾向になっていくという統計です。横浜市がリンクするかしないかは,都市間競争があって,逆に伸びていく可能性もあるだろうし,よくわからないけれども,国の統計の中では1億1,000万人から5,000万人ぐらい減って,7,000万人とか8,000万人になっていくだろうという中では,今後の行政サービスで,例えば上物を建てると,これは30年,50年単位,そうなると当初見込んだ人口予測から必要だったものが,ここは必要ないという施設の方の状況が生まれてくるのではないかと思うのです。現状は人口は参考程度ということですけれども,将来的には人口をよく見ておかないと,大きなボタンの掛け違いが出てくるのではないかと思うのですが,どうでしょうか。



◎(金近企画局長) 確かに水道だとかごみだとか,人口によって決まる部分もございます。ごみの場合も事業系ごみの場合には,人口というより産業活動の方に大きく影響するわけですけれども,さまざまな要素があります。それぞれの事業の中で,人口が必要なものもございますし,人口推計の作業は必要と考えております。全体的に今の横浜の人口の伸び率は,当初ゆめはま2010プランで考えていた年当たりの人口の伸び率とそう大きく乖離しているものではない。日本全体の人口が2007年ごろにピークを迎えるのではないかとも言われておりますし,少子・高齢化がどういうふうに進んでいくか,また都市間競争の中で横浜への人口集積あるいは企業の集積がどう進んでくるか。いろいろな不確定要素があるわけですが,我々としてもいろいろな要素を考えながら,人口については検討を進めていきたいと思っております。



◆(森委員) 少子・高齢化に伴って,横浜の労働力の確保の対策を考えると,これから5か年計画や,ゆめはま2010プランの10年先を含めて,もちろん企業を集積することが先決だろうけれども,労働力人口が減少してくることになるわけで,この問題意識はどのように考えているのか。



◎(金近企画局長) 労働力人口につきましては,二通りの要素がございまして,1つは人口の自然増,少子・高齢化社会がもたらしていく生産年齢人口,15歳から65歳までの人口がだんだん減ってきて,高齢の部分がだんだんふえていく傾向でございます。そういう中で労働力人口あるいは労働力全体が減っていくのではないかと一方では言われております。

 もう1つは,企業集積という就業機会によって,ほかからの人口流入,社会増によって横浜に若い人たちが集積してくれば,横浜が若々しい都市になって,それだけ労働力が確保される。その両方の要素があって,人口増と社会増がいろいろな経済情勢によっても違う。社会増が非常に多かった時代,自然増が多かった時代とそれぞれありますが,今後は社会増が非常に鍵を握ってくる時代になるかと思っております。そのためにも活力ある横浜の都市づくりをやっていかなければいけない。福祉施策の充実も必要であると思っております。いずれにしても,労働力の確保は横浜の今後の市民の福祉あるいは経済の活力を図る上で大変重要だと思っておりますので,大きな課題として取り組んでいたきいと思います。



◆(吉村委員) きょうお示しされました6項目,各分野にわたって細部にいろいろと今後の長期展望が描かれ,そうしたことに対し,私どもももちろん積極的に協力していくという立場にあると思いますが,横浜市が推進する事業の中で,過去の計画の中で予定をしてもなかなか思うように進まなかったというのが1つあろうかと思います。例えば財政難の中で非常に進展しにくい面,新横浜の駅を中心とした整備も大分おくれていると思うわけですが,今後の5年間の長期展望の中で,夢を形にすることを具体的に考えますと,民間活力の導入は貴重なことになると思うので,よく御承知だと思いますが,そういったことを十分踏まえまして,描かれた夢に対して実現方を大いに積極的に進めていただきたい。一生懸命やっていただいていると思うのですが,我々も協力する立場で,ぜひさらに力を入れていただきたい。そんな感じを5か年計画の中で思いますが,何かあればお伺いしたい。



◎(金近企画局長) 御指摘のように,今度の計画は21世紀の最初の5か年計画でございます。今経済社会が大きな転換期を迎えていると言われておりますが,今後の横浜がどういう方向に向かうのか大事な岐路にある計画だと思いますので,意見を踏まえて一生懸命取り組んでいきたいと考えております。



◆(高野委員) 基本的事項の中に,ゆめはま2010プラン基本計画や区別計画の見直しは行わないと書いてありますけれども,その上の段でゆめはま2010プランの成果を踏まえと書かれています。もちろん成果を踏まえながら進めていっていただきたいと思いますけれども,見直しをしなければならない事業とか問題点については,どのように5か年計画の中に反映させていくのか,最初に伺っておきます。



◎(金近企画局長) 先ほど策定方針のところでも御説明しましたが,行政評価の導入を5ページの7のエで書いてございます。既存の事業をすべてそのまま延長するということでなしに,行政評価,国でも今盛んに行政評価と言われておりますけれども,拡充していくもの,継続していくもの,あるいは転換していくもの,廃止するものと全部再点検をしまして,今度の計画の目標設定に当たりましては,今何が求められているか,市民が何を求めているか,何が必要かということを考えながら,新たな目標を掲げ,新たな事業,政策を考えていきたいと考えております。



◆(高野委員) ここのところをもうちょっと詳しく伺えたらと思うのですが,行政評価的手法を取り入れるということも含めて,今までやってきましたゆめはま2010プランの成果と問題点,また今後見直しが必要な事業については一定の総括をされていると思います。そうしなければ新たな5か年計画は策定できませんし,その点についての考え方を伺いたい。



◎(金近企画局長) ゆめはま2010プランそのものにつきましては,総体としておおむね順調に進んでおるという認識でございます。現行の5か年計画につきましても,前回12月の委員会でそれぞれの事業の進捗状況を御報告しましたが,今回編成しております平成13年度の予算が,今の5か年計画の最後の1年ということで,仕上げの年度の予算になります。その中でも例えば福祉の分野につきましては,5か年計画をかなり上回って実際は進んでおります。介護保険制度だとかいろいろな形でその後の変化もありますし,横浜市がそういうものへ予算をシフトさせてきたこともあります。福祉,市民利用施設,市民サービスといったものもおおむね計画どおりに進んでいる。あるいは子育て等につきましては,計画より大分余計に進んでおります。そのほかリサイクルとかごみ環境等につきましては,おおむね計画どおりでございます。

 ハード系の鉄道関係,都市基盤整備とか道路につきましては,計画どおりまではいっておらないですが,おおむね何とか進んでいるところでございます。

 一番おくれておりますのは,緑地とか緑地保全の部分でございます。用地買収,用地確保が1つのネックになっております。



◆(高野委員) 成果はよくわかっているわけですけれども,問題点とかおくれている点を踏まえて,重点施策分野という形で6つの柱が出されているということでしょうか。



◎(金近企画局長) もちろん現在の5か年計画の進捗状況も踏まえて,それから新たな経済情勢,社会情勢,制度の変化,市民ニーズの変化を踏まえて新しい5か年計画をつくるということです。



◆(高野委員) 5か年計画をつくっていく中ですごく大事なのは,計画策定のスケジュールの中で,もちろん市会の意見を聞くことも重要だと思うのです。前の5か年計画については,全員協議会で論議することがなかったわけですが,今回の場合は財政状況の厳しい中でやっていくわけですから,全員協議会がいいのか,どういう形がいいのかは今後検討していただきたいと思いますが,ぜひ十分な議論をしていきたいと考えています。

 それから市民意見の反映,調整等ですけれども,どういう形で行われるのか伺いたい。



◎(金近企画局長) 市民の意見の反映の方法につきましては現在検討中でございますけれども,いろいろな広聴手段として,最近はIT社会の進展ではありませんけれども,インターネットを活用するか,従来からの手法のはがきの活用,例えば中間取りまとめの案などをリーフレットにして,はがきをつけて意見を伺っていくとか,いろいろな方法を検討していきたいと考えます。



◆(高野委員) 市民のいろいろな意見を聞いた中で,行政評価的手法の中に取り入れていくという考えはありますか。



◎(金近企画局長) 先ほどの行政評価の方も,どういう手法を使うかまだ確立したものがございません。ほかの都市も模索している段階で,いろいろな方法を試みておりますが,私どもとしても,非常に方法が難しいですが,市民の意見もできるだけ反映されるように努力していきたいと考えております。



◆(高野委員) 努力していきたいということで前向きな姿勢だと思うのですが,ぜひ市民参加で5か年計画を策定していく。前の5か年計画の総括をきちっとしていただく。見直ししなければならない事業についてはきちっと見直しをして進めていただきたいと思います。



◆(牧嶋委員) 基本計画の見直しを行わないという前提ありきの設定が正しいのかなと非常に感じます。2ページの4のアイウエという4つの大きな問いの中に,ア,環境問題,国際平和,防災といった課題の対応を迫られている。イ,急速に進む少子高齢化の対応とか,世代間負担の新しい問題,社会資本の整備。ウのITという考え方の急速な変化,エの問題とかたくさんの問題を取り上げていて,それに対して5で柔軟な市政の運営とか多様化するニーズとか,地域を支える福祉,エで子供が健全に育ちにくい状況,子供を健全に育てる地域状況から,育てにくい状況をどう取り組むかと言葉がどんどん変わっているにもかかわらず,基本的な計画の見直しを行わないという前提で進めるのは,すごく無理が出てくるのではないか。その中から発生してくるものとして,きれいな言葉,耳ざわりのいい言葉だけが並んでいて,本当にできるのかという思いが出てくるのですが,もう1回聞きますけれども,なぜ基本計画の見直しを行わないで新しい21世紀の一番最初のプランニングを進めていくのか,局長の自信,思いを聞かせていただきたい。



◎(金近企画局長) もともと基本計画は全体が理念みたいなものから成り立っておりまして,個々の実際の各年の事業につきましては,事業計画あるいは実施計画であります5か年計画に沿ってやっていっているわけで,先ほど言いましたいろいろな社会情勢の変化というものを踏まえた5か年計画をつくることにより,実質的には今の社会情勢の変化,新しい市民のニーズにこたえる計画はつくれると我々は考えております。

 基本計画そのものは,市民生活のすべてにわたって豊かさを追求するという基本理念のもとにつくられたものですが,これは本当に基本的な計画ですから,いろいろな社会情勢の変化があっても,基本的なものは変わらない。都市横浜が掲げている基本的な目標は変わらないと考えているわけでございます。



◆(牧嶋委員) この計画案を見ていると,お金を使わなくてはできない計画というものがたくさん入っている。当然新しい基盤整備もしなければいけないでしょうから,現在考えている経済成長とか税収見込み率も変化なしで考えて,この計画がつくられているのかどうか伺います。



◎(金近企画局長) 現行の経済指標あるいは税収を初めとした財政のフレームを踏まえて,当然新たに予測,想定をして,それを踏まえて新しい5か年計画をつくるということでございます。基本計画の方は,それぞれの財政状況,財政フレームといったものをあわせてつくっているものではなくて,いわば横浜の市民が都市横浜についてどういう都市でありたいのかということを,3万人アンケートとか区民の集い,さまざまな方法で調査をして,市民とのいろいろな対話の中でつくった計画でございます。あるべき都市像は,経済情勢とか税収とかは当然変化をしてきていますが,自立都市横浜を目指すといった基本的なものは変わっておらないわけです。それについては踏襲をしていきたいということでございます。



◆(牧嶋委員) 仮に今度の新しい5か年計画,色であらわすと局長としては何色だと思われるか。一言で単純な標語であらわすと,どんな思いか。



◎(金近企画局長) 色は特に何色か決めておりませんが,できるだけ明るい色でいきたいと思っております。活力ある横浜,元気な横浜,先ほど労働力の話も出ましたが,横浜市が魅力ある都市,今でも人気のある都市になっておりますけれども,やはりいろいろな人たちが集まる都市で,コンベンション都市を目指す。140年前に港が開かれ,横浜が発展してきた。そのもとは港であった。横浜に港が開かれたことが都市発展の原点になっているかと思いますけれども,同時に,港というのは人やものが集まる。都市も人やものが集まる。そういう横浜市の原点は今日でも変わらない。はやりの言葉でいうとコンベンション都市となりますけれども,もとは魅力があり,人が集う都市であると思っております。今からさらに都市間の競争が激しくなっていくと思いますけれども,魅力のある都市を目指していきたいと思います。



◆(牧嶋委員) 今明るい色というお話がありましたけれども,5年たってこのプランの反省となったときに,確かに我々が描いた色と同じ色であった,同じ思いであったというきちんとした計画を立てて,市民のニーズにあわせていただきたい。



◆(野村委員) いろいろずっと聞いていますと,基本計画はこの際改正はしない。実施計画の現5か年計画が本年で終わる。したがって,来年からの5か年計画をここでしっかりしたものをつくっていきたい。つまり基本は基本計画で変わりはないと受けとめます。

 そしてちょっとわかりにくいのは,市民意見の聴取をします。方法については今検討中となっている。市民意見の聴取に入ったときに,基本計画をつくった当時の市民意識と今日の市民意識は,市民が同じ見方で市民生活を継続しているかというと,必ずしもそうは言えない部分があると思う。例えば住環境は当時は極めて持ち家志向であった。平成6年ですからバブルがそろそろ傾いてきたころになりますか,まだ持ち家志向が強かったと思うけれども,グローバルな住宅政策からすれば,確実に住宅に余裕が出てきているという背景もある。どちらかというと住宅を受け皿に,相当社会資本が景気浮揚という一面を担いながら,そういう形で出現してきている。この事実は受けとめなければならない。そうだとすれば恐らく市民意見とは,そこら辺に強い何かが出てこないだろうか。

 先ほど局長が言うのには,人口フレームについては1%くらいの相違はあるけれどもほぼ見通しの範囲内で推移している。さて,事業を遂行しようという裏づけの財源になりますと,必ずしも思惑どおりには行っていないのではなかろうか。事業の基本はある。その中の実施の部分になって,マイナス,負の方から見れば財源が非常に厳しいとここでも認めている。勢い仕事そのものは小さくなるのかなと思えてならない。市民意識を調査して,全く新しい志向が出てきたとしても,それを取り入れることは,この説明の中では許されるのかどうかいま一つ疑問がある。市民ニーズの変化に対応できるよう,行政は市民と常に向き合ってとなっている。きれい事ではあるけれども,基本計画はそうであるが,実施計画ではこういきたいという弾力的な余裕が持てる基本的な考え方を持っているのかどうか。私は確認をしておきたいから局長の見解をお聞かせいただきたい。



◎(金近企画局長) 結論から申し上げますと,御指摘のとおりであるかと思いますし,そういうふうにやっていきたいと思います。行政としては常に市民と向き合って,市民のニーズをまず受けとめていかなければいけない。さまざまな形で市民の意見をお聞かせいただきたいと思いますが,税収,財政はこの先そう楽天的には考えられない。やはり厳しい状況は続くと考えております。人口の伸びとは違って,税の伸びというものは非常に厳しいだろうと思っております。そういう中で土地の値段も下がったり,あるいは物価もそれほど上がらない。それから事業費の節減は努力していく。さまざまな形で行政改革もやり,効果的な事業手法を考え,できるだけ市民のニーズにこたえていきたいと考えております。



◆(野村委員) 市民ニーズがバラエティーになってきて,それが従前の基本計画にはなかった場合,実施計画の中でも軌道修正しながらニーズにこたえていく幅を持っているのか再度聞いておきたい。



◎(金近企画局長) 御指摘のように,基本計画の中でも見直すものはあると考えます。今の市民のニーズや,いろいろな経済情勢を踏まえながら,見直すべきは見直し,新しいものでもやるべきものはやっていきたいと考えております。



◆(高橋[稔]副委員長) 何点か伺いたいのですが,企画局の職員の皆さん,市内の在住職員はどのくらいいらっしゃるか把握していますか。



◎(金近企画局長) 市内在住職員の数字は私は把握しておりません。



◆(高橋[稔]副委員長) 急に聞いて申しわけないですが,どういう構成になっているか興味があります。市内に住んでいなければいけないということを申し上げているのではなくて,市外から横浜市を見ている貴重な御意見もあるでしょうし,市内にいて,もっとしっかりしなきゃという御決意で仕事に取り組んでいる方もいるでしょうし,さまざまな角度からものが見れるかと思うのです。市外に住んでいらっしゃる方は,何で市内に住んでいないのかも気になる。横浜市に本当は住んでいたいけれども,諸事情で住めないとか,住みたくなくて住んでいないとかいろいろあるのではないか。企画局ならではの分析ができ上がるのではないかと思うのですが,いかがですか。



◎(金近企画局長) 市内に住みたいけれども,さまざまな事情で住めなかったあるいは住んでないという人が多いのではないかと先入観で思っておりましたけれども,今御指摘のような違った方もいらっしゃるかもしれません。いろいろな機会があれば聞いていきたいと思います。



◆(高橋[稔]副委員長) 局長は市内在住だと思いますが,横浜市をごらんになっていかがですか。



◎(金近企画局長) 私は横浜が好きで,30年ぐらい前に横浜へ参りまして,それからずっと横浜に住んでいます。横浜が好きなので,勤める以前に好きで移り住んできたということです。さらに横浜のいろいろな行政にかかわっている中で,横浜に住んでいることによって初めてわかることもいろいろあります。例えば土曜日,日曜日に市内のいろいろなところを歩くことによって,いろいろなものがわかってくる。それはある意味では市民の立場としても物事を見ていくという視点が必要である。我々市政を運営している側の立場,市民の立場,両方持つことによって,できるだけ客観的にできるのではないかと思っております。



◆(高橋[稔]副委員長) 職業選択の自由とともに,どこに住もうとも自由ですから,それを否定するつもりは毛頭ないことは申させていただきます。私たち議員は,市外に出れば即座に失格になるわけです。住民票を移転した瞬間に議員辞職ということになるわけですけれども,今市内に住んでいる外国籍の方も,市に納税されて生活を営んでいらっしゃる。この方も当然市民としておられるわけです。そういった方の御意見,また国外に住んでいる横浜出身の方の意見,内から外から横浜を見ての意見を,どう取りまとめてコーディネートされていくのか。何か御所見があれば伺いたい。



◎(金近企画局長) 外国籍の方々の意見につきましては,ある意味では総務局所管でもございますが,御指摘のようないろいろな観点から意見を伺うといったことも重要かと思いますので,今後研究をさせていただきたいと思います。



◆(高橋[稔]副委員長) 世の中非常にグローバル化されているということで,グローバル化への対応が掲げられておりますけれども,経済もまさにその波の中にあるわけです。為替相場も行ったりきたりという状況で,経済フレームという視点も非常に大事だと思います。これまでのゆめはま2010プランの取り組み状況の中で,過去,実質経済成長率,どんなトレンドで推移してきているのか。国と横浜市とを比べてどんな対照になっているのか伺いたいと思います。



◎(金近企画局長) ゆめはま2010プランを策定したときには,経済成長率につきましては,国で2.75%を想定しております。ゆめはま2010プランを最初につくったのは平成6年ですが,トレンドとしては,日本全体がもう少し高成長の時代で,当時は横浜市は4.2%から4.6%と想定し,国は3.5%程度と想定しておりました。しかし,その当時でも平成12年ごろになれば経済成長率も落ちるし,国全体,横浜市,もっと経済は低成長になるだろう。平成12年以降の経済成長率は国で2.75%,横浜市2.9%ぐらいと想定しておりました。平成8年,平成9年ごろにはかなり経済情勢が悪くて,一時期国全体もマイナス成長になりましたし,横浜市もなりました。ただ,今若干回復しておりまして,今後の伸びについては,いろいろな機関が経済成長率の予測をしていますが,平成11年度後半からプラスに転じて,平成12年度はプラスになっております。平成13年度は2.0%前後である。多いところで2.2%ぐらいの伸び率。政府は1.7%程度,民間経済機関は2%を超えた予測をしております。これ以降は経済は回復していくと言われておりますので,ゆめはま2010プランの経済成長率よりは低いですが,大変な乖離があるということではないと思っております。

 横浜のGDPといいますか,横浜市の中の経済の成長率といったものにつきましては,出し方が非常に難しいので,この先どうかというのは,現在我々まだ作業ををやってございません。



◆(高橋[稔]副委員長) 今後の経済成長予測を2%台と見込んでいるということでしたが,ゆめはま2010プラン策定当初は4%台を見込んでいたということからすると,半減というか,経済成長率については下降トレンドの中で実施していかなければいけない。大変厳しい環境にあることは数字を伺って如実にわかるわけです。自立都市を標榜していく上で,経済の成長といいますか,安定的な経済成長確保は切っても切り離せないものだと思うわけです。そこへきて京浜臨海部の再編で,なかなか企業集積も進んでいかないという状況の中で,横浜市の置かれている立場,自己変革を掲げておられますけれども,もう少し業を起こしていく起業家支援ですとか,側面からの企画立案,臨海部の製造業がどこへ行ったかというと,海外にシフトしたということもあるでしょうけれども,内陸部は意外と元気です。相模原を初め神奈川県全県を見ても,内陸に結構企業が集積されつつあるわけですが,こういった自治体間競争をにらんで,局長はどういうふうに経済成長率の裏づけを持っていかれようとしているのか。構造改革をどう図ろうとしているか,お考えがあれば伺いたい。



◎(金近企画局長) 横浜市の経済というのは,横浜に港が開かれたこと,それから京浜工業地帯を初めとする臨海部の埋め立てが進み,装置型産業というか,重厚長大型と今となっては言われておりますけれども,鉄鋼とか石油などの基礎素材型,それから加工組立と言われる自動車とか電気といったものが大正時代から戦前にかけて,それから戦後は加工組立などの産業が中心になって,日本全体も高度成長しましたし,横浜は日本以上に高度成長してまいったわけです。今日そういう産業は,日本全体も既に競争力を失っている状態になって,いろいろな形で企業の吸収合併とか再編成が整理統合する形で行われてきております。土地利用の面では土地の流動化が進んでまいっております。そういう中で新しい競争力のある産業を日本全体も育成していかなければいけないし,横浜市は特に京浜工業地帯と言われた産業のインフラを100年以上かけてつくってきているわけですから,国家的に莫大な投資をしているわけで,これをどう生かして国際競争力を持ち,さらに横浜の経済活力を持っていくかということが大きな課題である。

 京浜工業地帯について言えば,重厚長大型,基礎素材,加工組立から新しい先端型の産業を育てていこうということで,日本はITあるいはゲノムと言われており,バイオ系の産業あるいは情報系産業,バイオ・インフォーマチックスと言っておりますけれども,新しい産業を組んでいって,新しいベンチャービジネスを起こしていくことが大変必要であると思っております。京浜臨海部については理化学研究所が,バイオ系の世界最先端の研究を,アメリカ,欧州と競り合ってやっています。そういう中で産学官の連携のシステムをつくり,新しい産業が起こる仕掛けを経済局でつくっておりますけれども,理化学研究所を中心にファクトリーパークに至るまでの研究から新しい産業拠点までそこにつくっていく。

 もう1つの新しい産業と言われる情報産業は,新横浜あるいは関内等に新しいソフトウエアの産業が立地してきております。そういうものに必要な情報通信のインフラだとか,ベンチャービジネスに対する支援,市内の重厚長大型の下請としてやっておりましたいろいろな既存産業が,新しいニーズに対応して生き延びて,さらに成長していかなければいけない。既存の中小企業のIT化支援も平成13年度予算の中で打ち出しておりますが,次の5か年計画の中では特に重点的にやっていきたいと考えております。



◆(高橋[稔]副委員長) この程度にとどめますが,今IT化への対応とおっしゃっておりましたけれども,地の利を生かしてこれまで産業活性化施策に取り組んでこられたことからすると,今の時代の地の利とは何か考えておりました。港という21世紀にも通用するような横浜市の地の利を早く確立しないと,都市間競争には勝てないのかなという思いです。地の利だけではなくて,人の和といいますか,人材も欠かせない視点だと思います。政府も力を入れている戦略会議を中心にした大容量高速通信網の形成も,横浜市は先導的にどんどんやって,地の利を生かしていくべきではないか。人も多く抱えているわけですから,そういう思いで今伺っておりました。



◆(菅野副委員長) 2点ほどお聞きしたいのですが,5ページの計画策定手法及び事業手法で,行政評価を含めていろいろ質問が出ていましたけれども,まず1点目は,イの新たな横浜型の事業,手法の開発で,国と地方との関係の枠にとらわれることなくと書いてありますが,地方分権一括法を含めて,昨年も河川法が改正されて一級河川を含めて権限が政令市の場合は全部入ってきて,分権がかなり加速して進んでいく。特に政令市の横浜市の権限はかなりふえていくと思います。向こうからの待ちの姿勢ではなく,こちらで積極的に考えていかなければならない分権型社会を,局長はどう考えていますか。



◎(金近企画局長) 地方分権一括法に基づき,一定の地方分権がなされて,都市計画法あるいは河川法だとかいろいろな法律が変わって,条例を制定することにより自主的な事業ができるようになってきております。例えば河川分野とか港湾分野でいいますと,横浜では沈船あるいは放置自動車の条例を制定しましたし,福祉の分野では横浜保育室とか子育てサポート事業をやっております。子育てサポートについては,今度の省庁再編の中で横浜をモデルにして新しい支援システムを国もやっと打ち出しました。横浜が先導役になった。横浜保育室も国の保育所の基準を横浜がさらに進めてやっております。横浜発といいますか,横浜が独自に進めてきていることも大変多いと思っております。ただ,国の関与というのは,地方分権の中でも完全になくなったわけではなしに,今度のJRAの問題でも出てきていますが,国が最終的には同意を要する協議とか,同意を要しない協議もあるのですが,実質的にいろいろな意味でまだまだ関与があります。そういうものを乗り越えながら,市民のニーズ,国民のニーズに合うものは国も従わざるを得ないでしょうから,できるだけ横浜方式といいますか,横浜から新しいものを提案していきたいと考えております。



◆(菅野副委員長) 去年河川法が改正されて,地域よっては結構前から河川にかかわる会があちこちにNPOを含めてあって,私も二,三聞いていますが,ある河川の何キロメートル四方はこっちに移されたのだから,地域を巻き込んで桜並木と河川に親しめるプロムナードをつくりたいと地域から出ている。肝心なのは,行政も今までは主体的でなければならない部分もあったのですが,既に先行して地域で走っているところもありますから,そういうところは利用するといっては失礼だけれども,話を取り入れて独自の事業,こちらからプレゼンテーションしていくようなことを考えてほしいのですが,いかがでしょうか。



◎(金近企画局長) 河川につきましては河川法の改正がありまして,国から県へ,県から市へ,一級河川,二級河川,準用河川とありますけれども,それぞれの権限が移譲されております。しかしながら,財源の移譲がありません。今回の地方分権は全般的に,権限の移譲に財源の移譲が伴っていないところがあります。我々も河川の管理権を国あるいは県から移譲を受けて,できるだけNPOを初め市民のニーズにこたえていくような行政をやっていきたいと思っております。ただ,実際の事業をやるにはお金がかかるわけで,権限の移譲と同時に財源の移譲も申し入れていきながら,市民のニーズにこたえていきたい。河川については,NPOのような方々の意見も伺っていきたいと思っております。



◆(菅野副委員長) もう1点,エの行政評価的手法の中で,感触だけでも聞かせてほしいのですが,手法づくりはなかなか難しいという話が出ました。事業も含めて見直しはあり得ると話がありましたが,最終的に判断するのは今までどおり行政の方で判断するのか,あるいは外部,有識者を含めた判断の仕方をするのか,一般市民を含めて,NPOを含めて,通信簿じゃないですけれども評価の仕方を考えているのか,いかがでしょうか。



◎(金近企画局長) だれが評価をするのかは非常に難しい部分でございまして,今全国のいろいろな都市でも行政評価に取り組んでいますし,国も行政評価に取り組んでおりますけれども,なかなか外部評価について確立しておられるところはまだございません。それぞれ市民も含め,学識経験者も含めて評価をやろうと取り組んでいるところはありますけれども,制度としてなかなか確立するところまでいっていないのが全体的な状況です。我々もよく勉強させていただき,それぞれ一長一短ありますし,やり方の難しさもあります。勉強しながら意欲的に取り組んでいきたいと考えております。



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言ございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 御発言もないようですので,本件につきましては,この程度にとどめます。

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△2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況について



○(鈴木[喜]委員長) 次に,2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況についてを議題に供します。

 当局の説明を求めます。



◎(金近企画局長) それでは,続きまして2の2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況につきまして,お手元の資料により御説明させていただきます。

 7ページをごらんください。

 1のチケット申込受付の開始についてでございますが,さきに延期になっておりました2002年ワールドカップサッカーの第一次チケット販売につきましては,平成13年2月15日木曜日から世界同時に発売を開始することになっております。より多くの市民の方々に,ワールドカップサッカー大会の観戦の機会を提供するために,開催自治体の住民に対して優先的に確保されました開催地住民向けのチケットの受け付けにつきましても,2月15日から開始いたします。

 なお,近日中にもJAWOCの方からチケットの販売概要が発表されることになっており,その中で一般枠の販売,サッカー関係者枠の発売についても説明があることになっております。

 本日は,開催地住民向けの販売チケットにつきまして御説明させていただきます。

 まず,市民向けの販売チケットの概要ですが,前回,発売が行われることになっておりましたときに説明いたしましたけれども,前回と内容は基本的に同じでございます。

 申込対象者,申込対象試合,チケットの販売枚数等につきましては,資料のアからウに書いてございます。

 なお,試合の日程及びチケットの価格につきましては,お手元の資料12ページに表になってございますので,後ほど御参照願います。

 エの申込ガイドの配布開始日及び場所ですけれども,2月15日から各区役所を初めスポーツセンター,地区センターなどの市民利用施設を中心に,市内124カ所で配布することにしております。

 次に,オの申込方法ですけれども,資料記載のとおり,申込受付の窓口が各開催自治体になっておりますので,申込ガイドに必要事項を記入し,郵送することになってございます。

 カの市民への広報につきましては,これまでも多くの市民の方々からチケット販売に対する問い合わせがありまして,非常に関心が高まっております。現時点では申込受付の期間などまだ未定な部分がありますが,JAWOCの正式な発表があり次第,広報よこはまを初めとし,さまざまな媒体を使って広報を行ってまいります。

 8ページ,2の通訳案内ボランティアの登録募集につきまして御説明させていただきます。

 ワールドカップサッカー大会の横浜開催に当たりまして,国内外から多くの人が横浜を訪れますので,これらを温かく迎えて快適に過ごしていただくために,市民によるボランティア活動が不可欠でございます。そこで本市では多くの方々にボランティアとして参加していただいて,大会を成功させたいと考えております。ボランティアの業務としては,外国語対応を主とした通訳案内活動あるいは試合会場への案内誘導,周辺の美化推進などを予定しております。このうち通訳案内ボランティアにつきまして,登録募集を先行して行いたいと考えております。

 通訳案内ボランティアの募集の内容につきまして,まず,アの募集の時期ですが,2月15日から3月31日まで。イの募集人数ですが,500名程度を登録募集する予定でおります。

 ウの業務内容は,大会期間中に横浜国際総合競技場周辺及びみなとみらい等を中心とする都心の主要駅等に設置を予定している案内所で,英語,フランス語,ドイツ語などの外国語による対応を主とした案内活動を行います。

 エの募集の対象としては,横浜市に在住する方あるいは在勤・在学の方に限らず,神奈川県内在住の方まで範囲を広げて募集したいと考えております。年齢につきましては,大会開催年の4月1日時点で18歳以上の方を対象に考えております。

 オのその他として,(ア)にございますように,今回募集する以外に横浜市のボランティアとして後日一般のボランティアを募集しますが,競技場への案内誘導,競技場周辺地域での美化推進,イベントの補助,ボランティアセンター等の運営補助活動といった業務を行っていただく予定でございます。一般のボランティアにつきましては,本年4月ごろから500名程度を募集する予定でおります。ボランティアとして,合計1,000名ぐらいを募集していきたいと考えております。

 (イ)のJAWOCボランティアにつきましては,JAWOCの本体業務に必要とするボランティアですが,これは主に横浜国際総合競技場,パシフィコ横浜展示ホールに設置します国際メディアセンター,IMC,あるいは公式練習会場で行われる競技運営上の業務に対する補助を想定しております。JAWOCのボランティアにつきましては,JAWOCの方で別途募集する予定でございます。これについても大体4月ごろから募集されると聞いておりますが,詳細については決まっておらないようでございます。

 以上がボランティアの募集についての概要です。できるだけ多くの市民,県民の方々の協力を得ながら,大会を成功させたいと考えております。

 ボランティアの募集にかかる要項及びチケットの申込ガイドにつきましては,まだ印刷ができておりませんが,印刷ができ上がって入手でき次第,改めて市会の先生方には配付したいと考えております。

 次に,3のコンフェデレーションズカップの横浜開催について御説明させていただきます。

 コンフェデレーションズカップは,国際サッカー連盟,FIFAが開催します。各大陸別の代表国チームによる競技で,2002年ワールドカップサッカー大会の1年前のリハーサル大会として,日韓共催で行うことになっております。FIFAと日本サッカー協会との間で具体的な開催の条件につきまして現在詳細を協議しているところでございます。しかしながら,大会の準決勝及び決勝戦については横浜国際総合競技場で開催されることが既に決まっております。

 大会の概要につきましては,アにありますように,本年5月30日に韓国で開幕し,6月10日に横浜で決勝戦を迎えるということで12日間の予定でございます。

 イの開催の試合数は,日韓それぞれ8試合でございます。

 9ページ,ウの横浜国際総合競技場における試合日程ですけれども,準決勝日程はまだ未定ですが,6月10日より二,三日前と言われています。決勝戦につきましては,6月10日,日曜日です。

 エの出場国ですが,アフリカ選手権,欧州選手権の優勝国と開催国である日本,韓国,それと前回優勝国のメキシコを加え,資料記載の8カ国が代表国になっております。

 オの試合形式ですが,8カ国が4チームずつに分かれて日本と韓国でそれぞれリーグ戦を行い,リーグ戦の中で上位2チームが準決勝に進出します。

 カの会場ですが,日韓それぞれ3会場以内となっており,日本では準決勝,決勝が行われる横浜市のほか,リーグ戦が行われる新潟県及び茨城県となっております。韓国においては資料記載の3会場で行われることになっております。

 以上が大会の概要ですが,本市といたしましては,リハーサル大会となるコンフェデレーションズカップ及び2002年ワールドカップサッカー大会の開催に向け,準備をより急いで進め,プレイベントの実施によって機運を盛り上げ,横浜のPRを行っていきたいと考えております。

 次に,4のその他の取り組みですが,アのヨコハマオリジナルロゴマークの制作につきまして,まず(ア)のロゴマークの制作のねらいですけれども,2002年ワールドカップサッカー大会横浜開催を契機に,横浜市を広くアピールするために横浜独自のロゴマークを制作するとともに,このマークを使用したオリジナルグッズを市内の企業等が開発し,販売することにより,市内経済の活性化を図るとともに,横浜のPRを進めてまいりたいと考えております。また当事業は商品開発,販路の調整などのノウハウが必要になるため,横浜商工会議所と共同して実施しております。

 (イ)の市民投票の実施ですけれども,ロゴマークの制作につきましては,横浜ゆかりのデザイナー5名の手による作品について,昨年10月20日から11月25日までの間,市民による投票を実施しております。この結果5,000通を超える市民の方々からの御応募をいただき,最高投票数を獲得した資料13ページの絵柄を横浜のオリジナルロゴマークとして決定いたしましたので御報告申し上げます。

 13ページの資料ですが,上段のマークのテーマは,日本が見える海,神奈川沖から富士山を見た葛飾北斎の富嶽三十六景をモチーフにし,横浜が世界に開かれた都市であることをPRする内容になっております。これを活用して,下にファンファーレのイメージとアルファベットのYOKOHAMAの文字を入れております。ワールドカップの時点では,これにサッカーボールをつけたデザインに2002の文字を入れて,さまざまな商品につけてPRしていきたいと考えております。

 資料の9ページ,(ウ)のデザインの活用ですけれども,選定されたデザインを中心に,本市のイメージアップを図るために,キーホルダー,Tシャツとかオリジナルグッズの開発,販売をそれぞれ民間にやっていただきます。それからワールドカップ横浜開催のサッカーボールをつけたものも,FIFAが版権を持っている公式エンブレムと併用して活用していきたいと思っております。

 なお,公式のエンブレムとこれに限らず,ほかにも考えていきたいと思っております。

 資料10ページ,イのカウントダウンボードの設置ですが,本年1月16日が開幕まで500日になりまして,大会への盛り上げを図るために,開催までの残り日数を,開幕まであと何日と表示するカウントダウンボードを市庁舎の関内駅側,横浜駅東口のそごうの地下2階の大時計がある横のところに設置しまして,市庁舎においては開幕500日前のカウントダウンイベントの一環として点灯式を実施したところでございます。

 市庁舎の前に設置したものにつきましては,かながわ・ゆめ国体で横浜駅西口に設置したものをお化粧直しをして使っているものでございます。また横浜そごうに設置されましたものは,そごうの方で21世紀のカウントダウンをやっておりましたが,21世紀に入って要らなくなりましたので,リニューアルしてワールドカップのカウントダウンに活用しているものでございます。

 14ページに資料3として,今回設置しましたカウントダウンボードの写真を掲載させていただいておりますので,後ほどごらん願います。

 ウの開催500日前のカウントダウンイベントですが,1月16日を中心に,日韓の若手のアーティストによるジョイントライブコンサートを初めとして,パネル展示,カウントダウントークショーなど表に記載のさまざまなイベントを市あるいは区で実施しております。

 11ページ,エの宝くじですが,JAWOCは2002年ワールドカップサッカー大会の開催に必要な会場の設営費の一部につきまして,長野の冬季オリンピックのときと同様に,宝くじの収益金をもってJAWOCの財源にする予定を立てております。内容としては,従来から発行している宝くじの発売額に,ワールドカップサッカー大会分を上乗せして宝くじの発売をし,上乗せした部分の収益金を各開催10自治体を通じてJAWOCの方に支出して,JAWOCが10の自治体の会場の設営費に充てるといった内容でございます。

 最後に,オの2008年大阪オリンピックへの協力についてですが,2008年夏季オリンピックにつき現在大阪市で招致活動をやっております。当初の会場計画は大阪オリンピックということで近畿圏に会場を限定しておりましたが,サッカーの会場につきましては,FIFA,国際サッカー連盟の方から会場をもっと広域的にしてくれという要請があったこと,それから女子の参加国数をふやす計画があることから,会場が足りないということで計画を見直しております。これを受けまして,大阪市から横浜国際総合競技場を大阪オリンピックの会場の1つとして,また練習会場として三ツ沢公園の陸上競技場及び球技場を使用したいという協力依頼がございました。本市としてはこれに協力していきたいと考えております。

 大阪市は1月16日に新たな会場計画を盛り込んだ立候補ファイルを国際オリンピック委員会,IOCに提出しております。その中で横浜についても書き込まれております。

 以上をもちまして2002年ワールドカップサッカー大会の準備状況についての説明を終わらせていただきます。既に開幕まで500日を切っております。一方では,市民の関心が非常に高い市民向けチケットの発売とかボランティアの募集が間近に迫ってきております。さらには6月にプレ大会としてコンフェデレーションズカップの準決勝,決勝戦が横浜で行われます。いろいろな意味での準備活動が迫っておりますので,精力的に取り組む必要がございます。引き続き,先生方の御支援をお願いいたします。



○(鈴木[喜]委員長) 質疑に入ります。



◆(黒川委員) コンフェデレーションズカップの決勝戦のカテゴリーごとの入場券の金額が出ていないけれども,幾らですか。



◎(金近企画局長) コンフェデレーションズカップのチケットの発売枚数,値段だとかはまだ決まっておりません。FIFAと日本サッカー協会が協議している最中でございます。



◆(黒川委員) これの方が6月でことしの話で,2002年はまだ先だから。こっちの方が安いのだろうね。



◎(金近企画局長) そうなると考えております。



◆(太田委員) 2002年ワールドカップ・コリア・ジャパンのことで,きのうテレビてやっていましたが,そごうのところの掲示板に日本・韓国と書いてあった。仮に,そんなことでつまらないことになってもいけないから,直せるのだったら直しておかなければいけない。



◎(金近企画局長) 検討させていただきます。



◆(太田委員) 検討じゃなくて直した方がいい。つまらないことになっちゃう。既に問題になったから。これが正式名称なんです。我々もつい習慣で日本と韓国で会合があったりすると,向こうは韓国・日本会談というけれども,日本は日韓会談という。きのうの話だと,正式名称なんだから変えるのおかしいじゃないかというクレームだったみたい。



◆(黒川委員) 本当は日韓が最初のスタート。両国開催なんていうのは今回のワールドカップが初めて。従来だったら日本の単独開催から始まって,後からなぐり込んできて,看板までとられちゃう。こんななめられた話はないよ。



◆(太田委員) だれが悪いの。



◆(黒川委員) 日本の外交が弱い。韓国でそう言われて,韓日なんてゴロだって悪い。日韓の方が全然いい。

ワールドカップは本来は日本開催からスタートした話なんです。そこへ韓国がなぐり込んできて半分持っていった。ここから始まっているんです。最後になったら韓日なんて舌かむようなごろになっちゃった。これが真相です。



◆(太田委員) まだ戦争の傷が癒えてないんだ。



◎(金近企画局長) 大会の公式名称というのは,コリア・ジャパンとなっております。



◆(高橋[稔]副委員長) 食事をしながらワールドカップ観戦ができると報じられていたと思うのですが,どういうふうになっていますか。



◎(金近企画局長) これにつきましては,別途にプレミアムチケットが発売されます。これについてはまだ発売されておりません。概要についてもまだ発表されていません。



◆(高橋[稔]副委員長) かなり価格的にオンされると思うのです。カテゴリー1で一番高いのが8万4,000円となっておりますが,プレミアムチケットだとどのぐらいのものになるのか把握していらっしゃれば教えていただきたい。



◎(金近企画局長) 試合の観戦だけではなしに,駐車場サービスだとか食事サービス,いろいろな付加サービスがついておりますが,付加サービスの内容によって価格が決まってくると思います。まだ発表されておりませんので,どの程度か申し上げられません。



◆(太田委員) 2008年の大阪オリンピックは招致そのものに協力するのですか。それとも招致されたら協力するのか。宝くじはどういうふうになるのか。



◎(金近企画局長) 招致されたら協力するということです。大阪にオリンピックがきた場合には,サッカーの試合について一部の試合を横浜国際総合競技場で行うことになり,それに協力をするということでございます。

 ワールドカップサッカーの宝くじについては,今までの宝くじに上乗せでワールドカップのための宝くじを発行いたします。その収入の一部をJAWOCが行う設営費に充当するということです。



◆(太田委員) 横浜市民分のチケットは前と変わらないですか。



◎(金近企画局長) 前に御説明した内容と変わっておりません。



◆(森委員) 前回,競技場の使用料についてまだ向こうから要請がきてないから決まってないということでしたが。



◎(金近企画局長) 使用料の減免につきましては,正式に要請がございまして,去年の暮れに自治体の首長とJAWOCの役員との自治体首長会議がございました。その中で施設使用料の減免ということを10の自治体に対し,JAWOCの方から要請されております。



◆(森委員) 減免というのは安くするのか,それとも無料ですか。



◎(金近企画局長) どちらかというと免の方ですが,表現は減免と書いてございます。向こうが言っているのは免除ということです。



◆(森委員) ことし6月にやるコンフェデレーションズカップについても無料で貸すことになるのか。



◎(金近企画局長) これについては詳細がまだ何も決まっておらない状況でございます。多分同様の要請がされるであろうと考えております。



◆(森委員) 市長は了解したのか。



◎(金近企画局長) まだ正式な要請もございませんし,正式な了解も別にやっておりません。JAWOCの本体がそういう状況ですから,プレ大会についても同様のことが要請されると思っております。



◆(森委員) 我々市民感情からすれば,日本中央競馬会からも勝馬投票券発売税を5%取ろうというのだから,市のものを使うならば少しでも払ってもらえませんかというのがスタンスだと思うけれども,私の個人的な意見です。



◎(金近企画局長) 私どももJAWOCに対しましては払っていただけるように要請しております。ただ最終的には自治体首長会議あるいは理事会で決まるもので,10自治体まとめて全体対全体の交渉の中で決まることになります。決まれば横浜だけが応じないというわけにはまいりません。



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言ございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(鈴木[喜]委員長) 他に御発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

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△閉会宣告



○(鈴木[喜]委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。



△閉会時刻 午前11時48分

        総務企画財政委員会

        委員長  鈴木喜太郎