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神奈川県 横浜市

平成13年 経済港湾委員会 P.1  08月10日−11号




平成13年 経済港湾委員会 − 08月10日−11号









平成13年 経済港湾委員会



               経済港湾委員会記録

◇開会年月日      平成13年8月10日(金)

◇場所         市会4階大会議室B

◇時間         午後2時01分開会

            午後2時58分閉会

◇出席委員       10人

  委員長    中島文雄君(共産党)

  副委員長   清水富雄君(自民党)

  副委員長   佐藤行信君(民主党)

  委員     伊波洋之助君(自民党)

  委員     中村達三君(自民党)

  委員     池谷泰一君(民主党)

  委員     谷田部孝一君(民主党)

  委員     大滝正雄君(公明党)

  委員     仁田昌寿君(公明党)

  委員     河治民夫君(共産党)

◇欠席委員        1人

  委員     中島明子君(ネット)

◇傍聴議員       なし

◇出席理事者

 (経済局)

  経済局長               前田 壽君

  理事兼総務部長            片岡良二君

  市場担当理事             久嶋常夫君

  産業活性化推進部長          森永 勲君

  商業・サービス業振興部長       柏田龍夫君

  工業振興部長             鈴木正己君

                              ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記              安田 仁君

  調査課書記              梅澤伸宏君

◇議題

  経済局関係

   1 市内景気動向について

   2 報告事項

    (1) ディーゼル自動車排出ガス対策装置開発助成対象企業の内定について

開会時刻 午後2時01分



△開会宣告



○(中島[文]委員長) これより委員会を開会いたします。

 中島明子委員から欠席の通知が出ておりますので御報告させていただきます。

 時節柄,上着の着用については御自由に願いたいと思います。

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△市内景気動向について



○(中島[文]委員長) 経済局関係の市内景気動向についてを議題に供します。

 御存じのとおり,7月には内閣府の月例経済報告も出されたり,四半期ごとに調査を行っております市の景況や経営動向調査の報告もされたということで,長引く不況の中で大変大事な点ですので,きょうの委員会はぜひ活発な論議をお願いしたいと思います。

 それでは,当局の説明を求めます。



◎(前田経済局長) お手元に市内の景気動向についてと題する資料をお配りしてありますが,本資料に基づき説明させていただきます。

 表紙の目次をごらんいただきたいと思います。

 まず,資料の内容に入ります前に,今回の指標の対象期間における経済的背景について御説明申し上げます。

 その後、?の長期的動向で市内の経済状況をあらわす指標の長期推移を,次に,?で最近の動向について説明させていただきます。

 まず,長期的動向については,昭和60年からデータ把握可能な直近までの指標の推移を並べてございますが,データをよりよく把握していただくため,この期間の主な経済的背景について御説明したいと思います。

 表紙をおめくりください。

 表紙裏の,経済的背景の推移と題した表をごらんいただきますと,まず昭和60年ですが,第2次中曽根内閣の時期でございまして,ドル高修正のため当時のG5でプラザ合意がなされ,合意された9月には237円だった円が,この1年後には155円となり急激な円高が進んだこと,いわゆる円高不況の時期となります。

 しかしながら,その後景気は順調に回復し,昭和62年にブラックマンデーといわれる世界的な株価暴落があったにもかかわらず,日本経済は成長を続けバブル景気に突入していくことになります。

 この後,平成元年4月には3%の消費税が導入されますが,その年の12月には東証平均株価が3万8,915円の市場最高値をつけるなど,バブルの絶頂期を迎えます。

 しかしながら,翌平成2年2月から円,株,債券のトリプル安が続き,いわゆるバブル崩壊が始まります。この後,しばらくの間はバブル経済の余韻を引きずる面もあるものの,平成3年ごろから長い低成長時代に入ることになります。

 ただ,低水準ではありますが,平成5年から8年にかけて景気は緩やかに改善しました。この間,平成7年には円は未曾有の強さとなり,平成7年平均で1ドル93円97銭と100円を切る急激な円高が進みました。

 平成9年に消費税が5%へと引き上げられますが,北海道拓殖銀行や山一証券が倒産し,それまでの都市銀行や大手証券会社の不倒神話が崩壊したのもこの年でございます。平成10年には日本長期信用銀行,日本債券信用銀行など大型金融機関の破綻が続き,このような金融システム不安の中で平成11年3月にはゼロ金利政策が導入されました。

 このような状況の後,平成11年春,景気はいよいよ底を打ち,その後緩やかな改善を続けておりました。しかしながら,本格的な回復軌道に乗り切れないうちに,平成12年終盤ごろから再び下降局面に入り,平成13年3月にはゼロ金利政策が復活するなど,厳しい状況のまま現在に至っているところでございます。

 以上が,昭和60年から現在までの大まかな経済的背景の流れですが,これを頭の片隅に置きながらグラフを見ていただけると,より理解しやすいものになると思います。

 それでは,1ページをお開きください。

 これは,本市が四半期ごとに市内企業約1,000社を対象に実施している景況・経営動向調査における自社業況判断の資料でございます。

 このグラフを説明いたしますと,横軸に調査時期,縦軸にBSI値をとっております。このBSI値というのは,グラフの一番下の説明にありますように,よいと回答した企業の割合から悪いと回答した企業の割合を引いたもので,市内企業の景気がよくなっているのか悪くなっているのかという変化を把握する指標となるものでございます。

 なお,景況・経営動向調査は平成4年度から実施したものでございまして,グラフはその当初から本年10月−12月期の見込みまでをあらわしたものでございます。

 これを見ますと,バブル崩壊後の平成4年度から5年度にかけて落ち込んでおりますが,平成5年7月−9月期のマイナス56.1を底に,その後平成8年度まで徐々に改善いたしました。平成9年度に入り再び下降に転じまして,平成10年10月−12月期にマイナス55.7まで低下してきましたが、これを底として,その後平成12年10月−12月期のマイナス4.6まで8期連続で改善いたしました。

 しかしながら,平成13年に入り,1月−3月期と4月−6月期と2期連続で悪化いたしまして,来期,来来期の見込みは改善の予想となっておりますものの,景気の不透明感と相まって,今後の動きには予断を許さないものがあります。

 次に,2ページに本市の名目経済成長率の推移を記しております。

 名目経済成長率とは,市内の経済活動全体の成果をあらわす代表的指標である市内総生産の対前年度伸び率のことですが,昭和60年からほぼ5ないし10%の範囲で順調に成長を続けておりました。

 しかしながら,バブル崩壊後の平成4年に大きく落ち込み,それ以来低成長での推移を続けていましたが,平成10年にはマイナス1.9%となり,推計上比較可能な昭和51年以降初めてのマイナスとなっております。

 次に,3ページをお開きください。

 工業の指標である製造品出荷額等の推移でございます。製造品出荷額とは,製造品出荷額に加工賃収入額や修理料収入額などを加えた合計額でございまして,製造業の動向を把握するのに一般的に使われている指標でございます。

 グラフの下の線の増加率の方を見ていただきますと,昭和62年から平成2年に向け順調に伸びていたものが,バブル崩壊後の平成3年に落ち込み,4年にはマイナスになりました。平成7年から9年にかけては復調の兆しが見えたものの平成10年には再びマイナスとなり,11年もマイナスの増加率となっております。また,上の方の線の出荷額等の推移を見ても,平成11年はバブル経済以前の水準まで落ち込んでおります。

 次の4ページは,商業の年間販売額の推移ですが,一番下の線が小売業,真ん中が卸売業,一番上がそれらを合わせた商業の合計額を示しております。調査年が毎年でないのと直近の数値が平成9年であるため,少し粗いグラフになっておりますが,昭和60年から平成3年までは卸売業,小売業ともに順調に増加しておりましたが,平成3年から6年にかけては小売業は微増,卸売業は大きな落ち込みを示しました。その後,平成9年にかけては双方とも若干の増を示しております。

 今御説明いたしました商業販売額の平成9年以降の動向を補う意味も含めまして,デパートとスーパーの売上高前年比の推移を見たのが次の5ページのグラフでございます。

 まず,実線であらわしているデパートの方ですが,昭和60年,61年とマイナスだったものが,バブル期の62年に入り大きくプラスに伸びております。その後平成元年にピークを迎え2年,3年といずれもプラスを維持しますが,4年に入り大きくマイナスに落ち込み,その後平成12年までマイナス成長が続いております。

 一方,破線であらわしておりますスーパーの方ですが,昭和62年以前は市内の統計がとられていなかったため,バブル期の昭和63年からの数値となっておりますが,大体デパートと同じような推移を示しております。ただ,平成4年から10年までのマイナスがデパートに比べて小さかったものが,平成11年,12年にはデパートの落ち込みを上回る数値となっております。なお,この傾向は現在も続いておりまして,資料にはありませんが,スーパーの売上高前年比は,月別のデータで見ますと,平成13年5月現在で30カ月連続のマイナスとなっておりまして依然厳しい状況が続いております。

 次に,消費面からの指標を見てみますと,6ページに家計消費支出の対前年比推移を示してございます。家計消費支出とは,単身世帯を除いた調査世帯,全国約8,000,市内約140世帯に調査用の家計簿をつけてもらいまして,その結果を1世帯当たりの消費支出額に換算したものでございます。

 この前年比推移を見てみますと,昭和61年の円高不況,平成2年のバブル期の反動を除きますと,平成5年まではプラス傾向にありました。これに対しまして平成6年以降は,平成8年にプラスに転じたものの12年までおおむねマイナスの状況にあります。

 景況・経営動向調査における企業側の判断では,改善していた平成11年,12年の期間も家計側の消費は低水準にありまして,個人消費は依然停滞している状況が続いております。

 次に,7ページを開いていただきますと,貸出金残高の前年比推移が示してございます。貸出金残高は,横浜銀行協会に加盟しております市内の都市銀行,地方銀行等の貸出金残高の合計額でございまして,信用金庫等の数値は含まれておりません。

 この推移を見てみますと,昭和60年から平成元年をピークに15%を超える大きな伸びを示しておりましたが,バブル経済崩壊後の平成2年に大きく落ち込みまして,その後低下を続け平成8年にはマイナスとなりました。平成9年に若干上向くものの,10年以降はマイナスの伸び率が続いております。

 次に,8ページに企業倒産の推移を示してありますが,これは負債総額1,000万円以上の企業倒産の件数でございまして,当然のことながら景気のよさと反比例しバブル期には件数が激減しまして,バブル崩壊後から増加しております。その後平成5年以降はほとんどの年で300件を超える件数となり,バブル期以前と同様の水準となっております。なお,平成11年に件数が減っておりますのは,平成10年10月から実施された金融安定化特別保証制度の効果により減少したものと考えております。

 次に,9ページに,雇用の状況をあわらす指標として有効求人倍率の推移を示してあります。有効求人倍率とは,公共職業安定所,通称ハローワークと呼ばれておるところでございますが,そこでの有効求職者数と有効求人数の比率をあらわしたものでございます。この倍率が低いほど雇用状況は厳しいものと判断されます。

 なお,厚生労働省の実施しております雇用動向調査によりますと,ハローワーク経由で就職するのは全体の約20%となっており,近年は就職情報誌とかインターネットなど求人方法が多様化しているのも事実ですが,雇用の傾向を示す際にはこの指標が一般的に使われております。

 この推移を見ますと,昭和61年から徐々に高くなり,63年には求人数と求職者数が一致する1.0に達しました。この後平成2年には1.4というピークを迎えますが,その後平成5年まで下降し続けまして,平成6年以降はほぼ0.4から0.6の低水準の範囲で推移しております。

 ここまでが長期的景気動向の推移でございます。

 次に,補足的な意味で,最近3カ年の動向を4つの指標で説明させていただきます。なお,これらの指標は,初めに御説明しました景況・経営動向調査のBSI値の推移で説明させていただきます。

 まず,10ページの経常利益判断ですが,平成10年度から多少の変動はありますが徐々に改善を続けまして,平成12年10月−12月期にはBSI値7.3とプラスに転じました。しかし,その後2期連続悪化しまして,最近の平成13年4月−6月期にはマイナス34.9まで落ち込んでおります。来期,来来期は改善の予想となっております。

 次に,11ページの生産・売上高判断の推移は,これも経常利益とほぼ同様の推移を示しておりましたが,平成12年7月−9月期,10月−12月期と連続してプラスのBSI値となっております。その後はやはり2期連続悪化し厳しい状況となっておるところでございます。

 12ページは設備投資判断の推移を示してございます。平成10年度から11年前半にかけてBSI値はゼロ付近を上下しておりましたが,平成11年7月−9月期からやや上向き傾向で推移しておりました。しかしながら,直近の平成13年4月−6月期では少し落ち込んでおり,景気の先行きの不透明感から企業が投資に慎重になっているものと推測されます。

 最後に,13ページをお開きください。

 これは企業が擁する雇用人員が過大か不足かを判断したもので,平成10年度から11年度にかけては過剰感が続いておりましたが,平成12年度後半には2期連続で不足感が続きました。しかしながら,平成13年度に入り再び過大に転じ雇用も厳しい状況が続いております。

 以上のように,ここ3カ年では,平成10年度から12年度まで徐々に改善してきた景気が,平成13年に入って再び悪化してきておりまして,今後の行方を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 なお,14ページに国内及び県内の経済概況を,また,15ページにきょう御説明いたしました主な指標の説明をつけてございますので,御参考にしてください。

 以上,バブル期前の昭和60年から現在まで,市内の主な経済指標の推移を見てまいりましたが,これだけのロングスパンを委員会で御報告させていただくのは初めてでございます。

 景気の動向を的確に把握するには,景気の現状を見きわめるとともに長期的視野も持ちつつ,そのときどきの適切な判断をしていかなければならないと考えております。

 今後とも横浜経済の活性化に努めてまいりますので,よろしく御協力のほどお願い申し上げます。

 以上で市内の景気動向についての説明を終わらせていただきます。



○(中島[文]委員長) 質疑に入ります。



◆(仁田委員) ここ最近の動向の中で4つほどの指標をお示しいただきました。いずれも厳しい状況には変わりないわけでありますが,平成13年度の7月−9月期及び10月−12月期については若干の右上がりという傾向が示されています。その辺の要因がよくわからないので教えていただければと思います。4月−6月期も大変厳しい状況だということが,その後の何をもって示されているのか。市内経済においてどうお考えなのか,この辺についての御見解を教えていただきたいと思います。



◎(前田経済局長) これは,企業に直接,来期及び来来期の状況をどういうふうに判断しているかを聞いておりまして,その辺の根拠は私どもにもわからないわけでございます。企業がそういうふうに見ているという判断の上としかお答えできないということでございます。



◆(仁田委員) どういう基準でそういうふうになるのかがよくわからないのですが,年間を通じてマイナス成長ということは避けたいと私どもも主張しているところですので,具体的にそうなることが望ましい。これはいけないという意味ではなくて,そうなってもらいたいと思うのです。その辺の背景なり,またそのことにむしろ積極的にそうすべきという意味においては,本市として従前予算の中で考えた施策の中で,少し上向き加減の施策を後押ししているのではないかといった具体的なところがあればと思ったんですが,経済局の施策の中で,そういったものが後半こういう形で効果をあらわしていくのではないかというものは,今のところ見当たらない状況なのでしょうか。



◎(前田経済局長) 経済局が施策を打ち出しても,なかなかすぐ対応できない面がありますので,これは注意深く見守るより手がないのかなと思っております。そういう意味で,3カ月後や6カ月後の動向を調べてはおりますが,それに伴ってすぐ政策が準備できるという状況ではないわけでございます。



◆(仁田委員) 経済が大変厳しい状況で,さまざまな構造改革が言われる中,産業の構造,また産業の主軸,中身が大きく変わりつつある。まだ端緒なんだろうと思うのですが,そういう意味では,市内的には今後どういう形で変わっていくことが求められるのか。そこについてはどうなんでしょうか。



◎(前田経済局長) 市内の経済動向は全国の動向と非常に似ているところがあります。そういう意味では,日本を代表する企業の立地がありますので,日本の大きな経済施策のあり方を我々もよく見つめて,それに対応することが重要でないかと思っております。



◆(仁田委員) 御説明をずっと聞いても,国内の景気動向そのものがまさに反映していると見られることはよくわかります。であるならば,今後恐らく,さまざまな御意見はあるものの,大きな改革が進められる中で,市民が非常に不安を抱き,また心配している課題が雇用の問題なんだろうと思います。

 最後に雇用のところが示されているわけですけれども,多分行政の施策として,何か仕事を出して雇用を増すいうことになる話ではないのだろうと思いますし,経済局の具体的な施策の中で,雇用を反映することがなかなか難しいということは,従前からの議論にもあったわけですし,そうだったと思います。また,雇用の構造も,従前の大産業,大量生産,大量消費の時代は,新たな産業が生まれることによって雇用が発生するという関係にあったわけですけれども,ある時期からそれが大きく変わってきた。それはリストラないしは効率化のもとに,むしろ人が効率的に働くような構造が求められる産業の構造になってきているわけですから,新たな産業を興しながら雇用をつくっていくことが大事だと思います。いずれにしても,もう間もなくさまざまな大きな改革が行われるであろう中に,雇用が非常に大事なこれからの施策にもなるのだろうと思います。

 冒頭に申し上げたように,行政が直接何か仕事をつくって雇用をどうぞということではなくて,新たな仕事につきやすくするような支援をしていく。それからまた,ある方向性を示すことによっての雇用の拡大など行政が指し示すべき施策は幾つかあるのだろうと思いますが,大きな社会変化の中で既に年度当初予算後もさまざまに状況が変わった部分もあろうかと思います。そういう意味でも,雇用の対策について前向きに進めていくべきと思うわけですが,その辺についてのお考えはどうでしょうか。



◎(前田経済局長) 仁田委員のおっしゃるように,雇用そのものは私どもの施策ではなくて,県・国の施策になりますが,それをバックアップするというか,実態面で施策を打つことで雇用対策にもなり得る施策を考えたいと思っております。来年度に向けまして,そういう方向で検討は初めているところでございます。



◆(仁田委員) 新たな業種の転換や,産業の構造そのものが大きく変わっていく中での人の移動についても,必然的にそういう形が求められることなのだろうと思いますので,そこについても後押しできるような施策をぜひ進めていただきたいと要望しておきます。



◆(佐藤[行]副委員長) 市内の景気動向ということで,仁田委員が最初に雇用の問題をおっしゃられましたが,経済局が従来型で,どちらかというと企業誘致みたいなもので就業人口をふやしたいということで,昼夜間人口が少しふえたというか,それなりの成果があったかと思うのです。1ページの背景の推移を見ていただければ,昭和60年代からのプラザ合意以降,円相場との関係で,それぞれの企業が伸びるため,あるいは最近では当たり前ですけれども,物づくりに関してはグローバルスタンダードの考え方でやっていく。経済局も,逆に日本の企業が海外に出ていく支援もしてきまして,当然それに伴って日本人が一緒に行けるわけではないですから,その人たちの職種転換についてはどう考えるかということが,実は僕は余りされてきてなかったような気がしているんです。

 企業が進出することについては非常に援助してきたけれども,現実に冷静に考えれば,自動車でもいろいろなものの関連で,輸出部分ができない状況の中,為替と輸出と国内の生産がうまくリンクしていた時代から,国内の状況だけに絞られていくとかなり振れ幅が大きくなるようなことがあって,そういったときに行政そのものがセーフティーネットあるいは雇用対策という点について,それなりにはおやりになったのでしょうが,今までの海外支援から比べると,再雇用あるいは職業能力開発という点については,余り十分ではなかったのかなというような気がしています。

 逆にこれからの時代を考えると,いろいろな形の就業形態が出てきますし,今は物づくりだけを言っていて,ITも皆さん盛んに進めると言っていますが,これは最近の状況を見てわかるように中抜きの状況になりますね。要するに旅行なども,従来は旅行会社を通していたものが,例えばインターネットで,直接消費者と元売がどんどんふえていくということになれば,その中間で働いていた人たちは数が要らなくなるという状況が生まれてくるわけですね。21世紀に入ってありとあらゆる産業がそういう状況になってきたときに,経済局として新たな視点が僕は必要ではないかなという気がしているのですが,そういったことについての研究はどのようにされていますか。



◎(前田経済局長) 指導センター等で,そういう人たちのためのいろいろなセミナー等をやって接触はしているのですが,それが十分であったかどうかというと,こんなに早いスピードで進むかという点でも甘かった点がありますし,十分とは言い切れませんが,センターで,そういう人たちの動きをつかまえて一応把握はできているのではないかと思います。そういう意味で,そういう人たちの希望するような動きに合わせて施策を打つ必要性があるのだろうとは思っております。



◆(佐藤[行]副委員長) 2年前でしたか,景気が悪かったとき,緊急雇用対策で横浜市もそれなりの補助金をいただいたけれども,多分市会の中でも,ごみ拾いや清掃ということが本当にいいのかという論議になった。あのときも,できたら職業訓練だとか新たな方向に向けられるような,特に40歳を超えた人たちの雇用計画あるいは再教育について検討すべきではないかという意見が数多くあったはずですから,今度の新しい時代も,どれをとっても新たな転換に進んでいけるという施策を,経済局では一生懸命考えていただきたいとお願いしておきます。

 もう一つ,これは雇用状況,有効求人倍率のとり方にもよるのでしょうが,今のような製品の低価格傾向に入ってくると,人を雇うこと自体がどうしても企業そのものに大きな負担となるという要因の中で,従来の仕事からするとかなり派遣的,要するに必要なときに必要な人に来ていただこうということで,従来はITなどの部分が非常に多かったのですが,最近は例えば製造現場でも従来のような民間の求人会社にお願いしておいてどっと採るということで,実際,有効求人倍率の,仕事量と人の必要性みたいなものについても,新たな観点で,パート労働を含めて少し全体の状況を見る必要があると思うのですが,そういったことについてはどのように考えていますか。



◎(前田経済局長) 先ほども御説明いたしましたが,ハローワークの利用が20%ぐらいとなっているということで,民間の就職情報誌とかインターネットを使って仕事を探すのが定着してきているように思うわけでございます。そういう意味で,今までとは違った形での就職及びあっせんが自動的に行われる。食い違いをできるだけ少なくするように持っていかなければならないと思うわけですが,もう少し時間もかかるのではないかと。しかし,この流れは恐らく我々が予想する以上に早いスピードで行くのではないかと思っております。



◆(佐藤[行]副委員長) 僕の言い方が悪かったかもしれませんが,要は各企業が今どのくらいの人を必要としていて,正規雇用はどのくらいというところを少し調べていかないと,ハローワークなどの常勤雇用的なところを中心に見ていると,実際に雇用対策をやれとは言っているけれども,どういう職種のどういうところが足りないのか。あるいは,こういう能力を身につければ,常勤ではないけれども,仕事としては定期的にそれなりにできるとか,例えば50歳を過ぎてそんなに収入はないけれどもローンも終わったし,あるいは60歳を超えたらどうするのかというようなことを考えていくと,企業の概況はもちろんですが,本当に必要とする雇用状況を対策とあわせて大もとをしっかりつかむ必要があるのではないかと思うのですが,そういうことについてはどうお考えかということです。



◎(前田経済局長) まさにそのとおりだと私どもも考えております。今は転換期にあるのではないかと思います。そういう意味で,雇用の形態ひとつを見ましても,大きく変わってくるのであろうと思っております。



◆(佐藤[行]副委員長) 主観的で大変申しわけないかもしれませんが,最近の若い人たちの雇用状況は,何人かに聞いたのですが,大学に行っていて,親もとに住んでアルバイトをしていたら,自分の小遣いとしては15万円ぐらいあった。ところが,会社へ入って給料をもらって,家に少し入れたら,実は12万円の小遣いしかないのに仕事は厳しいということで,アルバイトとの関係でいろいろなひずみが出てきて,少子化の問題もありますから,親がそこそこ働いていれば会社をおやめになってしまうというところも非常にあるわけです。

 これは経済局でどうにかしろということではないのですが,大くくりで非常に雇用に問題があるとは言いながら,細かく見ていくと,仕事量もそれなりにある。ただ,選別をして,きれいで涼しいところでみたいなことを言えば,それは大変難しい状況があると思うのです。

 繰り返しになりますけれども,従来のような雇用動向調査だけで判断なされると非常に難しい状況もあるので,ぜひそういうツールをしっかりしていただいて,なおかつ本当にしっかり将来を見据えた技能習得などの支援策については,これは経済局だけではないと思いますけれども,市の中でしっかりと調整研究して,今後の横浜市の発展に向けて努力していただきたいと思います。昼夜間人口がふえたという記事をきょう見せていただいて,それなりの評価をさせていただきますけれども,新たな時代は早いものですから,ぜひよろしくお願いしたいと思います。



◆(河治委員) 資料6ページの家計消費支出のグラフの中で,特に平成9年以降消費傾向が低迷しているという説明ですけれども,これの主な背景はどう考えられますか。



◎(前田経済局長) まず,我々は先が読みにくくなってしまった。自分はどうなるんだろうかなというそれがあるのではないかと思うわけでございます。

 もう一方,自分に当てはめて考えてみましても,消費を削っても大丈夫な生活の実態になっているのではないか。そういう意味では,今までは必要以上の消費という面があったのではないだろうかということで,確かに数値の上ではマイナスということであらわれておりますが,実態としてはやってこれているのではないかなと見ております。



◆(河治委員) 経済動向の中で,特にGDP,国内総生産の6割以上を占めているのが個人消費,家計消費といわれるもので,これが一気に下がってきた。特に,消費税が5%に上がったときと同時に,とりわけ高齢者の人たちの福祉の医療部分の切り捨てが進んで,今局長が言われた将来に対する不安が募ってきて,なるべく支出をしないでできるだけ貯蓄して,まさかのために備えようということのあらわれではないかということを,日本共産党も主張してきたわけですけれども,それが具体的な形であらわれていると思うのです。

 その中で,財布のひもがかたくなるのもそうですけれども,財布の中身をどうふやすかという点では,今ほかの委員も言われている雇用の問題があります。残業が少なくなったとか,また残業をやってももらえない部分が多くなったとか,今までリストラ,合理化に遭ったとかというふうに,本当に雇用の問題が直接かかわると,財布の中身との関係になってくるわけです。この間,我が党も国政の中ではサービス残業についても問題にしてきたのですが,厚生労働省がことしの3月でしたか,サービス残業に対する通達を出しています。大まかに言えば事業者側が責任を持って就業時間について管理しなさいということだと思うのです。

 雇用の問題について言えば県が対応するということですが,市内の中でのサービス残業の状況がどうなんだろうかというこの辺も,雇用の状況を調べるということでは大切ではないかと思います。県とも協力しながらこの辺の状況を調べてもらう必要があるのではないかと思うのですが,いかがですか。



◎(前田経済局長) お尋ねの件は,労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準の周知徹底ということですが,これについては横浜商工会議所の会報も,事業主に対して,基準に基づき労働時間の適正な管理が図られるように努めてほしいという周知徹底を図っております。直接労働行政を担当しておりませんが,県や横浜商工会議所の動きを念頭に入れてやっていきたいと思います。



◆(河治委員) 横浜商工会議所の方向性を言われたわけですけれども,これまでにはっきりしている部分はあるんですか。



◎(前田経済局長) 今のところつかんでおりません。



◆(河治委員) 消費をふやしていくということでも,物を買いやすい環境づくり,つまりスーパーとかデパートとかとあるのですが,今は町場の商店街が歯抜け状態になっているのが至るところにあるわけです。いろいろな人の話を聞くと,今まで行っていた八百屋さんがなくなっちゃったから行かなくなっちゃったとか,生鮮3品がそろってないとその商店街全体がすごくさびれていくとよく言われる。だから,生鮮3品を備えて商店街が生き残るということについて言うと,1つのお店で,魚屋さんだけとか,八百屋さんだけでというふうにならないような状況にまで来ているのではないかなと思うんです。

 そういう中で,例えば商店街自身の努力もあるし個人の努力もあるけれども,商店街自身を守っていくということで,とりわけ生鮮3品に対する支援が必要だと思うんです。そういう努力をされている商店街は市内にあるんですか。



◎(前田経済局長) 最近,私どもの商業サービス課で,商店街の空き店舗の実態調査をかなりいたしました。それに基づいて早くそれをマスターしなければいけないのですが,今は1つ1つ調べている段階でございます。もう少し時間をいただければその実態がわかってまいりますので,そこで何らかの対策を打ちたいと考えております。



◆(河治委員) 結局,必要な生鮮3品がなくなった。買い物に行ったついでに,ここに雑貨屋さんがあるからとかここに何々があるから,ここにそば屋があって今度行こうという波及効果の中心になっているのが生鮮3品だという話をよく聞かされるんですけれども,町場の商店街を守っていくという点では,経済局自身がもっと力を入れて,具体的な手だてを地元商店街と相談しながらやっていただきたいと思います。

 もう1点,今は商店街と同時に事業者を支援していくということなんですが,事業者が事業を育成していくという中で,これだけ消費経済が低迷してくるとなかなか見えない。自分自身が経済状況をどうかという中でも,これから景気が大変な状況になっていくというふうに感じられる企業の数の方がだんだんふえてきているわけです。私は,市の施策と同時に特に国の施策がものすごく大きな影響を与えるのではないかと思っているわけです。とりわけ今回,小泉首相が不良債権の処理を掲げていますけれども,これに対して局長はどのようにとらえられているのでしょうか。



◎(前田経済局長) 不良債権の処理の問題については,どの程度の影響があるのかというと,我々も数量的に把握困難な面がありまして,非常に苦慮しているのが実態でございます。



◆(河治委員) 中小業者が今特に大変な部分になっているんですけれども,やっとの思いで資金繰りしながら進めているところを,景気動向を見ながら,これから先あんたのところはもうだめよと評価され,一遍に融資も回収されちゃうということになったらもっと倒産がふえることになって,より一層市内の景気にダメージを与えられるのではないかなと思うんです。そういう点では,こういうやり方は,業者の気持ちを大切にして取り組んでいくことが本当に大切だと思います。そういう点で意見として述べておきます。



○(中島[文]委員長) 他に発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

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△ディーゼル自動車排出ガス対策装置開発助成対象企業の内定について



○(中島[文]委員長) この際,当局より発言が求められておりますので,これを許します。



◎(前田経済局長) 報告事項が1件ございますので,席上で資料配付したいと思いますが,よろしいでしょうか。

        〔資料配付〕

 それでは,ただいまお手元に配付いたしました資料に基づきまして御説明させていただきます。

 ディーゼル自動車排出ガス対策装置開発助成対象企業の内定についてでございます。

 まず,本助成制度を設けた理由でありますが,本市では,ディーゼル車から排出される粒子状物質の低減対策として,市バスやごみ収集車等へ,排ガスから粒子状物質を取り除くDPFと呼ばれる装置の装着を進めております。

 しかし,これまで製品化されていたDPFは,高額であったり特定のメーカーの車両にしか装着できないといった課題があるため,市内企業を対象に低価格で汎用性の高い装置の開発を助成することとしたものでございます。

 次に,開発助成に対する応募状況についてでございますが,本年6月に募集を行ったところ2社の応募がありました。これは,平成14年3月には製造のための準備が完了すること。また,粒子状物質の除去率を70%程度と応募基準を高目に設定したため,基準を満たす市内企業が少なかったものと思われます。

 審査の結果ですが,応募のあった2社の製品について,専門家で構成する技術審査会で審査いただいたところ,2社とも応募基準を満たすレベルに達しておりまして,今後の改良によって製品化が見込めるとの結果でしたので,この市内企業2社について助成対象とすることに内定いたしました。

 製品化に至る今後の課題としては,実際の走行条件での適応性能の向上やコストの削減等課題を残しているとの指摘も受けているところから,実際に市バス等に装着してみた結果を調査,収集し改良を加えるなど,企業と連携し製品としての完成度を高めたいと考えております。

 助成金は,これらの改良の状況や製品化に向けた準備状況を来年2月ごろに技術審査会で評価し,成果を確認の上,年度末に交付する予定でございます。

 なお,本件につきましては,本日,記者発表いたします。

 以上でございます。



○(中島[文]委員長) この際,何かご質問がありましたら。



◆(佐藤[行]副委員長) 使用条件等の適応排気量というのは,パッケートトラックの容量なのか排気量なのかどっちですか。



◎(鈴木工業振興部長) 排気量でございます。



◆(佐藤[行]副委員長) エンジンの排気量ということでよろしいんですか。



◎(鈴木工業振興部長) 2万4,000?でございます。



○(中島[文]委員長) 当局で何か追加説明はありますか。



◎(鈴木工業振興部長) 大分大型のトラックという想定をしておりますので,こんな形になっております。



○(中島[文]委員長) この席であれなんですけれども,予算の8,000万円は,2社の場合はどういうふうになるんですか。



◎(前田経済局長) 3,000万円でございます。



○(中島[文]委員長) 3,000万円ですね。2社の場合は半分ずつと。



◎(前田経済局長) これからの様子を見るということになっておりますが,半分ずつになるか,少し差をつけるか,それはこれからの進捗ぐあいでございます。



○(中島[文]委員長) 他に御質問もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

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△閉会宣告



○(中島[文]委員長) 以上で本日の議題は終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。

閉会時刻 午後2時58分

               経済港湾委員会

               委員長 中島文雄