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神奈川県 横浜市

平成13年 福祉衛生環境保全委員会 P.1  12月18日−17号




平成13年 福祉衛生環境保全委員会 − 12月18日−17号









平成13年 福祉衛生環境保全委員会



               福祉衛生環境保全委員会記録

◇開会年月日      平成13年12月18日(火)

◇場所         市会第二会議室

◇時間         午前10時34分開会

            午前11時45分休憩

            午前11時48分再開

            午前11時51分休憩

            午後1時07分再開

            午後2時51分閉会

◇出席委員       12人

  委員長    中島憲五君(民主党)

  副委員長   川口正寿君(自民党)

  副委員長   岩崎ひろし君(共産党)

  委員     酒井喜則君(自民党)

  委員     角田和宏君(自民党)

  委員     横山正人君(自民党)

  委員     松本 敏君(民主党)

  委員     横溝富和君(民主党)

  委員     石井睦美君(公明党)

  委員     加納重雄君(公明党)

  委員     中家治子君(共産党)

  委員     宗形もと子君(ネット)

欠席委員     なし

◇傍聴議員        2人

  議員     脇田久美子君(ネット)

  議員     関 すみ江君(ネット)

◇出席理事者

  助役                 藤井紀代子君

 (衛生局)

  衛生局長               鳥羽和憲君

  総務部長               渡辺興三君

  施設整備部長             高山喜良君

  福祉保健連携等担当部長        木村欣照君

  生活衛生部長             兼近庸喜君

  医療対策部長             酒匂芳興君

                             ほか関係職員

 (福祉局)

  福祉局長               田中克子君

  介護保険担当理事           甲能 迪君

  総務部長               松野完二君

  地域福祉部長             田村和正君

  生活福祉部長             岸 義信君

  児童福祉部長             合田加奈子君

  障害福祉部長             原  賢君

  介護福祉部長             上野和夫君

                            ほか関係職員

◇市会事務局

  委員会係長              屋代英明君

  議事課書記              佐藤洋一君

  調査課書記              岩本克雄君

◇議題

  衛生局関係

   1 報告事項

    (1) 高齢者インフルエンザ予防接種事業について

    (2) 牛海綿状脳症に関する対策について

    (3) 墓地の許可に関する条例制定の検討状況について

  福祉局関係

   1 市第56号議案 横浜市後見的支援を要する障害者支援条例の制定

調査事件

   1 福祉施策の推進について                 (継続審査)

   2 保健衛生及び医療供給体制の推進について         (継続審査)

   3 環境保全施策の推進について               (継続審査)

開会時刻 午前10時00分



△開会宣告



○(中島[憲]委員長) これより委員会を開会いたします。

 遅参委員は角田委員でございます。

 上着の着用は御自由に願います。

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△高齢者インフルエンザ予防接種事業について



○(中島[憲]委員長) それでは,衛生局関係に入ります。

 報告事項の高齢者インフルエンザ予防接種事業についてを議題に供します。

 当局の報告を求めます。



◎(鳥羽衛生局長) インフルエンザ予防接種事業について,これまでの経過と実施概要を御報告させていただきます。

 お手元の資料をごらんいただきまして,まず1の経過概要ですが,国においては,高齢者を対象にインフルエンザの予防接種を促進するため,本年2月20日に予防接種法の改正法案を通常国会に提出いたしましたが,6月29日の国会閉会に伴い継続審議となりました。

 こうした状況の中,本市では,改正法案の成立がおくれた場合,接種の時期を逸する恐れがあることから,今年度の流行期に備えまして,適切な時期に接種が行えるようインフルエンザ予防接種を本市の事業として実施することとし,9月市会において補正予算を提案し,御承認をいただきました。

 その後,事業の実施に向けて準備を進め,10月29日には市内の協力医療機関において,他の政令指定都市や県内の市町村に先駆けて接種を開始し,また,高齢者入所施設におきましても,準備が整った施設から順次接種を実施しております。

 この間,国におきましては,秋の臨時国会で改正法案の審議が再開されまして,10月31日に可決成立,11月7日に関係政省令とともに公布,即日施行されました。

 次に,2の実施概要ですが,まず協力医療機関において,65歳以上の市民に加え,11月19日からは,国会審議の過程でハイリスク者として接種対象に追加されました60歳以上65歳未満で,心臓等の機能に身障1級相当の障害を有する市民も対象といたしまして接種を行っております。

 11月末現在で,接種を実施している協力医療機関は1,385カ所,接種を行った人数は,概数で8万7,000人,接種率では約18%となります。

 また,高齢者入所施設においては,特別養護老人ホームなど216カ所の施設において接種を実施しており,接種を行った人数は,11月末現在の概数で6,200人,接種率では約39%となっております。

 御報告は以上でございます。



○(中島[憲]委員長) 何か御質問がありましたらどうぞ。



◆(加納委員) それでは,ちょっと聞きたいんですけれども,実施協力医,いわゆる協力医療機関ですね。その中で接種実施協力医療機関が1,385カ所ですけれども,協力されない機関がどのくらいの数なのか。まず1点お聞かせください。



◎(鳥羽衛生局長) 市内の医療機関総数2,605カ所のうち1,220カ所が非協力医療機関でございます。



◆(加納委員) 実は,この接種事業が始まってからしばらくしまして,協力医のところに行った高齢者と,非協力医のところに行ってしまった高齢者とで,若干費用負担の問題だとかの違い等についての御質問を幾つか私どもにはいただいているんですが,局の方へは,協力医と非協力医の問題で何かトラブル,苦情等があるのかどうか。また,それについてどのように対応したのか,その2点,お聞かせください。



◎(鳥羽衛生局長) 市民からの苦情に関しましては,直接私どものところに申し出てこられた方はいないということでございます。私どもといたしましては,先生のおっしゃるようなトラブルを防止するために,協力医療機関以外の医療機関が,法に基づく予防接種の対象者に接種を行う場合には,非接種者に対して,協力機関では,法に基づいて公費の負担で接種が受けられるということなどを事前に十分に説明して承諾を得ることをお願いしております。これに関しましては,依頼文を全医療機関に送付いたしまして,ただいま申し上げたことの徹底をお願いしております。



◆(加納委員) それから,11月末現在で接種人数の実施状況が18%,それから施設では39%でありますが,この実施状況のパーセンーテージについて,局長のお考えをお聞きしたいと思います。



◎(鳥羽衛生局長) まず,対象者で65歳以上の高齢者の方及び60歳から64歳までの方の接種状況に関して申し上げますと,現在の時点で18%程度というのは比較的順調な状況かなと思っております。

 1つは,これは世間でウイルスの流行が大きいというような報道がありますと,あるいはそういう方を周りで見かけたりしますと接種率が高まる,余り流行が大きくないというような傾向がありますと,全体に下がるという毎年の動きがございますので,ことしの流行状況などから考えて,かなり順調な接種かなとは思っております。

 それから,高齢者の施設に関しましては,私どもとしては,もう少し高い接種率を期待しておったんですけれども,これは今後の推移にもよってくるかなとは思っております。



◆(加納委員) 最後に,今のインフルエンザの発生という状況からして,施設での接種率については,まだまだ低い値だというんですけれども,今後どのように具体的に手を打っていかれるのか,御質問させていただきます。



◎(鳥羽衛生局長) 私どもとしましては,このシステムを動かすに当たって,施設に対しても,それから,該当する方々に対してもいろいろな形でのPRを進めてまいりましたので,今回これによって,特別さらに強調して接種率を高めるための行動をしようとは現在のところ考えておりません。



◆(横溝[富]委員) 高齢者の入所施設の接種でちょっとお尋ねしたいんですが,接種実施施設が216施設ありますが,当初,当局として考えていた数がそのまま216施設というとらえ方でよろしいんでしょうか。それとも,もっとほかにあるんだけれども,とりあえずやったのが216施設という意味なのか。



◎(鳥羽衛生局長) 当初,対象といたしておりました施設が11種類の217施設でございます。1施設だけ協力が得られないことがございましたが,残りの216施設に関しては御協力いただけることになったということでございます。



◆(横溝[富]委員) そうしますと,217施設の中の割合ではなくて,216施設の中の接種率が39%というとらえ方なのか,217施設の中の39%となるのか。



◎(鳥羽衛生局長) 217施設の中の入所の人数に対する接種率でございます。



◆(横溝[富]委員) 先ほどの加納委員の質問に関連するんですが,まだ接種をしていない方が61%もいる。その主な理由として何か聞き取りや調査をされておるんですか。



◎(鳥羽衛生局長) これまでいろいろ調査をしている範囲では,御本人の意思確認が非常に困難であるというケースについてはなかなか接種ができませんので,そのあたりが一番大きな要因だと聞いております。



◆(横溝[富]委員) 同じような話になるんですけれども,この事業はいいことですから,啓蒙がなかなか難しいというお話も,局長から先ほどございましたが,啓蒙活動をやった方がよろしいのではないかという考えを持っていますので,意見として述べておきます。



◆(宗形委員) 接種の意思確認の話なんですけれども,11月15日に国のガイドラインが出ていると思うんです。これは,高齢者施設に関しては,ガイドラインが出た後にそれに沿ってやっているということで,この状況と考えていいんでしょうか。ガイドラインが出る以前にはやっていないと考えていいんですよね。



◎(鳥羽衛生局長) ガイドラインが出てからでございます。



◆(宗形委員) そうしましたら,ガイドラインを守ってやってこの数字ということになるわけですね。先ほど39%というお話があったんですけれども,217施設中216施設だからほとんどなんですが,これは,どこも15日以後は,入所している方にやりますよというお話をもう既にしていらっしゃるわけですね。まだ残っているところがあるというわけではないわけですか。



◎(鳥羽衛生局長) 施設によって準備状況が違いますので,それぞれ準備の整った施設から周知していただいて開始しているということでございます。

 それから,接種意思確認ですが,高齢者入所施設の場合に,意思表示が困難な方もいられるということは承知しておりますけれども,この中には接種を推奨すべき方も多くおられるということもございますので,私どもとしては,より積極的に予防接種を進めるという観点から,本人の意思確認ができなくても,家族等によります明確な代替措置が講じて,接種できるようにするという考え方をとりまして,国のガイドラインと全く同じということではございません。



◆(宗形委員) そうすると,国のガイドラインはあくまで本人の意思確認ですけれども,横浜市としては今後は,本人の意思確認がとれなくても,家族の確認でやっていくとおっしゃったと考えてよろしいんですか。



◎(鳥羽衛生局長) これに関しましては,家族の方がかわりに確認するということではございませんで,1つの要件としては,事前に本人の明確な意思表示に基づいて家族の方が代諾される場合と,本人のこれまでの生活習慣のやり方,例えば毎年の予防接種に対する態度とか,そういうようなことから,本人の意思が推知できる状態があるということで,それを勘案して家族の方が代諾する場合と,2つのケースがあると考えております。



◆(宗形委員) 他の都市でも,国のガイドラインからは少しずれたやり方でやっているところもあるんですか。



◎(鳥羽衛生局長) 他の都市につきましては,この点については確認しておりません。



◆(宗形委員) 私たちは,本人の意思確認はきちんとやっていただきたいということなので,意見として申し上げておきます。



◆(中家委員) 施設入所者の接種率が予想より低かったというお話があったんですけれども,これから本格的な流行期に向かうと思うんですが,いつぐらいまでに接種を終えていると,流行してもひどくならずに済むというような期限は一定程度あるんでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) インフルエンザの予防接種につきましては,ワクチンを接種してから大体2週間ぐらいたつと,有効になってくると考えられておりますので,本当に感染する機会がふえるよりも,少なくとも2週間ぐらい前には接種を行うというのが,予防のために,感染あるいは感染の重度化を防ぐためには大事なことだと考えております。



◆(中家委員) その年にどういう型が流行するかということについては,相当研究が進んでいて,夏場の時期等で,日本は北半球ですけれども,南半球の流行の型なんかもいろいろ調査をして,ワクチンをつくるためにウイルス株を特定するということをお聞きしているんですが,今年度については一定の型が予想されているのか。流行の度合いの情報がどうなっているか,何かつかまれていますでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) これに関しましては,毎年WHOを中心にして,インフルエンザの世界的な流行を,ウイルスを分離して追いかけるという調査がやられておりまして,そういうデータをもとにして,各国に対してWHOが勧告をする。ことし流行する株についてはこういうことが考えられるので,こういった株を用意してワクチンに使うといいですという推奨がされます。そういったデータをもとにして,日本では専門家の会議でもって,株の種類を決めてワクチンをつくるという過程があります。

 今までのところ,世界的にも余り大きな流行は見られておりませんが,世界で分離されたウイルスの株というのは,WHOが推奨していた株と抗原的に余りずれていない。大体当たったといいますけれども,そういうような状況でございます。



◆(中家委員) たまたま大流行する時期とそうではない時期があるようなんですけれども,いずれにしても,その時期を迎える前に,特に施設に入っている方たちについては,感染するとひどくなるという状況があるということですので,ぜひパーセンテージを高めるためのいろいろな努力をしていただきたいなと思います。



◆(横山[正]委員) 協力医療機関において,接種対象者であるか否かというのはどういうふうにして判断するんですか。



◎(鳥羽衛生局長) 保険証等を御持参いただいて,それでもって年齢等を確認いたしまして判断いたします。



◆(横山[正]委員) その際,例えば,新たに国が追加した心肺機能等の障害者などは障害者手帳で判断するのかもしれないんですけれども,そのほかの疾患の方とか,あるいはHIVによる免疫の機能障害の市民に対してはどういうふうにして判断されるんですか。



◎(鳥羽衛生局長) 心臓に関してはおっしゃるような障害者手帳がございますし,HIVの感染者に関しても同様の障害者手帳が出ております。



◆(横山[正]委員) 通常の身体障害者手帳と同様の手帳なんですか。それともHIV特有の手帳なんですか。



◎(鳥羽衛生局長) 同じものでございます。



◆(横山[正]委員) プライバシーの問題とか医療機関にかかるときにあろうかと思いますので,その点に留意して進めていただきたいと思います。



○(中島[憲]委員長) ほかに発言もないようですので,本件につきましてはこの程度にとどめたいと思います。

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△牛海綿状脳症に関する対策について



○(中島[憲]委員長) 次に,牛海綿状脳症に関する対策についてを議題に供します。

 当局の報告を求めます。



◎(鳥羽衛生局長) 牛海綿状脳症に関する対策について御報告させていただきます。

 資料をごらんください。

 まず,1についてですけれども,10月2日に衛生局,環境保全局,環境事業局,経済局,緑政局によります牛海綿状脳症に関する合同対策会議を開催いたしまして,肉の生産,流通及び消費等にかかわる総合的な対策を行っております。

 現在までに6回の合同対策会議を開催いたしまして,情報の共有化を図るとともに,各局の役割分担を整理いたしております。

 次に,2の衛生局及び保健所における対策と実績についてでございますが,(1)の衛生局及び保健所におきましては,主に市民等への対応を行っております。9月に最初の牛海綿状脳症に感染した牛が確認されましてから,12月14日までに402件の相談等を受けまして,説明であるとか資料の送付などを行っております。

 相談の内容といたしましては,食肉及び食肉製品の安全性や乳製品等の安全性が多く寄せられております。

 また,(2)の食肉衛生検査所では,アの検査体制の強化といたしまして,検査所に勤務経験のある獣医師2名を兼務にするとともに,検査技師2名を臨時雇用いたしました。

 さらに,イの検査済証の交付につきましては,スクリーニング検査で陰性が確認された枝肉等の買受人に,別紙にございますような検査済証を交付いたしまして,消費者の不安解消に努めております。

 ウの検査の流れでございますが,一次検査のうち,生体検査とスクリーニング検査を本市の食肉衛生検査所で行います。スクリーニング検査で陽性になりますと,金沢区の横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター等に検体を送付いたしまして,確認検査を行います。この確認検査で陽性となった場合には,検査結果等について,厚生労働省の牛海綿状脳症の検査に係る専門家会議に諮りまして最終判定を行います。

 なお,枝肉等につきましては,牛海綿状脳症の検査が陰性と確認されるまでは,食肉市場内で保管いたしまして流通はさせておりません。

 エ,本市の検査結果ですが,10月18日から12月15日までに,と畜解体されたすべての牛3,232頭についてスクリーニング検査を行いまして,すべて陰性であることを確認いたしております。

 御報告は以上でございます。



○(中島[憲]委員長) 何か御質問がありましたらどうぞ。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(中島[憲]委員長) 特に発言もないようですので,本件につきましてはこの程度にとどめたいと思います。

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△墓地の許可に関する条例制定の検討状況について



○(中島[憲]委員長) 次に,墓地の許可に関する条例制定の検討状況について議題に供します。

 当局の報告を求めます。



◎(鳥羽衛生局長) それでは,墓地の許可に関する条例制定の検討状況について御報告いたします。

 資料をごらんください。

 本年6月の墓地建設工事の差し止めを求める請願及び9月の墓地条例制定の働きかけを求める陳情におきまして,本常任委員会から御意見をいただいておりました墓地の許可に関する条例の制定について,進捗状況を御報告申し上げます。

 まず,横浜市墓地等の経営の許可等に関する条例仮称検討委員会を設立いたしまして,11月9日に第1回,12月14日に第2回の委員会を開催いたしました。

 1,委員会の概要ですが,構成員につきましては,(2)のとおり6名の委員からなり,会長は行政法を専門とする兼子仁東京都立大学名誉教授でございます。

 委員会では,2の検討項目のとおり,墓地経営の永続性の確保に関する事項など4項目について御検討いただく予定でございます。

 3の開催状況でございますが,第1回の委員会では,墓地,埋葬等に関する法律,本市規則並びに現状の課題につきまして,事務局から説明を行うとともに全般的な意見交換を行っていただきました。

 第2回の委員会では,住民への事前周知等の義務づけと,緑地や駐車場など周辺環境に配慮した基準について御検討いただきました。

 4,今後のスケジュールですが,残る項目等につきまして御検討いただき,来年3月ごろまでに委員会の意見をまとめていただく予定でございます。

 その後,条例案を作成いたしまして,議会で御審議いただき,平成14年度中の施行を目指してまいりたいと考えております。

 御報告は以上でございます。



○(中島[憲]委員長) 何か御質問ありますか。



◆(松本[敏]委員) 墓地の許可に関しましては,早期に条例を制定すべきという意見を申し上げた一人として,何点か改めて意見と質問をしたいと思うんですが,条例を策定するに当たって,ぜひ留意していただきたい点も幾つか申し上げます。

 1つは,いわゆる名義貸しという問題にかかわる点なんですが,要は,お金の流れがどうなっているかという点を究明できるような条例をつくるべきだと私は考えているんですが,当局としては,どのような考えで今現在おられるのか伺いたいと思います。

 2点目は,立地条件の問題ですが,現行の法律では,調整区域でも墓地ができることになっておりますが,どんな調整区域でも墓地ができるというのは,現実的には問題があると考えらますので,立地条件についてかなりきめ細かな,つまり,都市計画局や道路局等の意見を十分取り入れられるような条例とすべきと考えているんですが,この点について衛生局ではどのように考えているのかお聞きします。

 3点目なんですが,地元からの意見,要望,陳情等を数多く今いただいているんですが,地元説明が十分でないということから,さまざまなトラブルが発生しているようにも受けとめているんです。条例をつくるに当たっては,墓地をつくる業者が,事前にきちっと地元に対して説明して,できれば了解を得たような形でもって許可申請に来る。これが望ましいのではないのかなと思っておりますが,その点について,どのような考えをお持ちなのか伺っておきたいと思います。

 4点目なんですけれども,専門委員会でも議論されたようでございますが,緑地の保全をしっかりとやっていただきたいという意見を私は持っているんです。緑地保全についてどのような考えを持っているのか伺いたいと思っています。

 以上4点ほど基本的な意見を申し上げましたが,そのほかに,例えば検討委員会の中で,先ほど検討項目を4項目ほど取り上げられておりますけれども,この検討委員会の中で,このほかにどんな点について議論していただくのか,もしあれば伺いたいと思っております。

 それから,現在,川崎市あるいは東京都などでは,既に条例が制定されていると伺っているんですけれども,川崎市や東京都の条例と,本市の条例がどのような点で異なっているのか。相違点でもあれば,あるいは考え方の違いでもあれば伺っていきたいなと思います。

 先ほど,局長のお話の中で,平成14年度中に条例を上げていきたいというお話がございました。できるだけ早期に,条例制定に向けて委員会の皆さん方の論議を積極的に進めていただきたい。これは意見として申し上げておきます。

 それから,これは衛生局に対して質問すべき話ではないんですけれども,国の方でも同じような議論がいろいろな場面でなされていると思うんです。宗教法人の問題が大きなテーマだと思うんですけれども,今日本全国にさまざまな,あるいは数多くの宗教法人がありますが,我々に理解できないような宗教法人もあるやに聞いておりますが,こういった宗教法人のあり方について,衛生局というよりも,本市としてどういうふうに考えているのかということが,もしあれば伺っていきたいなと思っております。

 以上です。



◎(鳥羽衛生局長) 非常にたくさんの項目がございまして,なるべく順番に沿ってお話をさせていただきます。

 まず,名義貸しのチェックというお話でございましたけれども,名義貸しに関しては非常に難しくて,国の指針などでも名義貸しの定義が非常に難しい問題があるとしております。国では,例えば許可を受けた宗教法人が墓地販売店に関与できない取り決めになっているとか,あるいは墓地使用権の利益が宗教法人の収入にならないなどを,名義貸しの1つの例として挙げているということがございます。

 いずれにしましても,これは専門家がかなりたくさん入っている私どもの検討委員会の中で十分に検討をしていただいて,例えば経営主体をどういうふうな範囲にするかとか,あるいは経営管理状況を審査する適切な方法がないかとか,そういった視点を加えていろいろ御議論していただきたいと考えております。

 地元説明に関しましての部分ですけれども,これにつきましては,どういう形で業者に,貸すことができるかというような手法や,実際のやり方等も含めて,現在検討委員会で御議論いただいておりますので,なるべくその議論が生かせるような形で,条例の中に反映させていきたいと考えております。

 それに関連いたしまして,例えば調整区域での墓地の問題とかに関しましては,これまでも,もちろん道路局とか関係局は,私どもと一緒に議論させていただいておりますけれども,この委員会にも都市計画,道路局の職員が傍聴に参加しておりまして,いろいろ意見を伺ったり,あるいは参考意見を述べたりということをしておりますので,私どもだけでなくて,関係局もかかわった形でのよいまとめになっていくことを期待したいと思っております。

 それから,他の検討項目はという御質問に関しましては,現在のところ,私どもとしては,先ほど資料にお出ししました4項目を考えておりますけれども,このほかに委員の方からいろいろな御提案があれば,またそれも検討項目に加えていきたいと考えております。

 それから,東京都と川崎市との違いというので,条例について東京都は平成13年1月1日,川崎市は平成14年1月1日に施行予定ということでございます。事前公開あるいは住民協議に関しまして,東京都の場合には標識の設置,住民説明の義務づけ,事前協議の指導,こういったような項目を条例の中に盛り込んでおります。川崎市の場合におきましても,標識の設置,住民説明の義務づけ,事前協議の指導,こういったものを盛り込んでおるということで,現行の私どものものとはやはり違った形になっております。

 それから,宗教法人のことでございますけれども,県の認可でもって宗教法人は認可がされるということでございますが,墓地経営におきましても,宗教法人が,利用者の意向が十分尊重できるということが非常に大切なことだと思っておりますので,墓地経営が利益追求の手段となるということがないような,倫理性を求めていかなければならないと考えております。ただ,基本的な部分では,宗教法人法等の国の議論,あるいは国の考え方が一番の基本になろうかと思います。

 早期のまとめをという御意見は確かにちょうだいいたしまして,私どもとしても鋭意努力してまいります。



◆(横山[正]委員) 墓地を取り巻くさまざまなトラブルを未然に解決する上でも,条例の制定を早期に望むわけでありますけれども,今回の検討状況の中で委員の構成なんですが,全日本墓園協会というのはどういう団体ですか。



◎(鳥羽衛生局長) 全日本墓園協会と申しますのは,日本でただ一つの墓園事業者の団体といたしまして,昭和52年10月1日に厚生大臣から許可されました社団法人でございます。設立目的としては,墓地についての調査研究,情報提供等の事業を行うことにより,墓地に関する知識の普及などを図り公衆衛生の確保,その他公共の福祉の増進に資することを目的とするといった団体でございます。



◆(横山[正]委員) 墓地の許可を受けるのは宗教法人なわけですけれども,この委員会の中では,宗教法人の意見はどういうところで組み入れられてくるんですか。



◎(鳥羽衛生局長) 全日本墓園協会の中で,そういうことに関するいろいろな議論とか意見を言われる方がいらっしゃいますので,そういったものをまとめていくという形で,その代表者の方から御意見をいただけるものと考えております。



◆(横山[正]委員) 今,墓地を建てる上で,例えば地価の安い調整地に墓地をつくるというケースが多くなってきているわけで,調整の土地を有効に活用するには,老人ホームを建てるか墓地を建てるかとか,そういう話が出るほど墓地の需要は高いわけであります。

 ただ,調整の土地といってもいろいろな土地があって,中には,産業廃棄物が投棄されていた土地を覆土して墓地を建設してしまって,実際に廃棄物がわけがわからないうちに葬られてしまうというようなケースもあるやに聞いておるわけであります。例えばその土地が,不法に投棄されているような土地であった場合には,どういうような協議が進められていくんですか。



◎(鳥羽衛生局長) 兼近部長から回答させます。



◎(兼近生活衛生部長) 今,先生が御指摘されたような土地につきましては,事前の審査会等で問題があるということであれば,所管いたします環境保全局の指導を仰ぐように指導してまいります。そこでの協議といいましょうか指導に従って,事業者としては行動を起こすという形になると思います。



◆(横山[正]委員) その協議の上で,もちろん専門である環境保全局が,そこに埋められている廃棄物などを,どう処理しなさいというような指示があるんだと思うんですけれども,処理をした後,環境保全局からは何か書類のようなものがあって,それが衛生局に提出されるというような流れになってくるわけですか。



◎(兼近生活衛生部長) すべての関係局が集まった場所での事前の審査でございますので,それぞれの局の責任において指導を行うという形になっております。その結果につきましては私どもの方は受けておりません。



◆(横山[正]委員) 墓地をつくる上での許可の主管をするというか責任のある立場は衛生局なんですよね。けれども,さまざまな個々の問題については各局に責任を任せているということですか。



◎(兼近生活衛生部長) それぞれ専門の分野がございますので,それにつきましてはそれぞれの局が指導を行う,措置をとるという形になってございます。



◆(横山[正]委員) ということは,最終的には,環境保全局が,仮に投棄されているものについては責任を負うということで,衛生局は責任を負う義務はないということでよろしいわけですか。



◎(兼近生活衛生部長) そのとおりでございます。



◆(横山[正]委員) そこのところをはっきりさせていただきたいなと思うのは,最終的にどこが主管して,責任を持って許可を出すかを明確にしてもらわないと,例えば地中に埋められてしまったような不法な投棄物などは,これは環境保全局の所管だからうちでは関係ないというような姿勢では,はっきりとした許可は僕は出せないのではないかと思うんですけれども,どうでしょうか。



◎(兼近生活衛生部長) 墓地の経営許可につきましては事前の許可でございますので,問題がある部分につきましては,それぞれの所管局に指導をお願いするという形になりまして,それらがすべて整ったときに許可をおろすという形になってございませんので,その点につきましては,許可の関係でいきますと,それぞれ問題がある場合は,それぞれ所管の局が責任を持って当たるという形で手当ができれば,許可につきましてはおりるという形になります。



◆(横山[正]委員) ということは,仮に環境保全局が,地中に埋まっている投棄物に対して,まだ撤去されてないことが明らかになった場合には,許可を取り消すということになるわけですか。



◎(兼近生活衛生部長) 今は仮定の話でございますので,環境保全局の指導の内容がどのようなものであるのかということにかかってまいりますけれども,私どもといたしましては,その土地に関して,環境保全局がどのように判断して,どのような指導をするかにつきましては,その指導の内容について見守っていくという形になります。



◆(横山[正]委員) なぜこういう話を伺うかというと,実はさまざまな土地の利用形態の中で,不法にごみを投棄されたような場所を使って,覆土し,要は外見上は普通の土地にかえて,墓地経営をしようとする場合には,近隣住民の環境保全の点から考えれば,危惧する部分が当然多いわけだと思います。

 こうした条例を新しく制定する上で,そうした土地を使って墓地を経営しようとした場合に,どうするかということで実はお聞かせいただいているわけで,当然仮定の質問になって当たり前のことだと思うんです。他局にまたがる問題でもありますが,最終的には,衛生局が墓地に関する許可権限を持っているわけですので,こうしたことも包括的に条例の中に盛り込むべきだと思いますけれども,どうでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) ただいまの御意見は確かに承りますが,ただ,それぞれに所管する部分,例えば法律が所管する部分,それから,条例にいたしましても,その条例がどこからどこまでを所管するのかということについては,かなりそれぞれに細分化されている部分がございますので,関係の条例等との整合性を考えながら,御意見がどういうふうにうまく成就できるかを考えていきたいとは思っております。



◆(横山[正]委員) まさに縦割りの議論でして,要は墓地に対してどこが一体責任を持ってくれるのだというのが,市民の切実なる願いだからこそ,陳情が出たり請願が出たりして,条例を制定してもらいたいというふうに実は言っているわけですね。

 最終的に,この土地に墓地をつくっていいですよということは一体だれが言うんですかということになるわけです。確かにさまざまな所管があることは承知はしておりますけれども,全体として責任を持ってくれる部署をはっきりとするべきだということを意見として申し上げたいと思います。



◆(中家委員) 先ほどの東京都と川崎市の同様の条例の中に,事前協議の指導ということが掲げられていることがあったんですけれども,この内容はどういうものか,ちょっと教えていただきたいんです。



◎(兼近生活衛生部長) 東京都の例でございますけれども,これから開発しますという標識を事前に設置して,周りの住民の皆さんに知らしめる。それから,住民への説明などをして,その中でいろいろと要望等があろうと思いますけれども,それにつきまして事前の協議を指導するという形になっております。



◆(中家委員) 今,本市の条例検討委員会でも,事前の周知等の義務づけについての検討がされているということのようですけれども,具体的な中身として,東京都の例で言われたんですが,墓地がつくられるといった場合に,近隣の住民に対して,住民から見て実行性というんでしょうか,こういうふうに建ててほしくない,こういう希望があるけれども,事業者はそれを構わずにやっているというような,局は違いますが,マンションなんかの事例のように,事業者が一方的に進めるというような内容に歯どめがかかるような,そういう手続になっているのか。実行性の部分でどうなのかちょっと聞かせてください。



◎(鳥羽衛生局長) これはまさに,先ほどの検討委員会の中で現在検討中の項目でございますけれども,大変重要なことだと考えています。計画をどういうような形で事前に住民に周知する制度にするかとか,あるいは近隣住民とのあつれきの防止に関してはどういうような形をとるか,あるいは話し合い等による解決の仕組みづくりをどういうふうにするかというような点について御議論いただいておるところでございます。



◆(中家委員) 近隣の方たちとの住民合意という視点では,どういうような議論が今の段階ではされているんでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 具体的に,例えば合意をどういう形でとるのか,そのためのシステムをどうすべきかというのは現在検討中ですので,こういう方向に固まりつつあるというようなところに行っているわけではございません。



◆(中家委員) いずれにしても,墓地自体は必要な施設とは認識していますけれども,立て続けにいろいろなところで問題が起きているということは,住民の側から見て,この条例が,今の住民が抱えている問題を解決できるような内容を含んでいてほしいという願いは当然あることだと思うんです。そういう意味で十分議論していただきたいのと,あわせて伺いたいんですけれども,この条例検討委員会自体は公開で行われているんでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 公開でございます。



◆(中家委員) 構成員の中には,市民の代表という位置づけだと思うんですけれども,市政モニターの方が2名いらっしゃるんですが,もちろんこの方々を通じて市民の声ということでは一定の反映ができると思うんですけれども,より広くいろいろな形で市民の意見を聞くという場をつくるとか,そういう声を集約するということは,これから条例をつくっていく上で何か考えられているんでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 墓地の許可に関することにつきましてはかなり専門的事項も多い。特に行政法であるとか,ほかの法律とのかかわりもございます。また,私権を制限するというような部分がないわけではございませんので,やはりこの専門家を中心としたこの会の中で十分な議論をしていただきたいと考えております。



◆(中家委員) 今,議論されている最中だと思うんですけれども,当然中間取りまとめ等いろいろな時期でまとめられたものは御報告はあると思うんですが,机上配付みたいな形ではなくて,できるだけ議論できる場で示していただきたいということを要望したいと思います。



◆(岩崎副委員長) 大きく2点質問します。

 先ほどの局長の報告にもありましたけれども,この検討委員会を立ち上げていく発端になった,戸塚区品濃町の墓地造成にかかわって請願が出されて今日に至っているわけですが,その現場にかかわって2点聞きたいんです。

 1つは,衛生局が10月30日付で環境衛生指導書を出していますね。これは業者に対して出された指導書なんですけれども,どういう内容のものだったか簡潔に言ってください。



◎(兼近生活衛生部長) それにつきましては5点ほどございますが,業者の方は,墓地の区画数の増等の問題がございましたので,それにつきましてまず指導いたしました。区画数の増,管理棟の設置等に伴いまして,区画墓地区域等の変更許可申請書をまず提出しなさいということを指導いたしました。

 それから,それに伴いまして,その変更許可がされるまで,墓地全体について新たな使用権設定を行わないことを指導しております。

 それから,区画数の増がありますので,当然駐車場の問題が生じてきますが,それについても,区画数に応じてふやすようにという指導でございます。

 それから,土地の利用計画図に記載した墓地区画に既に使用権を設定したものですとか,あるいは既に墓石を設置したものについては,その時点でとめるために提出してくださいということを言っております。

 それから,変更内容につきまして,近隣の110メートル以内の人たちに変更理由,変更内容の説明をするようにという指導内容でございます。



◆(岩崎副委員長) それで,当該の業者はその指導書を今守っていますか,守っていませんか。従っているか,従っていないか。



◎(兼近生活衛生部長) これは10月30日付で調査した結果という形で出しておりまして,その後11月8日にも指導してございます。したがいまして,それについてはきちんと守られていなかった状況があったかと思われます。



◆(岩崎副委員長) 守っていないということが今のお答えであったので細々とは言いませんけれども,使用状況,それから指導した内容を守っていないというのは全部現場写真を持っていて,何日にこういう状況になっていたか全部わかります。つまり,市が指導しているんだけれども,実態は現場は全く無視ですよね。このことは今答えてくださいといっても答えようがないと思います。要するに,市の指導は現場では守られていないということですよ。この点はそういうふうに確認できますか。11月8日に確認に行ったら,守っていなかったんでしょう。



◎(兼近生活衛生部長) 先ほどもお話ししましたが,10月30日と11月8日に指導しておりますが,30日の時点での指導については守られなかったということで,11月8日に再度指導して,それについては守っていただいていると思っています。



◆(岩崎副委員長) 守っているというふうに今言われましたけれども,本当ですか。これは守ってないですよ。日付もはっきりしていますからね。そういうふうに確認するんだったら,それは全然納得できませんよ。



◎(兼近生活衛生部長) 11月8日に,新たな使用権の設定及び墓石の建立を行わないことを改めて指導しておりますが,これについては守られていると思います。



◆(岩崎副委員長) ここで守っているか守っていないかの論争をしてもしようがないですけれど,現場は指導を守っていないということを,証拠も含めて地元の人たちがちゃんと確認しているわけです。現実に,簡単に言えば,墓地を販売して,そこに墓石をつくって,納骨をするという営業をしているわけです。営業は続いていますから,それは守っていることにならないということをここではひとつ指摘しておきたいと思うんです。

 要するに,今の市の指導といいますか,規則の根っこの範囲では,そういうところをきっちり歯どめをかけられないということの1つの証拠ではないかと思います。だから,今検討している条例がますます大事になってくるということを指摘しておきたいと思います。

 続いて,第2点目なんですが,この墓地は今造成し販売しているわけです。ちょっと遠くてわからないかもしれませんけれども,許可区域外に建物が建っているんです,ここに。許可区域はここの線で切れているわけですが,墓園の区域でないところに建っていまして,ここの区域は調整区域なんです。ここに建物を建てて,これが今は墓園の管理施設になっているわけです。それで現在営業活動をやっているわけです。まず,ここへ建っている建物の申請はどういう申請だったかということを確認しておきたいんです。



◎(兼近生活衛生部長) もともとの計画にはございませんでしたが,後に,区画数の増と抱き合わせで管理棟の設置をこの場所にということの相談がございました。



◆(岩崎副委員長) 質問していることに違う答えをしてもだめですよ。要するに,現在立っている建物の申請はどういう申請がされたかということを聞いているんです。



◎(兼近生活衛生部長) 管理棟の問題で言いますと,墓地の区域内の現在建っている建物の横の方,戸塚の方に管理棟ということで申請がございました。



◆(岩崎副委員長) 質問の意味がわからないんだったらもうちょっと正確に言います。簡単に言うと,この広告に書いてあるこの建物が区域外に建っているわけですよ。その建物を建てるに当たって建築確認が必要でしょう。その建築確認はどのようにされていますか。



◎(兼近生活衛生部長) これは建築局との関連でございますけれども,墓地の管理のための建物であれば,建築許可を取得して建てることができるということだそうです。



◆(岩崎副委員長) 質問していることにちゃんと答えてください。確認申請には何て書いてあったかということです。



◎(兼近生活衛生部長) 建物の関係につきましては,建築局の所管でございますので,私どもの方で確認申請云々という話は存じません。



◆(岩崎副委員長) そこで問題になるわけですよ。さっき横山委員が言われたように,これは縦割りの典型的な話になるわけです。建築確認は出ていましてここにその写しがあるんですけれども,ここは地元の住民の方が,自分が住まいをつくるということで建築確認申請して許可を得ているんですよ。それしか受けられないでしょう。調整区域は,地元の農家の人が分家をつくるという条件であれば認められますけれども,法律的にそれ以外認められないですよ。そうして建てたものなんです.

 それが,5月2日に建築確認を出しておいて,許可を受けて,そして,現在は墓園の管理棟になっている。これは全く違法行為,脱法行為ということではないんですか。



◎(兼近生活衛生部長) 現状は,私どもが許可した墓地区域内に入っておりませんので,違法になります。



◆(岩崎副委員長) 違法であるということがはっきりしたわけですし,ここを使って営業活動,それから,お墓参りに来る人の受付場所になっているわけです。これは絶対に認めてはだめだと思うんです。こういう違法行為を積み重ねてきて,それを追認するという対応を当局がしているとしたら,これは大問題だと思うんです。その点はどういうふうにされるのか,まず聞いておきたいと思います。



◎(兼近生活衛生部長) 現在は,委員御指摘のような形で使用されているということでございますので,これは,私どもがもともと許可した墓地区域外に入っておりますので,区域外から区域内に移動させるように指導しております。



◆(岩崎副委員長) ぜひ適切な措置をとってほしいと思います。移動はだめですよ。だって,その建物は住宅用につくった建物なんだから。それが横浜市が許可した条件ですからね。それをそのまま移動して使うなんていうことは,これは建築の確認に合わないですよ。適法的なところに新たにつくるんだったらいいですけれども,それ以外はだめですよ。今の移動はだめです。



○(中島[憲]委員長) 兼近部長ね,今岩崎副委員長は意見として述べただけで,答弁を求めていません。ただ,これは最初のときからそれが問題になっていたということをよく承知しておいてもらわないといけないんですよ。移動するということではなくて,そこを不当に使っているから,問題が地元に生じているということをしっかり胸に受けとめてもらわなければ,これはどうにもならない。

 そういうことと,先ほどから言っている,勝手に墓地を倍にまでふやすなんていうことを認めていくなんていうことは,愚弄するにも甚だしいと思っています。今副委員長は意見として求めていますので,これ以上議論はないと思いますけれども,しっかりその辺も受けとめながら,条例の中にもきちんとそれが反映できるようにひとつお願いしたいと思います。

 ほかにございますか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(中島[憲]委員長) それでは,ほかに発言もないようですので,本件につきましてはこの程度にとどめたいと思います。

 以上で衛生局関係は終了いたしましたので,当局の交代を求めます。

 当局の交代の間,暫時休憩いたします。

        休憩時刻 午前11時45分

        (当局交代)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        再開時刻 午前11時48分



○(中島[憲]委員長) 委員会を再開いたします。

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△市第56号議案の審査,採決



○(中島[憲]委員長) 福祉局関係の審査に入ります。

 市第56号議案を議題に供します。

   市第56号議案 横浜市後見的支援を要する障害者支援条例の制定



○(中島[憲]委員長) なお,本件につきましては,衛生局の木村福祉保健連携等担当部長及び大貫精神保健福祉課長が説明員として出席しておりますので,御了承願います。

 前回の委員会で要求した資料が提出されておりますので,当局に資料の説明を求めます。



◎(田中福祉局長) それでは,12月13日の本委員会において,先生方から要求いただきました資料につきまして,お手元に配付してあります要求資料一覧に沿って説明させていただきます。

 まず,1番目は,ホチキスどめで一連になっております横浜市障害者施策推進協議会委員名簿及び横浜市障害者施策推進協議会条例でございます。

 2番目は,横浜市障害者施策推進協議会のこれまでの検討状況等の内容でございます。第1回目から第3回目までの会議録及びその資料について,各回ごとにクリップどめにしており,3分冊になっております。

 3番目は,横浜市障害者施策推進協議会専門委員会における検討の会議録及び資料でございます。第1回目から第5回目までの会議録及びその資料について,各回ごとにクリップどめにしており,5分冊になっております。

 4番目は,いわゆる親なき後に関する主な市民の声でございます。平成11年10月から平成13年11月までに寄せられた市長への手紙などの中から主なものを取り上げてございます。

 5番目は,条例の対象となる可能性がある障害者数でございます。障害者の方の生活環境であるとか,御本人の要望などいろいろな要素があり,具体的にこの条例の対象者をあらかじめ限定することは極めて困難でございますが,例えば対象となる可能性のある方として,50歳以上の知的障害者の数,18歳以上の重症心身障害者の数及び50歳以上の精神障害者の数を記載しております。

 6番目は,障害者基本法の抜粋,条例関連部分でございます。

 7番目は,横浜生活あんしんセンター関連の資料です。

 横浜生活あんしんセンターの概要,横浜生活あんしんセンターの運営状況,横浜生活あんしんセンター及び成年後見制度のパンフレット,成年後見制度に関する法律の関連条文(抜粋)及び地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の比較の資料がまとめてクリップどめにしてあります。

 説明は以上でございます。



○(中島[憲]委員長) 質疑に入ります前に,時間が時間でございますので,昼休みの休憩を取りたいと思います。よろしいでしょうか。

        (「はい」と呼ぶ者あり)



○(中島[憲]委員長) それでは,休憩といたします。

        休憩時刻 午前11時51分

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        再開時刻 午後1時07分



○(中島[憲]委員長) 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。

 福祉局関係の審査に入ります。

 先ほど説明が終わりましたので,これより質疑に入ります。



◆(中家委員) 資料ありがとうございました。膨大な量なので詳しく見たというわけではないんですけれども,幾つかの点で伺いたいと思います。

 そもそもこの条例をつくるということで,市長が7月13日に審議会の方に諮問していますけれども,その間何回かの議論があって中間取りまとめ,それで条例案ということできているんですが,障害児を持った親御さんにしてみると,産まれた瞬間から,そういう問題は将来の問題として大きくかかってくる問題ですし,この条例ができる以前からも当然あったと思うんです。条例として作業をするというか,成文化する以前の例えば審議会なんかでの状況はどうだったのかというのをまずお聞きしたいと思います。



◎(田中福祉局長) 具体的に障害者施策推進協議会等で,いわゆる親なき後について,何か施策が必要ではないかというような具体的な意見が,この施策推進協議会で,今回条例を上程させていただく前に直接的な意見が出たということは聞いておりません。

 ただ,例えば,グループホーム等へ入所した障害者の世話をしている施設の職員などから,親が健康状態が悪くなって入院したりしたときに,グループホームでお預かりしている障害者の精神的な状態も非常に不安定になって,日常的なかかわりだけでは,なかなか生活を維持していくのが困難なので,そういったときには特別な対応が必要になってくる。そういったものについても,グループホームの運営上,今後は重要な課題になってくるのではないかとか,既存の施策の中に入っている方であっても,そういった場合には,特別な対応が必要なのではないかといったように,部分的にといいますか,そういった形で親が養護を果たせない状況等になったときに,何か特別な施策が必要になってくる場合もあるといったようなことを,いろいろな分野について御意見をいただいたということはあると思います。



◆(中家委員) 今,局長が部分的な施策ということでおっしゃったんですけれども,我が党も毎年の予算要望の中で,障害者団体の方からの声として,今の施策の中でも充実させていかなければならない部分としていろいろ要望を出しているんですが,例えば一時保護というんでしょうか,高齢者で言えばショートステイのような形の体制,これは親なき後というより,親御さんがいらしても,急病等でお子さんを見れない状況があったときに,そういう体制をとってほしいという要望はかなり強くあることは御存じだと思うんです。

 そういう施策全体が,例えば施設にしても,重度重複障害者の方の施設が少ないという問題,今横浜市が個々の施策の中で,障害者の親御さんからしてみれば不十分と感じられているところについても,こういう条例をつくる以上は,そういう部分の拡充もかなり重要になってくると思うんですが,今ある個々の施策との関係の中でどういうふうに進められようとしているのか,ちょっと伺いたいと思います。



◎(田中福祉局長) そういった障害者に対する施策につきましては,この条例では,第1条に,親御さん等が養護できなくなったりいなくなったりしたときのことについて,特にと記載されておりまして,障害者施策全般について必要な対応をしていくということは,第1条のところで言っていまして,この条例は特にということで,その部分を条例化する必要があるというふうにそこで表現しているということです。その部分を特にとしましたのは,障害者本人も親御さんも,やはりそのことについては非常に大きな不安があり,何らかの形でその不安にこたえてもらうものが必要だという意見は強くあったということでございます。

 検討委員会等の議事録を見ていただきましてもわかりますように,障害者の関係団体の方や仕事に携わっている方の意見として,障害者のライフステージに応じた必要な施策があり,それについて充実していくことは当然必要だと言っていまして,毎年こういったことが優先順位としても高く,我々としてもぜひ実現してもらいたいということで御要望も受けております。

 私どもは,そういったことをお受けして,障害者の施策につきましては,御本人自身の御希望にこたえていく施設の整備,あるいは御家族の方の障害者に対する介護の負担を減らす施策,あるいは基本的な部分で生活を支える医療の充実といったような面で重要であり,なおかつ横浜市では進捗状況をもう一段と進めなければならないといったものをピックアップいたしまして,毎年度予算化していただき,精力的に施策を実現するために努力してまいってきております。



◆(中家委員) 親なき後も当然だと思うんですけれども,団体からのいろいろな御意見の中には,現状の中でも,相談の体制だとか施策の充実ということはかなり御意見としても挙げられていると思うんです。この条例自体は,親が亡くなったり,実際に養護できなくなるということで限定はしていますが,それだけではなくて,幅を持たせていくという視点で具体化していくことはすごく大事だと思うんですけれども,そういう点については,ぜひ具体化の意見で検討していただきたいと思います。

 あと,中間取りまとめの中で,市の責務の中,この条例を具体的に実行していくためですとか,いろいろ施設だとか関係機関なんかも含めて,システムとして確立していくことが望まれるということが書かれていたんですけれども,私も全くそのとおりだと思うんです。

 例えば高齢者の場合ですと,地域ケアシステムというような考え方がありますね。障害者にしても,地域で障害者が自立して生活していく場合については,もちろん市民の責務だとか,市の責務だとか,事業者の責任だとか,いろいろな施策と絡み合ってあるんでしょうけれども,地域ケアシステムのような考え方をまとめていくといった,連携の体制を確立していくということをやる中で,地域の中での協力だとか理解だとか,そういうものも生まれてくると思うんですが,そのあたりは何か考えられているんでしょうか。



◎(田中福祉局長) 高齢者の場合の地域ケアシステムづくりをしていくことと同様に,地域において障害者が生活していくために,障害者の地域ケアシステムが一方で必要ではないか。これは別々のものなのか,あるいは地域では担う方とか,お住みになっているという意味では同じなので,最終的には一体的なものなのかということはありますが,障害特性もありますので,障害者の地域ケアシステムについて,この間検討委員会等を設けて検討を続けております。

 そこで,相談窓口の設置についてとか,あるいはサービスのケアマネージメント体制について,分科会を独自に検討する委員会等を開きまして,成果が上がるたびに施策推進協議会の方に報告してきております。そういった中で,具体的な施策といたしましては,地域活動ホームといったものが,地域における障害者のいろいろな情報を受けとめたり,交換したり,他の重要な機関との連携をしていく1つの拠点として必要なのではないかということで,その整備とかを行ったり,知的障害者の方を中心にして,日常的にサポートするシステムとして,自立生活アシスタント制度といったものが必要ではないかということで,重要とされた部分を具体的な施策にしてきております。

 そして,自主生活アシスタント等が実際に地域ケアシステムの中でどのように活動していくかということにつきまして,現在鶴見区であんしんセンターとかアシスタントとか,あるいは地域活動ホーム,それから区役所,地区社会福祉協議会等がどのように連携して,具体的に,地域で生活している障害者を支えていくことかできるかというモデル事業を現在やって,ここから得られた成果を全体の方に普遍化していくことも必要ではないかということで,そのような取り組みを行っております。



◆(中家委員) 具体化していくということと,障害者と保護者の方たちが安心するためにつくった条例ですから,その条例で行う施策が具体的であり,それから実効性がある中身でなければいけないと思うんです。そういう意味で言いますと,検討の過程でも各団体の方ですとか障害者の方,それから,市長への手紙なんかも含めまして御意見は聞いているんですけれども,条例が成立した以降,規則だとか要綱だとかは当然つくられますし,具体的な施策も出てくるんだと思うんですけれども,その段階で,そういう方たちの意見を集約できるだとか,そういう御要望を入れていくというような取り組みをぜひしていっていただきたいなと,これは要望としておきます。



◆(横溝[富]委員) まだ具体的にやらなければいけないことがいっぱいあるということを理解している中で,何点か質問させてもらいますが,まず予算の関係で,かなりかかるのかなという感じはしているんですが,現段階でその辺の議論というか,どういう形になるのか,予測的なものでも結構ですので,お答えできればお答えしていただければと思います。



◎(田中福祉局長) 来年度の予算につきましては,これからお願いしていくところでございますが,所管しております局といたしましては,この条例そのものに関係して要求をお願いしたいという部分と,それから,この条例を実現するために,その周辺部分の施策として特にお願いしたい部分と,2つに分けましてお願いしていきたいなと思っています。

 この条例に関しましては,1つは,相談窓口でどのような対応をしていけるか柔軟に受けとめて,相談の段階では,対象になる方か他の施策で進めていっても十分な方かということはまだわかりませんので,その受けとめのところが一番大事なので,それを充実させるための裏打ちとする部分。それから,生活費等について確保するといっていますので,どのような方にそういったものを確保していかなければいけないかということは,まだはっきりしませんが,そういった部分のための予算。それから,緊急対応といいますか,役所が休日であったり,夜であったりした場合でも,急な連絡が必要な場合に,そういった窓口を設けておく必要があるので,そのような部分につきましては,条例に直接かかわる部分としてお願いしていきたい。

 また,関連部分につきましては,基本的な生活の場である地域で対応するグループホームの整備や,あんしんセンターでの後見的支援を行っていくための窓口の増設等をするための予算等についてお願いしていきたいと思っております。



◆(横溝[富]委員) 今,グループホームの話がありましたけれども,これは専門という言葉が正しいのかどうかわからないんですが,このためのグループホームをこれから確保していくということなのか。あるいは,いろいろありますので,一緒に入っていくのか,基本的にどういうお考えになるんでしょうか。



◎(田中福祉局長) グループホームにつきましては,本年度は,大体4人から5人程度お入りなんですけれども,その中のお1人の方が親なき後の状態になられたり,高齢化されてお1人になられたりするという方を抱えているグループホームを4つないし5つ選びまして,そこを指導員が訪問して指導していくといった形の予算を今年度お認めいただいております。

 来年度につきましては,そういう方たちばかりで構成されているグループホームを予算化していただきました段階で,どう組み合わせていくのがいいのか,どちらの方が御本人にとって住みやすい環境なのか。また,なれないところに集めてもうまくいかないのか,やはり同じような方を処遇していた方が,最終的には御本人も含めていい生活を送っていただけるのか,その辺がまだわからない部分もありますので,来年については,専用のグループホームを予算化していただきたいということで,お願いしてみようという論議をしているところでございます。



◆(横溝[富]委員) これもまたちょっと難しいところなんですが,親等がいないというのは明らかですよね。親等が養護できない対象の方ということがあるんですが,これの判断基準が非常に難しいのではないのかなと推測しているんですが,これの議論も入っておるんでしょうか。



◎(田中福祉局長) それにつきましては,親御さんあるいは親にかわるような役割をしている方が御病気とか,身体的な,精神的なハンディキャップ等を負われた場合は,その程度にもよりますが,対象者になると思うんです。遠くにいらっしゃって,そういったかかわりが従前までなかったという方に求めていける程度とかというものは,そのケースによってかなり違いがあるのかなと思います。そういう場合は,よく状況を把握しまして,いらっしゃったからといって,親等がいるというような判断にはならない。やはりいないということで,この条例の対象者として対応していくことが必要になる場合もあるかと思いますので,よく事情をお聞きして話を進める以外にないといった部分も多いかなと思っております。



◆(横溝[富]委員) 今のに関連してですが,こういうことがあってはいけないことなんででしょうけれども,兄弟でもなかなかうまくいかない,知らないとか,えてしてそういうことがいろいろな家庭であるわけですね。ですから,ある程度の判断基準的なものをつくられた方がよろしいのかなという私は意見を持っていますので,意見として言わせていただきます。

 もう1点,今後具体的に進めていく上において,今まで検討された方が当然メンバーとして継続的にやられるんですか。それとも,具体的にこの仕事を進めていくのに,当局だけで進めていくということなんですか。



◎(田中福祉局長) 基本的な考え方については中間報告等でまとめていただいています。また,日常的にも団体の方とか関係の方々とお話をする機会が,この会議以外にもございますので,大体基本的な考えは,事務局と検討委員の間では十分意思の疎通は図られておると思いますが,具体的になりました段階では,実際にこのような形で相談窓口等については開いていきたいとか,こういった判断基準で対応していきたいということにつきましては報告いたしまして,了解をいただいていくといったようなことはしたいと思います。



◆(松本[敏]委員) 関連しますので,まとめて幾つか意見と質問を申し上げたいと思います。

 1つは,検討委員会の文書を読ませていただきますと,身寄りがない方という文言が出てくるんですが,身寄りがあるかどうかという判断をするのは難しい問題になろうかと思うんです。ここでいう身寄りがない方というのは一般的にどんな人を指しているのか。文書に書く以上ははっきりしておく必要があるのかなと思いますので,身寄りがない方のこの身寄りというのは,どういう具体的な人を指すのか教えていただきたいです。

 2つ目は,横溝委員の話もありましたけれども,予算の問題なんですが,予算も必要だしマンパワーも当然必要になってきます。施設の問題なんですが,私は障害の種類別に検討していく必要があるのではないかと思っているんです。つまり知的障害者,精神障害者,身体障害者,それぞれ別々に施設を考えていく必要があるのかなと思うんです。その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は,親等という話が出ましたけれども,検討委員会の中では,親等の等を削ってほしいというような意見も出たようでありますが,この等を削除しなかった主な理由について,当局の見解を聞かせていただきたいと思います。

 4点目は,財産とか資産の問題なんですけれども,個人の財産とか資産をこの条例の範疇でどのように活用していくか,使っていくかが問題になろうかと思うんです。これは法定の相続の問題もあるでしょうし,場合によったら遺言みたいなものもあるんでしょうし,あるいは,いざというときに備えて保護者の方に,積立金みたいな形でずっと積み立てておいていただくなんていう方法も考えられるのではないかと思うんです。資産の使い方,運用の仕方についてきちっと決めておく必要があるのかなと思いますので,見解をお聞きしたいと思います。

 5点目は,扶養義務という問題なんですけれども,扶養義務を感じている人と感じていない人がいますが,法的にどこで扶養義務がなくなったのかとかあるのかを判定するのかどうか。これも明確にしておく必要があるのかなという気がしますので,扶養義務の介助といいますか,その辺の基準についても見解をお聞きしたいなと思っています。

 6点目は,本人の意思なんですが,本人の意思がどうなのかということも大事な問題になろうかと思うんです。これを確認するのかどうか。あるいは確認するにはどうしたらいいか,その辺の見きわめが非常に難しいと思いますので,見解をお聞かせください。

 7点目は,これも本人の問題なんですが,障害者の自立が大きな目的なので,障害者の自立に向けて保護者,親等が果たす役割もありますし,本人の役割も当然ありますが,行政サイドとしてどの程度まで考えなくてはいけないのか,それも明らかにしていく必要があると思います。その辺の話を聞きたいと思います。

 8点目は,市民の義務ということなんですが,条例文を読んだり検討委員会の話を聞いたりしていますと,当たり前のことだと思うんです。昔からよく言われておりますが,向こう三軒両隣,助け合いの精神でやっていくのが普通なんですけれども,条例をつくるからには,市民の義務というものも,ある程度明確にしておかなければならないのかなと。これは今後の問題なんですが,条例案の中にこれを具体的に盛り込むのはなかなか難しい問題だと思うんですけれども,あるいは市民の義務も民生委員の役割とか,いろいろ今役割分担しておりますけれども,そういった人たちが,先ほど局長がちらっと言われました,いわゆる障害者のケアシステムの中にどう織り込んでいくのか。これをしっかり決める必要があるのかなと思っております。

 最後にしますが,システムの話を申し上げましたけれども,私は後見的支援の条例を施行するに当たって,ソフトウエアをつくった方がいいのではないかと思っているんです。なぜかといいますと,例えば公平性とか公正性の担保とか,職員の皆さん方の能率向上とか効率アップにもなりますし,それから,該当者側からしましても,ソフトウエア化することによって,問題点も明らかになってくると思われますので,ソフトウエアをつくっていって,条例制定後の運営をスムーズにやっていく必要があるのかなという気がしております。

 それはなぜかというと,検討委員会の資料を読ませてもらって思うんですが,数多くの問題が多岐にわたってあるんですね。それを生身の人間が一々1人1人判断するのは手間暇かかるし,難しい問題もあるし,誤解したり,間違ったりするときもありますので,入力情報をきちんと網羅し,インプット情報をきちっとして,ソフトウエアである程度の運用をしていくということも考えていく必要があると思いますので,その辺の考え方をお伺いして質問と意見にかえます。



◎(田中福祉局長) 身寄りのない方ということが中間報告にあるということでございますが,そういった方の場合は,横浜市が責任を持ってというふうに言う場合は,基本的には,法律で決められている直系親族及び御本人の御兄弟といったような方々が,責任を持つべき一応の範囲となっております。そういった方々の中で,この方についていろいろ相談したり,一緒に考えていくということに適した人がいないといったような場合は,身寄りがいない方になるかなと考えております。余り離れた親族の方がいらっしゃっても,それまで全然関係がないような方であれば,身寄りがいるんだから,あなたがやるべきではないかというような話がなかなかしにくいと思っております。

 施設整備につきましては,障害の種類別にということでございますが,国の施設整備につきましても,障害の種類によって施設をつくることができるようになっておりますので,知的障害者の方々の施設とか,あるいは身体障害をお持ちの方の療護施設とか,そういった形で種別に一定数の待機者,利用したいんだけれども,まだ入れないといったような方についても把握していますので,その情報に基づきまして,年度計画で施設を順次つくっていきたい。

 ただ,今はかなり重い方でも御希望が多いのですが,種別を問わず地域でお暮らしになりたいという方が多いので,そういった方には,種別はかなりまざっても,グループホームで暮らしていただく場合も非常に多うございます。そういった場合については,特に種別によってグループホームをつくるということではなくて,いろいろな障害の方がまざって,グループホームでお住まいになるといったものも認め,運営していくということになるかなと思っております。

 それから,親等の等につきましては,基本的には,現実に障害とかかわりを持っているのは,親を中心とした親族の方が一般的でありますのでそのように使っております。ただ,大体は親なんだけれども,それだけではなく,血縁関係がなくても,親と同様の役割を果たしてお住みになっているような方もいらっしゃるので,そういう場合は,親等の中に入っておりますので,等をつけておく必要があるのではないかという考えでございます。

 それから,資産の活用でございますが,これは先生がおっしゃられたように非常に難しいことでございますが,親御さんの中で,特に心配だから,自分が持っている資産については,この子のために適切に使うようにしてやりたいという御希望がある方は,事前にそういうことができるように手続をして,他の相続とかの関係で,そういった使用ができなくなるといったような条件を,あらかじめ除いていくことが非常に必要になります。

 突然亡くなられた場合には,そういう意思があったということを聞かせていただいても,いろいろな相続人が出てきた場合,障害者本人のために使うことは,いろいろ手続を経ない限りできないというようなことでございますので,事前にそういったような手続をしていくことが一方では必要になってくるのと,また具体的な資産を活用する場合は,経済状況もありまして,担保としてといっても,担保の価値がどんどん下がってくるような状況の中では,どういった制度の仕組みにできるのかといった面もありまして,こういった制度を制度としてつくって運営していくのは,なかなかその意味からも難しい面があります。親御さんの中にはそういったことがかなえられれば,ぜひやりたいという御希望の方がいらっしゃるので,何とかしてそういったことが実現できるような制度を,横浜市として考えていくことはできないのかということで,検討していきたいと思っているところでございます。

 扶養義務につきましては,先ほども申し上げましたように,法律的には直系血族と兄弟姉妹ということになっておりますが,その方がいらっしゃる場合はその方がやるということではなくて,基本的にはそういう方々と一緒に,障害者本人についての対応をしていくことはできないのかという話し合いを進めていく中で,どういった役割分担ができるのかということを決めていきたいと思います。

 それから,本人の意思の確認でございますが,これは基本的な障害者に対する考え方の中で非常に重要で,この点を見失わないように,どの施策についても進めていく必要があるということを検討委員の先生方もおっしゃっていますし,私どももそのように認識しております。

 意思を確認していくということが本当に難しくて,例えば学校を卒業した後,どのように暮らしていきたいかということについても,御本人の御希望と御家族の御希望とでは,現在でも随分意見が違っている場合があると聞いております。それを一概に,御本人の意思がこうだからということで強引にやっていくということも,行政あるいは施設の側としてはできないので,その辺は,何が原因でそのような差が出てきているのかということを明らかにする中,両方に対してお話し合いを進めていくということで,具体的な取るべき道を決めていく以外に現在のところはないのかなと思います。

 あとの御質問とも関係してくるんですけれども,どの程度本人も自立の考えを持つことができるのか,あるいはそのために親がどんな程度のことを考えていく必要があるのかといったことの違いが,御本人と御家族の意見の違いになっている場合が非常に多いような気がしております。

 市民の義務でございますが,民生委員さん等地域で委嘱を受けておられて,具体的な仕事も決まっておられる方が,障害者が地域で暮らす上でのいろいろな義務について,地域住民としての立場からの役割を担っていただくということもございますが,一緒にお住みの地域の方々が,その地域の持つ力といいますか,地域の雰囲気として,やはり障害者も地域で生活する一員であるので,受け入れていくというような気持ちを持っていただくことが必要かなと思っております。

 これは,施設等をつくりますときにいつも反対の声が上がりまして,必要な施設を一定の期間につくってまいりたいと思いましても,今の時期はどのような施設についても,なかなか建設を進めていくことが順調にできないといった場合もございます。特段計画そのものに実際的に大きな問題があれば,そのことについては直していくことが必要なんですけれども,そういった施設がこの地域にあるのはなじまないといったような御意見をちょうだいすることもありますので,私どもとしたら,こういった条例をきっかけに,横浜市民の中からは,話し合えばわかってもらえるといったような地域づくりが進むということを,もっと追求して実現できたらいいなと思っております。

 今回の市民の義務について,地域でともに暮らす一員として認識し,この施策の推進に協力していただくことになっておりますので,ぜひそういったことについての理解を求めていくような普及啓発を進めてまいりいたと思っております。

 ソフトウエアについてでございますが,やる前から,先生にそのように重要な問題提起をされまして非常に恐縮なんですが,どういった方が対象になるかというのも,ある意味で言えば,体制づくりはして待っておるわけです。手さぐりの部分もございますが,一つ一つの相談を普遍化して,そういったソフトに組み立てていくといったようなことができればこの上ないとは思います。一定程度取り組んだ時点で,その中身を点検して,そういったことに役立てていくことができるような検討をしてみたいと思います。



◆(宗形委員) まずお聞きしたいのは,専門委員会の第1回の会議録で,障害者一人では福祉サービスを選択し及び利用することにより,日常生活を営むことが困難である者を想定しているけれども,この後見的支援を要する障害者については,専門委員会で検討してほしいというふうに委員から出た質問に対して,どういう人が後見的支援を要する障害者なのかということで答えていらっしゃるんですね。

 それから,中間報告のところでは,親等からのさまざまな支援が受けられなくなり,それまでの生活を継続することが困難となる障害者を対象として検討を行うと。その後に,ただし,その求められる支援が手厚い場合から,比較的簡単な相談支援の場合まで幅広い障害者を対象とすることとしましたと。ここで幅広い障害者を対象としますと書かれてあるんです。

 それが,今回条例化された中では,福祉サービス等を選択して利用することができないため,生活を営むことが困難であるというふうに第2条の2項に書いてあります。今回いただいた資料だと,条例の対象となる可能性がある障害者数がかなり具体的に出てきてますが,知的障害者や精神障害者の方は,ほかがだめだとは書いておらず,50歳以上の方に可能性が高いと出てきたんですね。この対象のところで,高齢化の問題が中心のようだけれども,もうちょっと幅広く考えてほしいという意見が,各団体からの意見にもあったと思うんですけれど,ちょっとずつ違っているような気がするんですが,どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。



◎(田中福祉局長) 資料でお示ししました50歳以上といいますのは,親が養護できなくなったり,あるいは亡くなったりするという場合は,一般的には一定程度の年齢に達している場合が多いということで,そういった年齢に達している障害者は,この程度いらっしゃるという形でお示ししただけのものでございます。若くても親御さんが亡くなられる場合もありますが,その数は一応そういった年齢に達している方がということだけの意味でございます。

 それから,幅広くできないのかということなんですが,そういった援護を自分で選択して,日常的な生活を営むことができないということにつきましては,障害が軽くてもなかなかできないという場合もありますし,障害の等級からいくと,非常に重くても,割とそういったことについては,指示をしてできるという方もいらっしゃるので,基本的には,何ができないかということについてはよくお聞きした上で,今まで続けていたような生活ができにくいという要素があれば,それはどのように対応していくかという検討としては取り上げる必要があるという意味で,幅広くという意味を解釈できると思います。ですから,よくお話を聞いて,この条例の対象として,その後の対応を決めていった方がいいという要素がある方については,そのようにしていくということでございます。



◆(宗形委員) 第6条の横浜市が考えていらっしゃる施策を見ますと,相談とか助言,指導とか,場の確保とか,幅広くしていらっしゃいますよね。それから,その他とか,第5番のところなんかもありますね。そうしますと,今お話もあったように,重度ではない,今現在は何らかのお仕事もしているとかいう形で,地域で暮らせているような方でも,ここの中にも書かれてあるように,親が担っている役割って本当に大きいわけです。日常的な家を提供し,相談にも乗り,精神的な支えなりもしているわけですから,結構軽度であっても,親御さんが急に亡くなられたりすると,かえっていろいろな制度の中に入っていないということで,問題が起きる場合も多いと思いますので,条例はできますけれども,この辺はかなり幅広く考えていかなければならないと思っているんです。そういうところは,検討委員会の中での幅広くというところが,今後窓口の問題とか具体化していくときには,どういうふうに検討されていくのでしょうか。



◎(田中福祉局長) 条例の施行を7月1日ということで提案させていただいております。主な窓口は,区役所の障害者の担当の係のところになると思いますが,関連していろいろ連携していただくのは,地域活動ホームあるいは地域の施設等の相談を受け持っておる窓口等も関係してまいると思いますので,どのようにこの条例について受けとめていくかということについて,統一した見解を持ち,統一した対応ができるようになることが必要であると思っております。

 そういう中で,基本的には,対象になるかどうかということがわからないんだけれども,こういうことが心配なんだがどうなんだろうかという方で,当初はお見えになるという方が非常に多いと思いますので,そういった方々の不安なり相談なりをよく聞きまして,一定のところで判断できるものにつきましては,対象になるとか,こういった一般施策で十分対応できるのではないかというお話はさせていただくかと思いますけれども,そうでないものについては十分検討いたしまして,一つ一つその後の対応については検討していきたいと思っております。

 一定の考え方については,窓口の職員等については意思統一を図りたいと思いますけれども,そこですべて決めることができないものについては,その後で十分に検討した上で結論を出していくという形にしていきたいと思います。



◆(宗形委員) 議事録とかをずっと見せていただいたんですけれども,以前にも指摘していますが,7月13日に諮問されて,9月中に報告ということで,専門委員会では2カ月足らずで諮問されていますね。ですから,今の具体化のところなんかは,議事録を見ましても,各団体からいろいろな意見が出ているんですけれども,とてもそこまではお話がなくて,基本的な考え方のところだけだったと思うんです。

 さっきお聞きしていましたらば,横溝委員の質問に,関係団体には報告をして了解を得るという御答弁だったんですけれども,この意見の中にも,3障害を対象とするということでは,具体化のところでかなりな対応も違えていかなければならないとか問題があるんだから,具体化の段階で時間をかけて意見交換をしてほしいというような意見もあったんです。

 ですから,報告して了解を得るというだけではなくて,それぞれの具体化のところで,当事者の方たちとか関係者の方からの意見を,まず聞いていくことも必要だと思うんですけれども,今後7月までの中で,そういうところを設けていくことはないんですか。



◎(田中福祉局長) この施策につきましては,検討期間が短いのではないかというお話がございましたけれども,従前から,いわゆる親なき後に対する何らかの対応が必要とされており,検討を進める必要があるというように市長からも宿題をもらっておりまして,それを条例として出した方がいいのか,それ以外の政策として進めることができるのかということも含めて当初は検討しておったところです。しかし,1つの施策を打ち出せば,それが対応できるというようなものとしては,なかなかこの分野がなりにくいということで,条例として決めて,その条例を根拠に必要な対応をしていくことが,この分野の対応としては望ましいし必要になるのではないかということで,1年以上かけて話し合った結果,特に親なき後についての部分の施策を条例として決めたということでございます。

 ですから,基本的には,時間をかけたから具体的に決められるということばかりではないので,具体的な話があったときに,それに対してどのように対応していくのが最もいいかということについて相談していくので,その段階で各関係の方々に,これをどのように処遇していくのが一番いいだろうかということを,最初はやっていくというところが一番重要になろうかと思います。

 そういったことを年度の終わりには推進協議会にも報告させていただいて,まだ不十分なところがあれば,そこのところの対応については,その後の対応を検討していくといったようにもできるかなと思っておりますので,そのように進めたいと今思っておるところでございます。



◆(宗形委員) ヒアリングなんかで聞いたのは,親御さんが亡くなられたり,高齢で養護ができないときに,横浜市が責任を持ちますよということでこの条例をつくられるわけですよね。やはり当事者の方たちは不安に思っている分大変期待も大きいわけです。期待が大きくて,これだけ条例化しました,責任を持ちますということですから,具体化のところがないと,責任は持ちますといっても,どこまでやっていただけるのかとか,どういう施策で具体的にあるのかということで,期待したものに対してどこまでこたえられるかを,条例を制定したときには示していくというところもなければいけないのではないかと思うんです。

 ある団体からの意見でも,例えば生活の場一つ取っても,市営住宅内にグループホームの利用だとか,グループホームの家賃補助,今のグループホームはかなり親が支えているというところで,もうちょっと市が何かできないかという意見があったり,それから介護保険の問題で,65歳以上になったら高齢者のグループホームと,障害者の方との相互乗り入れがどうなんだろうかとか,いろいろ皆さん当事者ですから具体的に考えていらっしゃることがありますよね。

 これはもちろん,今全部その答えが施策として出てくるとは思いませんが,条例はつくりました,だけれども,この中に書いてある生活の場をどういうふうに,皆さんが安心しているように整備できますよというのは,全部これからということではないわけですよね。

 さきの本会議の質問でも,市長の答弁ではゆめはま2010プランがあって,ゆめはま2010プランにプラスしたりしてさらに具体化するんですかと聞いたら,そうはお答えにならなかったんですよ。ゆめはま2010プランで数も出ていますということだったんです。さっきの予算の話にもかかわるんですが,それは,今まで横浜市として積み重ねてきたことは確かにあるんですけれども,条例ができたことでさらに変わることがあるんですか。



◎(田中福祉局長) 私どもは,先生が例に挙げられました住む場所についての確保のことについて申し上げれば,その方の障害の程度や御本人の意思から,グループホームにお住まいになることが適切であるということになった場合,グループホームを確保することは今の段階でもできると思っております。その場合,もし御本人の収入の面においてその家賃が全部は払えないといった状況があった場合は,横浜市から足らない分についてはお払いして,グループホームに入っていただくということ以外に入る道がないということであれば,そのようにしようと思っているわけなんです。

 市営住宅にお住まいで,親御さんが亡くなったが,そのままなれているので住み続けたいといった場合,また家賃が払えないといったようなことであれば,今の制度では,そういったものをかわりに払うといったような制度はございませんが,条例で生活について必要なものについては確保するということをうたっておるわけですから,それを横浜市から払うということのために,生活費の確保という名目で予算を一定額お願いしていきたいと思っております。

 具体的にはそういったことが,従前ではそういった制度がなく,お払いいただけなければ,余り本意でないところであっても,出ていただくことになるわけです。個々について具体的な対応をしていくということで,その方についての責任を持つというように実現していきたいと思っております。



○(中島[憲]委員長) 宗形委員,質問の趣旨がどこにあるかということを明確にしてやってください。



◆(宗形委員) 今,市営住宅のお話が出ましたけれども,地域の中で市営住宅,あるいは御自宅に住んでいらしたり,グループホームで住んでいらしたり,親御さんがいない場合はサービスの面で,それから費用の面でそのままの暮らしを続けるのが難しい場合には,本人の意思を尊重するということをしながら,その生活を続けられるような支援を,横浜市として制度としてつくりますということで受け取っていいわけですね。



◎(田中福祉局長) どのような場所でどのように暮らせるかといいますのは,本人の御意思もありますが,障害の状態とかもございますので,絶対こっちの方がいいといっても,それでは安全性とか日常生活のきめ細かい支援が難しいといった場合については,十分協議したり話をさせていただいて,適切な場所について,そういった暮らしが継続できるように責任を持っていくということだろうと思っております。



◆(宗形委員) その問題がクリアできて,本人の意思もあるということでしたらば支援はしていくということでよろしいわけですね。ただ,市長答弁でも,ゆめはま2010プランに沿ってグループホームなんかを整備していきますということなので,今のところはこれが足りなくて,もっともっとつくっていきますということは,まだこれからの検討と考えていらっしゃるということでいいんでしょうか。



◎(田中福祉局長) ゆめはま2010プランにつきましては,条例を制定していくということで,こういったことを盛り込んでいただこうということで出した政策もございますし,具体的には,来年度の予算要求の中で必要だと思うものについては,確保していく必要があるということでお願いしていこうということにしております。ずっと先まで十分かどうかということはあるんですけれども,それはまた状況を見ながら,段階的に施策に反映していっていただくようにしていきたいと思います。



◆(宗形委員) それから,私は議事録なんかをずっと見てきた中で,当事者の方たちの一番の希望は,後見的支援が必要になったとき,また自分たちが何かあったときには,さっきのお話のような施策が必要だからやっていただきたいんだけれども,今現在,子供たちが地域の中で自立して暮らせるような仕組みが整ってきて,親から離れても暮らしていかれる横浜市になるのが一番安心だというふうに,当事者の方からもお聞きしているんです。

 さっき局長からも,ライフステージに応じた施策というお話がありましたけれども,この条例の中では,特にというところで限っていますから,そこのところは,前文なり何なりのところに表現されてはいないと思うんです。ただ,専門委員会の中でも,そこはぜひ条例に盛り込んでほしいとうい意見があったと思うんですけれども,その辺はどういう考え方で,この前文なり何なりに入らなかったんでしょうか。



◎(田中福祉局長) 前文というものを十分持った中間報告も論議された上で,最終的な条例骨子案になっておりまして,条例という形をとる場合,条例としての形というものもございますので,そういったものに,条例化する場合は一定程度合わせる必要があるといったようなことはございます。その中で,条例の中でもそういった部分をどのように反映できるのかという検討をした結果,障害者の施策を進めていくことは必要だけれども,この条例は特にこの部分をという形に表現するということでいこうではないかということになったので,そのように表現させていただいているものでございます。



◆(宗形委員) 今回は,この条例が目的の1行目から,特に後見的支援をということで,今の局長のような考え方になったのかなと思うんです。やはり当事者の方たちは,例えば就労の支援とか,教育の段階からもっと自立を促すような仕組みをつくっていくことで,健常のお子さんは20歳になり,そして親から自立して地域の中で暮らし,経済的な支援を得たり,また生活の場も別に家族を持っていくわけですが,障害者の方は,議事録の中に書かれているように,親御さんがあらゆる役割を引き受けながら,それが30歳になっても,40歳になっても続いているということが不安がとっても大きく,いつまでもいつまでも将来に対する不安を抱えているということになっているんだと思うんです。

 ですから,ここのところで,今条例としてのつくり方はこうですということなんですけれども,私たちは本会議で,横浜市としては,障害者の全般に対するまず基本の条例があって,その中に後見的なところも位置づけたらどうでしょうかというお話もしたんですが,そういうところがあると,私たちとしては,皆さんはこの条例ができてよかったときっとお思いになると思うんです。だから条例中で,それだけではないところも,横浜市としてちゃんとやっていくというところをぜひ示していきたいなと私は考えています。



◆(加納委員) まず,資料請求しました市民の声についてですが,本当にありがとうございました。市民局の広聴課で受けたということで,主な点について8つほど記載していただきました。お子さんが50歳を迎えて,親御さんが70歳半を過ぎたという中で,大変心配されているといったようなお手紙の問題だとか,入院するほどではないんだけれども,福祉資源を活用できるまでに至らないという中で,自分が面倒を見れなくなった後どうするのかといった心配をされているお手紙だとか要望書を今回見せていただきまして,つくづく今回の条例を,速やかにしっかりと意思表示してと,そのようにお願いしたいなと思った次第でございます。

 そこで,さまざまなお話がありましたけれども,今回の条例の対象となる可能性があるということで,知的障害者,身体障害者,精神障害者,それぞれある一定の条件の中でもって,2,060名の方たちがその対象になるのではないかという資料もいただきました。

 そこで,相談窓口の件で幾つか聞きたいんですけれども,確か各区ごとに設置されて,先ほどの局長のお話では,障害者ごとに,障害者のそれぞれの相談窓口が置かれるのではないかというお話がありましたので確認します。相談窓口はどこでやるんですか。



◎(田中福祉局長) 基本的な相談窓口といたしましては,区の福祉保健センターの中の障害者支援係のところといたしたいと思います。



◆(加納委員) それで,今お話をさせていただいたように,知的障害者の方がいらっしゃったり,さまざまな方がいらっしゃいますね。窓口に携わる方はそれなりの知識,経験,それから,さまざまな相談に対するアドバイスをしなければいけないので,相談を受ける窓口の方のレベルアップが大変重要になってくるのかなと。まず,現在どのような人を対象に考えているのか。それは人数として足りるのか。この2点についてお聞きします。



◎(田中福祉局長) これまでも,それぞれの区役所の福祉事務所等には,障害者の関係やあるいは高齢者の関係で,地域の要援護者に対する仕事に従事してまいりました医療ソーシャルワーカーやケースワーカー,保健婦等の職員がおります。そういった職員を中心にいたしまして,障害者の担当係のところで,この条例に関する一定の考え方と対応の仕方等について研修を行って,7月には窓口を開設できる状態にしていきたいと思っております。

 研修の中身といたしましては,実践的なケアマネジメントができるような中身の,適切に本人なり家族なりの訴えを把握でき,あるいは関係機関と連携して,個々の適切なサービスの対応に結びつけていくことができる,そういった内容の研修を実施していきたいと思っております。



◆(加納委員) 相談窓口のメンバーは大変重要だと思いますので,どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それから,いただきました資料の中で,親御さんが亡くなった際に,親御さんのかわりを務めるというか,今までいつも一緒にいた信頼できる存在が,いわゆる心のよりどころになっていくだろうということから,会議録にもございましたけれども,日ごろからかかわりのある施設,先ほどグループホーム等も言っていましたが,そういったかかわりのある施設の職員がより密接にかかわっていくことが大事ではないか。そのメンバーと窓口業務のメンバーとの連携,これは大きなポイントになってくるのかなと私は感じておるんですが,その辺のところを聞かせていただいて質問を終わらせていただきます。



◎(田中福祉局長) こういった方々の対応につきましては,今先生がおっしゃいましたように,一定の期間信頼関係を得た同じ方が,緊急な場合でも優先的に対応していくことが必要でございます。そういった方々を得るには,グループホームや地域活動ホームで日常的に障害者と接する機会,あるいは親御さんと接する機会の多い職員の中に信頼を得ている職員が多いと思います。

 私どもといたしましては,区の方の相談窓口と地域の関係機関と密接な関係を持ち,また,必要に応じて関係者の会議等も開きまして,適切な対応ができるように積極的に努めていきたいと思っております。



◆(石井[睦]委員) 今の関係で,第一義的な窓口は区役所でということなんですが,多分そこでの相談は相当多いと思います。当然,既存の施策等を中心にしていろいろ御説明があろうと思うんですが,ここで決めている第6条の4との関係になるような方々が当然おられると思うんです。この場合も,その窓口で対応された方が具体的なことについてされるのか。それとも,窓口の相談業務だけではなくて,具体的に資産の運用だとか,資産の運用に当たっての前段での相続の話だとか,ある面では個人の資産の秘守義務まで突っ込んだ形でお聞きしなければいけないと思うんですが,その場合は,別途プロジェクトがあってそこで対応されるのか。



◎(田中福祉局長) すぐにではないけれども,こういったこともやりたいので,今から相談したいといったような家族の方も多いと思います。基本的な窓口は区でございますが,条例開始当初におきましては,市役所の方にも窓口を設けまして,専門の弁護士等と話し合う必要がある場合には,そういったことについても相談できるような仕組みが必要ではないかといったことも考えております。

 また,実際にある程度の制度が固まりまして資産を運用するという段階では,従前にもお話しさせていただきました横浜市社会福祉協議会が運営しております,あんしんセンター等の機関等とも連携してやるといったことも考えなくてはならないと思っております。



◆(石井[睦]委員) 特に,第6条の4で書かれています資産の保全または活用の助言とあっせん,ここになりますと,非常に専門性が要求されるでしょうし,先ほども加納委員が言われたように,ある面では守秘義務も発生するでしょう。そういった意味では,それぞれ個々がお願いするのか,逆に言うならば横浜市として弁護士さんなり公認会計士さんなりのスタッフで,こういう肩書のもとで責任ある形で相談を受けますと,特に資産の運用の面になると,すべてが現金ではないと思います。そうすると,不動産なんかの場合は,経済的に非常に変動の激しいときになると,だれが責任を持ってその不動産を扱うのかという問題も出てくるわけです。

 この辺については,今後の推移を見ながらというよりか,この条例をつくってここまで規定した以上,第6条の4とのかかわり合いを持つ方については,こういう体制で,こういう過程の中でというものをある程度具体的に示さないと,そこまでの御相談に来る方が少ないのではないかと思うんですが,その辺はどうでしょうか。



◎(田中福祉局長) 先生おっしゃられたのは当然でございまして,私ども職員がこの辺についてまでも十分なお話をさせていただくことは難しいので,窓口に当たりまして,こういった方々の専門的な意見も交えながら相談ができるような,専門機関とどのように連携するか,どういう方におみえいただいて,どういうところで相談していくことができるかといったようなことについて検討し,7月までにはっきりさせていきたいと思います。その中で,あんしんセンターの役割もあれば,こういう部分についてはあんしんセンターでやるというように,はっきりお示しできるにようにしていくことができればと思います。



◆(石井[睦]委員) それと,先ほど来出ていたハード面におけるバリアフリーというのは,これは予算的な問題でできると思うんですが,皆さんが心配しておられたように,地域というか我々も含めた心のバリアフリーについては若干時間がかかると思んです。ですけれども,やはり進めていかなければいけないことは事実だと思います。

 それから,予算との関係でいきますと,これは助役さんにお願いしておかなければいけないと思うんですけれども,この種の予算というのは,そのときの経済変動だとか状況によって減額されるということは,非常に冷たいふうに見られますので,この辺については,そんなに大きな予算ではないと思いますので,できれば今後とも手厚く御配慮をしていただければ,こういった御家族の方にとっても安心ではないかと思うんです。そのときの市税収入によって,本来は1万円が支援されるところが8,000円になったとかしたり,これは個人的な意見として,この種の予算はそういうもので変動があってはならないと思いますので,ぜひその点だけは御配慮をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎(藤井助役) この条例ができた意味というのは,非常に心配していらっしゃる親御さん,障害者の方々が,いろいろなことで相談とか支援ということを通しまして,今まで障害者の施策としてある程度積み重ねてまいりました。施設的にも,また手当とか,経済的な支援というものも,ある程度積み重ねてきたものをコーディネートしまして,先生がおっしゃったように,足りない部分を補っていくということで,障害者の数もある程度限られていますので,予算の中で活用して,できるだけ安心できるような施策を総合的にやっていくということに意味があると思うんです。

 決して100%,パーフェクトということはできないとは思いますけれども,そういった素地はあると思いますので,それを活用していけばやっていけるのではないかと思っておりますし,先生のお力強い御意見をいただきましたので,そういう御支援のもとに障害者の施策を充実して行く必要があると考えております。



◆(横山[正]委員) 具体的に何点かお聞かせいただきたいんですけれども,市民の責務ですが,先ほど局長がおっしゃっていたように,残念なことですけれども,いろいろな施設を建設しようとしたときに,付近の住民の方から反対を受けるケースが非常に多いということでございます。青葉区奈良町の知的障害者の更生施設なども長期に渡ってトラブルが続いておりましたし,今も一部の方が依然として反対されているというような状況であろうかと思います。

 この条例ができた場合,第4条に掲げている市民の責務の理由として,例えばそういった反対をされている方に対して,これは市民の責務であるからということで説得をしていくお考えがあるのか。あるいはこの条例にそういった効力があるのかどうか。まずお聞かせいただきたいと思います。



◎(田中福祉局長) この条例を根拠に反対することはできないのではないかとは言えないかなと思いますが,私どもといたしましては,これは経験からきたことですが,重症な重複障害児の施設ができるときに非常に反対があったんだけれども,今ではその施設が地域の方々のある意味で言えば宝になっている。そういう形で受けとめられて,地域の中で,地域の方々と一緒にその施設が運営されているといった施設を数多く見ております。

 ですから,いろいろな御意見があれば,事前にそれを十分伺って,御意見を入れて直せるものについては十分直していきますが,基本的に私どもは,最後には住んでいる方にもよかったと言ってもらえるという確信を持ちまして,その施設について必要性等を積極的にお話していくということの中で,理解していただくということで進めてまりたいと思っております。



◆(横山[正]委員) 障害者の身内の方からいろいろなお話を伺うと,まず,一番気になるのは社会の目であり意見であるということをよく言われるわけです。今回,非常に画期的な条例を制定するわけで,その中に市民の努力義務というか市民の責務を規定していることは非常に評価するところだと思います。

 その上で申し上げるわけですけれども,条例の趣旨に沿って,こういった市民の責務が,この条例の中に決めているということを,市としてもこれからアピールをしていくことが重要なことだと思います。市民は後見的支援ということで,障害者が身内にいなければ,私どもには余り関係ない話ではないかというような感じを持たれる市民も多いと思いますので,そうではなくて,市民全員にこの条例はかかってくる問題なんですということの周知を,今後ぜひやっていただきたいと思いますけれども,お考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎(田中福祉局長) 先生おっしゃられましたように,私どもは,ともすれば7月にこれを着実に実施していくために,職員の研修とか,そういった窓口ができたということのPRをぜひしなければならないということにかなり頭が占拠されておりましたけれども,この中に市民として考えていただくことがあるといったことを,いろいろな方法でPRしていくことが非常に重要であると思います。どういう媒体でやっていくのが一番適切かというのは,もちろん広報よこはま等があると思いますが,ぜひ考えて取り入れてまいりたいと思います。



◆(横山[正]委員) 第6条の3項ですけれども,ここの中で,生活を営むための場及び費用の確保を行うということですが,資料でいただいておりますけれども,今の想定される人数と比較したときに,今の横浜市の施設で足りているのか。もし足りていないのであれば,具体的にどういった施設が今後必要となってくるのか教えていただきたいと思います。



◎(田中福祉局長) 現在の状況で足りなくなるので整備が必要ではないかと思っておりますのは,知的障害者等のグループホームと,知的障害と身体的な障害とをあわせ持っておられるような方の入所施設,それから,精神障害者の方は衛生局の担当なんですけれども,精神障害者の方がお入りになるようなグループホーム等についても,これからつくっていく必要があるということで,ゆめはま2001プランの中で計画し,お願いしているところです。



◆(横山[正]委員) 定員ベースでいくと,どれぐらいの数が必要になってきますか。



◎(田中福祉局長) グループホームにつきましては,2006年の水準で281カ所,高齢対応を15カ所,精神障害者の方では222人分,39カ所をお願いしております。重度重複障害者の入所施設等につきましては,2006年の水準で,2カ所目を95人分の定員でお願いしていきたいという計画になっております。



◆(横山[正]委員) 要は,それだけ今後の財政負担も大きいわけです。横浜市が全国に先駆けて画期的な条例を制定して,いわゆる親なき後の障害児者の後見的支援を行っていくということで,具体的にどういうふうになるのかわかりませんけれども,こういう制度があるのであれば,日本じゅうから横浜市に移り住もうではないかと将来の不安を抱えている御家族であるならば当然思うのではないかと思うんですが,想定はどういうふうになるかわかりませんけれども,そういうことについては,局長何かお考えありますか。



◎(田中福祉局長) この条例に限りませんが,障害児の地域療育センターを横浜市独自の施設として整備しておりますが,その施設が,非常に障害をお持ちの親御さんには望ましい施設だというので,特に北部方面は,東京,川崎の方から引っ越されましてお住まいになっている方が多くて,当初の予想では,この程度整備すれば対応できるのではないかといったところが,溢れるような状況になっておりますので,一定程度こういった条例が整備されますと,横浜市民になってここで暮らしたいという方がふえることはあるだろうなとは思っているんですが,そういうことがいいので横浜市民になって,横浜市民として暮らしていこうという方であれば,基本的には受け入れていただいて,ともにやっていきたいなということでお願いしたいなと思っております。



◆(横山[正]委員) いわゆるにぎわいのある横浜づくりの観点から,もちろんそういった方々も当然受け入れていく。それとともに市税収入が上がる分野も積極的に行っていく。入るところもあれば出ていくところもあるわけですから,これは当然のことだと思います。

 次に,先ほど来よりいろいろ議論が出ていますけれども,財産の保全の問題なんですが,親御さんが例えば遺言状という形で託していく。当然遺言を執行する執行人を指定しなければならないわけですが,具体的に助言やあっせんをする場で,例えば横浜市が後見的支援を行ってくれるということであるならば,それでは遺言の執行人は横浜市長にしようではないかということも当然考えられると思うんです。こうした場合に,財産を保全する上でかかってくる法的な義務などを負うことも想定されているんですか。



◎(田中福祉局長) 現在までは,先生がおっしゃったように,市長に託するというような遺言が出た場合,どうするかといったようなことは基本的には考えておりませんでした。



◆(横山[正]委員) 親御さんにとって,子に託す財産をどう維持管理していくのかが一番大きな問題だと思います。これは条例の中では活用のための助言,あっせんということですけれども,具体的にはどういうふうに保全されることを想定されているんですか。



◎(田中福祉局長) 財産が基本的に,本人である障害者のものであるということがはっきりしている状態であって,御本人のために一定程度第三者がかかわって,その保全管理をしていく必要がある場合は,現在横浜生活あんしんセンターで行っている制度の範囲で適用できるものについては,その範囲で行っていこうと考えております。

 また,そういった範囲では対応できないというもの,あるいはそういった状態にするまでにいろいろな手続を必要とするもの,相続がまだきっちり済んでないので,ほかに相続する人がいる場合,分割しなければならないのではないかといったようなところの手続を済ませてからでなければできないような状況の場合であって,なおかつそれを行っていくべき適切な後見人等がいない場合には,例えば区長の申し立てによる後見人等をつけまして,そういう手続をあわせてやりながら,最終的には管理をしていくといったようにしていきたいと思っています。



◆(横山[正]委員) ということは,今の御答弁の中で,区長が選任をして後見人を決めていくというようなことで進めていくということですか。一番大切なのは,身寄りがないところに一番困っているわけですので,身寄りがあればその人に託せばいいわけで,託す先がなかったときを想定してどうするかということですので,もう少しそこのところをはっきり教えていただきたいと思います。



◎(田中福祉局長) 身寄りがいない場合が圧倒的に多いと思いますが,いるような場合でも,基本的には,その方が十分障害者本人の立場に立った生活の後見をしない。ある意味で言えば,その人の財産を自分が使ってしまうといったことがある場合については,区長が家庭裁判所に申し立てまして,適切な後見人を決めていくといったことが法律で制定されてできるようになっていますので,区長申し立てによる法定の後見制度を利用して後見人を決めて対応していくということでございます。



◆(横山[正]委員) 第7条に,実施の状況を,条例に基づいて横浜市障害者施設推進協議会に報告するものとなっておるわけでありますけれども,報告すべき具体的な実施状況を教えてください。



◎(原障害福祉部長) 実施状況報告の主なものは,相談支援事業を展開していく中でどのくらいの数で,どういった相談内容があったか,そんなことが中心になろうかと思います。それと,ただいま出ました財産のことで事例があるとすれば,そういったことも報告をすることになると思います。



◆(横山[正]委員) 当然プライバシーの問題にかかわってくることまで深く知り得る立場にある方々が相談者になっているわけですので,報告をする中には個々のプライバシーにかかわる問題まで報告をしてくるんですか。



◎(原障害福祉部長) 固有名詞等は除いた形での報告になろうと思います。



◆(川口副委員長) 今の財産の件なんですけれども,後見人というか,財産を管理して運営するというお話なんですが,管理運営するのは人間ですので万が一間違いがあるかもしれないですね。もしくは故意的に間違えるとか。その辺の監査,適正に使われているかどうか,そういうのはどういうところでチェックをしているんですか。



◎(田中福祉局長) 日常的な取り扱いにつきましても,金銭については2人以上で対応することを原則にしておりまして,1人での対応は基本的にしないことにしております。よこはま生活あんしんセンターの仕組みといたしましては,センターの外に業務監督審査会等の第三者的な機関を設けまして,そこが定期的にといいますか,そういったものが適切に運営されているかどうかということを審査するような仕組みになっております。



◆(川口副委員長) そのときに審査をして,これは不正だとか,これは使い方をミスしているとか,余分に財産を使ってしまった場合,市としてそれを弁済するのか,使った人が弁済するのか,それとも弁済しないのか。そういうことは考えていますか。



◎(田中福祉局長) その中身がどういった程度かということにもよりますので,あった場合すぐにどうするということについては,私も今まで考えておりませんでしたが,基本的には,この事業は法人が行えることになりまして,センター業務を横浜市社会福祉協議会がやっておりますので,返済すべき中身がはっきりあるといったような形になりましたものについては,横浜市社会福祉協議会が本人にお支払いするということに,今の仕組みではなると思います。



◆(川口副委員長) そうしますと,逆に相談業務は区役所に行くけれども,財産保全管理は横浜市社会福祉協議会でやるということなんですか。



◎(田中福祉局長) 基本的には,窓口を持った区役所が横浜市という形で全体的な責任を持ちますが,財産の管理を直接行政がやるということについては,金銭を取り扱うことについていろいろな制約があって,なかなかやりにくいといった部分もあるということで,現在横浜市社会福祉協議会の方にお願いしております。必要な方については,横浜市と関係の機能を持っておりますセンターが十分連携して行っていくことになると思います。



◆(川口副委員長) 例として,区役所の担当のAさんという方にお願いして相談している。財産は横浜市社会福祉協議会の方のBさん,Cさんで管理してもらえるということで,相談に行った方がスムーズにそれを受け入れられるんですか。横浜市社会福祉協議会のBさん,Cさんが信頼できる人なのかできない人なのかわからないですし,やはり人間対人間ですから,区役所の担当のAさんにはいろいろと細かい腹の中も打ち明ける相談をしておいて,最終的にはそのことはあそこでやってくださいよということになるのか。役所だと,どうしても機械的になってしまいますので,その辺が逆に相談者に対して不安の種をまくような可能性も出てくるのではないのかなと思っているんですが,その辺の解消をどうやっていくか。



◎(田中福祉局長) 現在,いわゆるこの条例に基づく業務ではございませんが,自分が判断能力がだんだんと落ちてきていて,将来にわたって不安なので,一定の日常的な金銭管理をしてもらいたいといったような契約を結び,あんしんセンターがやっておるんですが,そういった契約を取り結ぶまでにも,こういう契約になっていますから,こういうふうにしてあげます,ではしてくださいというふうに,すぐに簡単に結べるということではなくて,何回もお目にかかってお話ししたり,どういう形でできるのかということについて,何回も御自宅を訪問したりして,そういう接触の中で,御本人が納得された場合契約が結ばれることが多いようでございますので,財産の保全部門をあんしんセンターがしているからといったことで,簡単に契約を結んでいかれるということは,人間同士の関係ですので難しいかなと思います。

 区役所の職員にしましても,あんしんセンターの職員にしましても,十分誠意を持って相手の立場に立って行動するということを,どのように理解していただけるかというつもりで接触していくということで,その結果,必要であれば,なるべく信頼関係を取り結ぶことができて,業務を遂行できるようになる状態に持っていくように心がけるということしか言えないかなと思いますが,現状でも1回ですぐということはないようでございます。



◆(川口副委員長) 確かに,これからやるものですから,実際にやってみなければわからないことも多々あるとは思うんです。ハンディキャップを負った方々ですから,どうしても気持ち的に,すぐに我々と同じような気持ちで相手と接触することがなかなかでき得ないのではないかと思いますので,その辺は十分に気をつけていただいて,特に御相談を受けて,将来こういうふうになりそうだなというのが予測されたら,逆に将来受け継ぐ,もしくは将来もそっちでやっていただけるような方々も含めた中で相談をするということに持っていってほしい。特に役所の職員は2年に一遍か3年に一遍でいなくなってしまいますので,せっかく信頼がかち得たところでいなくなってしまったというと,非常に相手に対しても失礼でしょうし,迷惑がかかると思いますので,そういうところも十分気をつけていただいて,条例を施行できるようにお願いしたい。これは要望しておきます。



○(中島[憲]委員長) ほかに御発言もないようですので,お諮りいたします。

 本件につきましては,各委員の皆さん方より熱心な論議をいただいてきましたが,意見も出尽くしたと思われますので,この辺で質疑を打ち切り,各会派の意見表明の後,採決に入りたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(中島[憲]委員長) それでは,自民党さんの方からお願いいたします。



◆(横山[正]委員) 原案賛成です。



◆(松本[敏]委員) 原案賛成です。



◆(石井[睦]委員) 原案賛成です。



◆(中家委員) まだ細かい部分でいろいろ心配な部分もありますけれども,先ほども言ったように,関係者の皆さんの声を大事にしていっていただきたいと思います。賛成いたします。



◆(宗形委員) 親なき後ということで,今の審査の中でも必要なことがたくさんあるということで,原案に賛成いたしますけれども,ネットとしては,先ほど意見として申し上げました,高齢者については介護を社会化しましょうということが一般的になっていますが,障害者の方たちの介護は社会全体で支えて,自立する仕組みをつくっていくのだというところを,ぜひ横浜市として,これからこの条例をつくるとともに,力を入れていきたいということで,できましたらば,皆さんに事前にお渡しして見ていただいていると思うんですが,附帯意見をつけられたら,よりいいなと考えています。



○(中島[憲]委員長) 採決いたします。

 今,ネットの方から,附帯意見をつけて原案可決ということの提起がございましたので,初めに,市第56号議案につきましては,附帯意見をつけて原案可決とすることに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(中島[憲]委員長) 挙手少数であります。

 よって,市第56号議案につきましては,附帯意見を付し原案可決とすることにつきましては否決されました。

 次に,本件につきまして,原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(中島[憲]委員長) 御異議ないものと認め,市第56号議案につきましては原案可決と決定いたします。

 以上で福祉局関係の審査は終了いたしました。

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△閉会中の調査案件について



○(中島[憲]委員長) 次に,閉会中調査案件についてお諮りいたします。

 1,福祉施設の推進について,2,保健衛生及び医療供給体制の推進について,3,環境保全施策の推進について,以上3件の調査案件を一括議題に供します。

 本件につきましては,いずれも閉会中継続審査といたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(中島[憲]委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 以上で本日の審査は終了いたしましたので,事務局に委員会報告書等の朗読を求めます。

        (委員会報告書等を朗読)

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△閉会宣告



○(中島[憲]委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。

閉会時刻 午後2時51分

               福祉衛生環境保全委員会

               委員長 中島憲五