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神奈川県 横浜市

平成13年 経済港湾委員会 P.1  04月20日−04号




平成13年 経済港湾委員会 − 04月20日−04号









平成13年 経済港湾委員会



               経済港湾委員会記録

◇開会年月日      平成13年4月20日(金)

◇場所         市会第三会議室

◇時間         午後1時31分開会

            午後2時40分閉会

◇出席委員       11人

  委員長    木村久義君(公明党)

  副委員長   藤代耕一君(自民党)

  副委員長   古川直季君(自民党)

  委員     伊波洋之助君(自民党)

  委員     関 貞彦君(自民党)

  委員     高梨晃嘉君(民主党)

  委員     花上喜代志君(民主党)

  委員     松浦照朝君(民主党)

  委員     鈴木義久君(公明党)

  委員     柴田豊勝君(共産党)

  委員     梅野りんこ君(ネット)

◇欠席委員    なし

◇傍聴議員    なし

◇出席理事者

 (港湾局)

  港湾局長               金田孝之君

  理事兼港湾整備部長          安武啓揮君

  総務部長               沼澤武士君

  港湾経営部長             中根 忠君

  横浜港管理センター長         島田晴規君

  横浜港管理センター担当部長      高橋基雄君

  企画担当部長             櫻井文男君

  臨海事業部長             佐藤成美君

  赤レンガ倉庫担当部長         遠藤包嗣君

                            ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記              鈴木修二君

  議事課書記              石原雅久君

  調査課書記              岩本克雄君

◇議題

  港湾局関係

   1 外郭団体の概要について

   2 みなとみらい21地区の開発について

開会時刻 午後1時31分



△開会宣告



○(木村委員長) これより港湾局関係の委員会を開会いたします。

 上着の着用は御自由にお願いします。

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△外郭団体の概要について



○(木村委員長) まず,外郭団体の概要についてを議題に供します。

 港湾局関係の外郭団体は5団体ありますが,本日の委員会では横浜埠頭公社と横浜べイサイドマリーナの2団体につきまして説明を受け,質疑をしていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それでは,当局の説明を求めます。



◎(金田港湾局長) それでは,御説明させていただきます。

 ただいま委員長からお話がございましたとおり,港湾局所管の団体は,財団法人横浜港埠頭公社,横浜ベイサイドマリーナ株式会社,財団法人帆船日本丸記念財団,株式会社横浜港国際流通センター,タグボート会社の横浜川崎曳船株式会社の5つございますけれども,本日は,このうち,財団法人横浜港埠頭公社と横浜ベイサイドマリーナ株式会社の概要について御説明させていただきます。

 埠頭公社につきましては理事兼港湾整備部長の安武から,引き続きまして,ベイサイドマリーナにつきましては臨海事業部長の佐藤から,それぞれ御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。



◎(安武理事兼港湾整備部長) 財団法人横浜港埠頭公社につきまして,お手元に配付させていただきました資料に沿いまして御説明させていただきます。

 初めに,1ページ目の1の法人の概要でございますが,横浜港埠頭公社は,外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第3条の運輸大臣が指定する法人といたしまして,国の外郭団体でありました京浜外貿埠頭公団の横浜港における業務を承継するため,昭和56年12月25日に民法に基づく財団法人として設立されました。

 所在地は,私ども港湾局が入っております中区山下町の産業貿易センタービル内にございます。基本金につきましては45億3,400万円で,全額横浜市の出資となっております。設立の目的は,横浜港における外貿ふ頭の建設並びに貸付け及び改良,維持,災害復旧その他の管理を総合的かつ効率的に行うとともに,横浜市が行う業務に協力することにより,横浜港の機能の強化と振興を図り,もって外国貿易の増進並びに住民の福祉の向上及び地域経済の発展に寄与するとなっております。役職員につきましては,理事長が岡本坦,他役員が9名で,うち常勤が4名,職員が35名となっており,このうち,本市からの非常勤役員は3名,派遣職員が5名となっております。

 次に,2の法人の事業内容でございますが,埠頭公社は特定の船会社などに専用貸付をする外貿埠頭の建設及び管理運営が主な業務となっております。現在,埠頭公社が管理運営している埠頭でございますが,そちらの方に用意してございます横浜港の図面で説明させていただきます。

        (図面掲示)

 本牧ふ頭はA突堤からD突堤まで4つの突堤がございますが,埠頭公社が管理するコンテナターミナルにつきましては,A突堤の5番から8番までの4つと,D突堤の4番と5番の2つのコンテナターミナルであります。岸壁の水深は,A突堤の5番から8番につきましては12メートル,D突堤の4番が14メートル,5番につきましては平成11年度に増深と耐震強化工事をやり,それが完了いたしまして,横浜港で初の15メートル岸壁となっております。

 また,A突堤の借受者につきましては,資料1ページの下段の表に記載しておりますけれども,5番と6番がそれぞれ6社と7社の港湾運送事業者が共同で借り受けております。7番は日新,京浜港運,8番は川崎汽船が借り受けております。D突堤の4番と5番は,アメリカの船会社でありますアメリカンプレジデントラインズと商船三井が共同で借り受けております。

 なお,本牧ふ頭で公社バースが平成12年に取り扱った貨物量は1,120万トンとなっており,また,外貿コンテナ取扱個数は,20フィート換算で約69万個となってございます。

 次に,資料の2ページをごらんください。

 本牧ふ頭とともに横浜港の外貿貨物を取り扱う主要埠頭であります大黒ふ頭ですが,埠頭公社が管理運営しておりますのは,コンテナターミナルとしてはCの1番と2番,Cの3番と4番の4つでございます。また,在来貨物を扱うライナーバースとしまして,Lの1番からLの8番までの8つのターミナルを管理してございます。

 岸壁の水深につきましては,Cの1番が12メートル,Cの2番が13メートル,3番と4番につきましては14メートルございます。ライナーバース8つの水深は,すべて10メートルとなっております。

 借受者につきましては,Cの1番が商船三井,2番が16社の港湾運送事業者が共同で設立した横浜港ターミナル株式会社へ暫定的に貸し付けているところでございます。なお,Cの3番につきましては,本年4月2日にマースク・シーランド社が南本牧に移った関係から,現在,借受希望者と調整を図っているところでございます。4につきましては,日本郵船が借り受けております。

 特にコンテナターミナルCの3番と4番につきましては,泊地,航路のしゅんせつを行い,水深を15メートルに深くする予定であり,さらに,現在整備を進めております一般国道357号のベイブリッジ区間が完成いたしますと,背後に横浜港流通センターを有する利便性の高い高規格コンテナターミナルとして,横浜港の一層の機能強化につながるものと考えております。

 なお,大黒ふ頭で公社バースが平成12年に取り扱った貨物量は,8つのライナーバースが約238万トンの貨物,また,コンテナバースで約1,350万トンを扱ってございます。

 なお,外貿コンテナ取扱個数につきましては,20フィート換算で,それぞれ4,000個及び77万5,000個となってございます。そのほか,4月2日に供用を始めて間もない南本牧のMC−1とMC−2のターミナルがございます。このコンテナターミナルは超大型船にも対応できる我が国初の水深16メートルの岸壁を有しておりまして,マースク・シーランド社が借り受けております。これらを含めまして,横浜港では全部で20バースを埠頭公社が管理運営しております。

 次に,資料2ページの中段にあります取扱貨物量の推移でございますが,?といたしまして,平成8年から12年までの5年間の公社と公共バースで取り扱った貨物量をトンベースで表にしております。

 過去5年間の推移を見ますと,公社の取扱量は平成10年に2,335万トンと一時減少しておりますが,その後増加に転じまして,平成12年には2,707万トンとなっております。また,公社と公共を合わせた貨物量のうち,公社が約半分の貨物を取り扱っていることが表から読み取れると思います。

 また,?の外貿コンテナ取扱個数でございますが,平成10年にアジア経済の落ち込みによりまして前年の162万個から135万個に減少しました。その後,アジア経済が復調してきたこともありまして,平成11年が140万個,平成12年が147万個と着実に増加してきております。公社が取り扱うコンテナ数は,公共を合わせた全体の約6割から7割を占めておりまして,横浜港のコンテナの輸出入において大変重要な役割を担っているところでございます。

 続きまして,2ページ下段の(2)埋立処分地への建設発生土等の受入業務でございますが,外貿埠頭事業のほかに埠頭公社の業務といたしまして建設発生土の受け入れ業務がございます。この業務は,市内から発生する建設発生土を南本牧に埋め立てるに当たりまして,土砂搬入整理券の発券業務や中継所の管理,海上運搬業務などを行うものでございますが,業務を効率的に行うため一元的に管理する必要があることから,本市から埠頭公社に委託している業務であります。

 受入土量につきましては,平成7年度から11年度までの5年間の推移表を記載しておりますが,市内からの発生量が減少傾向にあることや,臨海部の他の埋立地へ受け入れたことなどもありまして,南本牧への受入量は減少してきております。

 次に,3ページをお開きください。

 (3)の海域環境の保全及び水生生物の維持培養業務でございます。この業務は,本市が拠出しました10億円の基金を原資といたしまして,その運用益を活用して海域環境保全のための横浜港内の海底清掃でありますとか,漁業資源の保全に資するため,クルマエビとかクロダイ等の稚魚の放流事業などを行っているものでございます。

 埠頭公社では,先ほど御説明しましたように,大規模な埋立事業であります南本牧の建設発生土受入事業を行っておりますが,環境保全対策として,このような海底清掃や稚魚の放流も行っております。平成7年度から11年度までの5年間の放流実績及び海底ごみの回収実績を記載してありますが,平成11年度は稚魚を29万5,000尾放流いたしまして,海底清掃では約14トンのごみを回収しております。

 次に,3の今後の取り組みでございますが,埠頭公社に関する今後の取り組みといたしまして2点ほど挙げております。

 1点目は,借受者の積極的な誘致でございます。現在,公社では20バースを管理運営しておりますが,これらの施設を効率的かつ有効に運営するためポートセールスの機会や独自の営業活動を積極的に行い,大手船会社や成長の著しい船会社などの誘致を引き続き行っていく必要があると考えてございます。また,世界の各港では港湾運送事業者がターミナルを借り受けている事例が数多く見られますので,横浜港におきましても積極的に対応していきたいと考えております。

 2点目は,公社の国際競争力の強化でございます。国内外を含めて港間競争が激しい中で,他港と比較して貸付料を設定せざるを得ない状況にあります。一方,コンテナ船の大型化に伴い大水深岸壁や大規模ターミナル施設が求められておりまして,これに伴い建設費も増加してきております。公社の建設費は借入金で賄っておりますので,その利払いや元金償還が後年度に負担として残ることになります。この建設費に対する公社の負担を軽減するため,南本牧で採用いたしました新方式のように,岸壁を国が整備することで国費導入を図ることや,また,船会社や港湾運送事業者などの利用者ニーズを的確に把握いたしまして,施設を柔軟に運営していくことを今後の課題として検討していきたいと考えております。

 最後になりますが,4ページに埠頭公社の経営状況として平成11年度の損益計算書を記載しております。上段の表の平成11年度の決算額では,営業利益が7億2,000万円に対し営業外損失が9億8,200万円となり,2億6,200万円の経常損失となっております。これは,本牧ふ頭のD−5バースにおきまして耐震強化工事が行われたことに伴いまして,貸付料収入が減収になったことなどによるものです。この損失につきましては,前期繰越利益を充当しております。

 また,参考として記載しております下段の表でございますが,公社の人件費総額は5億1,700万円余となります。横浜市からの補助金につきましては,9,200万円余を支出しております。これは大黒ふ頭で公社がNTT−A事業により岸壁を整備し,市に譲渡した経緯等がありますので,公社が負担した有利子の借り入れに対し利子補給を行うものであります。

 横浜市からの委託料につきましては,建設発生土受入事業の委託料として28億8,200万円余を出資しております。横浜市からの貸付金につきましては,南本牧MC−1,MC−2の公社建設費用に係る本市貸付金として33億2,800万円余を支出しております。

 以上をもちまして,横浜港埠頭公社の概要説明を終わります。



◎(佐藤臨海事業部長) 続きまして,横浜ベイサイドマリーナ株式会社について,お手元の資料に基づき説明させていただきます。

 初めに,横浜ベイサイドマリーナ株式会社が設立された背景でございますが,まず資料の7ページ,参考の横浜ベイサイドマリーナ地区の概要をごらんください。

 本市におきましては,金沢地先埋立事業の一環といたしまして海の公園や八景島を整備するなど,金沢地区の水際線の市民開放やレクリエーション空間の形成を積極的に進めてまいりました。昭和62年には,当時の社会経済環境の変化などを背景として,横浜港港湾計画で金沢マリーナ計画を策定いたしました。その内容は,海洋レクリエーションニーズの高まりや,ヨット,モーターボート等のプレジャーボートの著しい増加を踏まえ,多数の市民が訪れるウォーターフロントのにぎわい空間の形成を目指しまして,金沢木材港貯木水面の一部を埋め立てましてマリーナを建設することとしたものでございます。

 開発の経緯でございますけれども,平成5年8月に着手いたしまして,平成7年3月に埋立工事が竣工いたしました。そして平成8年4月に,1,148隻分の係留桟橋,クラブハウス,修理工場等のマリーナ施設がオープンいたしました。

 その後,平成10年4月に,小型船舶の対応を目的として中・小型艇の区画を中心に追加整備いたしまして,現在は1,489隻分の係留施設を有してございます。将来的には,合計2,000隻分の係留施設を整備する計画となっております。

 一方,陸上施設でございますけれども,アウトレットが平成10年9月にオープンし,多数の方がこの地区を訪れております。

 当地区における整備主体は,基本的には横浜市と横浜ベイサイドマリーナ株式会社となっております。埋立を含む道路,緑地等の公共施設の整備は横浜市が担当し,係留桟橋,クラブハウス等のマリーナ施設の整備を横浜ベイサイドマリーナ株式会社が担当してございます。

 それでは,横浜ベイサイドマリーナ株式会社の概要につきまして,5ページにお戻りいただきまして説明させていただきます。

 横浜ベイサイドマリーナ株式会社は,商法に基づく株式会社として平成5年11月10日に設立されました。所在地は,金沢区白帆1番地でございます。資本金は40億円で,横浜市が51%の20億4,000万円,マリン関連企業8社が45%の計18億円,銀行3社が1億2,000万円,地元企業等4社が計4,000万円を出資しております。

 設立目的でございますが,海洋性レクリエーションニーズに対応するとともに,放置プレジャーボート収容の受け皿としてマリーナ施設を整備し,その管理運営を行うこととしてございます。このような公共性を担保しながら,多様な利用者ニーズに対応した質の高いサービスを提供できるようにするため,民間の活力及びノウハウを導入した横浜ベイサイドマリーナ株式会社が設立されたものでございます。

 代表取締役社長は,本市助役の清水利光でございます。役職員につきましては,役員14名,職員19名で,このうち,本市からの派遣職員は非常勤役員4名,職員3名となっております。

 続きまして,事業内容でございます。

 事業の1つ目は,マリーナ施設の整備でございます。壁に掲げました図面をごらんください。

        (図面掲示)

 整備施設は,1,489隻分の係留桟橋でございます。この係留施設はAからGまで,船の大きさ別に7種類の区画に分けて整備しております。船の長さが,A区画は6メートル未満,B区画は8メートル未満,C区画は10メートル未満,D区画は12.5メートル未満,E区画は15メートル未満,F区画は18メートル未満,G区画は20メートル未満となっております。

 そのほか,クラブハウスの整備も行っております。クラブハウスにつきましては,まずセンターハウスがございます。このセンターハウスにはマリーナの基本的なセンター機能が入っているとともに,サービス施設も入ってございます。さらに,横浜ベイサイドマリーナ株式会社の事務室,管理室,オーナーの研修室等もこの中に入ってございます。

 イーストハウスは,桟橋を利用するオーナーの方々のサービス施設ということで整備したものでございます。ウエストハウスにつきましては,メンテナンスヤード,修理工場,給油施設等がこの中に含まれてございます。このほか,駐車場等の整備も行ってございます。

 次に,2つ目の事業でございますが,マリーナ施設の管理運営がございます。先ほど申し上げました係留桟橋,クラブハウス,駐車場等の管理のほかに,入出港手続,オーナーに対するさまざまなサービスを提供してございます。

 この管理運営の特徴といたしまして,ベイサイドマリーナ株式会社が開発いたしましたカードシステムがございます。これによりまして,ボートやヨットのオーナーが365日,24時間,桟橋ゲートを入り海上に係留されているボートにいつでも乗ることができるようになってございます。また,入出港手続を行う無人受付ステーションや,安全航海などのためにモニター画面を設置し,海上の気象情報を24時間提供してございます。こうした利便性及び安全性に優れたハード,ソフトのサービス提供により,利用者から高い評価をいただいてございます。そのため,契約隻数の推移につきましては,平成8年4月オープン以来,安定した契約率となっております。なお,放置艇の受け入れは,平成13年2月末現在で357隻となっております。

 続いて,6ページをごらんください。

 係留区画の利用料金を掲載してございますが,年間の利用料は,A区画の31万5,000円から最大のG区画399万円の7段階の料金設定をしてございます。さらに,平成13年2月末現在の契約状況をウのところに書いてございますけれども,全体で1,489隻の収容能力に対しまして契約隻数が1,175隻,契約率で申し上げますと79%になってございます。この区画の中でA,B,C,艇長10メートル未満までの3つの区画につきましては,市民利用や放置船舶の係留が大半を占めます中・小型艇の区画でございます。なお,B区画のあいている部分,ここに78と記してございますが,基本的には放置船舶の受け入れのために確保しているものでございます。

 続いて,事業内容の3,市民イベントの開催について御説明いたします。

 毎年,市民が自由に参加できるボランティアクルーズを開催しております。また,フリーマーケットや楽器演奏,大道芸などのイベントを実施しております。これによりましてオーナーと地域の皆様方との交流を図っておりまして,市民に対して海への親しみや理解を深めていただく機会となってございます。

 続いて,3の経営の現況でございますが,8ページにお示ししております。

 平成11年度の決算を載せております。下から3つ目に当期利益と書いてございますが,これは税引後の当期利益4,174万円でございまして,単年度黒字を計上しております。なお,開業2年目の平成9年度,そして3年目の平成10年度も単年度黒字を計上してございます。

 4の今後の取り組みでございます。

 まず,1つ目のマリーナの整備でございます。2,000隻収容計画がございまして,残りは500隻分でございますが,これを今後,契約状況あるいは放置船舶対策の進捗状況,さらには,今後のマリーナ事業の動向等を見きわめながら,区画の種類や時期等を検討してまいりたいと考えております。

 2つ目の,放置船舶の収容でございますが,本市が今までに実施してまいりました対策に加えまして,神奈川県が管理する大岡川水系におきまして,県・市が連携しプレジャーボート等の放置船舶対策を実施いたしますので,本市といたしましても,これに協力してまいろうと考えております。

 3つ目の,経営の効率化でございますが,オーナーのニーズを十分に把握いたしまして,ソフト・ハード両面での充実を図り,さらに安全で快適に利用できるマリーナにすべく努力してまいりたいと考えております。なお一層経営の効率化を進めまして,企業としての体質の強化に努めてまいりたいと思います。

 以上をもちまして,横浜ベイサイドマリーナ株式会社の概要の説明を終わらせていただきます。



○(木村委員長) 質疑に入ります。



◆(梅野委員) 埠頭公社ですけれども,3ページに放流実績推移とあります。海底ごみは,平成9年度がピークで,後だんだん減ってきているんですけれども,これは海の状態がよくなってきていると見ていいのでしょうか。



◎(安武理事兼港湾整備部長) 海底ごみの清掃につきましては,漁業者にお願いいたしまして,底引きなどのときにごみがどうしても一緒にかかりますので,その集まったごみについて,公社がこの事業の中で委託料を払うという格好でやってございます。そういう意味でいきますと,実際に少なくなってきたということは,海底においてはそれだけごみが少なくなってきたということだと思います。



◆(梅野委員) 海底では少なくなったということですか。最近テレビで,アジアの国々から海岸線にいろいろなものが漂着しているという話を聞いていますが,そういうこととは関係ないのか。また,横浜の海岸線の投棄ごみについては,どんな状況でしょうか。



◎(安武理事兼港湾整備部長) 横浜港は東京湾の中にございまして,外国からのごみは入りにくい状況だと思いますので,そちらの影響はないと思います。

 工事の関係につきましては,工事区域をシートで囲う指導をしてございますので,工事に伴ってごみが表に出ることは,そんなに多くないと思っております。港内全体の清掃につきましては,港内清掃を横浜市でやってございますので,そちらの状況にもよりますけれども,見たところ,従前に比べまして,ごみは少なくなってきたのではないかと実感してございます。



◆(梅野委員) そうだとすれば本当にいいとは思うのですけれども,委託料はどのぐらい出しているのでしょうか。トン当たり幾らとか,出たものに関してですか。



◎(安武理事兼港湾整備部長) 平成12年の実績ですけれども,ごみ清掃の委託は9回ほどしていまして,年間で260万円支出してございます。



◆(梅野委員) クルマエビとかクロダイを放流していますけれども,漁業の仕事をしていらっしゃる方々のために,こういう放流をしているのですか。



◎(金田港湾局長) 結果として漁業の収穫が上がることはあるかもしれませんけれども,埋め立てを行ったりしますと,どうしても港湾区域内の環境に対する影響がありますから,あくまでも横浜港内における生物の環境をよくすることが目的でございます。



◆(梅野委員) 横浜市に海釣り施設などがありますが,そういうところとは全然関係なく,環境のためにやっていらっしゃるのですか。



◎(金田港湾局長) 海釣り施設は性格が異なって,全体的な環境の向上ということを考えております。



◆(高梨委員) ベイサイドマリーナの関係で,6ページに契約状況が載っていますが,契約の関係で放置艇が実数で組まれています。放置艇の契約というのは,上に書いてある中身と同じなのかどうか教えていただけますか。



◎(金田港湾局長) 基本的には同じでございますけれども,放置艇につきましては,放置されて,一たんそこの中に入られます。その後,ユーザーでございますので,当然ほかに移られたりする方もございますので,時間的な経過とともに変わってきますけれども,基本的には契約数と同じでございます。



◆(高梨委員) そうすると,放置艇の8割から9割までは,新しい契約に変わっていると受けとめていいわけですか。



◎(金田港湾局長) 放置艇に対しては,いろいろな指導を行っておりますけれども,放置をやられている方には,船そのものの使用をやめるとか,横浜港以外に行かれる方もございますので,放置艇を指導した結果,全員が入られるわけではございません。暫定的にここにおられまして,それからほかに移られる方もございますので,それはいろいろでございます。



◆(高梨委員) 現在の空き数が,314ですけれども,これに対する取り組みはどうされようとしているのか。今,お考えはあるのですか。



◎(金田港湾局長) 放置艇は,最盛期が2,000隻で,今は半分の1,000隻ぐらいでございますけれども,それに対する指導,特に河川に対しましては県と一緒にやっております。県も指導を鋭意進めてまいるということでございますので,こちらからマリーナに移ってくるものもあるだろう。

 もう一つは,ベイサイドマリーナの会社そのものが努力しまして,お客様を連れてくる。この2つで今,空き数に対して船を誘致しようと考えています。



◆(高梨委員) ことしは大岡川を重点的にということですから,多少は埋まるのかと思います。

 経営状況の関係で,単年度でいけば黒字とおっしゃっていますけれども,黒字にしても平成11年度は4,000万円ちょっとですね。もっと黒字が出てもいいのではないかという気がしないでもないんですが,その辺の認識をどう持っていらっしゃるのか。当初の計画からいけば,もっと当期利益が出ていいはずだけれども,4,000万円で,黒字にとどまっているからいいという認識なのか。



◎(金田港湾局長) ベイサイドマリーナの料金でございますけれども,放置艇の収容ということも考えておりましたし,横浜近辺の民間のマリーナのお客さんを極端に奪うことがあってはなりません。その辺を考慮しまして料金を決めておりますので,東京都の夢の島のマリーナに比べると,かなり割安の料金になっております。したがいまして,一つは料金が安いということ。それから,平成10年度に区画をふやしておりますので,その投資に対してお客さんが十分来ていないということがございます。今後お客さんがふえてくれれば,支出する費用はほとんど変わらず,それがそのまま収入になってきますので,もう少し改良されるのではないかと考えております。



◆(伊波[洋]委員) 横浜港の盛衰の中で埠頭公社の持つ役割は非常に大きいと思っていますし,これからもますます弾力的運用を図っていくことが大事だと感じているところです。

 新しく施設ができたり,いろいろな形で港がよくなったと思います。一部の新聞では,港だけ栄えて市民が死ぬなどと書いてありますけれども,正しい情報を流してあげる必要があるのではないか。どうも曲解されて,記事が違っている部分があるのではないかと感じてならないのですが,どうですか。



◎(金田港湾局長) 新聞に投書された方と我々は,この1年間でも随分お話をしていまして,先般も安武理事以下,担当の課長と新聞に投書された方とお話をしました。今まで町内会を対象に説明会を行いまして,その後ある程度,話が整理されたところで,3月に地元町内会の方と話し合いました。さらに,3月末にも話し合いをしまして,我々の方で,こういう環境対策をやっていきたいという案を道路局と港湾局が一緒にお示ししました。さらに,我々の御提案したものに対して,こういうことをしてほしい。遮音壁を設けるようなことは早くやっていくわけでありますけれども,環境,特に排ガス関係のために土をまいて,その土の中に排ガスのSPMを吸収していく。それらのものをいつやっていくかの具体的な年度割について,また御要望がございましたので,それに対する御回答を近く御説明いたします。その上で,こういう対策をやっていくことについては広報に努めていきたいと考えております。引き続き,我々も地元住民の方に御迷惑をかけないように十分理解を得ながら,環境対策をやっていきたいと思っております。



◆(伊波[洋]委員) あの地域で,名前が出ていた方々と日ごろ接触があるわけです。ああいう一部の取り方を記事にされて,あの方々も迷惑しているだろうし,我々も日ごろの言動と違うから,これだけしゃべったら,これだけ取るというのはわかっています。ただ,迷惑がかかるのも事実だと思っています。そのときに抱き込まれますし,認可も近いということですから,三菱側を通るということも含めて十分に対策を練られたいと思いますが,いかがでしょうか。



◎(金田港湾局長) 一番最初に地元の方と接触しましたのは,南本牧ふ頭の埋立免許を取るときにアセスを行いますので,アセスの中で地元の人と一番最初に話し合いをいたしました。そのときに,今の産業道路の三菱重工側にもう1本道路がございますので,ここを通すことにしていこうということで,我々も早くからこちらの道路を整備いたしました。整備をするためには,用地上の問題とか,いろいろな課題がございますけれども,こちらにできるだけシフトしていくように鋭意整備を進めていきたいと考えております。これはかねてから地元の方とお話ししてきたことでございますので,ぜひやっていきたいと思っております。



◆(伊波[洋]委員) 南本牧ふ頭ができて,当初から反対しているグループがあることも事実ですが,現実にこうなってまいりまして,横浜港開闢以来初めて埠頭にすき間ができてきて,整備ができていくという感じがしています。物流の中で横浜市が国際港都建設法という,昭和28年に市民の直接投票で,貿易でいこうといったものと,今の条例とは意味が違う重みがあるわけです。関係するマスコミの方々も知っていらっしゃるかもわかりませんが,その中で不断の努力をしていくことが一番義務づけられているわけです。そういった面での横浜市のとるべき姿,横浜の港湾管理者として,日本の場合には港湾管理者と道路管理者が同じですから,そういった面では他の国際港と意味が全然違いますが,その辺はどうお考えになっていますか。



◎(金田港湾局長) 道路管理者も港湾管理者も同じ横浜市でございます。道路問題は,臨港道路であると同時に横浜市の道路という役割も果たしていきますので,産業道路と三菱重工側の道路の2本をぜひ整備していきたいと思っております。それから,港湾機能といいますのは,横浜の中でも重要な経済的役割,商業的役割を担っております。また,環境面で地元の方に御迷惑をかけてはいけないと思いますので,道路局と一緒になって対策に取り組みたいと思っております。



◆(伊波[洋]委員) 南本牧ふ頭に入る進入路について拡幅も考えているわけですけれども,そういった面で,地元の協力をしてくれる方々に対して十分な配慮をしてもらいたい。少なくとも配慮に欠けた行動はとるべきではないと思っていますが,いかがですか。



◎(金田港湾局長) 地元には,住居地域として住んでおられる方,工場を経営しておられる方,港湾に関連する地元企業に勤めておられる方,いろいろな立場の方がおられますけれども,それぞれの立場の方に対して十分配慮して,御迷惑がかからないように事業を進めていきたいと思っております。



◆(伊波[洋]委員) 拡幅に対して事業所用地を提供された方々もたくさんいらっしゃいますが,そういった面で,行政当局としての言動不一致がないように強く要望しておきたいと思います。



◆(花上委員) 横浜港埠頭公社の設立が昭和56年になっていますね。これは外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律に基づいてですか,この辺のいきさつを簡単に御説明いただけますか。



◎(金田港湾局長) 昭和42年に京浜外貿埠頭公団が設立されております。ただ,戦前は港を一元的に管理する者がいなかったんですけれども,昭和26年に港湾法が制定されまして,港の施設は港湾管理者が一元的に管理することになりました。たまたま昭和40年代の中ごろから急激にコンテナリゼーションが起こりまして,コンテナふ頭は大変な技術力も要るし,お金もかかります。特定の船会社が専用的に使うので一般の公共ふ頭とは違うということで,京浜外貿埠頭公団と阪神外貿埠頭公団の2つが設立されまして,急遽コンテナ化に対応すべきコンテナバースをつくった。横浜で言いますとA突堤のバースがそうですし,東京では大井埠頭が埠頭公団によって整備されました。

 ある程度コンテナバースを整備した時点になりまして,港の一元的管理ということから,それぞれの地域に任せた方がいいだろうということで,この2つの公団が,それぞれの地域の公社に分割されることになりました。分割するに当たって,今,委員から御指摘のありました外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の中に,かつて外貿埠頭公団がやった権利・義務の一切は大臣が指定する者に引き継がなければならない,その指定する者は民法に基づく財団法人でなければならない,この2つが定められております。したがいまして,埠頭公団の解散及び業務の継承に関する法律に基づきました指定法人がございまして,その指定法人が民法に基づく財団法人ということで,昭和56年に設立されまして,かつての京浜外貿埠頭公団の仕事を引き継いでいるということでございます。ただ,これは100%横浜市の出資でございますので,親子会社としての公社でございます。



◆(花上委員) 公共埠頭と公社の区分けが今の説明でもちょっとわかりにくいんですけれども,こうしなければならない理由を,もう少し我々にわかりやすく説明してもらえませんか。



◎(金田港湾局長) まず,コンテナバースというのはどういうものかといいますと,今は大部分がコンテナバースになっていますけれども,1つ,あるいは2つの船会社が,それを専用的に使わなければならないということであります。それ以前の埠頭は,次から次へいろいろな会社の船がやってきて,岸壁で荷役して,どこかへ持っていくわけですが,コンテナの場合は,そこに専用のクレーンを置かなければならない。大きなトランステナーとか,シャーシーとか,いろいろなやり方がありますが,荷役機械を置かなければならない。そして荷役機械のガントリークレーンを使う船会社が1社とか2社あるいは3社に限定される。といいますのは,ある程度限定して,コンテナを整理しておきまして,次の船が来たときに,そのコンテナをどこに持っていこうかということが全部オペレーションされますから,借り手が限定されることが一つあります。

 もう一つは,建設投資の高い埠頭になりますので,当然利用料も非常に高くなるわけでございます。利用料金が高くても払ってもらわなければならないとなると,船会社を特定すれば建設のときに安心して投資ができるということがございまして,従来の道路と同じような公共方式ではなくて,専用的に使い手を決める方法が考えられて,そのために公団という方法がとられたわけでございます。

 十分に御説明できてないかもしれませんけれども,そういう経緯がございます。

 公社の場合は専用的に使用できますけれども,公共の場合,最近は柔軟になってきまして,一般使用ということで公平に,船会社が手を挙げれば,それぞれの船会社に使用させなければならない。公共埠頭については専用的な使用がなかなか認められないという事情があったので,公団による方式が当時編み出されたわけでございます。



◆(花上委員) 公社と公共のバースの仕分けというのは,今のいきさつを聞けば,ああ,なるほどと思うけれども,世界的に見て,こういう形になっている国はあるんですか。



◎(金田港湾局長) 世界的にはさまざまでございまして,港によって,設営しているのはだれか,管理しているのがだれかというのがございます。日本の場合,整備して管理しているのは同じ横浜市でございます。世界的に見ると,ほとんどの国は公共で整備してございますけれども,みずから管理しているところもありますし,別途,第三セクターで管理する会社をつくりまして民間的に管理しているところもございます。この場合は民間的に管理しているわけでありますから,専用的な貸し付けあるいは公共的な一般的な貸し付けの両方ができるわけでありますから,そういう意味では,世界的に見て,こういう方式が必ずしも一般的ではないと思っております。



◆(花上委員) 使いやすい港,効率的な港という観点から見て,今のこの方式がいいのかどうかということだと思うんです。今,世界的にはいろいろなやり方があるようですが,横浜市の場合は整備も管理も横浜市,外国では民間が管理している会社もあるというお話でしたが,果たしてどういう港が時代に一番合っているのか,世界的な潮流からいって,今のままでいいのかどうか,局長の御判断はどうでしょうか。



◎(金田港湾局長) なかなか難しい問題でございます。過去の場合は船がどんどんやってきましたから,使い手といいますより,とにかく物理的に岸壁を早くつくらなければならないということで,つくる方の都合で岸壁の整備方針を決めまして,それを,つくる側に立った法律でお貸ししていたわけですけれども,今は使いやすい港でやっておりますとおり,使い手に立った貸し方をしなければならない。その貸し方をどのようにするかということで,例えば上下分離方式にする。つまり財産は公共で持っていて,運営管理は別の方に委託しようではないかという方法も,今議論されております。

 ただ,先進国の場合に一つ違いますのは,港を管理できる能力,オペレーション能力を持った港湾事業者がいますから,必ずしも別の団体をつくって,そこが運営するということではなくて,実際に借りられる船会社あるいは港湾事業者が弾力的に使える方法を編み出せば,結果として運営はうまくいくことがございますので,問題は,相手方のニーズに立った貸し方ができることでありまして,必ずしも別の新しい会社あるいは新しい組織をつくる必要があるかどうかは,もう少し議論を要するのではないかと思っております。

 そういう意味で,この間言いました定期使用という概念も借り手に立った新しい貸し方だと思っております。現状どおりでいいとは思っておりませんけれども,世界の潮流のように,港全体を運営する新しい会社をつくるのがいいかどうかは,もう少し議論が要るのではないかと考えております。



◆(花上委員) 使い手の立場に立って考えると,今のままでいいかどうかという問題意識を局長は持っておられるということで,我々も考えさせられるところがあるんですけれども,あくまでも大事なのは,使い手の利用しやすい港,時代に合った効率的で便利な港だろうと思うんです。そういう立場からこれを見ていくと,果たしてこれでいいのかどうかということになってくると思うので,公社と公共のバースの使い方について具体的に考えていかなければならない時期かなと思うんです。局長もそういう認識のようですけれども,国の動向はどうなのか,教えてください。



◎(金田港湾局長) 現在,国で,公社方式,公共方式についての委員会を開いて議論しているところであります。上下分離方式とか,いろいろな考え方を持っておりますので,今年度中には国としての考え方も出るのではないかと考えております。我々も国と同じ問題意識を持っておるのが現状でございます。



◆(花上委員) 今のお話は,私も初めて聞きました。国も見直しをいろいろ考えておられるようですが,これまでのやり方を改めていこうではないかという方向で検討しているのかどうか,検討上の見通しはいかがですか。



◎(金田港湾局長) ことしの10月には国土交通省で取りまとめられますし,各港湾管理者でもいろいろな試みがなされておりますから,今までの方法ではよくない。使いやすい港ということで,新しい形態を考えていきたいという方向性であると確信しております。



◆(花上委員) 話は変わりますが,先日,高雄へ行かれたようですけれども,高雄の港はどういう状況になっているのか。状況がわかれば教えてもらいたいと思います。



◎(金田港湾局長) 手元に数字がございませんので,漠とした形で申しわけございませんけれども,港としては,苫小牧港と同じ堀込港湾です。大変意欲的な投資をされていることと,コンテナヤードが非常に広くて,驚くぐらいのコンテナが常置されている。コンテナのクレーンが非常に多くて,1岸壁当たりの取扱能力も大変高いということで,大変すばらしい施設であるし,オペレーションが行われていると感じております。



◆(花上委員) 横浜と比較してどうですか。



◎(金田港湾局長) 施設とか実際それをオペレートする港湾事業者のオペレーターの能力におきまして横浜がひけをとるとは考えられませんけれども,自分の地理上のロケーションに合わせて,できるだけ多く荷物を取ってくるという意気込みについては我々も大いに学ぶべきだと思いました。向こうの港湾局長にもお会いしましたけれども,ちなみに船会社からヘッドハンティングされた方ですが,そういう意味で,大変な意気込みを感じました。



◆(柴田委員) 4ページの公社のことです。当期損失が2億6,200万円で,これはD−5の関係があったということで,一方,市からの補助金は金利関係で9,200万円程度あるということですが,問題は,例の南本牧ふ頭の供用開始との関係で,この間の議論の中では,年間の収益が10億円程度と言われたと思います。これは,さっき報告のあった大黒ふ頭のC−3が空白になっている状況などもあって,公社の負担が増すのではないかという不安を持つわけですが,この辺はどういう見方をしているのでしょうか。



◎(金田港湾局長) 大黒のD,C−3については,今,数社の港湾事業者,船会社とお話をしているところでございます。現在,相手を特定化して調整しているところでございますので,ここから我々はきちっとした収益を上げられると考えております。



◆(柴田委員) 南本牧の事業展開は,公共の部分もあるけれども,公社が圧倒的に多いわけです。南本牧自身の収入・支出の見方はどうでしょうか。



◎(金田港湾局長) 世界最大の船会社であるマースク・シーランド社が南本牧ふ頭に定着しまして,ハブ港として使っていきたいとの意向がございますので,南本牧ふ頭につきましては,我々もそれなりの収益を上げられると考えております。



◆(柴田委員) 南本牧ふ頭の道路問題は,我が党の荒木議員が特別委員会で実際に現地も見て,その議論をし,また,一部の新聞の紹介もありましたけれども,実際に工場もあれば住宅もあって,さまざまです。そういう意味では,騒音とか煤煙の問題が今でも相当あると聞いていますし,そういう苦情も出ていますので,しっかり受けとめて,対応を求めておきたいと思います。



○(木村委員長) 要望ですね。

 それでは,他に発言もないようでございますので,本件についてはこの程度にとどめたいと思います。

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△みなとみらい21地区の開発について



○(木村委員長) 次に,みなとみらい21地区の開発についてを議題に供します。

 当局の説明を求めます。



◎(金田港湾局長) それでは,みなとみらい21地区の開発について報告させていただきます。

        (図面掲示)

 みなとみらい21地区の道路,緑地等の基盤整備につきましては,これまで順調に進捗いたしまして,このたび新港パークが完成しまして,全面的に公開する運びになりました。この新港パークは,立地的にも臨港パークと赤レンガ倉庫を結ぶ動線の中間に位置しておりまして,みなとみらい21地区の回遊性向上の核になると考えております。

 本年9月2日から11月11日までの会期で横浜トリエンナーレがパシフィコ横浜展示ホールと赤レンガ1号倉庫で開催されますけれども,ちょうどその間に位置しまして,歩行者動線の一部になるのではないかと考えております。

 トリエンナーレは,ことしの秋に行われますけれども,来年5月31日から6月30日まではFIFAワールドカップが開催されます。展示ホールと,それに隣接する20街区におきましてIMC,国際メディアセンターが設置されます。そういうことで,みなとみらい21地区を全世界に発信する絶好の機会でございます。

 そういうことで,新港パークの全面公開の件とあわせまして,トリエンナーレ,ワールドカップに向けて,どのように本地区の魅力や利便性を向上させる動線の整備をしていくのか。そういう観点から,その取り組みについて臨海事業部長から報告させていただきます。



◎(佐藤臨海事業部長) それでは,お手元の資料の9ページ目に基づきまして御説明させていただきます。

 まず,新港パークの全面公開についてでございますが,本パークは平成9年9月に着工してございます。平成11年9月の新港地区の街開きにあわせまして護岸部分のみを一般公開に供したところでございます。その後,芝生園地部分の工事を進めてまいりましたが,このたび完成することになりましたので,今月28日,土曜日に全面公開することといたしました。

 本パークは,水際線延長500メートルを有しておりまして,親水護岸,芝生広場,園路等から成る総面積約2ヘクタールの港湾緑地でございます。災害時における飲料水を確保するため耐震貯水槽も整備してございます。

 全面公開されますと,中央地区の臨港パークとあわせてウォーターフロントの貴重な緑地として市民に親しまれていくとともに,都心臨海部における回遊性の向上につながるものと考えております。

 続いて,トリエンナーレ,ワールドカップに向けた動線の整備について説明させていただきます。

 まず,トリエンナーレに向けた取り組みでございますけれども,壁図をごらんください。

        (図面掲示)

 この図は,本年9月のトリエンナーレが開催される時点での整備状況を示したものでございます。主会場の一つとなる赤レンガ1号倉庫につきましては,基幹部分の工事を7月中に完成させまして,8月初めには市民局へ引き渡し,トリエンナーレの準備ができるようにしてまいります。

 もう一つの会場であります展示ホールにつきましては,拡張工事そのものは経済局が行っておりますけれども,港湾局といたしましても,人工地盤,さらには案内サイン等の整備を行っております。赤レンガ1号倉庫と同様に,8月初めには利用できるようにしてまいりたいと考えております。これらの整備によりまして,臨港パークから展示ホールの人工地盤を経由いたしまして,先ほど御説明いたしました新港パーク,そして赤レンガパークへとつながる快適な動線が確保されます。

 続いて,ワールドカップに向けました動線整備についてでございますが,同じく壁図の下の方をごらんください。この図は,平成14年4月時点の整備状況をお示ししたものでございます。

 まず,IMCが設置される展示ホール及び20街区周辺の道路整備を完成させたいと考えております。

 展示ホール沿いの港湾2号線は,既に整備を終えておりまして,現在,暫定供用している状況にございます。本年度は耐震バース沿いの港湾1号線の整備を行いまして,臨港幹線道路の側道と連絡いたします。これによりまして,来年4月から設営準備に入ると聞いておりますIMCのアクセス道路として使用できるようになります。

 そのほか,中央地区の動線といたしまして臨港幹線道路の整備状況でございます。既に,新港地区のサークルウォークから展示ホールまでの側道部分は供用されておりますけれども,残りの側道及び掘割,トンネル構造の本線部については,延伸工事とあわせ設備工事を行ってまいります。

 次に,新港地区の動線の状況でございますけれども,現在,海側の港湾3号線の未整備部分の工事を進めておりまして,さらに臨港幹線道路と横浜税関を結ぶ新港1号線の改良工事を行ってまいります。これによりまして,平成14年春には新港地区の車の動線がおおむね整うことになります。

 また,赤レンガ倉庫につきましては,現在進めております活用工事とあわせ,2棟間広場,赤レンガパークの整備を引き続き進めて,平成14年春のグランドオープンにこぎつけたいと考えております。

 さらに,本年度の新たな事業として,旧山下臨港線を活用し新港地区と山下公園を結ぶプロムナードを整備することによりまして,中央地区の臨港パークあるいは汽車道から新港地区を経由して,関内・山下地区へつなげる水際線ネットワークを形成してまいります。これにより都心臨海部の回遊性が高まり,関内・山下地区の活性化につながるものと考えております。

 そこで,IMC・国際メディアセンターについて多少触れさせていただきたいと思います。

 IBCと呼ばれる国際放送センターはテレビ・ラジオの映像・音声を制作するセンター,MPCと呼んでいるメインプレスセンターは新聞雑誌等の記者やカメラマンの活動拠点,MACと呼ばれるメイン・アクレディテーションセンターは大会関係者に入場許可証を発行するセンターでございますが,IMCはこの3つの機能で構成されるものでございまして,世界から多くの報道関係者が集まってまいります。

 また,これらを補完する機能といたしまして,放送車両の待機スペースやパラボラアンテナが置かれるサテライトファームが20街区に設置されることになっております。

 IMCにつきましては,重要な施設でございますので,テロ行為やフーリガンの暴動等から守る必要がございます。そのための対策等につきまして企画局ととともに検討してまいりたいと考えております。

 冒頭に申し上げましたように,ワールドカップは,みなとみらい21地区を全世界に紹介するまたとない機会でございますので,プレイベントや大会期間中を通して国内外に向け大いにPRを行って,街の発展につなげていきたいと考えております。



○(木村委員長) 質疑に入ります。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(木村委員長) 特に発言もないようでございますので,本件についてはこの程度にとどめたいと思います。

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△閉会宣告



○(木村委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。

閉会時刻 午後2時40分

               経済港湾委員会

               委員長 木村久義