議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 横浜市

平成13年 経済港湾委員会 P.1  04月24日−05号




平成13年 経済港湾委員会 − 04月24日−05号









平成13年 経済港湾委員会



               経済港湾委員会記録

◇開会年月日      平成13年4月24日(火)

◇場所         市会第三会議室

◇時間         午後1時32分開会

            午後2時31分閉会

◇出席委員       10人

  委員長    木村久義君(公明党)

  副委員長   藤代耕一君(自民党)

  委員     伊波洋之助君(自民党)

  委員     関 貞彦君(自民党)

  委員     高梨晃嘉君(民主党)

  委員     花上喜代志君(民主党)

  委員     松浦照朝君(民主党)

  委員     鈴木義久君(公明党)

  委員     柴田豊勝君(共産党)

  委員     梅野りんこ君(ネット)

◇欠席委員        1人

  副委員長   古川直季君(自民党)

◇傍聴議員    なし

◇出席理事者

 (経済局)

  経済局長               前田 壽君

  理事兼総務部長            片岡良二君

  市場担当理事             久嶋常夫君

  産業活性化推進部長          森永 勲君

  商業・サービス業振興部長       柏田龍夫君

  工業振興部長             鈴木正己君

  中央卸売市場本場長          高木 眞君

  中央卸売市場南部市場長        遠藤博之君

  中央卸売市場食肉市場長        田中康嗣君

                            ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記              鈴木修二君

  議事課書記              濃野 誠君

  調査課書記              岩本克雄君

◇議題

  経済局関係

   1 外郭団体の概要について

開会時刻 午後1時32分



△開会宣告



○(木村委員長) これより委員会を開会いたします。

 欠席委員は古川副委員長でございます。

 上着の着用は御自由にお願いしたいと思います。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△外郭団体の概要について



○(木村委員長) それでは,経済局関係の外郭団体の概要についてを議題に供します。

 経済局関係の外郭団体は全部で12団体ございますが,本日の委員会では横浜産業振興公社と横浜市信用保証協会の2団体につきまして説明を受け,質疑をしていきたいと思いますので,どうぞよろしくお願いします。

 それでは,当局の説明を求めます。



◎(前田経済局長) ただいま木村委員長のお話にもございましたように,経済局関係の団体は,法定団体が,財団法人横浜市消費者協会,財団法人横浜産業振興公社,財団法人三溪園保勝会,財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー,株式会社横浜国際平和会議場,横浜市場冷蔵株式会社の6つでございます。

 法定団体に準ずる団体がやはり6つございまして,横浜市信用保証協会,株式会社横浜インポートマート,株式会社産業貿易センター,株式会社横浜アリーナ,横浜食肉市場株式会社,株式会社横浜市食肉公社。

 以上,合わせて12団体でございます。本日は,このうち,財団法人横浜産業振興公社及び横浜市信用保証協会の事業内容,経営,財務について御説明させていただきます。

 初めに,財団法人横浜産業振興公社について御説明いたします。

 資料の1ページをお開きください。

 財団法人横浜産業振興公社は,財団法人横浜市中小企業振興事業団を母体としまして,平成8年10月に横浜工業館,鶴見会館,横浜市金沢産業振興センターの3つの財団を吸収統合し,名称も新たに発足したものでございます。また,平成11年4月には横浜産貿ホールを統合いたしました。

 公社の基本財産は,現在1億6,055万円でありまして,1億円は財団法人横浜市中小企業振興事業団に横浜市が出捐して,そのまま公社の基本財産を構成している金額ですが,残りの6,055万円は,解散した財団から公社へ寄附されたものでございます。

 現在の役職員数でございますが,役員数は17人,職員数は58人で,横浜市からの派遣7人が含まれています。

 平成13年度の公社事業計画でございますが,依然として厳しい経済状況や社会・産業構造の変化を踏まえ,中小・中堅企業等の経営の安定と活力ある横浜経済の実現に向け,関係機関等と連携して各種事業を積極的に展開することとしております。

 平成13年度には,情報化支援事業,仮称ですが技術開発支援センター整備事業,生麦ファクトリーパーク整備事業の3事業が新たに公社の事業に加わりました。

 公社の事業は多岐にわたっておりますので,平成13年度の事業計画のうち,アンダーラインをしてある主な項目について説明させていただきます。

 アの産業振興のための金融支援事業についてですが,(ア)の一般開発資金融資事業は,商店街の環境整備事業や工業団地等の整備,共同化事業,共同施設事業及び新しい成長産業創出事業を対象とする融資でございます。

 資料の2ページをお開きください。

 また,(イ)の特定開発事業資金融資事業は,商店街の機能更新事業,共同人材確保・育成施設等整備事業を対象とする融資でございます。

 次に,エの新事業創出支援事業でございます。この事業は,市内における新事業の創出に向けて,その担い手である起業家やベンチャー企業等に対し,ベンチャーマネジャーの派遣による販路開拓や円滑な資金調達を図ることができるよう,投資家との出会いの場をつくることなどの支援を行う事業でございます。

 カの情報化支援事業でございますが,この事業は平成13年度の新規事業の一つで,市内企業の情報化や経営の支援,新事業・新産業の育成を図るため,企業情報等を新たに整備,提供するとともに,アイリスと称しておりますが,財団法人横浜・神奈川総合情報センターから引き継ぎました情報化支援基金に基づき,アイリスの行っていた情報化支援事業もあわせて実施するものでございます。

 キの産学連携推進事業について説明いたします。

 (ア)の中小・中堅企業等の産学連携推進でございますが,市内企業と大学等研究機関の持つ研究成果を結びつけることにより,既存産業の高度化や新技術・新製品の開発,ひいては新産業の創出をねらいとする事業でございます。具体的には,技術等の専門家,リエゾンプロデューサーによる中小企業と大学等研究者の結びつけや,産学連携に関するさまざまな相談を行っています。

 (イ)の産学共同研究センターの管理運営についてでございますが,産学連携による共同研究の取り組みを支援するため,研究施設の提供を行うものでございます。既に平成11年8月に実験棟を供用開始しておりますが,平成13年3月に研究棟が完成し,今年度より公社が一体的に管理運営を行っております。

 ケの中小・中堅企業等の国際的な経済交流等支援事業でございますが,今年度は特に横浜市クアラルンプール事務所を現地拠点として,市内企業が現地企業,日系進出企業を対象として行う商談会,アセアンビジネスネットの開催など企業のビジネス交流活動を支援するとともに,現地経済機関とのネットワークの拡充強化を図ってまいります。

 また,市内企業との業務提携関係が一層深まる香港,台湾,韓国などNIES地域やタイ,マレーシアに代表されるASEAN地域を重点地域として,市内企業の海外ビジネス活動を支援します。

 一方,市内の中小企業がみずから取り組む海外での販路開拓や業務提携等を支援する国際産業開発助成事業につきましても,引き続き推進してまいります。

 横浜輸入ビジネス促進センターの運営につきましては,平成11年9月にワールドポーターズ内に設置されてから,8カ国9機関の経済機関が入居し,機能の充実が図られています。今後も海外企業との提携を通して,市内の貿易,卸,小売業の振興や海外機関,企業の対日投資,市内進出による横浜経済の活性化,国際化を促進してまいります。

 資料の3ページをお開きください。

 シの技術開発支援センター,仮称の整備事業でございますが,これは平成13年度からの新規事業で,京浜臨海部の活性化に向けた拠点施設として,地域産業集積活性化法に基づく国庫補助金を活用して整備を進めるものでございます。

 内容については,(ア)の施設の概要をごらんください。

 (イ)事業スケジュールでございますが,平成13年度より公社で基本設計,実施設計に着手し,平成15年度の開発に向けて準備を進めてまいります。

 スの生麦ファクトリーパーク整備事業でございますが,この事業は平成13年度からの新規事業でございます。中小製造業者を工場適地に誘導し,経営の合理化,高度化を図るため,鶴見区生麦地区に工場の移転,集積を進める事業でございます。平成13年度は,横浜市との連携のもとに,公社が実施主体となりまして,生麦ファクトリーパーク約1.04ヘクタールについて横浜市より用地を購入し,造成工事を行います。平成14年度以降は,分譲,進出企業による工場建設等が予定されております。

 次に,資料の4ページをお開きください。

 続きまして,(2)の収支予算について御説明いたします。

 平成13年度の収入総額は,前期繰越収支差額と合わせて158億8,323万円でございます。また,支出総額は収入総額と同額を見込んでおります。

 前年度比29億4,553万円増の主な理由は,仮称ですが技術開発支援センターの整備事業,生麦ファクトリーパーク整備事業,情報化支援事業の新規事業の実施に伴う増,産学共同研究センター研究棟完成による全面的な管理運営の開始,横浜情報文化センターの年間を通しての管理運営の開始などのほか,財団法人横浜・神奈川総合情報センターからの3億円の寄附や産業開発資金融資の増によるものでございます。

 資料の5ページをお開きください。

 平成11年度決算に関する書類についてですが,平成12年3月31日現在の横浜産業振興公社の財産状況を示す(1)の貸借対照表は,ごらんのとおりでございます。

 資料の6ページをお開きください。

 (2)の収支計算書についてですが,横浜市からの補助金収入,借入金収入以下の収入合計が222億1,431万円余,固定資産取得支出,借入金返済支出以下の支出合計が217億2,676万円余,当期収支差額が2億6,248万円余でございます。

 以上で財団法人横浜産業振興公社の説明を終わらせていただきます。

 引き続きまして,横浜市信用保証協会について御説明いたします。

 初めに,資料の12ページをお開きください。

 まず,信用保証協会の歴史,役割,仕組みについて御説明いたします。

 1の信用保証協会の設立状況についてですが,昭和12年に東京信用保証協会が設立されまして,続いて京都,大阪に設立されました。信用保証の利用は終戦後盛んになり,地方公共団体を中心に金融機関,地元産業界の協同で各地に信用保証協会が設立されまして,現在,全国で,すべての都道府県と横浜,川崎,名古屋,大阪,岐阜の5つの市の合計52の協会が保証業務を行っております。

 ちなみに,都道府県とは別に,横浜市を初め5つの市に信用保証協会が設置されている理由ですが,昭和28年の信用保証協会法制定以前に設立されていた協会は,市の単位でもそのまま存在が認められてきたためでございます。

 2の信用保証協会の役割については,改めて申し上げるまでもありませんが,中小企業は大企業に比較し,総じて借入に伴う担保力は不十分であり,信用力が不足しているため,融資において不利な取り扱いを受けやすいと言えます。そこで,この不足を補い,中小企業者の借入債務を保証し,中小企業金融の円滑化を図ることにあります。

 こうした信用保証協会の保証に基づく融資により資金を調達し事業を行っている中小企業は多く,企業の中には信用保証協会を利用して中小企業から中堅企業,上場企業へと成長発展した企業,例えばソニー,リコー,マイカルなど多数ございます。

 次に,信用保証協会の業務内容について御説明いたします。

 3の信用保証制度の仕組みをごらんください。

 信用保証は,図のように,債権者である金融機関,債務者である中小企業者,保証人としての信用保証協会の三者で成り立っております。

 ?信用保証の申し込みは,通常,金融機関を通じて信用保証協会に申し込みます。

 ?信用保証協会は,企業の事業内容や経営計画等を検討し,信用調査を実施します。

 ?信用保証協会が審査の結果,信用保証を適当と認めたときは,金融機関に対して信用保証書を発行します。

 ?金融機関は信用保証書に基づいて資金を融資し,中小企業者は信用保証協会に保証料を支払います。

 ?中小企業者は融資条件に従って返済します。

 ?中小企業者が諸事情によって返済できなくなったときは,金融機関は信用保証協会に代位弁済の請求を行います。

 ?信用保証協会は,中小企業者にかわって借入金を代位弁済します。

 ?代位弁済を行った信用保証協会に求償権が発生します。

 ?信用保証協会が代位弁済した借入金は,その後,中小企業者と相談しながら信用保証協会に返済していただきます。

 また,こうした信用保証制度に加え,信用保証業務に伴う不測の事態に備えまして十分な資金的裏づけ措置を講じています。具体的には,信用保証協会が保証を行う場合,中小企業総合事業団に信用保険料を支払い,代位弁済に際し,代位弁済額の70%ないし80%を保険金として受け取ることによりまして,一定のリスクカバーがなされる仕組みとなっております。これを信用保険制度と言っております。

 以上のように,信用保証協会の業務は信用保証協会の運営する信用保証制度と中小企業総合事業団との連携によりますところの信用保険制度を組み合わせて成り立っています。

 なお,信用保証の対象となる中小企業者は,原則として当該信用保証協会の所管地域内に事務所,店舗,工場等を有し,同一事業を1年以上営んでいることが必要となります。

 資料の7ページにお戻りください。

 次に,横浜市信用保証協会の概要について御説明いたします。

 横浜市信用保証協会は,戦後の復興期,昭和22年11月29日に,戦後初の信用保証協会として全国で4番目に社団法人として設立されました。その後,昭和28年,信用保証協会法の制定を受け,翌29年,同法に基づく特殊法人に改組し,現在に至っております。その間,50年以上にわたりまして横浜経済の牽引役として市内中小企業を金融面から支えてきました。市内企業の中には,信用保証協会を利用して中小企業から上場企業へと成長発展した企業,例えば岡村製作所,アネスト岩田,エバラ食品など少なくありません。

 次に,所在地ですが,本所を中区山下町に,そのほか,鶴見,西部,南部の3支所を設置しております。なお,記載のとおり取扱区域を定め,それぞれ保証業務を行っています。また,代位弁済や求償権の回収等の管理業務は本所において一括して行っております。

 次に,基本金・基本財産は,平成12年3月末現在で219億1,719万余円です。そのうち,本市の出資額は106億4,399万余円で,出資割合は48.6%となっております。役職員数は,役員が14人,職員92人ですが,本市派遣職員はおりません。ちなみに,本市からの人件費補助も一切なく,信用保証協会法に基づく特殊法人として自主・中立の協会運営を行っているところでございます。

 8ページをお開きください。

 次に,平成13年度事業計画について御説明いたします。

 (1)の事業計画の概要ですが,従来からの保証業務である,アの中小企業者等が銀行その他の金融機関からの貸し付け等を受けた債務に対する保証及び平成12年度から開始されました,イの中小企業者等が発行する社債に対する保証などの事業を行ってまいります。

 また,ア及びイの保証業務に付随し,当協会の目的を達成するために必要な業務として,中小企業者が返済不能になった際,信用保証協会が中小企業者にかわって借入金を弁済する代位弁済及び信用保証協会が代位弁済することによって取得した中小企業者に対する求償権の回収がございます。

 続いて,9ページをお開きください。

 (2)の平成13年度の収支予算書についてですが,保証料以下の収入合計は346億1,430万円,業務費以下の支出合計は345億8,080万円で,当期収支差額は3,350万円の見込みとなっております。

 10ページをお開きください。

 平成11年度決算に関する書類についてですが,平成12年3月31日現在の信用保証協会の財産状況を示す(1)の貸借対照表は,ごらんのとおりとなっております。

 11ページをお開きください。

 次に,(2)収支計算書についてですが,保証料以下の収入合計は278億4,540万余円,業務費以下の支出合計は272億4,621万余円で,当期収支差額は5億9,919万余円でした。

 なお,貸し渋り対策として実施されておりました金融安定化特別保証制度は,横浜市信用保証協会では2万336件,4,353億7,874万余円の保証実績を上げましたが,本年3月31日をもって終了いたしました。

 そこで,平成13年度から本市におきましては,業績が好転せず,資金繰りに苦慮している中小企業を支援するため,小口運転資金を低利で融資する金融円滑化特例を新設しました。後ほど,お手元の横浜市中小企業融資のご案内をごらんいただきたいと思います。

 以上,雑駁でございますが,財団法人横浜産業振興公社及び横浜市信用保証協会の事業内容,経営・財務内容の報告を終わらせていただきます。

 なお,お手元に両団体のリーフレットを配付させていただきましたので,御参照ください。



○(木村委員長) 質疑に入ります。



◆(高梨委員) 産業振興公社でさまざまな事業を展開しているわけですけれども,とりわけ委託事業あるいは補助事業と,局の事業でオーバーラップしているものがあるのかないのか教えていただけますか。



◎(前田経済局長) 最初の間は若干オーバーラップしているものがありますけれども,いざ事業を具体的にやろうということが決まりました場合は,公社に移すことでオーバーラップしないように気をつけております。



◆(高梨委員) さまざまな委託事業について,委託して公社で事業を展開したときに,委託した所期の目的が達成されているのか,いないのか。経済局としては当然,委託事業ごとの一定の評価はしているだろうと思いますが,委託して,こういう事業を展開して,こういう効果を上げているということがわかるような資料というのは,経営状況等はいただいていますが,補助金にしても委託にしても,その事業が本当に有効に展開されているのかどうかなかなか見えにくいので,何か資料はございますか。



◎(前田経済局長) 本来,重なっていないのが原則でございまして,公社がタッチする段階では,私どもではほとんどタッチしていないという状況になっているわけでございます。本来,何々事業という形で展開しているのであれば,その事業を見ていただければわかるわけですが,どういった資料でございますか。



◆(高梨委員) 補助金がふえたり減ったり,いろいろしていますね。ですから,必要性,その補助金額の根拠,そして市税を使うという関係でいけば,その事業が公社の事業目的に合った形で有効に展開されているか。その事業の成果を我々としては期待するわけですけれども,そこがよく見えない。そういうところが,これは経済局からすれば委託してしまったから公社自体の事業評価になるのか。それに対して経済局として,それぞれの所管課がそれをどういうふうに評価しているのか。その辺がわかるように説明してください。



◎(前田経済局長) それは,公社に委託した事業を見ていただければわかるのではないかと思います。したがいまして,公社の事業を説明することによって,その辺はわかるのではないかと思います。経済局から公社に委託しました事業のやり方をわかっていただくという意味で,公社の事業を説明することで目的は達成できるのではないかと思います。



◆(高梨委員) 今まで経営状況とか,いろいろな書類はいただいているので,こういう事業をやっているというのはわかりますけれども,それが委託事業,補助事業としてどれだけ効果が上がったのか。これまでいろいろな資料を見せていただいても,そこがちょっと見づらいと受けとめているものですから質問させていただいたのですが,その辺が我々にも見えるような形で今後検討していただけるよう要望しておきます。



○(木村委員長) 要望でよろしいですね。



◆(高梨委員) いいです。



◆(柴田委員) 保証協会は歴史があって,先ほどの説明によれば,横浜市は全国で4番目にスタートしたということです。この間,保証協会の中でも大阪市あるいは大阪府などは大変な状況になっているという話を聞いたのですが,全国的にはどういうふうにやっていて,横浜の場合はどういうふうに局長として見られているのか,その辺を教えてもらいたい。



◎(前田経済局長) 基金の50倍まで融資ができることになっておりまして,それでいきますと,横浜市の場合は,その51.6%しかまだ消化されておりません。したがって,まだ48%ぐらい余裕がありますので,さほど無理な状態ではないという理解をしています。



◆(柴田委員) 横浜市経済局の予算の中で融資関係の比重は大変大きくて,400億円台が融資です。それが金融機関と協力してやることで3倍程度まで運用できて,それが大変効果を上げているという話だったと思います。実際に焦げついて,代位弁済で決着つけざるを得ない場合が最近ふえていると聞きますが,代位弁済の推移はどうなっていますか。



◎(前田経済局長) 過去3年間の代位弁済の状況を見ますと,平成10年度が1,164件で116億円,平成11年度が1,017件で136億円,平成12年度が1,513件で185億円の代位弁済を行っております。



◆(柴田委員) そこで保証料と保険で賄っていくことになるのでしょうが,その辺の仕組みを教えてもらいたいと思います。



◎(森永産業活性化推進部長) 保証協会の収入の主たる財源は信用保証料です。信用保証料は,中小企業事業団へ再保険をかけるための原資になり,かつ協会の事務費,人件費,それから一般管理費等に当たるものですが,信用保証料プラス基本財産が,国から直接受け入れた金融安定化の額を合わせますと現在219億円ございますので,それの運用益で成り立っております。



◆(柴田委員) 保険と保証料。保証協会は,いいよと言って保証を出したけれども,貸すかどうかは最終的には銀行が決めるとよく聞きます。逆に,銀行はいいと言っているのに保証協会が渋っているということを現場でよく耳にするのですが,実際の仕組みの上で,民間の事業者が公的な資金も含めて使う場合に銀行にお願いする。銀行から書類をもらって,それで手続して,保証協会に保証をもらう形になると思うんですが,一般の事業者がお借りする場合はどういうふうにするのか,その辺を教えてもらいたい。



◎(森永産業活性化推進部長) 先ほど局長が,12ページの信用保証制度の仕組みというところで説明してございますけれども,簡略に申し上げますと,借受者が取引先の金融機関へ,例えば制度融資のうちのこのものを使いたいということで行った場合に,財務諸表関係一切を金融機関へ持っていって,会社の経営状況を金融機関に審査していただいて,金融機関でオーケーとなりますと,金融機関は信用保証協会に信用保証書交付の申請をします。保証協会で信用調査等を行った後,よしとなれば,金融機関へ信用保証書を交付する。それで借受者に対して金融機関が実行するという手続になります。ですから,一般的には,金融機関がよしとして保証協会がノーと言うケースは,よっぽどでない限り発生しないと思います。



◆(梅野委員) 私も信用保証協会のことですが,信用保険制度というのは,大体どのくらい保険料を払うのでしょうか。



◎(森永産業活性化推進部長) 保証協会が一般的に払いますのは,普通保険で年率0.57%。公害防止とか小口ですと0.50%とか0.31%という非常に低率の額になります。これは毎年,融資したものについては残債について保険を掛け直しますので,いわゆる洗いがえで掛けていく仕組みになっております。



◆(梅野委員) 済みません,洗いがえとかいうのがよくわからない。



◎(森永産業活性化推進部長) 初年度に仮に10億円の債務があった場合に,保険料を掛けます。1年間に返済しますね。そういうケースが何件もありますので,それを全部まとめて,さらに年度末で保証債務が幾ら残っているのか。それでまた保険を掛け直すということです。



◆(梅野委員) 今,横浜市の場合は普通保険で0.57%とおっしゃいましたけれども,去年はどのくらいお払いになっているのですか。



◎(森永産業活性化推進部長) 平成11年度実績で23億4,100余万円支出しております。



◆(梅野委員) 中小企業総合事業団というのは,どういう団体でしょうか。



◎(森永産業活性化推進部長) これは,全国に52の協会がございまして,そこが協会固有の保証業務と各所管の県なり市の制度融資の保険を受ける機関という仕組みです。昔は中小企業保険公庫という言い方をしていましたが,言ってみれば損害保険会社みたいなものです。



◆(梅野委員) そうすると,信用保証協会とこの事業団は常にセットになっていると。信用保証協会ができたときから,こういう制度があるということですか。



◎(森永産業活性化推進部長) そのとおりでございます。



◆(花上委員) 産業振興公社ですけれども,全国の自治体の中で,この種の財団法人はどのくらいあるものですか。



◎(前田経済局長) 都道府県には大体1カ所はあり,政令市には全部あります。



◆(花上委員) 今年度予算が29億円で,前年に比べてふえているのは,技術開発支援センターとか生麦ファクトリーパークなどの新規事業で膨らんだという御説明がありました。局の事業と重なる部分はないのかという高梨委員の質問には,そういうものは極力避けるというお話でしたが,実際に事業を展開していく上で,局は法人の事業執行の内容をどういう形で掌握しているのか。そのあたりはどういう仕組みになっているのか教えください。



◎(前田経済局長) 来年度やる事業は大体固まってまいりますので,それを市でやった方がいいか,公社がやった方がいいかを議論しまして,公社でやってもらおうということで渡しているわけでございます。



◆(花上委員) 予算の中身を見ると,かなり多岐にわたって事業をやっているようだから,この一部始終をきちんと局が把握することができるのかどうか。財団法人が行っている事業について,つまびらかに,どういう形で把握しているのかと思って今聞いたのですが,このあたりはどうですか。



◎(前田経済局長) 実際,今年度も2人の職員を市から派遣してやっているケースもあるわけです。したがいまして,私どもが状況を把握していないということではなく,一緒にやっているのが実態でございます。そういう意味で,知らないとかではなく,これは向こうでやってもらった方がスムーズにいくだろうということでやってもらっている。そのときに市からも職員を派遣してやっているということでございます。



◆(花上委員) 実態がわからないことはないと思うんですが,高梨委員が言うように,局の事業と公社の事業の交通整理がきちっとされて,うまくやっているのか。この辺は,だれもが気になることだと思うんです。特に公社の設立目的が中小企業の振興にある。特段その中でも中小企業の近代化,高度化,今回はアイリスも加わったから情報化,さらには国際化を推進していくという事業です。しかも,それに加えて中小企業の新たなる事業の創出の促進を図る。これまた大変重要な事業だし,それに加えて金融支援事業。いずれも経済局にとっては大事な事業がこの公社で行われるということですから,局とどうなっているのかと,だれでも思うわけで,このあたりについてはどうですか。



◎(前田経済局長) いろいろな事業を一緒にやっているわけですが,2週間に1回ぐらい定期的に会合を持ちまして,そこで情報交換とか,次はこれをやってくれという打ち合わせをやっているわけでございます。そういう意味で,横浜市と公社という別の団体になっておりますけれども,できるだけ一つでやれるように配慮しているつもりです。



◆(花上委員) 局長は事業の内容もよくわかっているし,局の事業とオーバーラップしないようにいろいろ対応しているということですが,実際にやっていて,問題点はないのか,これを外郭団体に任せていていいのか,事業について議論の出ているところがあるのかどうか。それはどうでしょうか。



◎(前田経済局長) 今のところ,忙しくなくということが最大の問題で,それを人数がふえないのに受けなければだめだという問題がありますけれども,事業の性格からいって,公社では困るという問題はないと理解しております。



◆(花上委員) 逆に,これは公社で事業をやっていて,事業展開とすれば本当にいい形だ,公社だからこういう事業ができるという部分は,どういうところですか。



◎(前田経済局長) 産業開発資金融資の窓口をやってもらっているあたりが,一番ふさわしい事業ではないかと思います。というのは,いつまでも引き続き事業をずっと見ていることは,職員の交代の問題等があってなかなかできません。そういう点が産業振興公社の場合はありませんので,かなり長い目で,その団体を見ていることが多いわけです。そういうことから,産業開発資金融資については,ふさわしいのではないかと見ております。



◆(花上委員) 国が特殊法人の見直しとか行政改革についていろいろな取り組みをしている中で,本市も行政改革推進計画指針に基づいて,いろいろ見直しをやっていますよね。経済局の外郭団体について,特にきょうは2つですが,これについての検討も当然行われたと思います。必要性があるということで残してはいるけれども,これから先の見通しとして,産業振興公社と信用保証協会については,どういう方向性になっていくのですか。



◎(前田経済局長) 信用保証協会は法律できちんとなっておりますので,これは大丈夫であろうと理解しております。産業振興公社は,市全体の絡みもありますけれども,経済行政の分野については振興公社のようなところで十分やっていけるのではないかと私は理解をしております。そういう意味で,事業が具体化した段階で公社に任すことで十分対応できるのではないかと見ております。



◆(花上委員) そうすると,産業振興公社は,今後充実強化する方向はあっても,整理縮小していく方向は考えられないという理解ですか。



◎(前田経済局長) そのとおりでございます。



◆(花上委員) 2ページのクの上海事務所は,公社が管理運営しているのですか。



◎(前田経済局長) これは上海市側の理由が大きいのですが,市ではつくれない,上海市が困るということから公社に置いております。ほかの海外事務所とちょっと違いまして,公社が所有して,運営する形をとっているわけでございます。



◆(花上委員) ほかの事務所と違う理由を,もう少し詳しく聞かせてもらえますか。



◎(前田経済局長) ほかの事務所は横浜市の海外事務所ですが,上海については公社の事務所になっております。これは,自治体がつくってはならんということですから,公社の名前にして置いているということでございます。



◆(花上委員) その辺がよくわからない。上海市の意向だというお話ですが,ほかは横浜市の事務所になっているのに,なぜ横浜市の事務所を置いてはいけなくて,公社ならいいのですか。



◎(前田経済局長) 中国側の扱いで,市の事務所を置いてもらっては困ると言われております。中国では,政府は国だけである。国の事務所はいいけれども,地方自治体の事務所は困るということでございますので,産業振興公社の名前で出しているわけです。



◆(花上委員) 公社にしろ,実質的に横浜市の事務所であることは間違いない。向こうが便宜的に,公社だからいいと使い分けをしているのだろうけれども,政府の出先機関ならよくて,自治体ではいけないという中国の考え方は非常に理解しづらい話です。我々とすれば,日中友好ということで,上海・横浜がこれまで友好を積み重ねてきたのは何なんだという思いになってくる。横浜市と上海の考え方が食い違っているまま,こういうものを置いておいて支障はないのかどうか。これまでにそういう問題は出ていないのですか。



◎(前田経済局長) 今までは別段困ったこともありませんが,自治体は中央政府と見なされなくて,中央政府だけが置けるということを向こうは言っているわけです。そういう中で,横浜市が置かないで産業振興公社が置く。実際にその効果はどうかというと,産業界の人たちも,公社が置いているという格好だけれども,実質は横浜市であるという解釈をしまして,差しさわりのないような形で進んでいるのが実情でございます。



◆(花上委員) 形態は公社であっても,実質的には横浜市の事務所だろうと我々も理解しています。ただ,今のように進出している企業が取引をやっていて,公社であるために差しさわりがないのかどうか。ほかの海外事務所,例えば,ニューヨークとかクアラルンプールなどと比べて何か特徴的なことがあるのかどうか教えてください。



◎(前田経済局長) 今のところ特段困ったということは聞いておりませんので,ほかの事務所と同じように機能しているのではないかと見ております。



◆(花上委員) この事務所の方向性は,今後もこの形態のまま続いていくのかどうか。この辺の見通しはどうですか。



◎(前田経済局長) 今のところ,中国,上海についても何ら支障がないので,このままの形で進めていいのではないかと理解しております。



◆(花上委員) ここの事務所で扱っている事業量は,このところどういう傾向を示しているのか。企業の取引状況がわかったら教えてください。



◎(森永産業活性化推進部長) 事業実績として,平成11年度は引き合いあっせん等が205件,調査レポートが36件,企業関係者等の事務所訪問が約600件。平成12年度は,12月末現在のデータでございますけれども,引き合いあっせん等が180件,調査レポートが40件,事務所来訪等が400件でございます。



◆(花上委員) 傾向的には横ばいなのか,下降ぎみなのか,この辺はどうですか。



◎(森永産業活性化推進部長) 過年度も含めますと,横ばい傾向でございます。



◆(柴田委員) 保証協会の件ですが,不良債権問題の処理が日本経済の大きな課題だということで国がアメリカと約束した。一般的なことで言っている分には,それほど影響はないのですが,実際これが不良債権を解決するということで加速すると,大手のみならず中小企業の中でも,不良債権だと認定された場合は,経営実態が大変厳しくなったり倒産に追い込まれることを懸念するわけです。だから,市の保証協会にあっては,国の動向とか考え,あるいは実際に不良債権は今後一体どうなっていくのか。その辺の見通しというか,考え方を教えてください。



◎(森永産業活性化推進部長) 委員のおっしゃる金融機関等の不良債権というとらえ方は,長期の焦げつきになっている状態のものですね。ですから横浜市信用保証協会と市内の金融機関との関係で見れば,保証協会が保証した融資案件については,事故が発生しますと協会が代弁措置をとりますので,滞った時点で,それが長期化する懸念はないわけです。後は協会と借受者との関係でございますので,保証協会としても,代弁したものをとらえての不良債権ということはあるでしょうけれども,金融機関あるいは一般企業者との間では,それには該当してこないと思います。したがって,協会サイドから見れば,金融機関の貸し渋りが起こるのではないかという懸念はありますけれども,それは,例えば平成13年度予算で,金融円滑化特例の1,000万円措置で国の制度を引き継いでいるということで,中小企業者にはさほどの影響はないと我々は判断しております。



○(木村委員長) それでは,他に発言もないようでございますので,本件についてはこの程度にとどめたいと思います。



◆(高梨委員) その他で1件,質問があります。

 せんだって,弘明寺商店街のアーケードを含めたリニューアルが大変立派にできて,式典が行われました。市長も出席して式典をやるという記者発表をするということで,その内容については経済局からいただいていますが,この式典について,商店街が独自でやったのか,経済局と協議してやったのか,あるいは共催でやったのか,その辺お聞かせいただけますか。



◎(柏田商業・サービス業振興部長) 商店街の主催で行いました。



◆(高梨委員) 経済局は,ただ記者発表しただけで,段取りとか,いろいろな関係で相談には全然あずかっていないということですか。



◎(柏田商業・サービス業振興部長) 経済局が記者発表申し上げたのは,ライブタウン整備事業が完成したという趣旨で,式典の主催は,あくまで地元の商店街になっております。



◆(高梨委員) 基本的には地元の商店街主催だと思うけれども,経済局で出席した方はいらっしゃるんですか。



◎(柏田商業・サービス業振興部長) 経済局長が来賓として呼ばれております。



◆(高梨委員) あれだけ市税を投入していろいろ整備したので,率直に言って,私だけでなく地元の市会議員はみんなへそを曲げているんです。全く関係なくはないけれども,一部の県会議員と一部の国会議員だけが式典に,しかもテープカットを含めて全部出ている。そういう問題があったので,今後もし経済局がかかわるようなことがあれば,その辺はきちんと見てもらいたい。今回は,あくまで商店街が独自でやったと理解はいたしますけれども,これは私だけでなく,ほかの会派の議員も含めて,翌日の新聞に出て,何でこの議員とこの議員がいるんだと。たまたまその日,議員が全部集まったものですから,ちょっとおかしいねという話がありましたので,お聞きしたわけです。もし経済局がかかわるようなことがあれば,その辺は今後十分配慮していただきたいと思いますので,よろしくお願いします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会宣告



○(木村委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。

閉会時刻 午後2時31分

               経済港湾委員会

               委員長 木村久義