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神奈川県 横浜市

平成13年 経済港湾委員会 P.1  02月19日−02号




平成13年 経済港湾委員会 − 02月19日−02号









平成13年 経済港湾委員会



                経済港湾委員会記録

◇開会年月日       平成13年2月19日(月)

◇場所          市会第二会議室

◇時間          午前10時01分開会

             午前11時00分休憩

             午前11時02分再開

             午前11時15分閉会

◇出席委員        11人

  委員長        木村久義君(公明党)

  副委員長       藤代耕一君(自民党)

  副委員長       古川直季君(自民党)

  委員         伊波洋之助君(自民党)

  委員         関 貞彦君(自民党)

  委員         高梨晃嘉君(民主党)

  委員         花上喜代志君(民主党)

  委員         松浦照朝君(民主党)

  委員         鈴木義久君(公明党)

  委員         柴田豊勝君(共産党)

  委員         梅野りんこ君(ネット)

◇欠席委員        なし

◇傍聴議員        なし

◇出席理事者

  助役                   清水利光君

 (港湾局)

  港湾局長                 金田孝之君

  理事兼総務部長              武田 攻君

  港湾経営部長               中根 忠君

  横浜港管理センター長           小宮信雄君

  横浜港管理センター担当部長        仲田豊久君

  港湾整備部長               安武啓揮君

  企画担当部長               塚原良一君

  大さん橋客船ターミナル整備事業担当部長  熊倉利男君

  臨海事業部長               佐藤成美君

  赤レンガ倉庫担当部長           金子 雄君

                          ほか関係職員

 (経済局)

  経済局長                 前田 壽君

  市場担当理事               久嶋常夫君

  総務部長                 片岡良二君

  産業活性化推進部長            森永 勲君

  商業・サービス業振興部長         柏田龍夫君

  工業振興部長               鈴木正己君

  中央卸売市場本場長            藤澤 昭君

  担当部長兼中央卸売市場本場市場企画課長  奥山洋一君

  中央卸売市場食肉市場長          田中康嗣君

                          ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記                鈴木修二君

  調査課書記                岩本克雄君

◇議題

  港湾局関係

   1 市第135号議案 横浜市港湾施設使用条例の一部改正

   2 市第149号議案 平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

   3 市第154号議案 平成12年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算(第1号)

   4 市第168号議案 平成12年度横浜市埋立事業会計補正予算(第1号)

  経済局関係

   1 市第149号議案 平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

   2 市第155号議案 平成12年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算(第2号)

   3 市第156号議案 平成12年度横浜市中央と畜場費会計補正予算(第2号)



△開会時刻 午前10時01分



△開会宣告



○(木村委員長) おはようございます。これより委員会を開会いたします。

 上着の着用は御自由に願います。

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△市第135号議案の審査,採決



○(木村委員長) それでは,港湾局関係の審査に入ります。

 市第135号議案を議題に供します。

   市第135号議案   横浜市港湾施設使用条例の一部改正



○(木村委員長) 当局の説明を求めます。



◎(金田港湾局長) おはようございます。それでは,市第135号議案,横浜市港湾施設使用条例の一部改正につきまして御説明させていただきます。

 お手元の議案書の103ページをごらんください。

 本件は本牧ふ頭・大黒ふ頭とともに横浜港の国際ハブ機能を担うことになる南本牧ふ頭MC−1,2コンテナターミナルが4月に供用を開始しますけれども,これに合わせまして,公共コンテナバースにおける新しい運営方法として定期使用という新しい使用許可の方法を追加すること,そして,南本牧ふ頭に新しく造成されたふ頭用地の使用料を設定することが主な改正内容となっております。

 まず,新しい使用許可方法について御説明いたします。

 103ページ中段の第9条をごらんください。

 これまでの港湾施設の使用の区分でございますけれども,専用使用と一般使用だけでしたが,今回は定期使用という使用の区分を追加し,利用者にとって使用方法の選択肢をふやし,また,手続の簡素化が図られるようにいたします。

 第9条第3項をごらんください。具体的には,岸壁使用の場合で,例えば曜日と岸壁を定めて,船会社別・航路別に向こう1年間の岸壁使用許可を行うというものでございます。

 次に,南本牧ふ頭に造成されますふ頭用地の使用料の設定について御説明いたします。

 104ページをお開きください。

 上から5行目からの第12条第1項第5号のキ 南本牧ふ頭地区でございます。

 南本牧ふ頭は横浜港を代表するコンテナターミナルを有しており,主力コンテナふ頭である本牧ふ頭,大黒ふ頭とのバランスを考慮し,これらと同額の1月1平方メートルまでごとに,舗装地330円,未舗装地280円で設定させていただきました。

 なお,附則にございますとおり,本条例案の施行期日は,南本牧ふ頭コンテナターミナルの供用開始に先立ち,4月1日とさせていただきたいと考えております。



○(木村委員長) 質疑に入ります。



◆(柴田委員) 当初の計画を変更しているのではないかと思うんですけれども,MC−1の方は公共ふ頭で,2の方は公社のふ頭になるわけですよね。最初からそういう方式だったんでしょうか。



◎(金田港湾局長) 港湾計画の時点では,両バースとも公共ふ頭で整備するということでしたけれども,その後,事業を実施する中でMC−2については従来からの公社方式,それから,MC−1の方は新しい方式として岸壁の方を公共,つまりこの場合は国が直轄で整備して,そして背後地,コンテナターミナルだとかガントリークレーンが入っていますけれども,これは公社が整備するという,いわゆる新しい方式をとったわけでございます。この新しい方式の趣旨というのは,この2つの事業者が絡むことによってコストを削減し,コンテナターミナルの利用料が国際寄与力ある水準までにしていくということ,それから,背後地を公社が一括的に管理するということで,合理的な利用を行っていこうではないかという趣旨で国の方の新しい方針もあって,こういう事業方式になったわけでございます。



◆(柴田委員) 国の港湾審議会で議論になって,全国的にそういった方向が望ましいということだろうと思うんですけれども,その港湾審議会での内容というのは,今,局長が言ったようなことなんでしょうか。それはいつごろですか。



◎(金田港湾局長) 内容としては,今申し上げた内容でございます。

 それから,港湾審議会ですけれども,平成10年3月20日でございます。



◆(柴田委員) 岸壁は国の直轄事業でできると,そして,それが公共ということによって安くでき上がると,使用も公共的にできるということなんですけれども,難しいかもしれませんが,南本牧の場合,実際に港をつくっていく上で金額的にどのぐらいの差があるんですか。



◎(金田港湾局長) 利用料の比較は非常に難しくて,コンテナバースの場合は岸壁と背後地を含めて,ガントリークレーンだとか,ヤードの貸しつけ料を含めての全体の比較になりますけれども,約1割程度の削減になっております。



◆(柴田委員) そこで,新しくMC−1が公共ふ頭になることによって,いろいろな収入があるんだと思うんですけれども,年間で大体どのぐらいを見込んでいらっしゃいますか。



◎(金田港湾局長) 公共岸壁が,今後どれぐらい使われるかということですから,これは従来の岸壁の使用料掛ける船の時間ということになりますが,船の来る回数は決まっておりませんから,その部分はわかりませんけれども,公社の予約契約では,MC−1におきまして,公社か,MaerskSea-Landの船が来ているときには大体年間10億円程度ということを聞いております。



◆(柴田委員) 今,局長は公社の方が従来の流れから見て10億円程度の収入になると言われたんですけれども,横浜市の港湾使用料には入港だとか,施設利用とか水面の利用とかがあるけれども,私がもらった資料では大体年間120億円程度と試算をしているみたいですが,実際に今の南本牧の公社が使っているふ頭についてだけ言えば10億円と。しかし,公共ふ頭の見通しはどうなんですか。



◎(金田港湾局長) 公共ふ頭の岸壁使用料ですけれども,Maersk Sea-Landの船が定期的に来るかということと,MC−2の方の岸壁を使用する場合であっても,船の大きさによって船がMC−1側に伸びてくれば当然使用料として入ってきますので,今の段階では,船の岸壁使用料がどうなるかというのはまだ計算しておりません。



◆(柴田委員) この間の神奈川新聞の報道によれば,大体300万トンぐらいの貨物が扱われるのではないかという見通しみたいです。あのときは公共であるとかあるいは公社であるとかという議論を聞いている状況ではないけれども,同じように使われるのではないかなと我々は見るわけです。

 本牧ふ頭,大黒ふ頭を使っているMaersk Sea-Landの船というのは,1年間で大体三百数十隻だと試算しているんです。船の大きさもある程度の幅があるんですけれども,大体これもわかっていると。公社のふ頭はある意味では専用ふ頭として使えると。そして,公共の方も定期使用ということで使えるという点では,格段の条件を提供しているのではないかなという感じを抱くんです。実際に今言った三百数十隻,休みの日もありますので,1日当たりの平均の入港というのは大体1.5隻。そうすると,専用ふ頭だけではとても間に合わないと思います。他の船会社も定期使用の申請をしてくることは予想できます,Maersk Sea-Landの方が使い勝手もいいので,全体を使用できるという条件になるのではないかと危惧します。その辺はどのように見ていますか。



◎(金田港湾局長) 船会社を誘致しておりますから,それぞれの船会社に便利な諸条件をつくって誘致していくということは基本だと思いますけれども,これは必ずしもMaersk Sea-Landだけそうしているのではなくて,本牧のBC間の第一期の公共コンテナバースを残すことの誘致に当たっても,そこの船会社が有利に使えるといいますか,能率よく使えるようにそれぞれサービスを提供しておりますので,特段そういうことはないのではないかと思います。

 それから,公共バースとしての関係でございますけれども,あいた時間の融通というのは従来のコンテナバースにおいてもやっていることでありますから,こういうこともお互いに言うことができるのではないかと考えております。



◆(柴田委員) 質問をかえますけれども,今大黒ふ頭のC−3を公社が管理して,Maersk Sea-Landが使っている。これが南本牧ふ頭に移ることによって,あそこの造成というか,そういう面ではお金がかかっているわけです。市の港湾局としては,10年度で1億500万円,11年度は9,000万円,12年度が8,500万円が,ふ頭公社に利子の不足分となっておりますけれども,これの補助はどうなるのか,そしてまた,実際に元金の返済は必要だと思うんですけれども,その辺はどうなるんですか。



◎(金田港湾局長) 具体的な補助金の内容は毎年度予算で決めていくものでありますけれども,基本的には公社の整備から発生するお金の負担というのがありますから,従来どおりやっていくということでございまして,それは当然大黒のC−3についても,公社の方で新しい借り主と今鋭意話を進めているところでありますから,それは従来どおりやっていくということになるのではないかと思います。



◆(柴田委員) そうすると,新しい事業者をということなんですけれども,事業者が決まらない場合でも本市は補助金を続けなければいけないということになろうかと思うし,また,元金も返さなければいけないと思うんですけれども,その辺は従来と同じですか。結局,入らなくても公社に対して補助をし続けなければいけないんですか。



◎(金田港湾局長) 利子補給は従来どおりやっていきますけれども,大黒のC−3バースというのは,今世界のトップ5に入る数社の船会社から大変な関心を持たれていますので,我々は公社の方から従来どおりの利用料をいただけると思っております。



◆(柴田委員) それが実際にどうなるのかというのは,これからの推移だと思うんですけれども,その辺は指摘をしておきたいと思います。

 それから,ガントリークレーンを南本牧に既に設置しているわけですよね,5基だと思うんですが。あれは公社が設置したんですか。



◎(金田港湾局長) 5基は公社が設置したものでございます。



◆(柴田委員) この間南本牧に行って,コンテナにMaersk Sea-Landの社名が入っていて,5基全部だったかどうか記憶していないんですけれども,1基は間違いなくそうだなと思ったんです。いずれにしてもMaersk Sea-Landがガントリークレーンを設置している,この設置しているのが公共ふ頭で,これの整合性は公社が調整するという意味のことを本会議で市長は答えています。それの制約はないけれども,そういう機能を持っているんだということを言っていましたけれども,それはどうしてですか。



◎(金田港湾局長) それぞれ船会社は同盟を組んだりしておりますから,お互いに助け合って能率よくやってコストの削減を図りたいと思っています。実態として,今まで各コンテナバースにおいて船会社がお互いに融通をしてやっております。そのときに公社が調整者になっております。

 もう一つは,公社の権限としまして,財産を所有していることのほかに,港湾法において港湾管理者から要請があった場合は,公社が必要な指示を船会社にできることになっておりますので,法的にも担保された形で,これは強制ではなくてあくまでも協議ということですけれども,港湾管理者から法的権限に基づいてやっております。



◆(伊波[洋]委員) 今,柴田委員からいろいろな御質問があって聞いておりましたけれども,港間競争という中では私たちは懸命に努力していることだろうと思っているところです。

 昭和63年の数字はTEU換算ですけれども,東京港は年間150万個,横浜が153万個,神戸が203万個という数字だったんです。今神戸は230万個のままですけれども,横浜は大体230万個までいった。ところが東京はもっと誘致したために270万個までいってしまった。要するに,横浜が伸びる以上に東京が伸びてしまった,ますますそれが強くなる傾向にある。私たちがコンテナの実入りがどうだこうだということ以上に,そういった面では業界と港湾局に密接な連携をとってもらって港の発展を期していかなければならない。

 国際港都建設法には国・県・市上げて懸命に努力しろとは書いていない,要するにやっていくんですよということが第一条から出てくるわけです。そういった面ではもっと運用を十分にしていただいて,物流というのはどんどん運用されていくことですから,もっと大胆に運用しても結構だと思います。私どもとしてみたら,港が発展する形態は労働力を提供する場でもありますし,横浜市の経済の活性化のためにもなるわけです。働きたい人がいても働けない場があってはいけない,そういう社会をつくってはいけない。ですから,そういった面では懸命に努力をして誘致をすることが一番いい。社名を入れようが何しようが大いにやってもらいたい。そして,いきいきとした港をつくっていくことが港湾局にとって一番大事なことだし,私たち議員にとっても一番大事なことだろうと思っております。これは意見ではなくて,この定期使用の使用方法については,大変にすばらしい運用方法だという高い評価をしてるところです。

 以上です。



◆(花上委員) 先日の本会議のやりとりの中での新方式の考え方については,かなり理解ができるかなと思うんです。今伊波委員が言われたように,港間競争が非常に激しくなる中で,横浜の置かれた状況から考えると,横浜港は船会社の誘致にはやはり先進的に取り組んでいかなければならないことはよくわかるんです。ただ,問題はこの条例の改正案の中で一番大きなポイントとして,定期使用というものを設定したことによって,港を利用する人たちにとって不利益・不公平がないのかという点について当然疑念が生じるところだと思うんです。本会議での答弁もありましたが,改めてこの辺についての当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



◎(金田港湾局長) まず定期使用でございますが,今回は1年間ということで,あらかじめ定期的に使用する

権利を保証するものでございますが,実態としてはコスコなどは公共ふ頭におきまして,コンテナ船の1年間のスケジュールを決めてきますので,実態的にはこういう定期的な使用を1回1回のことで認めてきたわけでありますけれども,それを1年間ということで認めたということで,大変各関係方面から非常に好意をもって評価されています。

 ただ,やはり具体的に説明しなければならないということで,ことしに入って元請会社の代表である横浜エゼント会だとか,港湾関係の団体のそれぞれの経営者の方が集まり,内外の船会社に御説明いただきまして,いずれの方からも好意的に評価されていたのではないかと考えております。



◆(花上委員) 平成11年12月の運輸省港湾局管理課の指針を見ましても,新方式で整備した岸壁は特定のものを排除するような不公平な取り扱いをしてはならないが,定期的に多量のコンテナを扱う船舶の利用を第一として,岸壁の指定については長期的な事前包括承認といった予約制度を導入するという方針が示されているので,これに沿った形だと思いますから,横浜の場合は不公平・不平等な扱いはしないという縛りをかけて全体の理解を得られているというお話なので,これは私は理解できることだと思います。

 それからもう一点,この指針の中で言われていることは,岸壁の使用料金については利用頻度に応じた料金の低減措置など,柔軟な料金設定を行うという方針が出されています。そこで,舗装地が330円,未舗装地が280円については,本牧ふ頭と大黒ふ頭と同額に設定するということになっていますが,他の港と比較して,これで納得してもらえるような料金設定になるのか,伺っておきます。



◎(金田港湾局長) 国内だけで言いますと,大井が360円,神戸が452円ということになっておりますので,決して横浜は高くないと思います。もちろんアジアの他の諸国と比べれば高いわけでありますけれども,国内におきましては,おおよそ同様の額ではないかと考えております。



◆(鈴木[義]委員) 先ほどの質疑の中で,大黒ふ頭のC−3ターミナルの後について,補助金の立場からどうなんだという質問があったんですが,局長はそれに対して将来の見通しに触れましたが,その辺を聞いておきたい。

 まず,今上がっている船会社というか,先ほどの局長の答弁では引く手あまたという感じで心配はないというイメージを受けるようなお答えだったんですが,今はどういう状況なのか。例えば具体的にこういうところが来ていて,これを横浜市は公社にしろ港湾局としてもどこをどうするのか,また入れるに当たってはどういう選別をしていくのか,この辺についてもお答えがあればお示しいただきたいと思います。



◎(金田港湾局長) あそこを将来は水深15メートルにしますので,それに対応する船会社というのは少ないので,委員方においてはわかると思いますけれども,大体世界の5位あるいは10位までぐらいの船会社に当たっております。特に,最近各船会社は予想以上に大型コンテナ船を導入しておりますので,そういう船会社と話し合っております。ただ問題は,Maersk Sea-Landの場合は1社で全部扱えるという希望があったわけでありますけれども,今後の場合は幾つかの船会社の組み合わせになります。各船会社はおつき合いしている,荷役している会社がありますので,そういうところをどういうふうに組み合わせるかということで,各船会社としてもお互いに世界のいろいろな港で同盟を組んでおります。それから,荷役会社もいろいろな協同形態があるということで,この組み合わせをめぐって今いろいろな調整をしているところであります。基本的に来たいというところがあるんですけれども,なかなか組み合わせが難しくて苦労しているところであります。



◆(鈴木[義]委員) その組み合わせというのは向こうがやることですか。横浜市なら横浜市の港湾管理者の方で指定するんですか。



◎(金田港湾局長) 基本的に民民間のお話によるところでありますけれども,我々の方から例えばこういう船会社やあるいは荷役会社を探しますよという情報提供はいたします。基本的にはこれは民間の方でやっていただきたいと思っています。ただ,調整は公社でやっていただきたいということになっております。



◆(鈴木[義]委員) 大体わかりましたが,いずれにしても大黒ふ頭の後については,全く心配は要らない,すぐにでも組み合わせさえ整えば入ってくると思っていいわけですか。



◎(金田港湾局長) そのようにありたいと思いますけれども,現実には細部にわたってはそれぞれ民間の営業ということもございますので,最後になってかなり厳しいネゴシエーションもあるのではないかと思っております。



◆(鈴木[義]委員) 柴田委員の質問に重なってしまいますが,公社の補助金や利子補給というのは,行政上のあり方の中で,それが変わることによってどう変化するのかという部分は,いろいろな意味で波紋を投げかけますから,その辺の情報というのは非常に議会の方にもコンパクトに教えてもらわないと,我々はわからないので,見えないところでいつの間にか補助金が打ち切られたり,補助金がふえたりするのはいけないなという感じがするので,その辺の状況をまた流れを教えてもらいたいということを要望しておきます。



◆(関[貞]委員) 定期使用については大賛成なんですけれども,ASEAN諸国で既にやっているところはどのぐらいあるんですか。



◎(金田港湾局長) ASEAN諸国ではシンガポール港,台湾の基隆港,欧州の各港が行っております。したがいまして,やっていない国の方が少ないのではないかと思います。



◆(関[貞]委員) やっていないところはどこですか。



◎(金田港湾局長) 正確には予約ではなく事前契約というのがございますけれども,これと全く似たようなやり方でやっているところはありますが,やっていないところは香港だとか塩田でございます。



◆(関[貞]委員) 今,局長が答弁したとおり,既にやっているところが多いわけです。要するに港湾局というのは港が開港してから相当年数がたって,一番歴史がある港を管理していますけれども,港湾局で1つの答えを出すのに相当長くかかるのです。それから思うとよくやったなと思います。既に港湾業者や船会社から,前々からこの要望は出ていましたが,それがやっと花開いてきたんです。

 港湾の幹部あるいは港の中で業務をなしている会社のトップの人たちとポートセールスによくでかけるけれども,ぜひ横浜港にいらしてくださいとセールスはしているけれども,受ける側の港がきちっとしたスタンスではないと,さっき伊波委員が言ったとおり,ほかにとられてしまう。名前では横浜港がトップということはみんなが理解しているけれども,仕事の中身を見てみると受入体制が煩雑化しているとなかなかやりにくい。それは前々から言っているんですけれども,ほかのASEAN諸国の港は24時間体制で仕事をしています。世界じゅう時差があるわけですが,船積みして向こうを何時に出てきても港に着けばすぐやれる。今も一部やっているでしょうけれども,これは港湾業者の方々と港湾局とよく話し合って,港の整備はもちろん,日本の横浜港に着ければ,いつ着いても荷揚げをやってくれるという形をとっていかないと,港間競争から勝ち残ることはできないと思います。

 それと,船会社はだんだん大型化しているけれども,小さい会社はお互いに抱き合わせて,そして,日本流に言えば,協同組合みたいにして大手と競争していく時代が来ていると思うんです。だから,今度出てきた定期使用というのは,年間使用が決まれば仕事の青写真をつくるのも船会社がやりやすいじゃないですか。

私は結構だと思いますので胸を張ってやってください。



◆(花上委員) 今関委員は大事な話をされていまして,私ももっともだと思って聞いていたんですけれども,特にこれだけ横浜港がポートセールスして,船会社を誘致するという積極的な取り組みをしている中で,国際港として通用するだけの体制をどうつくっていくか。この条例もそうですけれども,今24時間というお話が出ましたけれども,これも繰り返し議論されていますが,このあたりも大事な要素であります。現時点でどのような状況になっているのか,動きがあったら教えていただけませんか。



◎(金田港湾局長) 組合側と使用者側の両方において24時間なり日曜荷役の時間延長をやっていこうという方向にはなってきております。ただ一番難しいのは,24時間やることになりますと当然夜間の人的体制をつくらなければならないんですけれども,大変コストがかかりますから,それを協同してある程度コストがかからない形で24時間体制をとっていかなければならないと思います。その方法をどうやって生み出すかというのが一番大きな課題になっております。



◆(伊波[洋]委員) 今の日曜荷役,24時間のことについて,常々私どもも主張しておりましたけれども,1両損して10両得すればいいではないかという解釈でやってきたつもりです。荷役会社の問題もあるし,荷主や船会社の問題もあるし,皆さん経費の負担については1両損しながら10両得するような形でやるべきだろうと言ってまいったところです。横浜港の盛衰というのは労使間だけの問題ではなくて,もっと大きな問題でもあるわけですから,それが横浜港をよくすることにもなるわけですし,逆に言うと雇用の拡大にもつながっていくわけですから,そういうことも真剣にやっていただきたいと思っているところです。

 もう一つありますけれども,今鈴木委員の方からも大黒のふ頭公社の問題も出てまいったところですが,これも海運関係の業界編成がグループ体質になってしまって,邦船社が強いがために東京に持っていかれたということが現状じゃないですか。邦船社を口説き落としてからよほど優位な形をとっていかなければ,利用者は横浜には来ないということも事実だと思います。2002年に見直しをするということがあるわけですから,これに向けて余り縛られないで1グループでも来てもらうようにみんなで懸命に努力していくことが一番大事ではないでしょうか。意見ですけれども僕はそう思っているところです。決意のほどを。



◎(金田港湾局長) 決意のほどをということでございますけれども,使いやすい港づくりの中でも,今述べましたように日曜荷役だとか,時間外荷役問題を労使相方で検討していくことになっておりますので,私も微力ではございますけれども,最大限の努力をして使いやすい港づくりに励んでいきたいと思います。



◆(関[貞]委員) さっき局長から,組合との関係で暗い間の仕事をする際に人的にどうのこうのという話があったんですけれども,それは甘いと思います。今こんなに不景気で,例えばタクシーの運転主がラーメン屋に入って食事する時間も惜しんで,スーパーでパンと牛乳を買って食べながら仕事しても,横浜のAクラスのタクシーの運転士が手取り25万円です。そうやって子供を育て,ローンを払って一生懸命やっている大変な時代なんです。

 港だけ夜中に働いてはいけないという話はないんです。明るいうちに働く人と暗いうちに働く人の二部体制でやればできる。やはり仕事場がふえるということはいいことなんで,これは業界とよく話してください。それは甘いということを指摘しておきます。苦しかったら私だって働きにいくよ,そういう指導も,港湾局は役所流の考えではなくて,民間の考えも当然やるべきです。



◆(梅野委員) さっきから24時間体制とかいろいろなお話が出ていますけれども,もう一つEDI化ということも進められていたと思うんですけれども,そういった方面はどうなんでしょうか。



◎(金田港湾局長) 港湾のワンストップサービス,EDI化ということですが,若干おくれておりますけれども,ほぼ他のアジア諸国並みに13年度中にEDI化が進む予定になっております。



◆(梅野委員) それと,いろいろな港の関係者の方が集まって会をつくられて,五十何項目か申し合わせのようなことをなさいましたけれども,港の24時間体制のお話だとか,そういった議論もされているのでしょうか。



◎(金田港湾局長) 使いやすい港づくり協議会で4分の3の項目は既に終了しております。4分の1の項目は先ほど関委員のご指摘があった夜間荷役,日曜荷役の時間延長ですけれども,これは港運協会,港湾関係の労使ともやっていこうという話し合いを進めております。



◆(柴田委員) 港の発展には横浜の経済全体とあるいは雇用の問題とがあるということはもちろん承知はしているつもりなんですけれども,費用対効果という議論だけではかれないという側面もあると思います。先ほど報告があったように,ふ頭公社に横浜市で委託をして,その収入というのは公共ふ頭を除けば大体10億円程度ではないかという話だったと思うんですけれども,実際にはふ頭建設全体には一般会計と埋立事業会計で,たしか3,000億円程度が投入されていると思うんです。現に市債の償還というのは相当なものなんです。だから,そのことは前提にしつつも,やはりそれは大き過ぎるのではないかと思うんですけれども,その辺はどういうふうに考えていますか。



◎(金田港湾局長) 直接的に横浜市の収入として入ってくるものもございますけれども,それ以外に特別トン税だとか入港料で入ってくるものがございます。何といっても横浜経済の3分の1は港が機能していますから,そういうものを総合的に含めますと,私は必要な投資ではないかと考えております。



◆(柴田委員) 本牧,南本牧の埋め立てで大水深バースを促進していく,確かにコンテナの大型化というのは現実にあるというのはそうかなという側面もあります。しかし,実際問題で市債がどんどん膨れ上がって,去年の秋の決算でも議論しましたように大変な金額で,自転車操業になってしまう状況に陥っているわけです。そういう意味では,事業の方向自身が雇用の問題あるいは港経済の問題を考えた場合にも問題ではないかと思います。

 もう一つは,24時間操業の問題ですが,この間,民間のある人に港湾労働者はどのぐらいいるんですかと聞いたら,大体2万から2万5,000人ぐらいではないかと。最高の時期は,もちろん手作業の仕事が多いんでしょうから5万人を超える時期もあったと。今は現業が少なくて機械化,コンピュータ化ということもあって,非常に少なくなっていると。だけれども,港の役割というのはそれで変わったわけではないと。そういう中でも,労働条件が厳しいからもっと厳しい方に合わせるべきだというのはいかがなものかなと。厳しさはあるけれども,全体の労働条件についてはできるだけ労使の中でよく議論し,やはり落ちつくところに落ちついていくということでないと,労働災害も最近多発しているということも聞いているんですけれども,その辺はどうなんでしようか。



◎(金田港湾局長) 労働災害の件数については,手元に資料を持っておりませんのでわかりませんが,労使間の問題は労使間で話し合ってもらいますけれども,我々の方でぜひ進めていきたいのは時間延長を好意的にやっていくということで,そこにかかるコストを下げていきたいという共同化の動きで現在推進しているところであります。



○(木村委員長) 他に発言もないようでございますので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(木村委員長) それでは採決をいたします。

 採決の方法は挙手といたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(木村委員長) 挙手多数。

 よって,市第135号議案は原案可決と決定いたします。

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△市第149号議案(関係部分),市第154号議案及び市第168号議案の審査,採決



○(木村委員長) 次に,市第149号議案関係部分,市第154号議案及び市第168号議案の以上3件は,いずれも補正予算でございますので,一括議題に供します。

   市第149号議案   平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号) (関係部分)

   市第154号議案   平成12年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算(第1号)

   市第168号議案   平成12年度横浜市埋立事業会計補正予算(第1号)



○(木村委員長) 当局の説明を求めます。



◎(金田港湾局長) それでは,3件につきまして説明させていただきます。

 最初に関係する場所について説明させていただきます。

        (図面提示)

 大黒の港の泊地でございます。それから国道357号線のベイブリッジ区間のランプのとりつけ部分でございます。それと本牧のBC間,現在埋め立てを進めております岸壁。それから,A突堤の基部のところ,これは国道357号線のランプを降りてくるところです。それから,後ほど御説明しますA−7の事前設備のところでございます。そして南本牧にいきまして,神奈川県のトラック協会と話し合っておりますシャーシー置き場,コンテナヤード,南本牧に至る道路の拡幅部分,それからその道路に至る陸橋部分でございます。それから,これはみなとみらいの区間でございますけれども,臨港道路のトンネル部分。それからパシフィコの?期の部分,やや山の内側ですけれども,その全面道路の共同構の部分です。それから,臨港道路は瑞穂ふ頭にわたる橋梁の部分,これが箇所でございます。

 それでは,お手元の議案書の5ページをお開き願います。

 歳出予算でございますけれども,今回の補正は一番下の段にあります13款港湾費,1項港湾管理費において1,974万3,000円の減額補正と,2項港湾整備費において15億4,244万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。

 詳細につきましては,補正予算に関する説明書で御説明いたしますので,111ページをごらんください。

 まず,一番下の段にあります13款1項1目港湾総務費で1,974万3,000円を減額し,20億5,311万3,000円とするものでございます。これは給与改定に伴いまして,職員人件費の減額補正をお願いするものでございます。

 続きまして,次の112ページをごらんください。

 13款2項1目ふ頭整備費でございますが,9万4,000円減額し,31億8,808万2,000円とするものですが,これも給与改定に伴う職員人件費の減額補正でございます。

 次に,2目本牧ふ頭整備費でございます。17億7,055万円減額し,29億7,295万8,000円とするものでございます。内訳といたしましては,先ほど言いました給与改定に伴う職員人件費の減が83万2,000円,本牧ふ頭BC突堤間のふ頭用地造成事業で公共建設発生土が減少しまして,埋立土量が187万立米から126万立米に約8割程度に減少しておりますので,それに伴う工事費等の減額が17億6,971万8,000円でございます。

 次に,4目南本牧ふ頭建設費でございます。

 これは給与改定に伴う職員人件費の減額補正でございますけれども,119万2,000円減額し,46億1,880万8,000円とするものでございます。

 次に,7目臨港幹線道路整備費でございますけれども,18万8,000円減額し,18億4,681万2,000円とするものでございます。これも給与改定に伴う職員人件費の減額補正でございます。

 次に,113ページに移らせていただきます。

 8目の横浜港埠頭公社助成費でございます。3億5,400万円減額し,25億8,566万2,000円とするものでございます。これは南本牧MC−1,2バースにおける工法の見直しなどにより,公社事業費が変更になったことに伴い,本市の貸付金を減額補正するものでございます。

 最後に,10目港湾整備費負担金でございますが,5億8,357万8,000円増額し,31億1,457万8,000円とするものでございます。これは国直轄港湾整備事業におきまして,本牧ふ頭BC先端岸壁や大黒地区航路・泊地しゅんせつなどの事業費が増額となったことに伴い,本市負担金を増額するものでございます。

 この結果,111ページの下から3段目にございますように,13款港湾費の歳出予算合計は補正前の額359億1,650万8,000円を15億6,218万9,000円減額補正し,343億5,431万9,000円となります。

 歳入予算でございますけれども,3ページをお開きください。

 今回の歳入の港湾局関係の補正でございますけれども,21款諸収入5項雑入で,港湾局分が37億2,705万7,000円の減額と,22款1項市債で2億800万円の増額がございます。詳しくは97ページをごらんください。

 97ページの一番上の段にあります21款5項9目港湾費雑入でございますが,これは歳出予算で減額補正をする本牧ふ頭の整備にかかる施設整備費収入,先ほど言いました公共建設発生土が187万立米が126万立米に少なくなってしまうということで,それに係る施設整備費収入を37億2,705万7,000円減額するものでございます。

 次に,下から3段目にあります22款1項11目港湾債におきまして,2億800万円増額するものでございます。これは歳出予算で減額補正をする横浜埠頭公社助成費の財源の一部が市債となっておりますけれども,これを2億9,500万円減額する一方で増額補正をする港湾整備費負担金,先ほど言いましたBC先端岸壁,大黒航路でございますけれども,この負担金の財源の一部である市債を5億300万円増額することによるものでございます。

 次に,本年度に債務負担行為をしたものの変更でございます。

 8ページをごらんください。

 一番下の段に財団法人横浜埠頭公社のためにする損失補償でございます。これは公社事業費の変更に伴い,借入限度額を16億1,500万円から15億3,900万円に変更するとともに,本牧ふ頭における公社事業,これは電気設備の改修でございますけれども,繰り越されましたので,借入時期を1年間延長しまして,平成12年4月から平成13年3月までを平成14年3月までに変更するものでございます。

 次に,市債の補正でございますけれども,9ページをごらんください。

 これは歳入予算における市債の補正に伴い,各事業の起債限度額を変更するものでございます。内訳といたしましては,中段にあります横浜港埠頭公社貸付金の24億4,190万円を2億9,500万円減額し,21億4,690万円に,港湾整備費負担金の24億400万円を5億300万円増額し,29億700万円にするものでございます。

 次に,繰越明許費の補正でございます。

 11ページをごらんください。

 11ページの中段より下にあります13款2項港湾整備費において5件の繰越明許の設定をお願いするものでございます。まず,本牧ふ頭整備事業におきまして,6,600万円の工事費を繰り越します。これは本牧ふ頭A突堤基部埋立におきまして,関係者との調整に日時を要しましたためでございます。

 次に,南本牧ふ頭建設事業におきまして,4億5,300円の工事費等を繰り越します。これはふ頭内の舗装工事あるいは本牧陸橋改良工事におきまして,それぞれ関係者との調整に日時を要したためでございます。

 また,南本牧ふ頭に至る幹線道路拡幅における物件補償におきまして,補償物件の移転に日時を要したためであります。

 次に,臨港幹線道路整備事業におきまして7億7,300万円の工事費等を繰り越します。これは山内・瑞穂地区の橋梁工事あるいはパシフィコ?期の地下埋設物工事などにおきまして,関係者との調整に日時を要したためであります。

 次に,横浜港埠頭公社助成事業におきまして,1億5,500万円の貸付金を繰り越します。これは本牧ふ頭における埠頭公社事業,本牧ふ頭A−7バースにおきます電気設備の改修でございますけれども,関係者との調整等に若干の時間を要しまして,繰り越しを行うものでございます。

 最後に,港湾整備費負担金15億9,000万円の負担金を繰り越します。これは本牧ふ頭のBCの先端,大黒地区航路・泊地しゅんせつなど国直轄港湾整備事業の繰り越しに伴うものでございます。

 次に,2番目の案件の特別会計でございますけれども,市第154号議案平成12年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。

 歳出予算でございますけれども,31ページをお願いいたします。

 1款1項管理費におきまして,一般会計と同様に給与改定に伴う職員人件費の減,320万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。

 この結果,1款港湾整備事業費の歳出予算合計は補正前の額24億6,591万5,000円を320万9,000円減額補正し,24億6,270万6,000円となります。

 歳入予算でございますけれども,議案書の30ページをごらんください。

 今回の補正は,ただいま御説明しました歳出予算における職員人件費の減額補正に伴い,その財源を補正するもので,前年度からの繰越金を320万9,000円減額するものでございます。

 この結果,歳入予算合計は補正前の額24億6,591万5,000円を320万9,000円減額補正し,24億6,270万6,000円となります。

 続きまして,3番目の市第168号議案平成12年度横浜市埋立事業会計補正予算第1号について御説明いたします。

 歳出予算でございますけれども,81ページをごらんください。

 この補正も給与改定に伴う職員人件費の支出予算額の減額をお願いするものであります。

 初めに,第2条の収益的支出について御説明いたします。

 第1款完成土地費用でございますけれども,既決予算額9億1,762万2,000円を130万2,000円減額し,9億1,632万円とするものであります。

 続きまして,第3条の資本的支出について御説明いたします。

 これは現在工事中の各埋立事業でございますけれど,第1款資本的支出のう,第1項みなとみらい21埋立事業費280万8,000円,第2項南本牧埋立事業費109万6,000円,第3項金沢木材港埋立事業費130万2,000円,第4項新山下町貯木場埋立事業費54万8,000円をおのおの減額し,合計で第1款資本的支出既決予算額496億6,692万6,000円を575万4,000円減額し,496億6,117万2,000円とするものでございます。

 以上で港湾局関係の3つの議案についての説明を終わらせていただきます。



○(木村委員長) 質疑に入ります。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(木村委員長) 特に発言もないようでございますので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(木村委員長) それでは,1件ずつ採決いたします。

 初めに,市第149号議案関係部分についてお諮りいたします。

 採決の方法は挙手といたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(木村委員長) 挙手多数。

 よって,市第149号議案関係部分は原案可決と決定いたします。

 次に,市第154号議案についてお諮りいたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(木村委員長) 御異議ないものと認め,市第154号議案は原案可決と決定いたします。

 次に,市第168号議案についてお諮りいたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(木村委員長) 御異議ないものと認め,市第168号議案は原案可決と決定いたします。

 以上で港湾局関係の審査は終了いたしましたので,当局の交代を求めます。

 当局交代の間,暫時休憩といたします。



△休憩時刻 午前11時00分

        (当局交代)

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△再開時刻 午前11時02分



○(木村委員長) それでは,委員会を再開いたします。

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△市第149号議案(関係部分),市第155議案及び市第156号議案の審査,採決



○(木村委員長) それでは,経済局関係の審査に入ります。

 市第149号議案関係部分,市第155議案及び市第156議案の以上3件は,いずれも補正予算でございますので,一括議題に供します。

   市第149号議案   平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号) (関係部分)

   市第155号議案   平成12年度横浜市中央卸売市場費関係補正予算(第2号)

   市第156号議案   平成12年度横浜市中央と畜場費会計補正予算(第2号)



○(木村委員長) 当局の説明を求めます。



◎(前田経済局長) 市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号のうち,経済局一般会計関係部分を御説明申し上げます。

 今回の補正は,横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正に伴う職員人件費の補正と,信用保証協会基金補助金及び消費生活情報整備等補助金に係る補正でございます。

 初めに,歳入予算について御説明申し上げます。

 お手元の議案書の2ページをごらんください。

 15款国庫支出金2項国庫補助金の補正でございます。

 詳細につきましては,95ページの補正予算に関する説明書をごらんください。

 15款2項7目の経済費国庫補助金として1億9,971万3,000円を歳入いたします。そのうち1億9,772万5,000円を信用保証協会基金補助金として歳入いたします。これは横浜市信用保証協会の財政基盤の強化を図るため,出損金の財源にあてるものであります。

 また,198万8,000円を消費生活情報整備等補助金として歳入いたします。これは,国が各地の消費生活センターにパソコンを設置し,消費者みずからがIT機器を利用して,消費生活に関する情報を自由に収集・活用できる環境を,全額国庫補助金で整備するものでございます。

 続いて歳出予算について御説明いたします。議案書の5ページをごらんいただきたいと思います。

 8款経済費1項経済振興費の補正でございます。詳細につきましては,106ページの補正予算に関する説明書をごらんください。

 8款1項1目の経済総務費でございますが,平成12年度の給与改定に伴い,1,335万4,000円の減額を行うものでございます。

 8款1項3目の中小企業金融対策費でございますが,先ほど申し上げました国からの補助金1億9,772万5,000円に,本市負担分4,943万2,000円を加えた2億4,715万7,000円を横浜市信用保証協会に出損いたします。これは,昨年12月25日から信用保証協会の一般保証枠の限度額が5,000万円から8,000万円に引き上げられたこと,及び貸し渋り対策の金融安定化特別保証制度が本年3月末で終了することに伴いまして,信用保証協会の一般保証に対する保証需要増大に対応するため,基金を増強し,財政基盤の強化を図るものでございます。

 続いて8款2項1目の消費経済費でございますが,国からの補助金198万8,000円で消費生活総合センターにパソコン及びその他周辺機器を設置し,消費者みずからがIT機器を利用して消費生活に関する情報を自由に収集・活用できる環境を整備するものでございます。

 次に,市第155号議案平成12年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算第2号,及び市第156号議案平成12年度横浜市中央と畜場費会計補正予算第2号,並びに市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号のうち,中央卸売市場費会計,中央と畜場費会計関係部分につきまして御説明申し上げます。

 まず,市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号のうち,中央卸売市場費会計,中央と畜場費会計関係部分につきまして御説明申し上げます。

 議案書の6ページをごらんください。

 18款諸支出金1項特別会計繰出金の補正でございます。経済局関係部分といたしましては,このうちの一部分についてでございます。

 116ページの補正予算に関する説明書をごらんください。

 18款1項5目の中央卸売市場費会計繰出金655万3,000円の減額,及び6目中央と畜場費会計繰出金190万6,000円の減額でございます。

 詳細につきましては,次の議案書の中で御説明させていただきます。

 市第155号議案について御説明申し上げます。

 議案書の33ページをごらんください。

 本案は,平成12年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算第2号であります。

 まず,歳入歳出予算の補正につきましては,それぞれ655万3,000円を減額し,総額で57億5,876万7,000円とするものでございます。本案につきましては,本場及び南部市場の人件費の補正でございます。これは平成12年度の給与改定に伴うものでございます。

 それでは,議案書の34ページをごらんください。

 歳入予算でございます。3款繰入金1項の一般会計繰入金を655万3,000円減額するものです。これは人件費の減額による補正です。

 次に,歳出予算について御説明申し上げます。

 議案書の35ページをごらんください。

 1款本場費1項運営費の中の人件費について370万8,000円を減額するものでございます。

 2款南部市場費は,1項運営費の中の人件費284万5,000円を減額するものでございます。

 市第156号議案について御説明申し上げます。議案書の37ページをごらんください。

 本案は平成12年度横浜市中央と畜場費会計補正予算第2号であります。

 まず,歳入歳出予算の補正につきましては,それぞれ190万6,000円減額し,総額で57億5,903万7,000円とするものでございます。本案につきましては,食肉市場の人件費の補正でございます。これは平成12年度の給与改定に伴うものでございます。

 次に,議案書の38ページをごらんください。

 歳入予算でございます。4款繰入金1項の繰入金を190万6,000円減額するものです。これは人件費の減額による補正であります。

 次に,歳出予算について御説明します。

 議案書の39ページをごらんください。1款中央と畜場費1項運営費の中の人件費について190万6,000円を減額するものでございます。

 以上をもちまして,市第149号議案関係部分,市第155号議案及び市第156号議案の説明を終わらせていただきます。



○(木村委員長) 質疑に入ります。



◆(柴田委員) 保証協会の支出金のことですが,これはこういうことなんだろうと思うんですけれども,政府の特例が3月いっぱいと説明がありましたが,実際に年度末の時期にきていまして,今借り入れの状況というか,不足しているという説明だったと思うんですけれども,実際どういう状況なんでしょうか。



◎(森永産業活性化推進部長) 安定化制度の利用状況につきましては,12月末までの統計でございますけれども,12年度の保証承諾件数は累計で1万8,000件,金額の累計が4,071億円,先ほどの出損の関係でございますが,局長が申し上げましたように,協会の一般保証枠を無担保保証の枠を5,000万円から8,000万円に引き上げたことと,3月末で安定化制度が廃止になることによって協会の財政の健全性を維持しようということで,国の方が全国の協会の保証状況を参考にして52の協会に配分をしたことに伴う補正です。



○(木村委員長) 他に発言もないようでございますので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(木村委員長) それでは,1件ずつ採決いたします。

 初めに,市第149号議案関係部分についてお諮りいたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(木村委員長) 御審議ないものと認め,市第149号議案関係部分は原案可決と決定いたします。

 次に,市第155号議案についてお諮りいたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(木村委員長) 御審議ないものと認め,市第155号議案は原案可決と決定いたします。

 次に,市第156号議案についてお諮りいたします。

 本件につきましては,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(木村委員長) 御審議ないものと認め,市第156号議案は原案可決と決定いたします。

 以上で経済局関係の審査は終了いたしました。

 本日の審査はすべて終了いたしましたので,事務局に委員会報告書の朗読を求めます。

        (委員会報告書を朗読)

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△閉会宣告



○(木村委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。



△閉会時刻 午前11時15分

        経済港湾委員会

        委員長  木村久義