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神奈川県 横浜市

平成13年 経済港湾委員会 P.1  03月16日−03号




平成13年 経済港湾委員会 − 03月16日−03号









平成13年 経済港湾委員会



                経済港湾委員会記録

◇開会年月日       平成13年3月16日(金)

◇場所          市会第一会議室

◇時間          午前10時01分開会

             午前11時10分休憩

             午前11時12分再開

             午後0時01分閉会

◇出席委員        11人

  委員長        木村久義君(公明党)

  副委員長       藤代耕一君(自民党)

  副委員長       古川直季君(自民党)

  委員         伊波洋之助君(自民党)

  委員         関 貞彦君(自民党)

  委員         高梨晃嘉君(民主党)

  委員         花上喜代志君(民主党)

  委員         松浦照朝君(民主党)

  委員         鈴木義久君(公明党)

  委員         柴田豊勝君(共産党)

  委員         梅野りんこ君(ネット)

◇欠席委員        なし

◇傍聴議員        なし

◇出席理事者

  助役                   清水利光君

 (港湾局)

  港湾局長                 金田孝之君

  理事兼総務部長              武田 攻君

  港湾経営部長               中根 忠君

  横浜港管理センター担当部長        仲田豊久君

  港湾整備部長               安武啓揮君

  企画担当部長               塚原良一君

  担当部長兼施設課長            手塚誠治郎君

  大さん橋客船ターミナル整備事業担当部長  熊倉利男君

  臨海事業部長               佐藤成美君

  赤レンガ倉庫担当部長           金子 雄君

                          ほか関係職員

 (経済局)

  経済局長                 前田 壽君

  市場担当理事               久嶋常夫君

  総務部長                 片岡良二君

  産業活性化推進部長            森永 勲君

  商業・サービス業振興部長         柏田龍夫君

  工業振興部長               鈴木正己君

  中央卸売市場本場長            藤澤 昭君

  担当部長兼中央卸売市場本場市場企画課長  奥山洋一君

  中央卸売市場食肉市場長          田中康嗣君

                          ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記                鈴木修二君

  調査課書記                岩本克雄君

◇議題

  港湾局関係

   1 市第95号議案 平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

   2 市第100号議案 平成13年度横浜市港湾整備事業費会計予算

   3 市第114号議案 平成13年度横浜市埋立事業会計予算

  経済局関係

   1 市第95号議案 平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

   2 市第101号議案 平成13年度横浜市中央卸売市場費会計予算

   3 市第102号議案 平成13年度横浜市中央と畜場費会計予算

   4 市第125号議案 西区みなとみらい一丁目所在市有土地の減額貸付け

   5 その他

    (1) (財)横浜・神奈川総合情報センターの本市出えん金の一部移管について

  調査案件

   1 横浜経済の振興について(継続審査)

   2 横浜港の振興について(継続審査)



△開会時刻 午前10時01分



△開会宣告



○(木村委員長) これより,委員会を開会いたします。

 上着の着用は御自由に願います。

 まず,最初に審査に入ります前に皆様に確認をさせていただきます。

 予算議案及び予算関係議案の審査につきましては,予算特別委員会から常任委員会への審査委嘱方式となっております。

 この審査委嘱方式は,質疑及び各会派の意見表明までを行い,採決はせず,その審査概要を所管の予算特別委員会へ報告することとなっております。

 したがいまして,本委員会におきましては,各会派の意見表明の後に,私の方から審査概要の内容を確認し,審査を終了する取り扱いとさせていただきますので,よろしく御協力をお願いいたします。

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△市第95号議案(関係部分),市第100号議案及び市第114号議案の審査



○(木村委員長) それでは,港湾局関係の審査に入ります。

 予算第一特別委員会から審査を委嘱されました市第95号議案関係部分,市第100号議案及び市第114号議案の以上3件を一括議題に供します。

   市第95号議案   平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

   市第100号議案   平成13年度横浜市港湾整備事業費会計予算

   市第114号議案   平成13年度横浜市埋立事業会計予算



○(木村委員長) 議案についての説明は省略し,予算第一特別委員会における質問要旨について,当局より簡潔に説明を願います。



◎(金田港湾局長) それでは,去る2月27日に開催されました予算第一特別委員会総合審査における港湾局関係部分並びに3月8日に開催されました局別審査の質問要旨につきましてお手元に配付してございますけれども,その資料をもとに御説明させていただきます。

 初めに,予算第一特別委員会総合審査の港湾局関係部分については,4名の委員の方々から13項目にわたる御質問がございました。

 お手元の資料の1ページをお願いいたします。

 御質問の順に申し上げますと,まず,自由民主党の吉原委員からは,横浜港の振興,発展について4項目の御質問をいただきました。

 次に,民主党の中川委員からは横浜港の広域幹線道路整備への取り組みについて2項目の御質問をいただいております。

 次に,公明党の木村委員からは南本牧ふ頭建設事業における廃棄物処分場について2項目の御質問をいただいております。

 次に,日本共産党の荒木委員からは南本牧の本格稼働に伴う問題について5項目の御質問をいただきました。

 引き続きまして,予算第一特別委員会局別審査については5名の委員の方々から146項目の御質問と4件の御要望と1件の御意見がございました。

 資料の5ページをお願いいたします。御質問の順に申し上げますと,まず公明党の手塚委員からは,第1に市民から見た横浜港について7項目,第2に南本牧海面処分場計画調査について4項目,第3にみなとみらい21新港地区について4項目,第4に大さん橋国際客船ターミナル整備事業について5項目,第5に山下臨港線プロムナードについて4項目,第6に新山下地区の再開発について5項目,以上,6つの分野につきまして29項目の御質問及び2つの御要望をいただきました。

 次に,日本共産党の荒木委員からは,第1に国際競争力と機能強化について17項目,第2に南本牧ふ頭建設事業について6項目,第3に財団法人横浜港ふ頭公社の経営状況について8項目,以上3つの分野につきまして31項目の御質問をいただきました。

 次に,神奈川ネット・横浜の関委員からは第1に大水深バース計画の見直しについて10項目,第2に埋立事業会計について5項目,以上2つの分野につきまして15項目の御質問及び1件の御意見をいただきました。

 次に,自由民主党の横山栄一委員からは,第1に横浜港の港勢について4項目,第2に横浜港の総合物流機能の強化について11項目,第3に次世代の港づくりについて7項目,第4に使いやすい港づくりについて7項目,第5に港湾EDI化の促進について4項目,第6に客船クルーズの振興について7項目,以上6つの分野につきまして40項目の御質問及び1件の御要望をいただきました。

 次に,民主党の小幡委員からは,第1に横浜港の港勢と地域経済効果について7項目,第2に使いやすい港づくり推進事業について11項目,第3に横浜港の高度情報化と港湾情報機能の強化について9項目,第4に臨海部防災拠点の整備について3項目,第5に臨海部海の広場づくりについて1項目,以上5つの分野につきまして31項目の御質問及び1件の御要望をいただきました。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○(木村委員長) 説明が終わりましたので,質疑に入ります。



◆(花上委員) 今,局長から概略の説明がありました予算特別委員会の質疑の中で,特に自民党さんからも出されておりましたが,使いやすい港づくりについてお尋ねしていきたいのですが,これまでの取り組みはハード面の整備について横浜港も大分進んできた。日本全体でもかなりの取り組みが行われているという状況だと思うんですね。問題はソフト面で使いやすい港になっているかどうか。このあたりの検証が,まだ十分に行われていないと。予算特別委員会の中で,特に小幡委員からも世界の主要港との比較で日本の場合は非常に通関に時間がかかると。このことがやがて国際競争力に影を落としていく可能性を指摘しているわけなのですけれども,その前段として,もう一度改めて世界の主要港と日本の港が通関にどのくらい時間差があるのか,主要港だけでいいですからお話しいただけますか。



◎(金田港湾局長) 日本の場合,通関は海上貨物が到着して荷物を実際に引き取るまでの時間が29時間,ニューヨークが8時間,オランダでは7時間です。それからアジア諸国の入港から入国までの時間ですけれども,これを足しますと日本本土の場合は3日から4日,シンガポールでは2日,それから香港では1日から2日ということで,こちらの方がアジア諸国に比べましても2倍ぐらい,ヨーロッパ諸国に比べますと極端な場合は3倍ぐらいの違いがある状況であります。



◆(花上委員) 今の答弁で本当に問題点がはっきりしてきたなと思うのですが,物流のリードタイムの比較から言うと日本が29時間,オランダが7時間,アメリカでも8時間。こういう大きな差がありますし,入港からの通関手続,それも3倍,4倍あるいは5倍と,かなり時間がかかっていると。そのために失う経済的な損失は当然あるわけだから,外国の港に比較して日本の港は非常に金,時間がかかり過ぎる。こういう指摘になってくると思うのです。

 シンガポールと韓国はおよそ15分ぐらいと聞いてますが,そのとおりですか。



◎(金田港湾局長) 直接数字は把握しておりませんけれども,日本に比べると非常に短いと承知しております。



◆(花上委員) 私が聞いているのでは15分ぐらいということです。日本の場合は,それが4日くらいかかってしまう。それだけでも使いにくいのではないのかなと思うわけですが,このあたり局長の認識をお尋ねしたいのですが,いかがですか。



◎(金田港湾局長) 日本の場合,非常に時間がかかる理由が2つございまして,1つには通関をするときに保税地域に持ち込むという制度がございます。当然そのための手間がかかるということですね。アメリカの場合はコンピューター技術の発達に伴ってできたものですけれども,相手国によって非常に危険度が高い,そういう地域につきましては別ですが,そうでないとあらかじめ通関を事前に済ましてしまう,こういう方法が行われておりますので,この2つの方法のことが大きな違いだと思っています。



◆(花上委員) 確かに,そういう制度的な違いもあると思いますが,いずれにしろこのまま問題を放置していては,日本の港の国際競争力という点でマイナス面が大きいと思うわけです。こういった点は,当然国も認識していると思うのです。そこで,国際競争力を強化するために通関手続にかかるロスをどうやって解消していこうとしているのか,それについて国の動向はどうなのかお尋ねしたい。



◎(金田港湾局長) 国の方は,2つの制度を取っております。一つは港湾EDIとシーナックスを一本化することによりましてワンストップサービスの実現ということで時間を短くすることが一つでございます。

 それから,もう一つは貨物を引き取るときに,荷と同時にあらかじめ税金を払っていただかなければならないというのが今までの制度だったのですけれども,これをコンテナ技術の発展によりまして,取り扱い業者が輸入について適正な実績があるものに限っては,後から税金を払うことを認めて時間を短縮する。この2つの面から国の方も改善を図っている状況でございます。

 ただ,まだ諸外国と比べて大きな差があることについても,我々は承知しておりますし,国においても承知はしていると聞いております。



◆(花上委員) 当然国,自治体も港を抱える所については,こういう問題は早く改善していかないととんだことになっていくという認識は一致していると思うのですが,日本の場合は,それがわかっていながらなかなか思うように取り組みが進んでいなかったと。一体,なぜなのかというふうに思うところがあるのですが,このあたり一番ネックになっていたのは何だったと思いますか。



◎(金田港湾局長) なかなか難しい部分があるのですけれども,一つはアジア諸国に比べまして非常に制度の整備が早く進んでいたものでありますから,既存の法律や制度,システムというものがあって,それを変更することは非常に難しいということと,もう一つには従来,保税地域を設けているのは,日本の場合,いろいろな麻薬,武器などが入ってくることがあったので,それを一たん保税倉庫に置いて,きちんとチェックする,警備上,国の治安上の観点が非常に強かったことがあると思います。

 それともう一つ,これは非常に大きな問題なのですけれども,韓国の方では改善されると聞いておりますが,例えばある省庁がある情報を持っておりますと,その情報をほかの省庁がほかの目的にほかの部署に出すことができる。これは横浜市もそうでございます。情報のやり取りをどこまで認めるかという部分については法的な整備は大変難しい。恐らく,この一番最後の問題は難しいですけれども,最初の2つの問題につきましては努力でもって解決できるのではないかと思っています。



◆(花上委員) 本当に問題点がだんだん明らかになってきたと思うのですけれども,特に今の話の中でワンストップサービスについて検討が進んで平成13年度に財務省がシーナックス,国土交通省が港湾EDI,これを1つに統合していくことを始めていく方向が出ているというお話ですけれども,やはり,今こういう問題点を解決するチャンスだと思うのです。特に,複雑に権益が入り組んでいた各省庁の縄張りが省庁再編で整備されてきたのが,一つの大きなきっかけだと思うので,やはりこういう機会をとらえて,今言ったようなオランダが7時間,アメリカが8時間。それが日本が29時間という大きな時間差が与えるマイナスが非常に大きいことからしますと,この制度改革をどんどん進めていかなければならないと思うのです。今は,本当に大事な時期だと思うのですが,金田局長の認識はいかがでしょうか。



◎(金田港湾局長) 国の方においても制度改革が進められておりますけれども,平成13年度にできるものはシーナックスという通関の情報処理システム,入出港手続。それから平成14年度につきましては,さらに,これに出入国管理が入る。ただ,それでもまだ未着手の分野がございまして,そういう面から言いますと早くやらなければならないし,未着手部分については着手していかなければならない。これは我々自身の努力もありますけれども,国の方にぜひその推進を早く進めてほしいと感じております。



◆(花上委員) 今の答弁で私どもと認識が一致したなと思うのです。我々議会としても当然国の制度改革を働きかけていかなければならないという思いはあります。

 それとあわせて横浜港という,大変日本でも重要な港を所管している港湾局としては,国に対して制度改革を働きかけるように積極的にやっていってもらわなければならないと思うのですが,この辺どういうふうに今後進めていくつもりか,そのあたりのお考えを聞かせていただけますか。



◎(金田港湾局長) 6大港湾協議会で港湾EDIシステムと通関情報処理システムのワンストップサービスが図れるように要望しておりますし,本市としても国家予算要望におきましてワンストップサービスの実現を要望しておりますけれども,さらに先ほど言いましたようにスピードアップを図っていただくことと,今まで未着手の分野がございますから,そういう分野をさらにやっていただくことを,我々としてもなお一層の要望を行っていくのがいいのではないかと考えております。



◆(花上委員) まとめにしたいと思いますけれども,いずれにしろ未着手の分野があると。さらにスピードアップを図るためには,相当国に問題点の認識をしっかりと持ってもらわなければならないという思いがあるのです。こういうのは,いろいろな権利関係とか長年の歴史伝統があるからスピードアップを図るといっても乗り越えなければならない問題がいろいろあって,総論賛成各論反対になるのが大体の相場なのです。そうならないようにするためには,よほどの姿勢で6大港が国に対して働きかける強い姿勢が必要だと思うのですが,そのあたりの意気込みはいかがですか。



◎(金田港湾局長) 横浜港もそうですし,東京港にしましても,もちろん神戸港もそうですし,大変諸外国の港に大変な危機感を持っておりますから,各港と一緒になりまして,ぜひそういう要望なり,推進に努めてまいりたいと思っております。



◆(花上委員) 最後になりますが,我々としても皆さん方を積極的にバックアップしていかなければならない立場だと思ったわけですけれども,当局も不退転の決意であらゆることを乗り越えて,やはりこんな国際競争が非常に激しく表面化している時代に,いつまでもこれが解決できないといったら,やがて日本の港が沈没してしまうということで大変な問題であろうと思うのです。それだけに,ぜひ頑張っていただきたいなと最後に申し上げたいと思います。



◆(柴田委員) 瑞穂ふ頭建設の問題なのですけれども,今2期が進んでいると思うのですが,1期,2期を含めて全体の事業概要を最初に伺っておきたいと思います。



◎(金田港湾局長) 瑞穂ふ頭でございますけれども,ここは建材を扱うということで1期,2期と整備しておりますけれども,まず1期でございますけれども,整備面積は約3ヘクタールで平成6年度から9年度にわたりまして埋め立てに必要な護岸埋立を行っております。

 それから,2期工事でございますけれども,面積が全体で13.9ヘクタール。1期とあわせまして埋立面積16.9ヘクタールのふ頭をつくるわけでございます。

 なお,2期におきましては水深10メーター,延長570メーターの岸壁をつくる計画をしております。そのほか,当然アクセスする道路が必要になりますので約1,500メーターぐらいのアクセス道路を整備しております。以上でございます。



◆(柴田委員) 1期の方は平成6年から平成9年ということなのですけれども,2期の完成の時期は当初平成12年度ぐらいというようなことを聞いていたのですけれども,その完成の状況はどうでしょうか。



◎(金田港湾局長) 完成は平成14年度を考えております。当初の計画では道路は米軍の真ん中を通す計画だったのですけれども,その後コストを下げるため外周部を使うということで少し道路の整備の調整期間が長引きまして平成14年度に完成すると,そういうわけでございます。



◆(柴田委員) 平成12年度が平成14年度と。そしてまた,道路が日米間のいろいろな議論もあって,そういうふうになったと,多分そんなことだろうと思うのですけれども,今年度はどういう工事なのか。

 また,全体の予算がどうかということも,ちょっと聞いておきたいと思うのですけれども。



◎(金田港湾局長) 平成13年度の整備内容でございますけれども,今申しました道路の整備等のほか荷さばき地の整備を行いますとともに,公共岸壁の供用開始を行います。

 それから,本年度予算としましては7億900万円を目安としております。



◆(柴田委員) 総事業費の予算はどうでしょうか。



◎(金田港湾局長) 全体事業費としては240億円でございます。



◆(柴田委員) 今,目的が建材と説明があったと思うのですけれども,これはたしか年間92万トンということが当初の計画だったと思うのですが,その見通しは変わってないのでしょうか。



◎(金田港湾局長) 計画そのものは92万トンと考えてますし,横浜港に幾つか建材バースがございます。特に出田町ふ頭の方で食品の取り扱いが非常にふえてまして,建材と食料品のバースが一緒の所にあるのは非常にまずいだろう。特にバナナ関係,生鮮食料品関係,野菜関係でも専門の上屋を整備しておりますので,そういうことで混乱が起きないようにすることで出田町からの建材機能の移転も含めて考えております。



◆(柴田委員) 出田町は,デルモンテが東京に移転をするかどうかということもあったのですけれども,それは移転しなくなって,現在も使われている状況ですよね。もともと建材は出田町と本牧,あるいは金沢の3カ所に集約する話があったと思うのですけれども。今,現在木材が扱われているのはどのぐらいなのだろうか。



◎(金田港湾局長) 合計でございますけれども,横浜の性格上,移入がほとんどでございまして,移入が299万トン,約300万トンでございます。若干移出もございますけれども,大部分は移入でございます。



◆(柴田委員) 今,説明で92万トンを見込んでいると。しかし,移入の状況は299万トン,あわないのではないですか。確認しておきたいのですけれども,要するに横浜市内3カ所で扱っている建材ということでいいと思うのですけれども,それが今言った299万トンですか。



◎(金田港湾局長) 今申し上げました299万トンといいますのは出田町ふ頭,本牧ふ頭,金沢ふ頭,この3つの合計でございます。

 ちなみに平成12年度の実績で申しますと出田町ふ頭は153万トン,本牧ふ頭が61万トン,金沢ふ頭が84万トンでございます。



◆(柴田委員) そうすると,当初,話としてあったいわば集約型といっても92万トンしか扱ってなくて299万トンとなると3倍になると思うのですけれども,もともとそういう計画なのですか。



◎(金田港湾局長) 建材は横浜市内の近隣の所で扱いますので1カ所に集中しますと不便であること。当然,そこにトラック等が集中しますので,従来から3地域に分散をする考えでおりまして,今回は北部方面を扱っている出田町ふ頭の153万トンをできるだけこちらに移していきたいと考えております。



◆(柴田委員) 出田町ふ頭で153万トンを扱っていたものが全部新しい瑞穂ふ頭に移転することになると92万トンに減る。153万トンを今でも扱っているということになると,ちょっとどうなるだろうかと,無理があるのではないかという見方もできるのですけれども,相変わらず出田町の方も移転するのだけれども,使わざるを得ないとなるのか。その辺を伺っておきたいと思います。



◎(金田港湾局長) それぞれ3カ所の拠点がございますので,金沢と本牧,瑞穂の3つで扱っていけばいいわけでございますので,北部方面は,それぞれユーザーの方と御相談しながら配備していくことにしていきたいと思っています。



◆(柴田委員) 輸入木材がふえているそうですけれども,実際輸入の総量のこれからの増加はどのように見込んでいるのですか。



◎(金田港湾局長) 平成12年の実績では輸入は58万トンでございますけれども,ちょっとこの実績は手元に数字はございませんけれども,輸入のお答えについては景気の動向等がございますので,これは著しくふえることはございません。



◆(柴田委員) この計画は建材が中心になっているのだけれども,砂利,石材,こういった物も扱うと聞いているのですけれども,それはどうなのでしょうか。



◎(金田港湾局長) ここは砂利,建材がメインでございます。輸入で扱っているのは砂利とか建材ではなくて,もっと値段の張る建築用の仕上げの石材とか,もっと値段の高い,例えばお墓の石だとか値段の張る石を輸入で扱っておりまして,国内の移入で扱っている物は,どちらかというと建設の基礎となる砂利だとか砂でございます。



◆(柴田委員) これが米軍のノースドックに隣接しているということで協議の期間も長くかかったわけなのだけれども,実際に完成したときに年4回。1回は10日間ぐらいですか,合計40日間米軍に提供すると地位協定で協議して確認していると思うのですけれども,それはそのままなのですか。



◎(金田港湾局長) これは従来は新港地区にあった米軍の優先的に使用するバースでございましたので,その代替地ということですから,先生から御指摘があったように,そのままということであります。



◆(柴田委員) これは,大黒ふ頭に行ったり,また移転ということで最終的にあそこに落ちついたと,我々は批判的だったのですけれども,そういう経過があったと。そしてミルクプラントの方もあそこへ移転をするということで,これもこういう形で落ちついたということなのだけれども,いずれも市の負担,あるいは国の負担はとても大きいと思う。僕なんかはアメリカに屈服しているのではないかということで,かねがねそういう批判を繰り返して言ってきたのですけれども,これについて,今道路が直進道路ではなくてカーブする形で遠回りにはなるけれども,この辺はきのう,きょう始まったことではなくて長い蓄積があるのだろうと思うのですけれども,やはり我々は問題だと指摘をしてきたのですけれども,これ問題ではないかと思うのですけれども,どうでしょうか,その辺の見解は。



◎(金田港湾局長) 米軍との間には地位協定がありまして,その地位協定に基づいて米軍は使用しているわけでありますから,我々の方からそれは問題であるとは考えておりません。



◆(柴田委員) 続いて大さん橋の客船ターミナルの整備に関連して伺っていきたいと思います。

 一つは250億円だったのが230億円になり20億円削減した経緯は僕も知っているのですけれども,改めて全体の事業,大体95%ぐらいの進捗の見通しと聞いているのですけれども,ことしはどんな工事をするのか。



◎(金田港湾局長) 現在,3つの大きなクレーンが入りまして,ターミナル上屋の鉄骨工事に入っております。その鉄骨を組み立てまして鉄骨部分をつくっていくと。そして内装の一部が入りまして,この間先生から御指摘をいただいた95%ぐらいの進捗を目指して,今進めているところでございます。



◆(柴田委員) 大さん橋のふ頭の乗下船,この議論を集中的にやったときの資料をもらっているのですけれども,それ以降の船の入港の状況とか乗下船の推移とか,その辺は平成10年から平成11年,平成12年と基本的に変わってないのではないかと思うのですが,その辺は特徴があったら説明してください。



◎(金田港湾局長) 横浜港への5,000トン以上の客船寄港状況でございますけれども,平成10年は61隻,平成11年は54隻,平成12年は56隻でございます。



◆(柴田委員) クルーズ需要が相当増加する見込みがあるといった時期もあるのですけれども,2年前の需要では日本全国でも,たしか17万人ぐらいだったと記憶しています。意外と少ないなという感じがしたのですけれども,景気の関係もあってのことだと思いますが,その辺は変わっていませんか。



◎(金田港湾局長) クルーズ需要は世界的にはふえてまして,特にアジア諸国,アメリカなどではそれぞれの船会社が大型船を投入するので需要がかなりふえております。日本におきましてはクルーズ人口は平成2年から平成11年までが大体18万人ぐらいで推移しております。



◆(柴田委員) この間の常任委員会で報告があったわけですけれども,ターミナル内の商業施設の募集状況,これが3月の中旬に募集して下旬に絞っていく形だったと思うのですけれども,その辺の応募状況,問い合わせ,進捗はどういうふうになっていますか。



◎(熊倉大さん橋客船ターミナル整備事業担当部長) 応募状況でございますが,前回募集いたしましたのはレストラン部とカフェ2種部門でございますが市内業者を対象にした応募をいたしましたが,レストランにつきましては応募はございませんでした。カフェにつきましては2社から応募がございました。



◆(柴田委員) 大さん橋客船ターミナルが完成した場合のことをいろいろ想定するのですけれども,相当テレビなども報道して,乗る乗らないにかかわらず1回は見に行きたいとか,そういうふうになるのではないかなという見方も一方であるのだけれども,実際にはレストランについては応募がなかったというのは,ちょっと意外,寂しいと思うのですけれども,今後はどういうふうにされますか。



◎(熊倉大さん橋客船ターミナル整備事業担当部長) 前回公募いたしましたのは市内企業が対象でございますので,今度は市内の枠を取りまして関東一円で枠を拡大した形で公募をかけたいと思っております。



◆(柴田委員) 市内に限定したら応募がなかったと。残念な気もするのだけれども,やむを得ないのかなと思いますが,そこで当初,全体の維持管理のランニングコストが2億円程度と言っていたと思うのですけれども,それは基本的に今の時点で見込みとしては変わってないのかどうか伺っておきます。



◎(熊倉大さん橋客船ターミナル整備事業担当部長) 変わっておりません。



◆(柴田委員) 駐車場がかなり目玉にもなるということで,400台ということだったと思うのですけれども,開業時には3億円収入があり,その中で駐車場料金収入は2億6,000万円程度を見込んでいるということですけれども,実際にあの周辺に市が整備した地下駐車場が大体1カ所200台ぐらいで,周辺に何カ所かありますが,道路局で実際に進めているのだけれども,予算を見ると3カ所,600台の駐車場を管理して大体収入が3億5,000万円程度を見込んでいる。それから見ると年間2億6,000万円を見込むのは,ちょっと厳しいのではないかと思うのですけれども,その辺はどうでしょうか。



◎(金田港湾局長) 道路部分の駐車場は一般の不特定多数の駐車場でございますけれども,大さん橋の場合,まずクルーズ関係で来られた方が一つということと,当然そこ自体が観光名所でございますから観光で来られた方,周辺の駐車場が不足した場合に対応されるということで,我々としては妥当な数字ではないかと考えております。



◆(柴田委員) 僕は地下駐車場並みの使用になるか,あるいはそれ前後かわかりませんけれども,かなり厳しいのではないかなと見ています。次に客船誘致の状況ですが,今,大さん橋は改修中ということもあるのですけれども,それが終わったから即大型船が続々と入ってくるというふうには思えないのですが,その辺の状況,見通しはどうでしょうか。



◎(金田港湾局長) 我々の方も国の内外の客船の誘致を働きかけまして,外国客船の場合,平成14年でございますけれども,クリスタル・シンフォニー5万1,000トン,シルバー・クラウド1万7,000トン,クリスタルハーモニー4万9,000トン,これは2回の入港を予定しております。それ以外にも今現在2社ほどお話しておりますけれども,誘致事項の関係なので御報告するのは差し控えさせていただきます。

 それから,日本客船も当然大さん橋等にやって来るわけでございますけれども,発表は半年前ということでございますので,現時点では発表できない状況でございまして,我々としても誘致に努めていきたいと思っております。



◆(柴田委員) それから,もう一つはワールドカップに対応して,ワールドカップはわずかな期間ですから,その期間だけでどうだということはないと思うのですけれども,それとの関係で新たに短期的なもので予定があるのかどうか。

 それから,ホテルシップというのですか,船を着けて,それをホテルがわりに活用するなどの話もあったかと思うのですけれども,その辺の話としては,どの辺まで進んでいるのかなと思うのですけれども,いかがでしょうか。



◎(金田港湾局長) 世界的なイベントを行いますから,当然,我々もそういうオファーがあると聞いておりますけれども,何分船会社の誘致にかかわる問題なので公表するのは差し控えたいと思います。



◆(梅野委員) 赤レンガ倉庫のことについてお聞きしたいのですけれども,みなとみらい21会社に有償貸し付けなさって,それを2号棟は民間に,1号棟は文化振興財団にというようなお話だったのですけれども,そういった貸し方はかなり珍しいと聞いたのですけれども,みなとみらい21会社に貸して,そこから,また貸す,そういった形式のメリットはどういうところにあるのでしょうか。



◎(金田港湾局長) 1号倉庫,2号倉庫とその間に2棟間広場がありますけれども,この3つを総合的に管理できるということが一つございます。

 それから,1号倉庫の方は横浜市の財団が運営をするわけでありますけれども,運営をするには維持経費が当然いります。みなとみらい21会社みずから運営していくことではございませんで,そういう点がメリットではないかと考えております。



◆(梅野委員) そういった運営の仕方で1号棟と2号棟で運営する所が違うわけですが,一体的な運営が望めるのか。また,そういったためにどういうふうな工夫をしているのか伺いたい。



◎(金田港湾局長) 当然,整備の関係におきまして,1号倉庫,2号倉庫,その間の広場にもデザイン的に支障がないこと。実際の営業におきましても,例えば1号倉庫であるものが2号倉庫の営業を見合わせる,あるいは2号倉庫のつくり方が1号倉庫の存在に支障になることがないことを,まずつくる段階でやり,実際の運営におきましても3つの施設がお互いに機能するような全体的な運営のコントロールをすることが必要ではないかと,それができるのはみなとみらい21会社ではないかと考えてございます。



◆(梅野委員) 2号棟は,みなとみらい21会社が民間の会社に貸しますが,横浜市が有償貸し付けした額と,そこから貸した額の利ざやは大体どのくらいになるのかは,横浜市にはわからないわけですか。



◎(金田港湾局長) 2号倉庫はまだ建設中でございまして,建設が終わった段階で新しく貸し付けるということで契約しますし,それから1号倉庫の運営につきましても財団の方がしますけれども,ではどういうような運営にするのか。そこから運営によって,どれぐらい収入が上がるのか。1号倉庫と2号倉庫の間に2棟間広場ができますけれども,当然場合によっては有料で貸しますから,そのあたりの収入が一体どれぐらいになるのかというようなことがわかりませんので,今は申し上げられませんけれども,みなとみらい21会社が赤字になることはないような形で進められるのではないかと考えております。



◆(梅野委員) 今,そういうことをお聞きしたのは,ある程度の利益が上がった一部を1号棟の管理費にしていく予定だと聞いておりますので,そういった見通しが立っているのかどうか。ある程度の予想が立って,そういうことをしていらっしゃると思ってますので,その辺のところをもう少し伺いたいと思うのですけれども。



◎(金田港湾局長) 今,お答えしましたとおり,当然我々もある程度,そういうことは可能だと想定いたしており,そういうふうにしていかなければならないわけでありますけれども,2号倉庫は建築中で,建築した後,どういう貸し方をするのかについては,まだ未定でございますので,詳しい数字はまだ定まっておりません。

 いずれにしましても,みなとみらい21会社が健全な運営ができるように,我々としても協力していきたいと思います。



◆(梅野委員) 文化振興財団に委託をすることは,もう正式決定されたのですか。



◎(金子赤レンガ倉庫担当部長) 1号倉庫の文化的活用につきましては,先生御指摘のようにみなとみらい21会社を通しまして,その運営を文化振興財団に委託することになります。



◆(梅野委員) これは私どもが去年から言っていることなのですけれども,近くにたくさんいろいろな類似ホールがあります。そこの運営状況がどうかということも私はわからないのですけれども,赤レンガ倉庫を独特のホールにするために文化振興財団という横浜市の外郭団体が,それを請け負いやっていくことができるのか。民間会社のほうが社会の状況,市民の好みを市場調査等を通じて情報を持っている可能性もあると思うのです。今,いろいろな行革の問題とか言われている中で文化振興財団が,こういった所に手を出している例は仕事として非常にたくさんあります。そういった中で,やはり私たちとしては民間に委託をする方法を考えてもいいのではないかと思っておりますので,その点については意見として申し上げておきます。

 もう一つは南本牧ふ頭の大水深バースのことなのですけれども,局別審査で関委員からも聞かせていただきました。MC−1,MC−2ということでマースクの専用となりますと,私どもよくわからないのですが,岸壁の使用料は大体,どのくらいになるのでしょうか。



◎(金田港湾局長) MC−2の方は,これは公社が持っているバースで専用的に使用しますけれども,MC−1は公共の岸壁でございまして,定期使用で1年間,あらかじめ日数を決めるということで,そういう形になっております。

 MC−2の予約契約の中ではコンテナターミナル全体の値段になっているので岸壁と特定しておりません。MC−1の料金でございますけれども,12時間係船すると1トンにつき6円70銭の料金になっておりますので,それにトン数を掛けることになると思います。

 それから,まだ具体的に1年間を通じて,どれだけの日数来るか把握しておりませんので,今申し上げました6円70銭掛ける総トン数掛ける日数,そういう計算になってまいります。



◆(梅野委員) 今度,バースが4つできるということで,横浜市以外にも日本でいろいろな大水深バースをつくっていると思うのですけれども,ほかの都市の状況はどうなのでしょうか。



◎(金田港湾局長) 水深15メーター級の現在の供用状況でございますけれども,東京が4,横浜が1,名古屋が2,神戸が4となっております。



◆(梅野委員) 横浜が4という数字は結構整備が進んできたと思うのですけれども,私ども前から言っているように12バース必要なのかどうかということも考えているわけなのです。この4つのバース以後,大黒になるとも伺っているのですけれども,来年度はどういうふうに整備の予定になっているのでしょうか。



◎(金田港湾局長) 大水深バースは,まだ横浜は1バースでございます。大黒のD突堤に1バースございまして,4月にMC−1と2で2バースでき上がります。それから本牧のBC間の突堤を現在,再整備しておりまして,そこで1バース,平成15年度については先端部分に1バース,それから大黒のC−3とC−4と,これは現在あるバースを深くするだけでございますけれども,これは平成13年度,平成14年度2カ年で前を掘りまして大水深バースにするということで,平成15年度末までに6バースになります。



◆(梅野委員) さっき本牧の方は大水深でないとおっしゃったようですけれども,15メーター以上が大水深ですか。



◎(金田港湾局長) はい。



◆(梅野委員) 今度,大黒の方は公共ふ頭になると話を伺ったと思うのですけれども,公共ふ頭になると,どういうメリットがあるのでしょうか。



◎(金田港湾局長) まず,大黒C−3とC−4は公社のバースでございます。それから,本牧ふ頭の方は公共バースでございます。公共と専用の違いは,専用は当然,そこを専用的に使えるわけでありますから,これは必ずしも船会社1社と限りませんけれども,借りた場合当然それだけのお金を支払わなければなりませんが,自分たちが専用的に使えるということで,専用的に使いたい方については公社バースを使う。公共バースの方は1回,1回払う,あるいは定期使用料を払うということで,自分が使いたい場合に,それが使えるということでありますから,自分の利用状況,配船状況に応じて弾力性があるのが公共バースの特徴ではないかと思います。ただ,そこを専用的には使えないというデメリットがございます。



◆(梅野委員) 公共ふ頭が今度大黒の方にもできるわけですけれども,うまく回っていく予定を立ててあるわけですか。1回1回使いたいときに使うということは,予定が立たないということでもあると思うのですけれども,そのあたりどうでしょう。



◎(金田港湾局長) 船会社はどちらかというと特定多数ではなく,特定少数でございまして,実際に大水深バースを使う船会社は世界でも恐らく20社ぐらいですから,手続的には1回1回でございますけれども,当然我々は誘致活動を行っていますので,大体どの船会社がどのバースに着いて,年間どれぐらい入ってくるというのは想定しております。



◆(柴田委員) 臨港幹線道路について伺っておきたいと思うのですが,去年もこの時期質問したのですけれども,市場関係者との協議,あるいは調整というのが大きな課題になっていて,山内ふ頭,瑞穂ふ頭に抜けて15号につながるという点では,評価はできるとの見方があるのだけれども,暫定利用といっても実際には,1万2,000台が通行すると相当な混乱が予測されると。もちろん夜とか深夜の場合にはそれほど問題はないのかもしれませんけれども,少なくても午前5時から午後2時ぐらいまでは相当な混雑が予想されると。だから関係者との協議,調整が相当必要だということを繰り返し言ってきているのですけれども,いよいよ間近になってきているのですけれども,その辺の調整のぐあいがどういうふうになっているのかということを,まず最初に伺っておきたい。



◎(金田港湾局長) 市場に4車線の道路が整備されますけれども,その接続をどうするかということで,現在市場関係の方と駐車場の対応,臨港道路にどのぐらいの車線をどういうふうにするか,信号処理をどういうふうにするかということの話し合いをしていますし,同時に交通管理者である県警とも,どういう信号処理の方法が一番いいのだろうかということも含めて,話し合いをしていきたいと思っております。



◆(柴田委員) 臨港幹線が全線開通した場合と,今言った市場通りの暫定利用の場合と違うと思うのですけれども,もともと市場通りを通る車は1日1万2,000台だと記憶しているのですけれども,この臨港幹線の場合は,どの程度予測しているんでしょうか。



◎(金田港湾局長) 暫定利用の段階ですけれども,現在の道路形状からしますと,市場関係を含めまして我々は大体1万から1万2,000台ぐらいではないかと思っております。

 なお,従来の1万2,000台といいますのは山内ふ頭が供用開始した時に山内ふ頭を含めての数字ではないかと考えております。



◆(柴田委員) 山内ふ頭全体が供用した場合に1万2,000台と。だから部分的な暫定の場合には,その何分の1かなということも見方としてはできるのですけれども,実際に今話があった警察との関係で信号をどうするか,道路の拡幅,市場関係の駐車場,いろいろな倉庫もあります。これは経済局で議論しなければいけない問題なのだろうけれども,そういった問題も含めて実際に調整していると言われたのだけれども,開通それ自身はどのぐらいの時期を今は予定しているのですか。



◎(金田港湾局長) 本格的な開通ということでは臨港道路が瑞穂ふ頭を通りまして,そして東神奈川方面に接続する時期はもう少し先ではないかと考えております。それまでは暫定的な利用でございますので,暫定的な信号措置,車線運用,そういうものを含めて実施していきたいと思います。



◆(柴田委員) 暫定の時期は,ワールドカップに間に合わせるというのが一応の目標だったと思うのですけれども,今の段階ではいつごろと考えていますか。



◎(金田港湾局長) 暫定接続の時期は交通関係者といろいろ協議しまして再来年度に暫定的な開業を行っていきたいと思いますけれども,そのときには先ほど申しましたように市場関係者とお話をし,信号処理についても十分話し合ってやっていきたいと思っています。



◆(柴田委員) 要するに接続の時期は,この時期だと,何月だとか,この前後だとかということはなかなか明言しにくい状況にあるかなと僕は受けとめたのですけれども,それでいいですか。



◎(金田港湾局長) 我々は平成14年度の供用開始にむけて市場関係者と十分話し合って御理解をいただいた上で供用開始をしていきたいと思っています。



◆(伊波[洋]委員) 今,花上委員からの質問でも使いやすい港づくりの問題点が明確になってきたことも事実ですし,それからBC間に新しい港をつくっていくことを,大変うれしく思っているところであります。特に,南本牧は横浜の経済が沈んでいる中でもって,港が元気になっていく一番の大きな役割があると思っている部分です。埠頭公社,それから振興協会等々とおのおのが役割を十分に分担をし,機能をして,しっかりとした整備をしてもらいたいということが一番です。特に,雇用不安のあるときに雇用の創設というのは,非常に大きな問題ですから,これはどの政党も同じ気持ちを持っているわけでありまして,ぜひとも懸命に努力をしてもらいたい。

 特に,港湾管理者である局長におかれましては,管理をするだけではなく都市経営という観点から十分な港湾の整備をしてもらいたいと思ってますが,どうでしょうか,御意見を聞かせてください。



◎(金田港湾局長) 今,先生から御指摘がございましたとおり,横浜市の所得におきまして3割,雇用人数におきまして2割,この数字は平成7年度の数字ですが,現在も,その傾向は変わらないし,むしろふえておりますので,今後ともぜひ,横浜経済の中核としての観点や都市計画的な観点からも港の整備をぜひ進めていきたいと思っています。



◆(伊波[洋]委員) そうしていったときに,今回初めて南本牧ができて港に少し隙間ができるわけですから大胆な構想を今の段階から組み立てていくようなことを局内でもってやってもらいたいと思ってますし,これが21世紀に向かっての横浜港の活性化につながってくるだろうと思いますが,いかがですか。



◎(金田港湾局長) 御指摘のとおり,特に船会社の関係においては2001年から2003年というのは大きな再編,大型化がございますので,ぜひこのチャンスをつかんで,我々もぜひ進めていきたい,そして誘致を図っていきたい,そのように思っております。



◆(伊波[洋]委員) 私たち,その委員の一人としても全面的に応援してまいりはしますけれども,ただ単に港湾管理者は港湾管理をしているだけではなくて,道路管理者でもある横浜市でございますから,そういった面では懸命に努力をし,明日の21世紀を担う誇りある港をしっかりと残していくことが一番いいと思っております。御決意のほどをお伺いしたいと思います。



◎(金田港湾局長) いささか能力に欠けておりますけれども,ぜひ全力で尽くしていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○(木村委員長) それでは,他に発言もないようでございますので,本件については質疑を終了し,各会派の意見表明をお願いしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(木村委員長) それでは,各会派の意見表明に入ります。

 市第95号議案関係部分,市第100号議案及び市第114号議案の以上3件について自民党から順次お願いをいたします。



◆(伊波[洋]委員) 原案賛成です。



◆(高梨委員) 原案賛成です。



◆(鈴木[義]委員) 賛成です。



◆(柴田委員) 私どもは市第100号議案については賛成です。ただ市第95号議案関係部分及び市第114号議案については反対です。

 その理由は,本牧及び南本牧ふ頭の建設に関連しての,いわゆる大水深バースづくりと,党としては国の内外の港間競争を激化させて,さらに巨大投資,また厳しい財政の中でバランスを逸しているというふうに批判をしてきましたので,また瑞穂ふ頭建設や大さん橋の客船ターミナルについても賛成できない,こういう立場から反対です。



◆(梅野委員) 私たちは市第95号議案関係部分については赤レンガ倉庫の関係で反対をいたします。市第100号議案については賛成,市第114号議案については先ほど申し述べました赤レンガ倉庫の関係,そういった一般会計部分に関して反対をいたします。



○(木村委員長) 意見表明が終わりましたので,本委員会から予算第一特別委員会への審査委嘱報告について1件ずつ確認をさせていただきます。

 市第95号議案関係部分については大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきものといたします。

 次に,市第100号議案については全会一致で原案可決すべきものといたします。

 次に,市第114号議案については大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきものといたします。

 以上で港湾局関係の審査は終了いたしましたので,当局の交代を求めます。

 当局交代の間,暫時休憩とします。



△休憩時刻 午前11時10分

        (当局交代)

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△再開時刻 午前11時12分



○(木村委員長) それでは委員会を再開いたします。

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△市第95号議案(関係部分),市第101号議案,市第102号議案及び市第125号議案の審査



○(木村委員長) 経済局関係の審査に入ります。

 予算第一特別委員会から審査を委嘱されました市第95号議案関係部分,市第101号議案,市第102号議案及び市第125号議案の以上4件を一括議題に供します。

   市第95号議案   平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

   市第101号議案   平成13年度横浜市中央卸売市場費会計予算

   市第102号議案   平成13年度横浜市中央と畜場費会計予算

   市第125号議案   西区みなとみらい一丁目所在市有土地の減額貸付け



○(木村委員長) 議案についての説明は省略し,予算第一特別委員会における質問要旨について,当局より簡潔に説明を願います。



◎(前田経済局長) それでは,予算第一特別委員会における経済局関係部分の質問要旨につきまして,お手元に資料を配付させていただいておりますので,その内容について簡単に御説明させていただきます。

 まず,1ページをお開きいただきたいと思います。去る2月27日に行われました総合審査では,民主党の中川俊介委員から,横浜経済の活性化について5項目の質問,製造業の振興について2項目の質問,中央卸売市場について3項目の質問,以上,3つの事項につきまして10項目の質問をいただきました。

 次に,2ページをお開きください。

 公明党の木村久義委員からは,横浜経済の活性化について2項目の質問をいただきました。

 3ページをごらんください。

 日本共産党の荒木由美子委員からは,中小企業支援策について14項目の質問と2件の要望,1件の意見をいただきました。

 続きまして,3月6日に行われた局別審査分でございます。6ページをお開きください。

 民主党の飯沢清人委員からは,平成13年度予算編成の基本的考え方について2項目の質問,製造業の振興について6項目の質問,商業の振興について9項目の質問,海外事務所について5項目の質問,行政改革への取り組みについて4項目の質問,以上,5つの事項について26項目の質問をいただきました。

 次に9ページをごらんいただきたいと思います。

 公明党の石井睦美委員からは,景気動向について2項目の質問,金融円滑化特例について7項目の質問,京浜臨海部再編整備について4項目の質問,横浜駅東口からMM21開発について4項目の質問,ワールドポーターズについて4項目の質問,企業誘致について3項目の質問,横浜情報文化センターについて3項目の質問,横浜人形の家再整備の状況について5項目の質問,以上,8つの事項について32項目の質問をいただきました。

 次に,12ページをお開きください。

 日本共産党の高野明子委員からは,消費生活相談について10項目の質問,工業振興施策について10項目の質問,中小商店,商店街対策について7項目の質問,以上,3つの事項について27項目の質問をいただきました。

 次に,14ページをお開きいただきたいと思います。

 神奈川ネットワーク・横浜の梅野りんこ委員からは,観光コンベンション振興費について7項目の質問,企業誘致助成制度について5項目の質問,中小企業研究開発等助成事業について5項目の質問,中心市街地の活性化について6項目の質問,1件の要望,横浜情報文化センターについて4項目の質問,以上,5つの事項について27項目の質問と1件の要望をいただきました。

 次に,17ページをお開きください。

 自由民主党の田中忠昭委員からは,市内経済活性化について1項目の質問,商店街振興について2項目の質問,製造業振興について3項目の質問,中小企業金融対策について3項目の質問,IT小規模事業者立地促進助成制度について5項目の質問,コンベンションの振興について6項目の質問,中央卸売市場について6項目の質問,消費生活相談について3項目の質問,以上,8つの事項について29項目の質問をいただきました。

 これで予算第一特別委員会における経済局関係部分の質問要旨の報告を終わらせていただきます。



○(木村委員長) 説明が終わりましたので,質疑に入ります。



◆(高梨委員) 局別審査で我が党の飯沢委員の方から,行政改革の取り組みということでいろいろ御質問させていただいたわけですけれども,その中でファッション協会の事業費に占める補助金の割合が7割になったということに関連をして,改めてこれをどういうふうに見ているのか,局長の見解をお聞きしたいと思います。



◎(前田経済局長) 確かに会員が減少している一方,それをふやさなければどうしようもないのではないかということで,私着任しまして早々の去年の秋に会をもったりしてきているわけでございますが,一度に会員がふえるというわけでもございませんので,もうしばらく今の比率でいくのではないかというふうに思いますが,ファッション協会の役員の方々も危機意識を持っておりますので,徐々にではありますが会費収入が上がっていき,市の補助金の比率は下がっていくのではないかと思います。



◆(高梨委員) 昭和58年にスタートして平成2年から3倍近い5,800万円の補助金になったわけですけれども,平成2年にそれまで2,000万円だったのが3倍近くなった理由は何か。



◎(柏田商業・サービス業振興部長) ファッション協会につきましては平成8年まででございますけれども,事業費に占める会費収入の割合が5割程度で推移してございましたけれども,その後,やはり繊維産業の構造不況というような変遷がございまして,相対的な形で本市の補助金がシェアを増してきたということになっております。

 平成2年からのデータを持ってございませんけれども,平成8年から申し上げますと,本市の補助金が5,900万円,それから平成9年が5,000万円,平成10年が4,800万円,平成11年もほぼ同額,平成12年が4,200万円ということで本市の補助金は遁減してきておりますけれども,会費収入も景気の状況に平行して遁減してきているというような状況になっているということでございます。



◆(高梨委員) 平成元年から平成2年にかけて会員も倍くらいふえている。いわゆるそういう意味では会費収入というのはふえているわけですね。その時点で補助金を平成元年,2,230万円のところを5,800万円にした理由は何かと聞いているのです。



◎(長島商業・サービス業課長) このときに上海ファッションショーというのがございまして,そのときに2,600万円の補助を特別にいたしました。



◆(高梨委員) 平成3年度の5,800万円,平成4年度も平成5年度も5,800万円というふうになっているのですけれども,平成3年度も上海ファッションショーなのですか。



◎(長島商業・サービス業課長) これは社団法人化をした後に,ファッション協会の事業の拡大を図りまして,そのときに補助金も上げました。



◆(高梨委員) 事業の拡大とは具体的にどういうことですか。



◎(長島商業・サービス業課長) 海外のイタリアとかのデザイナーをデザイン交流という形で市内に招き,デザイナーの育成とか,そういったことを目指して事業の拡大を図ってまいりました。



◆(高梨委員) 私,ちょっといろいろファッション協会の設立の経過を調べてみたら,昭和58年から商工会議

所の中に委員会を設立して,準備をして,平成2年度にファッション協会を設立して,事務局を設けた年が平成2年になっているのです。ですから,そういう意味ではファッション協会を設立をしたということに対して,今,上海ファッションショーであるとか,いろいろなことをおっしゃいましたけれども,設立したことに伴い,本市の職員を派遣していたのですか。そんな関係でふえたのかなと聞いたのですが,そうではないんですか。



◎(柏田商業・サービス業振興部長) 本市からの出向につきましては平成2年から御指摘のように始まっております。その後の事業展開の拡充の中身でございますが,若干補てんさせていただきますけれども,経常的に行っておりましたスカーフのファッションショーを行う事業費でございますけれども,それからスカーフのデザインコンペティションというような経常的な事業がファッション協会で行われておりました。その後,IT化の促進,情報化というようなことで,新たにホームページを始めるというようなことを実施したと。それから,今お話し申し上げましたとおり,新しく繊維産業に限らずデザインというものを中心にしたいろいろな業種にわたって貢献するであろうデザイン機能の拡充を市内で図っていくため,生き生きデザインショーというものを開始してきたというようなことで,時代に沿った事業拡張をしてきているということでございます。



◆(高梨委員) これはよくわからないですけれども,新年度でいけば4,212万円,補助金額の算出基準,あるいは事業別になっているのか,内訳,中身を教えていただけますか。



◎(柏田商業・サービス業振興部長) 大まかに申しますと人件費,それから経常事業,あるいはその団体の運営費,あるいは家賃等,そういった事務的な経費,ここを中心に補助金を支出しております。補助金を使う中身でございますけれども,今申し上げましたような諸事業費,それからスカーフのデザインコンテスト,あるいはビックデザインコンテスト,それからいろいろな研修事業をやるための事業費,それから各種の調査をやる事業費,それからホームページの運営をする事業費,あるいは情報誌を発行する事業費,それプラス人件費,その他管理費ということになってございます。



◆(高梨委員) それの大体でいいのですけれども,人件費の割合は幾らで,事業,あるいは家賃などの比率はどのくらいですか。



◎(柏田商業・サービス業振興部長) 人件費の割合は平成12年度で申し上げますと21%程度となってございます。それから,会費収入が13%で,今申し上げました各種の事業を運営していくためのお金のシェアが51%ということで人件費と事業運営費,そういうもので72%という形になってます。その他は15%程度ということでございます。



◆(高梨委員) 前年度と比較して240万円ほど今回減になっていますが,その理由は何ですか。



◎(柏田商業・サービス業振興部長) 平成11年の補助金が4,880万円程度でございまして,本年が4,200万円ということになっております。したがいまして600万円程度減額しております。これは事業の見直しを図ることによって経費を節減していただくという観点で補助金を軽減させていただいたということでございます。



◆(高梨委員) 先ほど人件費割合や事業費割合をお聞きしたのですけれども,経済局が工業会連合会や,商店街連合会など,いろいろ補助金を出してますが,これらの補助金と,この補助金というのは性格が違うのでしょうか。



◎(前田経済局長) 人件費においては同じでございます。積み上げて人件費が幾らかかるということで出しておりますので,算出の方法が異なることはないです。



◆(高梨委員) いずれにしても本市にとってスカーフ産業の振興は大変大きな課題だと受け止めているわけですけれども,ほかの団体の補助金の支出先と金額の点で比較すると極めてファッション協会,一産業分野に対する補助金額の手厚さみたいなものをちょっと感じるのですけれども,現実はどうなのですか。



◎(前田経済局長) これは先ほど申し上げましたように230人ぐらいの会員があったのですが,今は170人ぐらいに落ちているのです。そのために市の補助金の比率が上がってきたということがありますので,やはり活動を活発化させることを考えますと,会員が170人ではとてもではないと。私はもうちょっとふやせないのかということを申し上げております。



◆(高梨委員) 今,局長が御努力を開始したというところなのだろうと思うのですけれども,役員なり事務局への本市関係者の就任状況はどうなのですか。



◎(前田経済局長) 今,課長クラスが1名です。



◆(高梨委員) いずれにしても当分様子を見て会員をふやすようにというお話でしたけれども,いずれにしても大変厳しい財政状況の中で,いろいろ補助金のあり方を含めて議論がたくさん出ている状況にありますし,商工会議所内でファッションの振興に向けた委員会を設立して,協会ができてきた経緯に立ってみれば,やはり抜本的に商工会議所を含めてスカーフ産業なりの振興をどうやっていくのか基本的に考えて,もう少し単に会員をふやせということではなく本格的に議論をして,補助金の依存率が,70%になってしまったという状況をどう変えていくのか。もちろん会員拡大も一つでしょうし,先ほどのお話ですと,いろいろ事業見直しなり経営努力もされているようなニュアンスの答弁をいただいたわけですけれども,そこのところは我々にとってはあまりよく見えないわけです。その辺,今後どういうふうに進めていこうとしているのか,局長は会員をふやせということをおっしゃいましたけれども,もう少し抜本的にどうしていくかということを,商工会議所を含めて少し絵をかく必要があるのではないかと思うのです。その辺,どういうふうにお考えになりますか。



◎(前田経済局長) 今,先生がおっしゃられるように抜本的な改革を求められておりますので,人件費を含めまして,その辺の改革の方法はどういうところにあるのか検討したいと思いますので,もうちょっとお時間をいただきたいと思います。



◆(高梨委員) 会長が商工会議所の對馬会頭になってますし,そうした意味では,ぜひ時期が遅れることなく積極的に,今本市が抱えている状況なども含めてお話ししていただいて,決してスカーフ産業,これ以上後退させてはならないという立場に私も立ってますけれども,その点でぜひ御努力をいただきたいなというふうに思います。以上です。



◆(柴田委員) 市第125号議案に関連して幾つか伺いたいと思うのですけれども,私どもの党の荒木委員が総合審査の中で取り上げたと思うのですけれども,土地の貸し付けということで45ページに目的というのがはっきりして,貸付期間というのがア,イとあるのですけれども,この平成3年から平成33年,そして平成11年の11月から平成33年と,この平成33年であわせてあるのですけれども,この平成3年,そして平成11年というのは多分展示場の?期,?期のオープンの関係だと思うのですけれども,この辺が一体どういうふうになっているのか,この辺を改めて確認の意味で説明してください。



◎(柏田商業・サービス業振興部長) パシフィコの土地貸し付けにつきましては,先生がおっしゃるように平成3年3月15日に第1期ということで市会の議決をちょうだいしまして減額の貸し付けをしております。

 それから,第2期といたしまして平成11年9月16日に議決をいただきまして,11月1日から平成13年4月

28日までという減額の期間で1万7,597平米を貸し付けてございます。第1期の3万3,137平米と合わせますと全体5万734平米ということになっております。

 今回,市会に御提案してございます件が,やはり減額貸し付けでございまして平成13年4月27日から平成18年4月28日までの4年間,8割の減額で貸し付けをさせていただきたいという内容でございます。

 なお,第2期の平成11年から平成13年までの貸し付けにつきましては,先生より指摘がございました第?期の展示場の目的の用地でございます。



◆(柴田委員) 工事が始まった時期と,それから竣工してそれ以降事業展開する時期と多分,この値段が違うのかなと思ったのですけれども,平成18年までの5年間について減額貸し付けするという根拠は一体何なのですか。



◎(柏田商業・サービス業振興部長) パシフィコ横浜の会社としての経営も平成11年から単年度黒字というような状況になってございます。そういう意味で会社の経営状況等を見た上で,今後新しい判断で考えていきたいということでございます。



◆(柴田委員) この間の総合審査の議論の中で1990年から1999年の間に減額した金額は約103億円と言われているわけです。私どもの党としては,出資団体に応じて,その負担をしてもらうと。市はたしか4分の1だったと思うのですけれども,それぞれの企業,団体の出資割合に応じて負担してもらうように努力すべきだと,こういうふうに申し上げたわけです。市長の方はそうなれば一番望ましいのですが,なかなか実現は難しいというふうに言っているわけなのですけれども,ではどういう機会に,どういう努力をされたのか,こういう詰めた問いについては,いろいろというふうに言っているのですけれども,これは例えば文書でお願いしているのか,口頭でお願いしているのか,その辺,どこまでお願いしているのかというのが,ちょっとはっきりしないのですけれども,もう一度教えてもらえませんでしょうか。



◎(柏田商業・サービス業振興部長) パシフィコ横浜とは,かなり日常的に議論,コミュニケーションを図っておりまして,特に文書等でお願いしたというような経過はございません。口頭で日常的にやっているということであります。



◆(柴田委員) 最終的には市から運営費補助もあれば,減額貸し付けや幹部職員の派遣もあるものですから,やはり足元を見られているというか,そういうふうになっているのではないかなというふうに思うのですが,それは違いますか。



◎(柏田商業・サービス業振興部長) コンベンション施設につきましては,田中先生の今回の御質問にもございましたけれども,各都市ほとんどが,いわゆる公設民営の方式で行われておりまして,行政がハード面の負担をして建物を建設し,三セク,あるいは会社等に運営を任せている方式が大多数でございます。横浜の場合は株式会社ということで,本市が約25%のお金を資本金等で負担して運営をしていただいているということでございまして,各都市のコンベンション施設を見ましても,その運営の中ではなかなか収益を出しにくいような業態になっております。そういう意味で横浜市として会社の経営努力をお願いすることは当然でございますけれども,それに足りない部分を公共性にかんがみて支援していこうという考え方でやってきているということでございます。



◆(柴田委員) 展示ホールの整備事業費が3,200万円,横浜国際平和会議場関連の補助金も約12億円,そして今回の貸し付けが2億800万円と,8億4,000万円の減額ということで提案されていますが,なかなか市民的には納得できないと,こういう声が多いのです。去年の秋の決算の中でも展示場については利用実態を緩和したり,いろいろ努力をしてやっと何とか黒字にしたといっても,今言ったようなことが前提になっての黒字ということになっているわけです。そういった意味では2期,そしてまた今の貸し付けという点では,私は問題があると,こういうふうに言っておきます。



◆(梅野委員) 私も今の減額貸し付けの問題とそれからパシフィコの?期工事のことに反対して少しお伺いしたいのですけれども,今回8割になさるということで,これまでの10年の9割と比べますと,少し落ちたようですけれども,これによって累積赤字の減少にどんなふうな影響があるのでしょうか。



◎(柏田商業・サービス業振興部長) パシフィコの当期の利益で申しますと,平成11年度末,単年度黒字に転換してございまして,平成11年度末の繰越損益というのは96億円程度になってございます。その後,厳しい事業運営の中で,ほんのわずかでございますけれども,100万円代の黒字を見込んでいるということでございます。平成18年ごろになりますと,現在の見込みとしては約1億円程度の黒字が見込めるということで,繰越損失がかなり明確に減ってくるというふうに見込んでおります。



◆(梅野委員) 平成18年度に1億円の黒字と申しますと,今95億円の累積赤字ということですから,単純に考えますと100年近くかかるということですか。



◎(柏田商業・サービス業振興部長) なかなか読み切れないところがございますけれども,先生おっしゃるように100年まではならないと思いますが,相当長期にわたって累積の損失をクリアするには時間がかかるだろうというふうに考えております。



◆(梅野委員) 建物が100年もつわけではないですから,大変な累積赤字が完全に解消することはないだろうし,それから建てかえをしたりとか,修理をしたりとか,いろいろなことがあると思うのです。私たちとしましては,やはり公設民営でこういった運営をしていくということが,いろいろな面であちこち起こっているわけですけれども,てこ入れをしなければ進まないということでたくさんの税金などを入れているわけです。何かどこかでやっぱり切らないと,いつまでたってもそういった構図でやっていかなくてはならないということで,一応株式会社というふうになっているわけですから,その体力に応じたような経営をしていかなければならないのではないかと思うのですけれども,その辺について局長はどう思われますか。



◎(前田経済局長) 利益が少ないのではないかということも確かにあるのでございますが,累積赤字解消に100年かかるという話もありましたが,そういうことは私はないと思います。当期利益というのは累積的にふえるのではないかと思っております。と言いますのは,今までかかった経費,そういったものがなくなるわけでございますので,そういう意味では当期利益というのは拡大してふえていくのではないかと思います。何年でと言われましても,これはちょっと読めないところがありますけれども,当期利益はふえていくのではないかと思います。



◆(梅野委員) 私も願いたいとは思うのですけれども,東京にもありますし,千葉にもあるということで,そちらの経営状態なども,やはり横浜市のように苦しい状態なのかお聞きしたいと思います。



◎(前田経済局長) 経営の仕組みが違いますが,どこも苦しいということには変わりはないと思います。



◆(梅野委員) 東京湾の沿岸にこういった施設が3つあって競合しているというふうに思うのですけれども,こういったやり方がいいのかどうかということも含めて,税金つぎ込みの構図,こういったことは過重債務の問題と同じように,本当に傷口をどんどん広げてしまうのではないかという懸念が非常にあるのです。こういった公共事業の問題について,やっぱりもう一度本当に抜本的に考え直しをしていかないといけないのではないかというふうに思っているところなのです。

 この減額貸し付けにしましても,税金を補てんしてあげているような状態です。また,ここでもやってあげ,あそこでもやってあげと,いろいろな所で補助金をつぎ込んでいく構造に対して,私たちはやはりこれはもう一度考え直しをしなければいけないのではないかというふうに思っていることを申し上げておきたいと思います。

 それから,もう一つ情報文化センターについてなのですが,この間,局長の答弁の中で,私が運営費については補助をしないのかというふうにお聞きしましたところ,現在のところという限定つきで運営費補助はしないというふうにお答えがあったのですけれども,現在はしないけれども,何年後かに経営の状態によってはすることもあり得るというふうに理解してよろしいのでしょうか。



◎(前田経済局長) 今のところはというふうに,我々もある程度苦しくならないだろうと見ておりますが,果たして,それが当たるか当たらないかわかりませんので,決して悲観的な見方はしておりません。



◆(梅野委員) この情報文化センターについても,私もやはりまたここでもと思うわけです。一応公社の名義でつくってますよね。でもその借りたお金を返すのは,ずっと横浜市が払っていくわけで,払い終わった時点で公社の持ち物になるということで,この間,私質問のときにも申し上げましたように,市民感覚から言うと普通市民の間でしたら贈与税が発生するようなやり方が公共の物に対しては,そういったことがないのかもしれないけれども,普通に考えると非常におかしい,納得がいかないような状態で,やはりそうやって税金をつぎ込んでつぎ込んで,今のお話にもあったように,今のところはそういう考えはない。それ以上にいくだろうとは思っていらっしゃるみたいだけれども,でも現在のところという限定つきでお話になったということは,それを外せばどうなるかわからないということで,また税金がつぎ込まれてしまうような状況が生まれるのかというふうに思いますと,やはり問題だと思います。情報文化センター,私ども反対はしておりませんけれども,こういう後継の仕方,運営の仕方,外郭団体と市の関係というものについてどんどん横浜市の財政を圧迫していくのではないかなという気がして非常に心配なところなのですけれども,局長はどのようにお考えになりますか。



◎(前田経済局長) 先生おっしゃるように市が丸抱えでやっているのではないかというような批判もあろうかと思います。しかし,市の直営ではなく財団法人に任せてやったというところをひとつお考えいただきたいので,市丸抱えよりも財団法人でやるということで厳しく見ていなければだめだという判断が入っておりますので御心配の向きは,我々も承知しているつもりですので赤字を出さないでやれるように努力したい。



◆(梅野委員) 市丸抱えにしろというふうに言っているわけではなくて,財団法人,第3セクターと市との関係でいろいろな事業を展開していく今までのやり方は,この時代にあって,それがいいのか悪いのかということの議論をやっていかないといけないと思うのです。パシフィコの問題にしても情報文化センターの問題にしても拾い出せば切りがないと思うのですけれども,そういった今までのやり方が非常に功を奏してきた時代もあったというふうには思うのです。でも,こんなふうに景気が低迷していて,本当に税金をどこに使っていくのかというのか。介護保険も始まりましたし少子高齢化対策にたくさんお金を使わなければいけない時代にあって,こういうところにまた税金を持って行かなければならないような構図を今後,また新たにつくっていくことはもちろんのこと,今あるこういった問題についても,もう一度見直しを図っていかなくてはいけないというふうに,私ども思っておりますことを御意見として申し上げたいと思います。



○(木村委員長) それでは,他に発言もないようでございますので,本件については質疑を終了し,各会派の意見表明をお願いしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(木村委員長) それでは,各会派の意見表明に入ります。

 市第95号議案関係部分,市第101号議案,市第102号議案及び市第125号議案の以上4件について自民党から順次お願いします。



◆(伊波[洋]委員) すべて賛成。



◆(高梨委員) 原案賛成です。



◆(鈴木[義]委員) 賛成です。



◆(柴田委員) 市第101号議案については賛成です。市第95号議案関係部分,市第102号議案,市第125号議案,この3件について反対です。

 理由については,市第95号議案関係部分については経済局予算,誘致を除けば中小企業対策という点では極めて不十分だということです。

 また,一方パシフィコに対する支援,これは同意できないと。

 市第102号議案については,一般会計の繰り出しが66%も占めているという点では問題であり反対です。

 市第125号議案については先ほども述べましたけれども,極めて厳しい財政の中で減額貸し付けをさらに続けることについては同意できない。以上です。



◆(梅野委員) 市第95号議案関係部分はパシフィコ関係で,私どもは反対です。

 市第101号議案,市第102号議案に関しましては賛成いたします。

 市第125号議案につきましては,先ほど申し上げたとおりの理由で反対をいたします。



○(木村委員長) 意見表明が終わりましたので,本委員会から予算第一特別委員会への審査委嘱報告について1件ずつ確認をさせていただきます。

 市第95号議案関係部分については,大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきものといたします。

 次に,市第101号議案については全会一致で原案可決すべきものといたします。

 次に,市第102号議案については大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきものといたします。

 次に,市第125号議案については大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきものといたします。

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△(財)横浜・神奈川総合情報センターの本市出えん金の一部移管について 



○(木村委員長) 次に,その他として当局より報告事項がございます。

 当局の報告を求めます。



◎(前田経済局長) それでは,財団法人横浜・神奈川総合情報センターの本市出えん金の一部移管について御報告させていただきます。

 お手元にお配りしておりますA4判の1枚の資料をごらんいただきたいと思います。

 財団法人横浜・神奈川総合情報センターは通称アイリスと呼ばれている団体でございますが,当財団の本市出えん金のうち,3億円を平成13年度当初に財団法人横浜産業振興公社に移管することについて御報告させていただきます。

 まず最初にアイリスとはどんな団体かを説明させていただきたいと思いますが,1にありますように,当財団は昭和61年に横浜市,神奈川県,民間団体・企業が出捐をしまして設立した団体で事業収入のほか運用収益や会費収入等を財源としまして,地域経済の発展に寄与することを目的に,事業活動を行っている団体でございます。

 主な事業としては(1)から(3)にございますように,地域経済の情報提供や,市内経済にかかる調査研究のほか,各種セミナーの開催やインターネットのアクセスサービス,中小企業の経営動向等の情報整備や情報化支援などの事業を行っておるということでございます。

 次に,このアイリスの地域情報化機能及び出捐金の一部を移管することについて御説明申し上げます。

 2にありますように,アイリスの組織のうち昭和63年に神奈川県がアイリスの一部として設置した中小企業地域情報センターについて,県が財団法人神奈川中小企業センターの機能充実を図るため,この組織をアイリスから分離しまして,中小企業地域情報センター基金3億40万円とともに平成13年度当初に財団法人神奈川中小企業センターに統合することとなっております。

 一方,これに伴いまして,本市におきましても財団法人横浜産業振興公社の中小企業等への支援機能を充実させるために,アイリスの地域情報化機能の一部と地域情報化基金のうち本市出捐分の一部3億円を平成13年度当初に財団法人横浜産業振興公社に移管をしまして,同公社において情報化支援事業を行おうというものでございます。

 次に,3の移管先の財団法人横浜産業振興公社における情報化支援事業についてでございますが,受け入れた基金を活用しまして,中小企業等のIT化に関する相談や情報収集のニーズにこたえるため,3にありますように,情報化相談やセミナー等による情報提供を実施しようとするものでございます。

 また,IT関連産業振興のため,IT関連企業や人材等のデータベースを整備するとともに,起業や新事業展開に関する情報の総合窓口を設置しまして,市内中小企業のIT分野での事業展開を支援してまいる意向でございます。

 最後に,アイリスの今後についてでございますが,資料の一番下の参考にありますように,現在本市がアイリスに出捐をしている額は,全部で5億円ですが,このうち3億円を財団法人横浜産業振興公社に移管いたしますので,移管後のアイリスに対する本市出捐率は24.8%となっております。

 4にありますように,これによりまして本市の出捐率は25%未満となりますので,いわゆる外郭団体に該当しなくなりまして,平成13年度以降はその他関係団体となります。

 なお,アイリスには現在3名の職員を派遣しておりますが,これも平成12年度限りの措置といたします。平成13年度以降のアイリスは,横浜商工会議所が主導する団体となりますが,今後とも地域のシンクタンクとして機能等を担う,地域経済の振興に資する団体として活動することになっております。

 以上で報告事項についての説明を終わらせていただきます。



○(木村委員長) 説明が終わりましたが,御質問等がございましたらどうぞ。



◆(柴田委員) この資料で,本市の考え方はわかったのですけれども,参考の中に神奈川県も横浜市と同調,同意ですけれども,これは県自身の問題なのか,協議されているのか,その辺どうなのですか。



◎(前田経済局長) 県自身の問題でございますが,当然アイリスが入りまして議論をしているということでございます。



○(木村委員長) ほかに発言もないようでございますので,本件についてはこの程度にとどめたいと思います。

 以上で経済局関係の審査は終了いたしました。

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△閉会中調査案件



○(木村委員長) 次に,閉会中調査案件についてお諮りをいたします。

 1,横浜経済の振興について,2,横浜港の振興について,以上2件を一括議題に供します。

 お諮りをいたします。

 本件についてはいずれも閉会中継続審査といたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(木村委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 以上で本日の審査はすべて終了いたしましたので,事務局に審査委嘱報告書等の朗読を求めます。

        (審査委嘱報告書等を朗読)

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△閉会宣告



○(木村委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。



△閉会時刻 午後0時01分

        経済港湾委員会

        委員長  木村久義