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神奈川県 横浜市

平成13年 福祉衛生環境保全委員会 P.1  03月16日−08号




平成13年 福祉衛生環境保全委員会 − 03月16日−08号









平成13年 福祉衛生環境保全委員会



                福祉衛生環境保全委員会記録

◇開会年月日       平成13年3月16日(金)

◇場 所         市会4階大会議室A

◇時 間         午前10時02分開会

             午後0時03分休憩

             午後1時03分再開

             午後2時53分閉会

◇出席委員        11人

  委員長        小幡正雄君(民主党)

  副委員長       横山栄一君(自民党)

  副委員長       中島文雄君(共産党)

  委員         福田峰之君(自民党)

  委員         山田一海君(自民党)

  委員         今野典人君(民主党)

  委員         横溝義久君(民主党)

  委員         大滝正雄君(公明党)

  委員         手塚静江君(公明党)

  委員         中家治子君(共産党)

  委員         宗形もと子君(ネット)

◇欠席委員        なし

◇傍聴議員        なし

◇出席理事者

  助役                 藤井紀代子君

 (衛生局)

  衛生局長               鳥羽和憲君

  市民病院長              森岡 健君

  港湾病院長              松本昭彦君

  脳血管医療センター長         本多虔夫君

  総務部長               渡邊興三君

  施設整備部長             高山喜良君

  保健部長兼衛生研究所長        渡邉 哲君

  福祉保健連携等担当部長        木村欣照君

  生活衛生部長             兼近庸喜君

  医療対策部長             酒匂芳興君

  市民病院管理部長           戸塚克己君

  港湾病院管理部長           今橋和男君

  脳血管医療センター管理部長      木下大輔君

                        ほか関係職員

 (環境保全局)

  環境保全局長             土田 稔君

  総務部長               深川邦昭君

  環境影響審査担当部長         香林仁司君

  調整部長               佐竹 隆君

  産業廃棄物担当部長          三橋孝太郎君

  公害対策部長             福島徹二君

  環境科学研究所長           牛山修一君

                        ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記              藤田健一君

  調査課書記              山岸左近君

◇議題

  環境保全局関係

   1 市第95号議案 平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

   2 市第107号議案 平成13年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算

   3 市第120号議案 横浜市廃棄物等の減量化,資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正(関係部分)

   4 請願審査

    (1) 請願第45号 風俗営業施設附帯駐車場(港北区樽町二丁目)による環境悪化に関する調査等について

  衛生局関係

   1 市第95号議案 平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

   2 市第112号議案 平成13年度横浜市病院事業会計予算

   3 請願審査

    (1) 請願第39号 福祉保健センターにおける公衆衛生行政の充実について

   4 陳情審査

    (1) 請願第29号 食品衛生法の改正と充実強化を求める意見書の提出方について

   5 その他

    (1) 精神障害者保健福祉手帳1級所持者世帯等への水道料金及び下水道使用料の減免対象の拡大について



△開会時刻 午前10時02分



△開会宣告



○(小幡委員長) これより委員会を開会いたします。

 まず,審査に入ります前に,委員の皆様に確認をさせていただきます。

 御承知のとおり,予算議案及び予算関連議案の審査につきましては,予算特別委員会から常任委員会への審査委嘱方式になっておりまして,この方式は質疑及び意見表明まで行い,採決はせず,その審査概要を所管の予算特別委員会へ報告することになっております。したがいまして,本委員会においては質疑を行い,各会派の意見表明の後に,私から審査概要の内容を確認し,審査を終了する取り扱いといたしますので,よろしく御協力をお願いいたします。

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△市第95号議案(関係部分),市第107号議案及び市第120号議案(関係部分)の審査



○(小幡委員長) それでは,環境保全局関係に入ります。

 予算第一特別委員会から審査を委嘱された市第95号議案平成13年度横浜市一般会計予算関係部分,市第107号議案平成13年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算及び市第120号議案横浜市廃棄物等の減量化,資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正関係部分の以上3件を一括議題に供します。

   市第95号議案   平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

   市第107号議案   平成13年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算

   市第120号議案   横浜市廃棄物等の減量化,資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正(関係部分)



○(小幡委員長) 議案についての説明は省略し,予算第一特別委員会における質問要旨について,当局より簡潔に説明願います。



◎(土田環境保全局長) 去る2月27日に行われました予算第一特別委員会総合審査のうち,環境保全局の審査内容につきまして御報告申し上げます。

 当日は,自民党,吉原訓委員,民主党,中川俊介委員,公明党,木村久義委員の各委員から御質問がございました。

 お手元の質問要旨をごらんください。

 まず,吉原委員からは1ページにございますように,1項目4点にわたり御質問がございました。その内容は,1,自動車排出ガス対策について4点でございます。

 次に,中川委員からは2ページにございますように,1項目4点にわたり御質問がございました。その内容は,1,産業廃棄物処分場跡地調査事業について4点でございます。

 次に,木村委員からは,3ページにございますように,2項目5点にわたり御質問がございました。その内容は,1,PCB廃棄物適正処理推進事業について4点,2,南本牧ふ頭建設事業における廃棄物処分場について1点でございます。

 以上のように,予算第一特別委員会総合審査のうち,環境保全局関係につきましては,3名の委員から御質問がございました。

 続きまして,去る3月12日に行われました予算第一特別委員会局別審査のうち,環境保全局の審査内容につきまして御報告申し上げます。

 当日は,共産党,河治民夫委員,ネット,宗形もと子委員,自民党,古川直季委員,民主党,飯沢清人委員,公明党,加納重雄委員,市民の党,与那原寛子委員の各委員から御質問がございました。

 お手元の質問要旨をごらんください。

 まず,河治委員からは4ページから6ページにございますように,3項目32点にわたり御質問がございました。その内容は,1,廃棄物中間処理リサイクル施設について15点,2,自動車排出ガス対策について7点,3,産業廃棄物処分場跡地調査について10点でございます。

 次に,宗形委員からは,7ページから8ページにございますように,3項目21点にわたり御質問がございました。その内容は,1,ダイオキシン類対策等について15点,2,化学物質過敏症について4点,3,環境保全に関する条例の制定と環境管理計画について2点でございます。

 次に,古川委員からは,9ページから12ページにございますように,4項目35点にわたり御質問がございました。その内容は,1,市民の身近な生活環境の確保について7点,2,生態系の保全について5点,3,自動車排出ガス対策について17点,4,産業廃棄物処理施設のダイオキシン対策について6点でございます。また,環境保全に関する条例の検討について,御要望をいただきました。

 次に,飯沢委員からは13ページから15ページにございますように,6項目31点にわたり御質問がございました。その内容は,1,環境保全に関する条例について3点,2,自動車公害対策におけるモデル地区推進事業について6点,3,道路交通振動について4点,4,工場跡地等の土壌汚染対策について8点,5,環境ホルモンについて5点,6,環境保全に関する普及啓発について5点でございます。また,自動車公害対策モデル地区推進事業の継続的な展開,道路振動の低減への対応,土壌・地下水の環境保全及び学校における環境教育の推進について,御意見,御要望をいただきました。

 次に,加納委員からは16ページから18ページにございますように,5項目32点にわたり御質問がございました。その内容は,1,PCBについて12点,2,環境保全に関する条例について4点,3,かながわ廃棄物処理事業団中間処理リサイクル施設について5点,4,建設廃棄物の循環利用について8点,5,瀬谷区北町周辺の状況について3点でございます。

 次に,与那原委員からは19ページにございますように,1項目8点にわたり御質問がございました。その内容は,1,元石川線の土壌汚染対策について8点でございます。

 予算第一特別委員会局別審査のうち,環境保全局関係につきましては,以上のとおり6名の委員から御質問がございましたことを御報告いたします。



○(小幡委員長) 質疑に入ります。



◆(中家委員) 幾つかの事業について質問をしていきたいと思いますが,まず,予算概要の1ページの環境政策推進事業で,新規に環境保全に関する条例の制定事業について調査費が800万円計上されています。この間,委員会の中でもいろいろ議論はしてきましたが,来年度本格的な調査をするということでしょうけれども,今準備の段階でどのようになっているのか,まずお聞かせ願いたいと思います。



◎(土田環境保全局長) 予算化いたしますのは平成13年度ですが,これまでも神奈川県の条例の適用の方法であるとか,あるいは国の環境基準が改正されたなどの動きをいろいろ検討をし,その延長線上で平成13年度に具体的な検討を行いたいという趣旨でございます。



◆(中家委員) 県の改正された条例も含めてもちろん検討していくと思いますが,特に深夜営業から出るさまざまな騒音に関しての県の条例との関係で,どのように考えていくのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) これから検討するわけですが,神奈川県の条例と整合性をとる必要もあるかと思っております。



◆(中家委員) 県の条例はもうできていますが,局長の御答弁では本市の条例の具体的な項目についてはこれからということでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 神奈川県の総合的な条例自体が百数十条に及ぶ非常に広範な内容の条例でございます。私どもが制定しようとする条例につきましても,やはり百数十条以上の条文になるのかと思っております。そうした中で御指摘のございました深夜騒音についても1つの問題でございまして,そのほかにいろいろな規制について検討するということで,個別には神奈川県の条例との違いが出てくる場合もあろうかと思います。



◆(中家委員) 主なものとしては深夜営業騒音とか自動車排ガスがあり,これは東京都の平成15年からの規制も含めてだと思いますが,騒音,排ガス以外ではどういうことが盛り込まれる予定でしょうか。



◎(土田環境保全局長) 総合的な条例と今までも申しておりますが,環境保全にかかる法律は,大気汚染防止法,それから騒音防止法,振動規制法,悪臭防止法,水質汚濁防止法,それから新しい法律としてダイオキシン類対策特別措置法など,さらには廃棄物の処理及び清掃に関する法律,こうしたもろもろの法律がございまして,これらを受けまして私どもは行政指導なり規制なりを行っております。

 総合的条例をつくる趣旨は,法律で十分でない部分につきまして,条例で規定していこうという趣旨でございますから,内容としては今申し上げました法律と同じ守備範囲,項目が規定されることになると思っております。



◆(中家委員) 条例化されることは市民の生活にとっては一歩前進かなと思います。全般的な市民生活の環境を保全していく視点で検討していくのだと思いますが,指導とか勧告はこれまでにもあったと思いますけれども,この条例をより市民にとって実効性の高いものにしていくためには,罰則等の規定についてはどのように検討されているのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 当然規制あるいは指導の内容の実効性を担保するためには,罰則も必要な項目として出てくると思います。神奈川県におきましても,幾つかの項目について罰則が規定されており,同じようなことになろうかと思います。ただ,罰則につきましては,告発なり何なりの手続を経まして,検察庁が起訴をするという手続をとりますので,かなり犯罪性の高いものでないと,なかなか現実の罰則がかけられないという問題もあります。平成13年度はそこまで行きませんが,平成14年度には例えば警察あるいは検察庁との調整とか,そうしたこともやっていく必要があるかと思っております。



◆(中家委員) より実効性,指導性を担保していくということで,規制,勧告,指導だけではなくて,市民にとってどうかという視点で,罰則等の規定もぜひ検討していただきたいと要望いたします。

 次に,6款1項3目の廃棄物対策事業についてですが,廃棄物中間処理リサイクル推進事業について,わが党も局別審査のときに幾つかの点で質問をしました。当初の事業の目的の部分では,産業廃棄物の広域的な処理を行うとともに民間処理施設の設置促進に向けた調査研究及びその成果の普及啓発を行い,市民の環境の向上に寄与すると事業概要に書かれています。わが党の河治議員の質問に対して,建設資金計画の総額は169億円ですが,研究開発・リサイクル施設については先送りをしなければならない状況があるというお答えでした。そういう状況に至った経過はどういうことだったのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 全体の事業計画の中で公共の貸付金であるとかあるいは民間からの借入のほかに,民間からの出捐を約30億円予定した計画でございました。先だっての委員会でもお答えしましたけれども,現在の景気の動向を含めまして,30億円の出捐を求めること自体が難しくなってきた。現在6億円ほどの出捐の申し込みがあるわけですけれども,全体の事業計画の中で30億円から6億円引きました24億円ほど足りない状況ですので,先送りするという結論にしたものでございます。



◆(中家委員) 今,民間の事業者の方たちが立地条件とか周りの環境とか,さまざまな問題で中間処理を行っていくことは難しい。そういう中で公共も関与していくべきだということでこの事業が始まった。今のお答えでは民間からの出捐が,これから先ふえていくのかどうかの見通しが大変厳しい。このままふえていかないのか,それとももう少し集まっていくという見通しが持てる状況なのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 景気の動向もあると思いますけれども,趣旨については御理解いただいている事業者が多いわけですので,企業の経営の中から捻出できるような状況があれば,可能なのかと思っております。加えまして,廃棄物の処理についての社会的責任が,廃棄物の処理業者だけでなしに,排出事業者にも厳しい責任を負わせられるようになってきています。排出者にも適正な産業廃棄物の処理を求めている状況もございますので,これまで以上にこの事業に対する理解は深まると思っております。



◆(中家委員) 産業廃棄物については,排出者が責任を持って処理をすることが基本ですが,施設をつくるに当たって企業からの出捐金を募集した。いただいた資料では応募があった企業については,今年2月までで33社ですが,企業名では大企業と言われるところがほとんどではないかと思います。そういう意味では公共関与の廃棄物の中間処理施設をつくって,そこに持っていくと,排出事業者の責任との関係ではどうなるのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 排出事業者は何らかの形でだれかに処理をお願いしなくてはいけないという状況がございます。そうした中で少なくともこの施設に処理を依頼すれば,適正な処理が行われていることになりますので,そういった安心感やメリットがあると思っております。不適正な処理を行う方も中にはいる可能性があるわけですけれども,そうしたところに委託したこと自体が責任を問われる状況もございます。現状では公的に関与した施設の存在が待ち望まれているのではないかと思っております。



◆(中家委員) この事業を推進するに当たって,民間に建設に関する基金の出捐をお願いしている。出捐金を出すことによって出した企業に特典がある。こういう特典があるからぜひお金を出してくださいということなのか,出してくれたから見返りにいろいろな特典をつけるということだったのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 出捐をお願いするということが基本にありまして,それに付随して優先的に搬入できること,あるいは料金について若干割引を行うことをセールスポイントにしているということです。



◆(中家委員) 今まで事業をしていたのは主に中小の民間事業者が多かったのではないかと思いますが,大企業にとって特典がある公共関与の施設が中心になっていくと,民間の事業者がこれからどうなっていくのか1つ危惧される問題としてあります。その点についてはいかがでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 産業廃棄物の場合,非常にいろいろな処理が現実にはなされている実態がありまして,県内で排出された産業廃棄物がすべて県内で処理しきれているかというと,そういうことでもありません。そうしたことからいろいろな種類の形態があろうかと思いますが,安心して処理を委託できることから,大企業だけでなしに,中小企業の方もこれに対する期待は大きいと思っております。



◆(中家委員) 期待の中身については,共存していく。ここの施設でいろいろ研究した成果については還元をしていくことも目的にありますし,そういう意味でより中小企業の事業者についても適正に処理できるような指導も行っていくということでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 当然そういうことになりますし,産業廃棄物の現在の料金の体系は非常にわかりづらい部分がありまして,例えば契約の冒頭に一定の金額を納めないと処理してくれないとか,いろいろな契約の形があります。そういったことからしますと,この施設につきましては,量にスライドした料金体系をとることから,通常の事業者の方もわかりいいだろうと思っています。



◆(中家委員) 施設自体は必要だと認識はしていますが,事業を始めるに当たって,資金を集めるということで,排出をする企業に対していろいろな優遇措置,料金の割引,出したお金に関して一定の搬入する量を決めて,量は随時保証するというような状況がありますし,そういう意味では大きな企業にとっては非常にメリットがあるのではないかと思われても仕方がない面があると思いますが,いかがでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 資金力のある大企業は,いろいろな処理の委託の方法があろうかと思います。小さな企業についてはやはり地元中心で物事を見ていかなくてはいけないということから,むしろメリットは地元のそう大きくない企業の方が期待を強く持つだろうと思っています。



◆(中家委員) 続きまして,予算概要の12ページ,交通環境対策の推進ということで,ケナフを使っての大気浄化研究事業費を2001年度は3,000万円計上しています。ケナフと聞いたときに,環境保全局からいただいている環境管理計画の年次報告書でも,ケナフを使っていると書かれている。繊維の材料かなと思っていたのですが,大気を浄化する作用もあるということですけれども,平成12年度はどういう状況で行われたか,概要を教えていただきたい。



◎(土田環境保全局長) 平成12年度は予算化されていませんけれども,実行の中で行いまして,場所としては,桜木町の駅前を中心に植えました。大体80メートル区間で植えましたが,ケナフを刈り取り内容を分析しますと,その結果かなりNO2を吸収しているということもありますし,CO2を吸収しているということもありましたので,効果があったというふうに思っております。



◆(中家委員) 80メートルにどのくらいの量のケナフを植えたんでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 300株強です。



◆(中家委員) 一年草と聞いていますが,刈り取ったものをどういうふうに分析をして,効果はどうわかるのか。簡単で結構ですけれども,教えていただけますか。



◎(土田環境保全局長) 成長の過程で炭素なり窒素なりを吸収していますから,刈り取ったものにそうした成分がどれくらい含まれているかということです。



◆(中家委員) 他都市でもケナフを利用した大気の浄化事業をされているところがあるのかどうか教えてください。



◎(土田環境保全局長) 路上でというのは多分ほかではないと思います。



◆(中家委員) 2001年度も3カ所において合計4,300本を植栽して,研究をするということですが,一年草ということは1年で終わってしまう。実用化を考えたときに,効果は確かにあるのでしょうが,実用化の部分という点では刈り取ったケナフをどうするのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) そうした点につきましても平成13年度で研究したいと思いますが,いずれにしましても,刈り取りましたものは紙のような形で利用できればと思っています。なるべく長く保存するような紙がベターなのかというふうに考えています。すぐ燃してしまうと,燃すことによって炭酸ガスが大気中に戻るということがありますので,例えば卒業証書のような一生大事にとっておくようなものに使えば,長く燃されることはないだろうと考えております。



◆(中家委員) リサイクルという意味では,そのように活用することも大事かと思います。

 民間事業者へのDPFの装着についての補助を新規に計上されていますが,民間バスについては26両,民間の大型トラックには10台予算計上されています。選定の方法についてどうするのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 現在,必ずしも明確に決まっておりませんけれども,民間バスにつきましては,浅間町周辺を通りますバスを中心にお願いしていく形になろうかと思います。トラックにつきましては,トラック協会の方で神奈川県内で30台ほど導入していく考えをお持ちだということですので,横浜で10台くらいということで,トラック協会と話し合ってまいりたいと考えています。



◆(中家委員) 浅間町を通行するバスは,市営,民間を合わせて,1日の台数はどれくらいあるのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 2,500台ぐらいでございます。



◆(中家委員) とても大事な点だと思います。まだまだ費用の面で大変だということで,いろいろな事業者,会社で研究が進んでいるということですが,1台装着するのに大体200万円ぐらいかかると前の委員会で局長からお聞きしました。DPFの研究の状況はどうでしょうか。



◎(土田環境保全局長) DPFを開発している自動車メーカーは現在のところは1社だけでございます。同じ機能は新しい車にも持たせたりするということから,研究はしていますけれども,市販を予定しているのは1社だけでございます。ただノウハウはどこの会社も持っておりますので,そうしたことからすると,需要があれば製品を売り出すこともあるかと思っております。



◆(中家委員) 公害の関係でちょっと伺いたいのですが,公害被害者救済事業費会計で,補償給付事業として1,900万円余計上していますが,その内訳を教えてください。



◎(土田環境保全局長) 療養補助として障害の程度が等級外の場合368万円,療養手当としては,通院2日,3日の場合ですが592万円,死亡補償金が1,000万円でございます。



◆(中家委員) 死亡補償金に関しては,指定されている方については1,200万円と規則で書かれていたと思います。1,000万円と今局長がお答えになった部分については,どうしてかと思ったのですが,いかがですか。



◎(土田環境保全局長) この被害者救済事業費会計は,公害保険の法律に基づく給付が及ばない範囲を市の独自の事業としてやっているということですから,法定外の給付ではないということです。



◆(中家委員) 公害患者さんの経年の数を資料でいただきましたが,だんだん少なくなっている状況があります。大体こういう形で亡くなるということを見越して予算計上するのかなと率直に思うんですけれども,どうでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 数字については実績に基づいて計上しているということです。



◆(中家委員) 今回11万円ほど増額になっている。これまでは公害被害者事業費会計についてはマイナスが続いていたと思いますが,ふえた理由はどういうことでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 実績に基づいて計上しているということで,内訳としては療養手当がふえたということでございます。



◆(中家委員) 空気清浄器の購入費補助が33万円ほどありますが,何台ぐらいの補助と考えたらよろしいのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 15台で計上しています。



◆(中家委員) 申し込みの数は多いと伺っていますが,実態はどうでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 実績を申し上げますと,平成12年度が10台の見込み,平成11年度が14台の見込みですので,15台ということで御希望に沿えるだろうと思っています。



◆(中家委員) 公害の患者の方は体の問題も含めて生活自体も非常に大変だという意味で,増額した部分は評価できるかと思います。



◆(福田[峰]委員) いろいろな公害対策をやられて,評価すべきところはたくさんあると思いますが,アイドリングストップしましょうという普及啓発があります。特にことしは日常的なものだからこれだけ大々的にやるというのはないのかもしれませんけれども,これはどんな形で,お金をかけて機材をつけるとかいろいろあると思いますが,そうじゃなくて啓発すれば1つ1つが小さなことの積み重ねになると思います。今回の予算の中で特別にというか,こういう考え方で,ことしはこういう方向で行こうというのが何かあったら教えてください。



◎(土田環境保全局長) アイドリングストップにつきましては,従来から七都県市の共同事業という形で行ってきておりまして,その中でステッカーをつくりましたり,いろいろな啓発の事業に取り組んでおります。



◆(福田[峰]委員) 例えばそれをやって,ことしはどれだけ効果があったのかという検証的なものはあるのか。ステッカーを張ったりとやりっ放しで,皆さんに努力を求めますという程度になってしまっているのか。終わった後,これだけ協力してくれたというようなことはわかるのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) なかなか把握の方法がありませんで,ただバスにつきましては,自動的にアイドリングストップになるようなバスの購入をしたり対応しておりますが,個別の自動車を運転されている方に,あなたどうしましたというような追跡調査は行っておりません。



◆(福田[峰]委員) 個々人の意識が高まらないと非常に難しいものがあると思いますので,どういう形で追跡するのがいいか私もちょっとわかりませんけれども,例えば啓発をやることによって,これだけみんなが意識したとか,これはアンケート調査になるのかどうかわかりませんが,もうちょっと普及啓発に対しての検証的なものを,これから考えていただきたいと要望します。



◆(宗形委員) 初めに,環境保全に関する条例の制定についてで,先ほど中家委員の質問の中では,法律で十分でない部分を規定するとか,大気汚染とか,水質汚濁とか,ダイオキシンとか,このような項目について考える。横浜市では今小型焼却炉について1時間当たり50キロ以下のものが対象になるという要綱があります。今回条例をつくられると,そこのところの関係はどうなっていくのか。



◎(土田環境保全局長) 小型焼却炉については現在要綱で規制を行っておりますけれども,基本的には現在の要綱で行っている規制を条例化したいと考えております。ただ,もととなります法律が,上乗せや横だしを禁じている場合がありますから,それは工夫をしなくてはいけないということがありますけれども,条例化に当たって規制を緩めるというような考え方は持っておりません。



◆(宗形委員) 今要綱があって,国の方が上乗せ,横だしを禁じていない場合は条例化をする。この条例の中へ取り込んでいくということでよろしいわけですね。



◎(土田環境保全局長) 基本的にはそういう考え方で対応してまいりたいと思います。



◆(宗形委員) お話を聞いていると規制の面が強い条例になるのかなと思いますが,そうとらえてよろしいですか。



◎(土田環境保全局長) 理念的な条例として既に環境の保全及び創造に関する基本条例がありますので,具体的にこれから検討する条例は,規制と手続が中心になろうかと思います。



◆(宗形委員) そうしますと環境に関してはいろいろな問題が新たに生まれてきたり,それがまた大きな問題になったりしていると思いますが,既にある騒音,大気,水質が中心ということで考えていらっしゃる。そうすると環境保全局とどういうかかわりを持たせていくことができるのかと思います。局別審査のところでもお聞きした化学物質過敏症の問題ですが,確かに室内ですけれども,この問題は市民の生活環境にまさにかかわってくる新たな課題とは考えていらっしゃらないのですか。



◎(土田環境保全局長) セクショナリズムみたいになりますけれども,化学物質過敏症については,直接人への影響という部分は,やはり衛生という立場から見ていく必要があるだろう。そうした物質自体が大気にどう存在しているのかについては,私どもの方が担当することで今までも来ております。特に条例の中でどう位置づけるかはまだ決めておりませんが,今まで衛生局がやってきたことまで盛り込むという考え方は今のところありません。



◆(宗形委員) 横浜市内に化学物質過敏症を自分たちでやりましょうというNPO法人ができているのですが,2日間相談を受け付けたら,相談が殺到している。これからそういった問題が大きくなっていくと思います。今回の環境管理計画の見直しも,ダイオキシン等今まで基準がなかったものが出てきたので見直すということでは,やはり条例ができるまで2年間あります。その中で審議会で部会をつくられてやっていかれるかと思いますが,そういうふうに新たな課題についての検討も,最初からこれは衛生局ということではなくて考えていただきたいのですが,いかがでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 一般論としては宗形委員がおっしゃるとおりだと思っておりますので,そうした対応をしたいと思いますが,先ほどの化学物質過敏症の関係は,治療という視点からの相談なりが中心ですので,その部分は病院,衛生という保健行政の話だろうと思います。



◆(宗形委員) 局別審査でお聞きしたところですが,ことしの4月から屋外燃焼,いわゆる野焼きが原則禁止になります。慣習上認められているどんど焼きとかあるかと思うんです。そういうときもプラスチックはあらかじめ取り外しておくとか,かなり市民の方の意識も変わってきていると思います。この間,農家の方が,農家では慣習上野焼きが認められてきたとおっしゃっているのですが,この辺はどう考えればいいのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) まず,地域の行事のようなものについては継続的,定期的に焼却するということではありませんので規制の対象ではないと思っています。それから,農家の畑の耕作の関係での焼却については,多分規制の対象にはならないだろうと思っています。それから野焼きという言葉を野外焼却というふうに今国の方でも変えています。野焼きというのは,もともと農業の生産のために焼く場合を野焼きと言っていまして,戸外で焼くのは野焼きではない。伝統的なものとか,農業,漁業,林業で生産活動に直接必要なものについては規制の対象の除外にするということです。



◆(宗形委員) 苦情が屋外燃焼についてもかなり来ています。そういう場合,今まで農家のものでも苦情がくることはあったのですか。



◎(土田環境保全局長) ありますけれども,例外的だと思っています。



◆(宗形委員) ダイオキシンの調査で,一般大気を年4回やっていますが,春夏秋冬かなり数値が違うのです。

回数をふやしたり,やり方を変えることは難しいでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 季節によって大気のダイオキシンの濃度というのは変わりますので,そうした意味から年4回行っています。これ以上ふやしても,同じ2月でも年によって若干違いがありますので,年4回やれば十分だろうと思っています。



◆(宗形委員) 確かに同じ時期でもまた気候とかその日のお天気によっても大分違うということで,大変難しいとは思うのですが,かなり関心が高くなっています。これは市民団体が一昨年やったダイオキシンの調査結果ですけれども,こういうのを見ましても,例えば横浜市内で各区ごとに平均をとったものと,特に焼却工場があるということで地域からの要望があった栄区の野七里でとっていますが,それとを比べますと栄区の平均より野七里が2倍ぐらい高く,横浜市内各区のものでも野七里は上から3番目でした。ただ,そのときのいろいろな条件がありますから,そういう意味ではどういうふうに測定して数字を見ていくかというのは難しいと思います。環境NPOとか市民の活動が結構盛んになっていますが,これからの条例を考えていくときに意見を聞いていくとか,市民が条例の検討のところに参加をしていくとかは考えていますか。



◎(土田環境保全局長) 行政としての調査は,やはり行政としての専門性を求められている調査だと思いますので,なかなか市民の方と一緒にということにはならないだろうと思っています。ただ,市民の皆さんが行ったデータについては十分勉強させていただくなり,また検討の材料にさせていただきたいと思います。



◆(宗形委員) 環境審議会でも部会でかなり話をされているとは思いますが,審議会そのものへの市民参加もありますけれども,ぜひこれからは環境NPOからの意見もできるだけ取り上げたり反映をしていく,そうでなくても,まず聞くとかということを積極的にやっていただきたいと思います。

 第4次横浜市産業廃棄物処理指導計画は3月中ということですが,いつごろ出るのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) 検討委員会としては既に終わりまして,最後の検討委員会でちょうだいしました意見をまとめている段階でございまして,内容は年度内,今月中に固まります。印刷するのは若干時間がかかるかもしれませんが,中身としては最終的に固まったということでございます。



◆(宗形委員) できるだけ予算を審議しているときに間に合うように計画を見せていただきたいと思います。いつも年度を越えて出てきたりとかすることが多いですから,その辺はお願いをしたいと思います。

 それから,あと1点ですが,横浜市の化学物質適正管理指針のところでお聞きしますが,区のPRTR法の対象になるのが800事業所くらいあるんではないかというお話だったと思います。今横浜市の方で報告を受けているのは1998年度が108事業所,1999年度が88事業所ということで,このあたりは来年度1年間かけてやられると思いますが,どういうふうにしていらっしゃるのでしょうか。かなり数が多くなるのかなと思ったのですが。



◎(土田環境保全局長) 現在横浜市で行っている指針では468物質ですけれども,そのほかにPRTR法では400物質以上あると思います。そうした意味ではこちらとして対応する物質もふえますけれども,事業者の方もふえるだろうと思っています。



◆(宗形委員) その方たちにスムーズに届け出を出していただく工夫は,どういうふうにされますか。



◎(土田環境保全局長) これにつきましては,今までの事業所の方は既に届け出がありますからよろしいわけですけれども,そのほかにいろいろな事業所統計を基礎に,個別にある程度の推定ができますので,その中から選び出していきたいと考えています。



◆(大滝委員) 1点だけ確認をさせていただきたい。この間の特別委員会の中でも出ていた話ですが,昨年12月に市民オンブズマンが,市の廃棄物資源公社の再生路盤材の単価が高すぎるのではないか,競争原理が働いていないと指摘されました。そのことに関連して,同じように昨年,循環型社会形成推進基本法ができました。あわせて建設リサイクル法もできたわけです。それぞれの法律は根っこはほとんど同じでして,いかにしてごみとして処分しないで,リサイクルして使うかということだと思うのですが,私は再生路盤材をつくって,これを横浜市の建設に改めて使っていく事業に,横浜市が非常に早くから取り組んだというのは高く評価しています。これに対して注目してきたのですが,横浜市の瓦礫,建設廃材に関して,どういうふうにしていくのかという基本方針を改めて伺っておきたい。なぜかというと,横浜市の公共事業から発生される瓦礫類が神奈川県全県下の半分以上という話を聞きますと,大変な量だと思います。大変な量をまた改めて使っていくということは並大抵のことじゃないだろう。これに真剣に取り組んできたという意味で,横浜市のこれからの方針と基本的な考え方と,これから公共事業等々で発生してくる瓦礫類等についてどういうふうにしていこうとしておられるのか。



◎(土田環境保全局長) 基本的な考え方としましては,本市の公共工事から発生します瓦礫類については,可能な限り全量を本市工事で再利用することが基本だと考えております。そうした趣旨で現在は98%ほどのリサイクルが可能になってございます。昨年,値段が高いとか御指摘がありましたが,98%という数字を維持するためには,かなり無理な回し方もする必要があると思っていまして,他都市でやっているリサイクルは60%とか40%,言ってみればできるものはしなさいという程度になってしまっているということから,私どもの方は若干高くなっています。ただ,現在1社だけで対応している部分がございますので,これについては複数の業者さんに対応できるようなシステムづくりをしたいと考えております。



◆(大滝委員) 今98.5%という話を聞いているのですが,この数字は非常に高いですし,現状においてはとてもいいシステムだろうと思います。民間の業者,民間施設でこのレベルまでにとにかくちゃんとこたえられるようにするとなると,採算の面,コストの面でどうなんでしょうか。



◎(土田環境保全局長) そういうことから今までなかなか手を出す業者さんがおりませんで,現在の1社が全国に先駆けましてプラント開発などをしてやってきました。ただ,ここへ来ましていろいろ公共事業なども少なくなっている中で,同じようなことをやりたいという方も見えていますので,当然採算性をクリアしたからだと思いますけれども,複数の業者がやるということについては,透明性を確保する面から私どももぜひともそうしていただきたいと考えております。



◆(大滝委員) リサイクル率という問題もそうでしょうし,横浜市が行う公共事業,例えば道路局だとか下水道局,環境事業局,緑政局等,それぞれの局で行っている公共事業で,再生路盤材は使うに足りるのか,かなり質の高いものを要求していることもあるのでしょうが,例えばリサイクル率の低い都市等々で行っている再生材の質について,特に比較とかしておられますか。あるいは横浜市の公共事業は,かなりの高い質のものでなければ使わせませんよという厳しい検査基準みたいなものがあるのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) ほかの都市と比べて横浜市の一番の特徴は粒度の調整,つまり粒をいろいろな大きさの粒に加工して使うという方式でございます。道路の路盤材にする場合も,深さによりまして粒度が違いますので,そうしたことができるような製品をつくって利用していることから,98%以上の率にリサイクルできているということでございます。他都市は粒度の調整までやっておりません。一定の大きさにしまして,それを使えるところで使う。使えないものについては新しいものを買って使うということですので,リサイクル率が上がらないと理解しております。



◆(大滝委員) 循環型社会形成推進基本法,建設リサイクル法等々の精神から見て,横浜市が今行っている瓦礫等々の再生に関しては,恐らくトップ的な施策だろうと思います。経済的な面だとか市民オンブズマンから指摘されている中身の問題点は多少あるのかなとは思いますが,冒頭に聞きましたけれども,横浜市らしいポリシーをきちんと確保しておきながらも,経済的にも十分成り立つようなシステムをこれからつくっていかないと,法の精神になかなか合っていかない。そういう意味では民間の企業をいかにして育成するか。横浜市がこれまでやってきた事業というものを,技術的なノウハウの交換も当然必要だと思いますが,局長は見通しをどんなふうにとらえていますか。



◎(土田環境保全局長) 現在具体的に検討されている企業がありますので期待しております。複数企業の存在は透明性の確保の上から非常に説明しやすいということがあるので,歓迎しているところでございます。



◆(大滝委員) 横浜市はこれだけの大きな都市ですから,周辺も含めるとものすごく大きな自治体間の相互の連携もとれると思います。どの程度の規模の企業が,何社ぐらい今登録しようとしておられるのですか。



◎(土田環境保全局長) 粒度の調整を行える企業というのは1社しかございません。粒度の調整を行わないまま私どもの公共事業へ関与している企業は十数社ございます。十数社の中から1社だけ粒度調整までやってみようという企業が出てきたということで,具体的に検討されている企業は現在2社あります。



◆(大滝委員) この企業が正式に登録をして,公社だけではなくて民間の企業とお互いにコストを競い合うという事態が生ずるのは,いつごろになりそうですか。



◎(土田環境保全局長) 平成13年度に多分プラントをつくったり何なりをしなくてはいけませんので,やはり平成14年度の契約からと思っております。



◆(大滝委員) 法の精神にのっとって,非常に公共事業の多い都市ですから,それだけに98.5%の高いリサイクル率を維持しながら,モデル的な事業をひとつ推進していっていただきたい。同時に,民間企業もぜひ育成していただきたいということを要望しておきたいと思います。



◆(横溝[義]委員) 今大滝委員が話されたことについては,監査委員の方でも特に意見として複数やるべきだろうと,1社にしておくと問題があるということで,そういうような意見を出したはずです。ひとつこれについては早期に私の方からもお願いしておきます。

 それから,自動車公害に絡んで確認しますが,実は車がどんどんふえてしまってどうしようもない。国の目標値はどうも達成できそうもないということで,中央の方でも今問題になっておりますけれども,たまたま先日NHKで,神奈川の横浜でマイカーだと思いますが,共同利用をモデルとしてテスト的に取り組んだということで報道されました。これについては環境保全局は何かタッチしておられますか。



◎(土田環境保全局長) 2つやっていまして,1つはみなとみらい21地区の中で行っているものがあります。もう1つは緑区で環境庁の委託の事業になりますけれども,特定の方に車を貸しまして,利用していただいているというふうなやり方をしています。みなとみらい21地区の方は,主に都市計画局が窓口になっていまして,緑区でやっている事業については,私どもの方が窓口になっているということでございます。



◆(横溝[義]委員) この関係は,今の時代1人で1台マイカーに乗って,通勤,通学といろいろな面で使われている。これを共同で2人ないし4人で一緒に目的地まで行く場合に,一緒にそれを利用することによって,ですから車の名義も共同名義にすることによって,車の台数の総量が規制されてくるということから,このような試みをやっているそうで,局長から話されたのはちょっと内容が違うかなと思いますが,もう一度確認します。



◎(新宅交通環境対策担当課長) みなとみらい21地区でやっているのは,業務用で共同利用という形でやっております。1社1社が自分のところで車を持たないで,会員になっておりまして,自分の会社で車を使用するときに購入しないで共同利用するという形です。



◆(横溝[義]委員) ということは,一部の企業で共同でテスト的にやっているということですか。



◎(新宅交通環境対策担当課長) 1社1社が車を持たないで,会員の登録をしておりまして,自分たちが使いたいときに予約を入れて使っている。



○(小幡委員長) もう少し具体的に御説明願います。



◎(新宅交通環境対策担当課長) 今ちょっと数字は手元にありませんので,会員数については50社ぐらいだと思いますが,会員であれば自分のところで用事が生じたときに,みなとみらい21地区の予約センターに電話を入れ,車を使うというシステムです。



◆(横溝[義]委員) そのときの解説として,ドイツがものすごく進んでいるそうです。ドイツでやっているのは,マイカーを購入するときに共同名義で購入されている。一緒に使えるときにお互いに使い合う。この制度を導入した結果,公共交通機関を,電車とか大量輸送機関を使って,マイカーではなくして通勤される方が大変ふえてきた。共同でやっていますから自由が多少ききません。そういう制度にしたおかげで車の総量も少なくなったという解説も入っていました。この辺は当局はどのようにつかんでおられますか。



◎(土田環境保全局長) ちょっと私どももその点を把握しておりませんので,よく調べさせていただきたいと思います。



◆(横溝[義]委員) こういうことがテレビの全国ネットで報道されて,たまたまそれが横浜市だったということで僕も関心を持ってパッと見たんですけれども,そのような仕組みがヨーロッパ,特にドイツでは大変進んでいるということですので,きょうは結構ですが,後の参考にさせていただきたいと思いますので,これらについて調査をしておいていただきたいとお願いしておきます。

 次は,行政改革の関係で,平成13年度の取り組みについて明らかにされてきておりますけれども,この中で市全体としては課以上の機構,44機構を廃止しますというふうになっているのですが,これに対して環境保全局はこの中に何か含まれているのかどうか。



◎(土田環境保全局長) 機構改革は4月からですけれども,現在進めております。その中で課を2つなくしまして,課と言いましても課長ポストを2つなくしまして,1つ新しい課長ポストをつくるということで機構をいじっていくことになっています。それから,職員数については,私どもは200名ちょっとしかおりませんけれども,1名減員するという内容です。



◆(横溝[義]委員) 環境保全局としては2つの課をちょっと改善したいという話が出ましたけれども,課以上ということです。最近中央省庁もそうですけれども,機構改革が行われて,中央は大分スリムになってきた。横浜市の事業を見てみますと,環境保全局と環境事業局が大体同じような仕事で,片方に連携をとらなければこの事業が成り立たない。例えば環境事業局がやる事業についても,環境保全局とタイアップしなければだめだとか,いろいろ輻輳してきている状態にあるわけですけれども,これに対してわが党は,毎年機会あるごとに,局についてもそろそろ見直す時期に来ているだろうと考えている。昨年,私も代表質問のときにも市長に対して申し上げておりますけれども,機構改革の一端として,ここでは課以上を対象としているということですから,当然局も対象になろうかと思いますが,これについてことしの予算要望の中でもわが党は全部入れてあります。藤井助役,市長にも申し上げてあるし,予算要望でも申し上げた。機会あるごとにやって,課以上をやりますというけれども,なかなか上まで行かない。下の方でチョロチョロとやっている程度。こういった問題については全庁的に見直す時期にきているだろうと思いますが,どのような考えですか。



○(小幡委員長) 藤井助役,具体的にお答え願います。



◎(藤井助役) 区の方では区保健福祉センターということで一体となってやることになっております。庁内のレベルではいろいろな案をいただいているということはありますが,まだ下の方で検討していることはあるかもしれませんけれども,まだいまひとつ本格的に検討している段階ではないです。将来,いろいろな人数や何かも変わってきますし,社会も変革してきますので,そういうことも課題として研究していく必要があるのではないかと考えております。



◆(横溝[義]委員) 研究すると言っているうちに,1年,2年とどんどん過ぎていってしまう。やはりやるとなれば実績を残さなければいけない。ぜひこの問題については今財政的にも厳しいときだし,市民のためにも,すぐわかるような,スリムな行政に,現実にあわせた組織にすべきだと思いますので,ぜひ前向きに早期にお願いしたいと思います。



◆(中島[文]副委員長) 中間処理リサイクル施設について,関連して幾つか伺います。

 先ほどの論議の中で,公的に産業廃棄物の処理に踏み出すということで,そのメリットは適正な産業廃棄物の処理にあり,民間の処理施設に対するいろいろな調査研究もして,見本をつくって,いろいろ研究をしていくという部分が過去のいきさつの中であったわけです。出捐金とか資金の不足で先送りされて,ことしの6月に稼働し始めることが明らかになっている。出捐金は民間で30億円を目標にして,現在6億円しか集まっていない。公的なものに関与していく上では,本当にこういうのは先行させなければならなかったのではと思っています。いただいた資料では現在33社から出捐金の申し込みがあって6億円ですが,その見通しについてはどうですか。



◎(土田環境保全局長) 1年前はとてもこういう数字ではありませんで,ここへ来て建物ができ上がりつつ動いてきている中でふえてきていますので,完成して実際に受け入れられるようになれば,もう少しふえるのかなと思っています。



◆(中島[文]副委員長) 建物ができ上がって,今後出捐金の申し込みも6億円から相当ふえるだろうと局長が感想を述べられましたが,資料によれば製鉄会社,石油会社,化学会社とか大手の企業が名前を連ねていて,出捐のメリットという点でも大分特典があったり,処理枠があるわけです。1つは処理枠の点で,施設の1日の処理量,概要によると前処理施設としての能力は1日100トン,焼却能力は1日210トンである。そうすると安価に安定的にというメリットがありますから大企業等が処理枠を得るために,ドーンと来た場合,本当に資金力があって民間の不安定なところに任せないで,公的関与の中間処理リサイクル施設にどんどん持ち込んだとなると,能力との関係で一人占めになってしまうような心配はないですか。



◎(土田環境保全局長) 現在,能力は210トンですが,オープン早々210トンという数字にはとてもならないと思います。安定的な稼働に向けまして,半年や1年は当然かかるわけですので,当面は210トン目いっぱいの能力とは考えません。ただ,いきなり優先枠でいっぱいになるかということはないと思っております。大きな企業は神奈川県だけで仕事をやっているわけではございませんし,廃棄物の処理も神奈川県内だけでやってきたわけではありませんから,そうした意味では分散しておりますし,既に契約をして処理を委託しているわけですから,この施設ができたからすぐ変わるということにもなりません。そうしたことから処理能力を大幅に超えた搬入の申し込みがあるとは考えておりません。ただ,そのような努力を事業団の職員が行ってはおります。



◆(中島[文]副委員長) 現実はことし6月にスタートするわけですから,当然こういうことは現実に起きていないわけです。優先枠を出捐金によってどんどん優先していくとなると,焼却の210トンあるいは前処理の100トンのキャパが決まっているわけで,1つ資金力がドーンとあるところの制限をして,今の時点で一定のルールをつくっていかないと,千鳥町につくっている中間処理施設が何社かによって占められてしまうという心配があり,これから産業廃棄物の民間処理施設がダイオキシン類のいろいろな法律との関係で街中でやっていけなくなる状況があるわけです。公的関与の処理施設が安く安定的だということで持ち込まれるという心配は将来考えられないですか。



◎(土田環境保全局長) 30億円集まった段階での優先枠も,年間の6万トンまでにはとてもいきませんので,御指摘のような優先枠でいっぱいになるということは考えていません。



◆(中島[文]副委員長) 1つの考え方としては伺っておきますけれども,きちっとルールづくりをしていかないと,本来,公的関与の中で一番利益を得ていただかなければならない資金力のない地元の中小業者の人たちの産業廃棄物の処理を一定程度公的に支援してあげるという目的からは逸脱してしまうので,意見として述べておきます。

 最後に,処理料金の割増制度ですが,民間の出捐金を出す人たちにいろいろ働きかけている1つの資料の中にあります。この中には出捐金の相当額まで割引を行いますとあります。資料では具体的な例で出捐金を1,000万円いただいた。割引限度額は1,000万円。例えば1,000万円出捐してくれた企業に対しては年間100トンが優先受け入れ枠だと例を出されて,1年当たりの割引額が90万円として,割引年数を11年間ずっと90万円割り引いていくという計算をすると,結局1,000万円出捐金を出した企業の負担は零になってしまうというのが資料の見方ですが,どうですか。



◎(土田環境保全局長) 数字はそのようにも見れるかもしれませんけれども,実際問題としてはこの事業団自体,資金繰りも非常に大変だということもありますし,出捐したお金は運転資金にも十分機能していくということからしますと,最終的にはその割引をずっと続ければ何年かするとなくなってしまうではないかということはありますけれども,無料で受けるわけではありませんので,事業団の経営に出捐ということで寄与しているとは思います。



◆(中島[文]副委員長) だから最初に言った点で,資金力がある人は出捐金を出して利用枠,割引枠をもらい,結局資金力のあるところは出捐金だけで最後は零になってしまう。これは安定的に公的に関与する処理施設であるが,最終処分場も南本牧を使ったり,将来は神奈川県が横須賀市の芦名の方につくるようですけれども,本来ならば大きな企業については自分のところで処理施設をつくらなければならない。その辺をカバーしながら,大企業については出捐金ぐらいは協力してもらい,中小企業を助けていかなければならない点からすると,どうもこの出捐金は,結果的には幾らか出して,いろいろなメリットをとって,何年間計画でこれが全部零になってしまう。その仕組みは問題点があるし,検討しなければならないと僕は思いました。6月から稼働ですが,本来民間処理施設の適正処理に対する研究調査が公的関与の大きな目的であるし,地場の資金力のない産業廃棄物の処理の中小業者に対する支援も目的にあったわけですから,全体の資金繰りとの問題も含めその辺での検討を要請しておきたいと思います。



◆(手塚[静]委員) 平成13年,平成14年度において新たな環境保全に関する条例ができてくるということですが,それに期待しているわけです。この前,市民の日常生活における責務も検討していきたいと話されましたが,具体的に市民の責務についてはどのように取り組んでいかれるのか伺います。



◎(土田環境保全局長) 一般的にはかつての公害対策は,事業者が加害者で,市民が被害者だという位置づけでしたが,現在は例えば自動車の問題を見ましても,市民が被害者であるけれども,加害者そのものだということもありますので,そうしたことから自動車公害であるとか,地球温暖化の家庭内でのエネルギーの使用の仕方について,市民自身が当事者となってやっていただかなくてはいけないということから,そうした視点で条例へ盛り込みをしたいと思っております。



◆(手塚[静]委員) 日常生活をしている市民同士の問題は,条例の中に含まれないという方向ですか。



◎(土田環境保全局長) 市民同士の問題も,騒音であれば,騒音の規制のありようの中で,どれだけ市民同士の問題を取り入れられるかということがあります。一般的に,今は主に事業者生産活動あるいは事業活動に伴っての公害対策が中心になってきておりますが,もう一歩進んですべて隣同士のことまでもということは,なかなか現状の規制の内容からしますと入れ切れない部分があるのかと思っています。



◆(手塚[静]委員) 基本的には事業者が主になった条例の方向性になっていくわけですね。



◎(土田環境保全局長) 基本はやはりそういうことだと思います。それをどれだけ運用というか,考え方をまとめて条例の中に取り入れていくことができるかということがあります。例えば深夜の騒音の部分につきましても,あの問題になりました店は騒音を出していないわけです。その店に来るお客さんが出している。そういうことで,店とのかかわりで来るお客さんの問題を規制しようというのは深夜の騒音問題があるわけですけれども,それと同じように,市民同士の問題も,いきなり条例でこうせい,ああせいという規制にはなかなか結びつかないのかなと思います。



◆(手塚[静]委員) 現状は事業所においては立ち入り指導ができるけれども,市民の近隣の騒音というのはかなり大きな問題になってきているわけです。現状ではなかなか解決できない。逆にトラブルになっているということがあるわけです。そういう観点から考えたときに,新しい条例をつくっていく上において,基本的な生活における騒音の条例というのも逆に必要になってくるのではないかということで質疑いたしました。



○(小幡委員長) ほかに発言もないようですので,本件については質疑を終了し,各会派の意見表明をお願いしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) それでは,多数会派順に意見表明をお願いします。

 自民党さんから,まず,市第95号議案関係部分について。



◆(山田委員) 原案賛成です。



○(小幡委員長) 市第107号議案については。



◆(山田委員) 原案賛成です。



○(小幡委員長) 市120号議案関係部分については。



◆(山田委員) 原案賛成です。



○(小幡委員長) 民主党,市第95号議案関係部分については。



◆(今野委員) 原案賛成です。



○(小幡委員長) 市第107号議案。



◆(今野委員) 原案賛成です。



○(小幡委員長) 市第120号議案関係部分については。



◆(今野委員) 原案賛成です。



◆(大滝委員) 市第95号議案関係部分,市第107号議案,市第120号議案関係部分,いずれも原案賛成です。



◆(中家委員) 市第95号議案関係部分ですが,評価すべき点もありますけれども,産業廃棄物の処分手数料の値上げが含まれている予算ですので反対いたします。市第107号議案,市第120号議案関係部分については賛成いたします。



◆(宗形委員) 市第95号議案関係部分は,新たな課題にも取り組んでいるということで評価できると思います。ただ,私たちがいつも申し上げているように,環境問題というのは市民生活に深くかかわって関心が高まっている課題ですから,環境NPOとの連携も,これから専門的な分野だから難しいということだけではなくて,考えていっていただきたいと思います。市第95号議案関係部分,市第107号議案,市第120号議案関係部分,いずれも賛成です。



○(小幡委員長) 各会派からの意見表明が終わりましたので,本委員会から予算第一特別委員会への審査報告について,1件ずつ確認させていただきます。

 市第95号議案関係部分については,大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきもの,市第107号議案については,全会一致で原案可決すべきもの,市第120号議案関係部分については,全会一致で可決すべきものといたします。

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△請願第45号の審査,採決



○(小幡委員長) 次に,請願審査に入ります。

 請願第45号風俗営業施設附帯駐車場(港北区樽町二丁目)による環境悪化に関する調査等についてを議題に供します。

   請願第45号   風俗営業施設附帯駐車場(港北区樽町二丁目)による環境悪化に関する調査等について



○(小幡委員長) 請願の要旨等について事務局に朗読させます。



◎(藤田議事課書記) 請願第45号について朗読いたします。

 風俗営業施設附帯駐車場(港北区樽町二丁目)による環境悪化に関する調査等について,平成13年2月9日に受理いたしました。請願者は,港北区の樽中学区域の教育環境を考える会の岡照美さんほか,本日付で追加署名が1,876人ありまして,合計3,191人でございます。

 紹介議員は,高野明子議員,与那原寛子議員でございます。

 請願の事項ですが,2項目ございまして,1項目めは市民建築委員会に付託されておりますので,2項目めを当委員会において審査していただきますが,368台収容する駐車場への車の出入りで,騒音や排気ガスによる住環境悪化,交通渋滞や歩行者の安全など地域の環境悪化が心配されるので,行政として具体的に調査と対応策を講じられることを求めるものでございます。



○(小幡委員長) 本件は,当局に対する施策の実施要請についての請願ですので,当局の見解について説明を求めます。



◎(土田環境保全局長) 初めに,請願の対象となっている計画地周辺の状況について御説明いたします。

 正面の地図をごらんいただきたいと思います。

        (図面掲示)



◎(土田環境保全局長) 当計画地は,東横線の綱島駅の南方向,鶴見川に架かる綱島街道の大綱橋に近い樽町の交差点から,県道川崎・町田線に沿って200メートル程度鶴見区の駒岡方向へ進んだところであります。

 計画地における建築物の配置状況は,北側に3階建ての自走式の立体駐車場,その南側にボーリング場やゲームセンターなどが入居する4階建ての複合ビルが建設される予定となっております。

 計画地の南側は片側2車線道路の県道川崎・町田線に面し,東側は倉庫やコンクリートプラントなどが立地しております。また北側及び西側はマンションや戸建ての住居となっております。用途地域を見ますと,計画地の北側と西側は近隣商業地域,隣接する東側は準工業地域でございます。

 次に,建設される施設の概要について御説明いたします。

 事業者の計画によりますと,4階建てのビルには早朝5時まで営業するボーリング場やカラオケルーム,午前2時までの飲食店,午後12時までのゲームセンター,午後11時30分までのスポーツクラブ,午後8時までの小売店などが入居する予定になっております。

 附設される駐車場は,請願の台数と若干違いますけれども,364台と私どもは聞いております。その3階建ての自走式立体駐車場とそのほかに15台分の屋外駐車場,それに駐輪場が予定されております。この施設は平成13年11月の開店を目指して現在建設中で,骨組みは4階まででき上がっております。

 請願に対する私どもの対応ですが,請願項目2の騒音や排気ガスによる住環境悪化に対する具体的な調査と対応策を講じることについてですが,ビルに入居する店舗等は,大規模小売店立地法や昨年12月に改正された神奈川県生活環境の保全等に関する条例の改正部分の事前の規制対象とはなりませんので,開店前に自動車の出入りによる騒音や排気ガスについて指導することは難しい状況でございます。

 しかし,開店後,周辺住民の方からの要望等があれば,ビルの空調機器からの騒音や来店客の自動車の発着等による騒音及び排気ガスの状況について調査を行い,その結果を踏まえ,必要に応じてできる限り騒音や排気ガスを低減するよう指導してまいります。

 なお,交通渋滞や歩行者の安全につきましては,警察等の所管となります。



○(小幡委員長) 質疑に入ります。



◆(中家委員) 局長から,事前の調査の対象とはならないけれども,事後については調査を行ったり適正な指導もしていくということですが,この請願者の方たちが一番心配している問題については,もちろん住環境,騒音,排気ガスもあると思いますが,同じ港北区では議会でも問題になりましたドン・キホーテの問題等もあって,どういう状況になっているかは一定予想される部分ではある。法律や条例の規定上は対象にはならないかもしれないけれども,住民の方たちの要望をくんで,いろいろ難しい部分はあると思いますが,事前の調査をやっていただきたいと思います。全く対象にならないものばかりなのか当局にお聞きいたします。



◎(土田環境保全局長) 小売店,物販という意味では1階に衣料品を売る店が入りますが,店舗面積が879平米と500平米を超えますけれども,営業時間が朝10時から夜8時で終わります。したがいまして,深夜ではございませんので,県条例の規制の対象になっていない。それからゲームセンターが1階にできますけれども,24時でおしまいですので,風俗営業の取り締まりの法令には違反しないし,規制の対象にならない。ボーリング場は4階にございますが,ボーリング場の経営自体,特段の法的な規制はございません。8時から朝の5時まで営業することになっています。そういったことから時間と業種とでどれも規制対象とならない内容です。ただ,建物に送風機をつけますので,それは騒音規制法で対象となりますが,動かしてからどういうことになるのか。2階部分にはスポーツクラブとかクリニックも3つ入ったりする。そうしたいろいろな店の方々が利用する駐車場ということです。



◆(中家委員) 物販店については時間も夜8時までで規制の対象にならないということですが,複合的な施設を利用する時間帯については朝の5時まで,スポーツクラブは開店が朝9時からだとすると,駐車場自体は行くところは違っても,ほぼ24時間に近いような状況で使われることは,私だけではなくて,ほかの皆さんも感じられていることだと思います。そういう中でドン・キホーテのことを何回も出しますが,車を使って特に若い人たちが行くということで,騒音や周りを汚すという苦情が出ている。想像される部分であるので,ぜひ請願者の意をくんで,事前の調査も含めて,環境アセスメント的な感じでできないかと個人的には思います。仮に条例,規則,要綱の中で難しいのであれば,つくっている途中も含めて監視をしていくとか,できたときに状況をしばらく様子を見るということではなくて,節目節目で環境保全局もかかわっていくこともしていくべきではないかと思うので,何らかの形で請願を上げていく方向で考えていただきたいと思います。



◆(中島[文]副委員長) これは請願ですが,付託外の陳情でも環境保全局とか建築局に出している。議会にかからないという今の議会のシステムなのでしようがないと思います。陳情者はこの方とは違うようですが,環境保全局に対して陳情が出されています。陳情では,営業時間の自粛をして,朝10時から午後10時までにしてくださいとありますが,市民から陳情が出れば,当然行政として事業者に対して何らかの形で伝えることがあると思いますが,付託外の陳情についてどういう対応がとられているのか伺います。



◎(土田環境保全局長) まだどうしていくかという検討を行っておりませんが,何らの根拠もなくて営業時間の自粛というのはなかなか難しいのかなと思っております。



◆(中島[文]副委員長) ボーリング場が入ったり,飲食店が入ったり,ゲームセンターが入ったり,フィットネスクラブみたいなスポーツセンターが入ったり,カラオケ,量販店でしょうか,物販的な店が入ったり,複合的なもので,しかもまちまちの営業時間で,朝5時までやるのはボーリング場とカラオケですか。そういうことについては県の条例との関係があって,それでは物販の問題しか引っかからないということだとすれば,この点だけドッと落としてくれば,これで県の条例の規制をクリアしたんだということですが,環境保全局として当然住環境の問題で影響していると思います。事業者とは環境保全局は何回か話し合われたのですか。



◎(土田環境保全局長) 状況についてはいろいろお聞きしまして,事業者の方の話を伺う中で把握できたということです。ただ指導ということでは特段今行っておりません。主に言われているのが,音がうるさくなるのではないかということですので,開けてみないとわからない部分が多分にあります。かなり立派な駐車場で,その扱われ方がうるさくなるのではないかということで請願を出されていますが,特段の指導はしておりません。



◆(中島[文]副委員長) 3階建ての364台の自走式駐車場というと,120台ずつがワンフロアになるのでしょうか。自走式だと鉄板に網がかかったような,水が外へ抜けるようなものですね。いろいろな環境に配慮されている自走式の駐車場になっているのか。地図ですと北側はかなり一戸建てがあったり,西側はマンションがあるとうかがわれます。私も日吉の方へ行くとき,あの前を通りますけれども,請願者が心配されている騒音の問題,あるいは自走式の3階建てですから排気ガス等が心配されていますが,駐車場の形式については検討されたり助言などしたことはありますか。



◎(土田環境保全局長) 事業者の計画では,駐車場の外壁は鉄鋼のパネルで囲うことになっている。住居に面している北側と西側については,鉄鋼のパネルの高さをほかよりも高くする。エンジンの負荷がかかるスロープ部分につきましては,側面をすべて覆うという計画に変更しているということです。



◆(中島[文]副委員長) オープンが11月なので,今の条例等の問題で事前の指導や勧告が難しい。必要があれば事後,騒音等の問題で指導や勧告をやっていくと説明もされていますので,その点は現時点で白黒つけるのではなくて,事の成り行きを見ながら当委員会として継続的に見守るという点でいかがかなと思いますので,委員の皆さんに提案したいと思います。



◆(宗形委員) この周りはわりあい工場があったりするけれども,左側はマンションもあるというお話でした。団体名に中学校区とありますので地域の近隣の方から出されていると考えていいわけですね。



◎(土田環境保全局長) 請願の方の住所はちょっと離れています。地図で新幹線が走っていますが,その左側にマンションがあるところです。何百名の方が賛同されていますが,その方々はどこに住んでいるかちょっと把握しておりません。付託外の陳情については,すぐ裏側の住宅,マンションもありますけれども,ほとんどは戸建ての住宅です。



◆(宗形委員) 音がうるさくなるのではないかと心配をしていらっしゃる。事後に調査するということは,例えば5時までの駐車場がオープンする前はこれだけだったけれども,その後にこうなりましたというように,事前の調査はないわけですか。事後の調査だけで比較するようなことができるのですか。



◎(土田環境保全局長) 今回出された請願の内容も調査と対応策ということで出されていまして,事業者の方も駐車場の騒音についてはかなりいろいろ工夫するというか,周辺の方の御意見を取り入れた改善策をつくったりしています。今時点の対応策と言いましても,駐車場の音が外へ出ないようにしてくださいということしかないと思います。その辺の努力は事業者の方もされていると思っています。

 それから,調査につきましては,今特に事前には行っておりませんけれども,心配されている北側と西側の住宅地の方が,夜うるさくて眠れないということが不満としてあれば,行政指導ということで,明確な根拠は余りありませんけれども,指導はしていきたいと思っています。

 住宅地の中は,川崎・町田線は夜でもかなり車の走行が多いと思いますけれども,後ろの方は余り車が走っているわけではないですし,ほとんど2メートルくらいのトラックも入れないくらいの道路ですので,余り音はしていないと思います。



◆(宗形委員) 私も近くの方にお聞きをしたところ,周囲にパチンコ屋なんかもあるところだから,急激に環境が変わるということではないと思うけれども,5時まで営業して車の出入りがあると影響が大きいのではないかという御意見だったのです。請願項目1はこの委員会ではないですが,営業中止とかは事前にとても求められないことでありますけれども,これからの住環境,生活環境保全を考えていったときに,継続にして様子を見ていくことは必要かなと思います。



○(小幡委員長) ほかに御意見ありませんか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) それでは,まず,継続にするかどうかについてお諮りしたいと思います。

 本件については閉会中継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(小幡委員長) 挙手少数。

 よって,本件については継続審査とすることは否決されました。

 それでは,採決いたします。

 採決の方法は挙手といたします。

 本件について採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(小幡委員長) 挙手少数。

 よって,本件については不採択とすべきものと決定いたします。

 以上で環境保全局関係の議題は終了しました。

 この際,昼食のため暫時休憩いたします。



△休憩時刻 午後0時03分

         (当局交代)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開時刻 午後1時03分



○(小幡委員長) 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。

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△市第95号議案(関係部分)及び市第112号議案の審査



○(小幡委員長) 衛生局関係に入ります。

 予算第一特別委員会から審査を委嘱された市第95号議案平成13年度横浜市一般会計予算関係部分及び市第112号議案平成13年度横浜市病院事業会計予算を一括議題に供します。



   市第95号議案   平成13年度横浜市一般会計予算(関係部分)

   市第112号議案   平成13年度横浜市病院事業会計予算



○(小幡委員長) 議案についての説明は省略し,予算第一特別委員会における質問要旨について当局より簡潔に説明願います。



◎(鳥羽衛生局長) 予算第一特別委員会における衛生局関係の質問につきまして,お手元の資料に基づき簡潔に御説明させていただきます。

 2月27日に開催された総合審査でございますが,全体としましては,4名の委員から合計4項目24問の御質問がございました。

 まず,自民党の吉原訓委員からは,1ページにありますように,地域医療について5問の御質問がございました。

 民主党の中川俊介委員からは,2ページにございますように,市立病院の医療安全管理について10問の御質問がございました。

 公明党の木村久義委員からは,3ページにありますように,遺伝子組み換え食品検査事業について3問の御質問がございました。

 共産党の荒木由美子委員からは,4ページにありますように,福祉保健センターの問題点について6問の御質問がございました。

 次に,3月8日に開催されました局別審査でございますが,全体といたしましては,5名の委員から合計30項目185問の御質問と10件の御要望をいただきました。

 まず,公明党の加納重雄委員からは,5ページから7ページにありますように,平成13年度予算編成に当たっての局長の考え方など6項目32問の御質問と御要望が1件ございました。

 共産党の関美恵子委員からは,8ページら10ページにありますように,区福祉保健センターについてなど3項目28問の御質問と御要望が1件ございました。

 ネットの梅野りんこ委員からは,11ページから14ページにありますように,医師会についてなど7項目46問の御質問がございました。

 自民党の古川直季委員からは,15ページから17ページにありますように,歯周疾患検診についてなど6項目37問の御質問と御要望が6件ございました。

 民主党の横溝富和委員からは,18ページから21ページにありますように,市民病院,港湾病院の経営改善についてなど8項目42問の御質問と御要望が2件ございました。

 以上でございます。



○(小幡委員長) 質疑に入ります。



◆(今野委員) 先日,予算特別委員会の局別審査の市立大学関係の中で,わが党の横溝議員が質問しましたが,市大病院が新年度から外部評価を導入するというような新聞記事が出ておりました。現在の衛生局所管の病院は,病院の質,また運営,医療事故対策などについてどういう形でチェック機能を持っているのか伺いたいと思います。



◎(鳥羽衛生局長) 先日,報道されました外部評価機関というのは,きちっと構成が決まっている評価のための機関で,衛生局の病院に関しましては,あの機関における外部評価は受けてございません。病院の特に医療安全管理という面で,外部の専門家を中心にしてお願いしている委員会で,医療安全管理などについての御意見をいただいたり,あるいは実際に我々が行っている取り組みについていろいろ評価をしていただくことを行っております。



◆(今野委員) 内部の委員会に外部の専門の方からいろいろ意見をいただくということでとらえていいですか。



◎(鳥羽衛生局長) ただいま申し上げました委員会は,外部の方で構成される委員会でございます。ですから私どももちろん事務局としては入っておりますが,意見をいただくのはすべて外部の委員の方でございます。



◆(今野委員) 外部評価の機関を今度市大病院でお願いするということですが,メリットはどういうことかお聞きしたいと思います。



◎(鳥羽衛生局長) 外部評価委員会の評価項目は非常にたくさんございまして,病院の経営に関することから,もちろん医療の安全管理等に関することもございます。あるいは病院の持っている体制に関して広く第三者的に評価し,採点のようなことをする機関でございますので,安全管理だけに主力を捧げているということではなく,広く病院の医療の状況が全体像としてどうなっているか評価していただけるという利点がございます。

 もう1つは,まだ数は多くないですが,全国でいろいろな病院がこれまでにも評価を依頼しておりますので,ほかの病院との間での比較ができるというメリットもあろうかと思います。



◆(今野委員) 第三者の目で,そしてまた評価項目も百何十項目だと思います。私も新聞情報でしかないですが,非常に多岐にわたる評価項目がある。一定の信頼できるというのは語弊ありますけれども,多面的な評価,客観的な評価が得られるという感じがします。そこで市大病院の方で外部評価を入れるという見解が出たわけですけれども,衛生局所管の病院でもいろいろ事故もあったりしましたし,包括外部評価もいろいろありましたので,この際,外部評価制度を導入したらどうかと思いますが,局長のお考えがありましたらお聞きしたいと思います。



◎(鳥羽衛生局長) 御意見は参考にさせていただきますが,現状では,私どもとしては特に医療の安全管理に関しまして評価をお願いしている委員会に,いろいろ適正な評価をお願いしていくというのがまず最初の段階だろうと思っています。市大の場合につきましても,附属病院では評価を受けますが,市民総合医療センターの方は今のところ考えていないということもありますので,受けた病院における情報を得て,いろいろと検討してまいりたいと考えております。



◆(今野委員) これはだめとか,こうしようとか,今までこうだからということではなくて,ぜひ前向きに多面的に検討していただきたいと思います。

 もう1点,広報よこはまにもありましたが,4月1日に北部地域の医療の中核として昭和大学横浜市北部病院が開院になりまして,常任委員会でも建設中に視察をさせていただきました。非常に立派な病院が北部にできるということで,ありがたいと思います。内容を見ますと,診療科目が,この間から再整備ということで建設が始まっております新しい港湾病院とほとんど同じように思えるのですが,大きな違いは何かあるのでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 新港湾病院につきましては,まだ未定の部分もありますので,これから固めていくところもございますけれども,現時点での北部病院の特徴は,精神科救急における自傷他害のない患者さんを受け入れていくとか,高度な診療機能を持った病院にしていくということで,老人性痴呆疾患の受け入れであるとか,緩和ケアを受け入れるとか,私どもが考えている面からもかなり似通った部分もないわけではないと思っています。ただ,この北部病院の現在のところ一番の特徴は,電子カルテの方式で,カルテをすべて電子化してしまう。それに伴う医療に使うレントゲン等の画像をデジタルで管理して保存する。そういった面での考えは非常に進んでいるところがあるかと思います。

 一方,新港湾病院の特徴としましては,1つは災害医療にきちんと対応できるように,病院構造そのものを免震構造にして,災害が起こった場合でも医療機能が十分確保できるようにすること,あるいは精神疾患に関しては合併症治療ができるようなシステムをきちんとつくっておくということが現在の構想の中で特徴と言えます。



◆(今野委員) 今御説明いただいた中で確認したいのですが,災害時医療ということでは,北部病院の方は余り配慮されていない。言い過ぎかもしれませんが,そういうことなのか。精神疾患への対応ということでは,新港湾病院と比べると大分違うものと認識してよろしいでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 精神科の救急に関しましては,むしろ北部病院におきましては,緊急の措置入院,自傷他害のおそれの非常に強い人たちの保護のための病室がきちんと整備されておるという特徴がございます。そういう点では現在計画中の港湾病院とは少し違ったところがございます。



◆(今野委員) まだ両方とも建設途中でオープン前ということもありますので,できてからが一番よろしいかと思います。もう1点,北部病院ができた後,横浜市から補助金という形で繰り出すお金はどれぐらいを予想されているのでしょうか。



◎(酒匂医療対策部長) 救急の関係で2,300万円,精神の関係で1,697万円,今年度御審議いただいている小児救急の関係で1,000万円程度予定しております。



◆(今野委員) トータルで約5,000万円出る。前回の常任委員会の中で,新港湾病院が開業した場合,どれぐらい持ち出しになるのかお聞きしたときに,今の市民病院を参考で出されたと思いますが,約20億円というお話をされたと思います。病院経営ということを考えれば,経営のあり方も,本当に市が丸抱えでやらなければいけないということと,今回の北部病院のように,民間でやってもらって,必要な部分に市がお金を補助していくというのも本当に考えなければいけないという感じがします。多分お答えは,港湾病院はそのまま市でやっていくということだと思いますけれども,ぜひこういう部分があるから市で必ずやっていかなければいけないという部分を明確にしながら,運営していっていただきたいと思います。



◆(中家委員) まず,健康づくり費から伺いたいと思います。まちぐるみ健康づくり支援等事業費,子育て支援推進事業費については拡充されていますが,全体的には1億2,700万円余の減額になっている。大きく減っている部分はどの辺なのか教えてください。



◎(鳥羽衛生局長) 主な減としましては,スポーツ医科学センターの委託に関する費用の減,それから小児特定疾患の対策事業費が減になっている。その2つが非常に大きな部分でございます。



◆(中家委員) 健康づくり費自体は,予防的な意味合いもあって,さまざまな予防のための教室とかセミナー,地域の健康づくり,子育て支援も含めてさまざまな意味での予防的な施策をされるための予算だと思いますが,予算概要を見ますと,例えば健康教育事業費の中で骨粗しょう症の予防教室とか,健康教室それから講演会の回数が減っている状況があります。主に区の保健所で行っている部分が多いと思いますが,今回区でいろいろ機構の改編があるので,その影響はどうか伺いたいと思います。



◎(鳥羽衛生局長) 健康づくりへの働きかけという意味では,例えばまちぐるみ健康づくり事業の中で,地域の方々を支援して,皆さん方が自主的に運営していただくような健康づくりの教室も数えますと,トータルとしてはふえている。ですから,むしろいろいろな働きかけの有効性であるとか,市民の方々のニーズの変化にあわせて一部減らしている部分もございますが,全体としての教育的な働きかけという意味では,むしろふえていると考えていただいてよろしいかと思います。



◆(中家委員) 今局長の答弁からすれば,保健所が主催してやるよりも,地域の中で自発的に行っていく部分も含めて支援をしていくということで,地域での健康づくり教室の箇所数がふえたということかもしれませんが,それも大事ですけれども,行政とか保健所が主体的に啓蒙していくことも大事だと思います。今年度回数は減っていますが,引き続き努力をしていただきたいと思います。

 同じ事業費の中で先ほどマイナスの大きな要素として答弁されました小児特定疾患の対策事業費ですが,給付の人員が140名ほど減っているけれどもその中身について教えてください。



◎(鳥羽衛生局長) これに関してましては過去3カ年の実績を見た上で計上しておりますけれども,給付の単価減が一番主な要因でございます。これまでの単価が約7万4,000円であったものが6万6,000円になっています。一方,人数に関しましては,平成12年度予算では8,645人,平成13年度では8,580人と,わずかですが,数としても少し減っているということがございます。



◆(中家委員) 単価の減というのは,医療の単価という意味でしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 例えば入院をしたときに入院費に関する部分を補助します。病気によりまして長く入院している患者さんが減ってくる。むしろ短期で入院が必要でなくなるというようなケースが出てくるために,全部のトータルとしての平均値が単価として減ったということがございます。



◆(中家委員) これについては申請をしなければならないということがありまして,例えば私の子供も特定疾患で給付を受けていますが,たまたま病院へ行ったときが3月で,そこで申請をする。年度が変わって4月以降に行った場合,取り扱いはどうなるのでしょうか。そのことによって申請の数が違ってくるのではないかと思ったのですが,どうでしょうか。



◎(渡邉保健部長兼衛生研究所長) 小児特定疾患につきましては,以前は年度で受け付けていましたが,最近は随時受け付けております。



◆(中家委員) 続きまして,マンモグラフィーのことについて,平成13年度下半期から本格的導入をするということですが,4月から9月までの対応をどうするのか。当然受診料についても変わるかと思いますが,どうなっていますか。



◎(鳥羽衛生局長) 前期に関しましては,これまでと同様に問診と指触診ということで行ってまいります。



◆(中家委員) 乳がんと子宮がんに関して対象人員を減らしている原因と健康診査費が1,000万円余減っているという関係についてはどうでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 乳がんに関しましては,マンモグラフィーの導入は国の指針に基づいて行うものですけれども,この中で問診,指触診,そしてマンモグラフィーというものを組み合わせた形で行うならば,検診間隔を2年に一度で効果が得られるということで,該当になる方が半分になるということがございます。

 子宮がんに関しましては,これまでの検診の動向を過去3年間の実績で見まして,その延長線上で人数を想定しているものでございます。



◆(中家委員) 子宮がん,乳がんについては保健所での検診が減っていることが対象人員を減らしていることも考えられますが,いかがですか。



◎(鳥羽衛生局長) おっしゃるように,保健所での受診が減っていることが大きな要素になっております。



◆(中家委員) 次に,新規事業で親と子の心の健康づくり事業ですが,乳児健診の折に児童虐待を早期に発見し,早期に対処する。これも保健所で健診が行われるわけですが,体制については,これまでと同じような健診の流れの中で,どういう位置づけで行うのか教えてください。



◎(鳥羽衛生局長) 保健所における健診で申し上げますと,一番大きいのは問診項目を充実させたことがございます。問診項目の中に,お子さまの状態だけではなくて,養育者の方が現在感じている不安であるとか,心配事であるとか質問項目を加えまして,必要に応じて医師,保健婦がアドバイスをしたり,相談に乗ったりするシステムを加えております。



◆(中家委員) とても大事な事業ですし,今社会的な状況の中で拡充をさせていっていただきたいと思います。局長のお話ですと体制については十分なのかなと受けとめました。

 斎場の整備運営事業費の部分で,三ツ沢霊堂についての整備事業費が計上されています。2001年度は主に雨水排水の対策工事だと思いますが,整備手法の検討は具体的にいろいろ出てきているのでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) まだ実際の具体的な手法を幾つも並べて現在検討しているわけではございません。まさにこの予算の中で検討していきたいと考えております。現在はいろいろな手法についての資料集めであるとか,そういう点での研究を行っている段階でございます。



◆(中家委員) PFI方式も検討の中に入っていると伺っていますが,PFIを中心にということでは,まだいっていないということですか。



◎(鳥羽衛生局長) PFIも含めて考えているということで,現時点ではそれが中心ではございません。



◆(中家委員) 最後に,救急医療のことですが,在宅当番医制がなくなった中で,地域中核病院での小児医療の充実をしていくということで新規に予算が計上されています。市民的に見れば,これまであった制度がなくなり,一種の不安があると思うのですけれども,新しい体制に対して,市民にこういう制度ができましたという周知については,保健だよりとか,広報よこはま等でできますが,まだまだ知られていないという部分も含めて,どうしていくのかお聞かせください。



◎(鳥羽衛生局長) 現時点では,在宅当番医制がなくなって不安ではないかということに関しては,私どもは実際の例として,これまでも既に夜間を診療時間として行っている医療機関がふえてきておりまして,在宅当番医における患者数も全市で平成12年4月のデータで1日当たり平均9.4人と少ない人数しか受診されていないということがあります。また,南西部の夜間急病センターが開設されたこともありまして,市内方面別に3カ所の整備が完成しています。こういったことに加え,これまで病気のときなどに,電話相談,ファックスサービスを御利用いただいて,病状と近くの医療機関の紹介をしていたわけですけれども,平成13年度からはこの情報をインターネットでも調べていただけるようなシステムをつくってまいります。そういうことで市民の方が実際的に情報を得るのがずっと容易になると考えておりますが,おっしゃるように,これからのPRが非常に大事だと思っておりますので,いろいろな機会を通じてPRをさせていただきたいと思っています。



◆(中家委員) ぜひお願いします。関連して二次救急を受け持つ病院群輪番制助成事業費の中で,参加病院数が前年度に比べて2病院減っている状況があるようですが,この理由はどういうことでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 小児医療を中心にして申し上げますと,小児科医の確保が困難になってきているということが主な理由で,小児科の輪番制の参加を辞退された病院がありまして,平成11年度では36病院でしたが,平成12年,平成13年度では34病院になっている現状がございます。



◆(中家委員) そういう状況に対して,二次救急の拡充を図るということで地域の中核病院がありますが,これまではあそこに行けたのに,あそこには行けないという状況は,地域から見ても非常にまずいと思います。新年度はこれでスタートせざるを得ない状況だと思いますが,今後はどういう対策をしていくのでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 確かに将来構想としてはなかなか難しい要素が幾つかございます。1つは最近よく言われていますように,小児科の専門医が十分診療に見合うだけの数が確保しにくくなっているというベースの状況もありますので,私どもだけで何かをすることが難しい部分もございますが,私どもとしては,受診される方が特に二次救急医療の受診が必要であるようなケースについて,十分対応できる体制をきちんと組んでいくことが必要だろうと思っております。そのことが今回の予算でお願いしている地域中核病院を中心とした小児医療の充実という体制です。きちんと運営されるようになりますと,現状ではかなりの需要にこたえられると思っております。利用状況あるいはどういう疾患の方が,どういうところに行っているかきちんと把握した上で,今後の対策も考えてまいりたいと思います。



◆(中家委員) ふえることはいいことだと思いますが,年度によって撤退せざるを得ない状況が出てきたり,減り続けることがあると,行政の上でも非常に問題ですし,運営していくこと自体も大変だと思いますので,関係機関とも連携をとりながらぜひ努力していただきたいと思います。



◆(宗形委員) 局別審査でお聞きした横浜市が健康総合センターを医師会に貸し付け,そこが横浜市医師連盟の事務所の所在地となっていたことについてお聞きします。その後の医師会の対応はどうなっていますか。



◎(鳥羽衛生局長) 医師会に対しまして実態の調査を行っております。その結果から,医師会の事務室の中に医師連盟の文書が約50冊程度保管されている事実がわかりました。また医師連盟の会合を平成11年度以降1回,医師会の会議室で開催していることも判明いたしました。こういった状況がございますので,これは公有財産貸付契約の指定要件に抵触していないとは言えない状況ですが,医師会もついうっかりしていたということもあり,早急に是正するという申し出がございましたので,違約金を課すほどの違約の状態ではないと現在考えております。



◆(宗形委員) 是正するというのは,所在地を移すということでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 医師会では4月までに医師連盟の所在地を移転すると申しております。



◆(宗形委員) 違約金を課すほどではないというお話は,どういう基準からでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 例えば事務室のスペースに関する占有状況を考えますと,ただいまの書類が置いてあった面積を全体の床面積で割り返しますと,占用の面積が大体0.4%になるということがございます。会議室の使用状況に関しても,医師会の年間の会議室使用回数で割り返しますと0.17%という実態もございます。こういったことを総合して考え,違約金を課すほどの状況ではなかったと考えております。



◆(宗形委員) ただ,会議の回数とか占用面積は,それぞれやっている活動なり事業なりによって,たくさんスペースが必要なこともあれば,そうでもないこともあるかと思います。医師連盟の方たちは,報告は平成12年3月28日ですけれども,収入の総額は6,214万5,824円,かなりの収入がある。例えば政治献金で言えば,高秀秀信後援会に,1998年度は74万円,1999年度は90万円の寄附をなさっている。もちろんいいんですけれども,活動の中身がかなり大きなものがあるのではないかと思いますが,置いていた占用面積がこれだけということでいいのでしょうか。



◎(渡辺総務部長) 実際に携わっていた中身ですけれども,現実には医師会の役員の方々が一部兼ねていますから,その方々がやっていまして,事務としては金銭の収入の受け付けだとか支出をするというレベルの医師会の使用状況でございましたので,中身はそういう程度と理解しております。



◆(宗形委員) そんなに人がたくさんいてスペースを広くとらなくても,政治団体ですからかなりの活動をなさっているのかなと思います。それから,ほかに事務所があったわけではなく所在地がこちらですね。ほかにも事務所がありますか。



◎(渡辺総務部長) ございません。



◆(宗形委員) わかりました。この辺の適切な処置については,これからもまたお聞きしたいと思います。

 次に,予算説明書の44ページ,脳血管医療センターの事業収益的収入のところで,事業収益というのは2000年度と2001年度を比べますとそんなに変わりがないですが,外来の収益が平成13年度は大幅に減り,他会計負担金が反対に大変多くなっています。これは実績にあわせてこれだけ大きく動いたということでよろしいですか。



◎(酒匂医療対策部長) 脳血管医療センターは平成11年8月のオープンですが,平成12年度の予算を積算するに当たって,実績がない中で総合病院を参考にして外来の方をある程度積算したということです。もともと紹介制ということでフルになっても300人程度を想定している病院ですが,そういうことで積算した数字と平成13年度は平成12年度の実績を踏まえて積算をした結果とは,それだけの乖離を生じたということです。



◆(宗形委員) 入院は1日平均285人と,外来が見込みよりかなり少なかったということだと思いますが,横浜市一般会計からの負担金が見込みで立てられた予算と4億円近く違ってきています。そうなりますと今後中期的,長期的な事業計画では,最初とはかなり違っていたということですが大丈夫なんでしょうか。



◎(酒匂医療対策部長) 紹介制ということで,ほかの病院との連携とか,そういうことについてもう少し積極的に取り組みながら,計画の実現に努力していきたいと思っています。



◆(宗形委員) 今外来の1日平均193人を,目標として何年間にどれぐらいまで上げていかれるおつもりですか。



◎(酒匂医療対策部長) 計画上は外来は当初から300人です。



◆(宗形委員) 300人を来年度1年間で達成する方策を考えていらっしゃるのですか。



◎(木下脳血管医療センター管理部長) 現時点で2月の段階では130人を切るような状況ですけれども,地域保健の連携とか初診の患者さん等をふやすことによって,平成13年度につきましては,最終目標を240人としています。



◆(宗形委員) 病院事業にかなり一般会計からの投入があるということで,平成13年度は240人ですが,計画どおりいくようにぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それから,精神障害者の生活支援センターについてですが,ゆめはま2010プランでは1区1館になっていませんでしたか。



◎(鳥羽衛生局長) そのとおりでございます。



◆(宗形委員) このペースで2010年に1区1館の整備はちょっと厳しいと思いますが,どう考えていますか。



◎(木村福祉保健連携等担当部長) 当初の目標と比べますと現在の状況は先ほどおっしゃたようなことでございますが,現在5カ年計画の見直しを行っております。そういう中で近年精神障害者の増加と社会復帰支援の必要性が高まっていますので,そういう現状を踏まえ,何とか計画達成に向けて整備を進めていきたいと思います。



◆(宗形委員) 金沢区ではもともと精神障害者の家庭のボランティア活動が活発で,そういう中から精神障害者の生活支援センターがぜひほしいという声が大変強い。これから優先順位が挙がってくると思いますが,どこからやるか結構厳しいと思いますけれども,どういう考え方で整備をなさいますか。



◎(木村福祉保健連携等担当部長) 御承知のように,生活支援センターの整備は,ただ建物を建てるだけではなくて,地域との連携,それから住民の方,医療機関との連携が不可欠ですので,そのような支援体制も考慮しながら進めていかなければならないと思っております。ただ,ないところに建てるという考えはございません。



◆(宗形委員) 地域での受け入れ,市民との連携を考えているところ,そうした声が上がってきたところに,財政状況は厳しいとは思いますが,話を聞くなりしながら,ぜひ進めていただきたいと思います。

 それから,化学物質過敏症ですが,横浜でもNPO法人をつくり取り組んでいるグループがありますが,御存じでしょうか。



◎(兼近生活衛生部長) つい最近ですけれども,神奈川支部が結成されました。



◆(宗形委員) 神奈川支部という言い方だと私が知っているところと一緒かどうかわからないですが,私が知っているNPO法人が,最近2日間110番のようなホットラインを設けたら電話が殺到して大変だった。この対策もこれからかなり迫られていくと思います。化学物質過敏症だけではなくて,花粉症も夏も秋も冬もあるというふうになってきますし,NPOとの連携もぜひ考えていただきたいと思います。これからは何でもかんでも役所が抱え込むことはできないでしょう。市民が元気になっているのだから,そこへ何らかの協力,支援をぜひお願いしたいのですが,新しい課題である化学物質過敏症についてどう考えていらっしゃるのか。



◎(鳥羽衛生局長) 保健所等でも例えば物質についての測定などに関しては,かなり御相談を受けて積極的な取り組みをいたしておりますし,技術的な面で信頼できる値を提供するという意味では,ある側面のサポートが十分できると考えております。いろいろな立場の方が,いろいろな形で困っている方のサポートをするのは非常にいいことだと思いますが,例えば特にアレルギー関係であるとか過敏症などに関しましても,学会の中でも1つの決まった説に固まっているわけではないのが現状で,どの考え方のもとに何を進めるのが一番いいのか,現在これならば絶対というものがないのが現状でございます。いろいろな方がそれぞれの立場でサポートされるシステムがあるのは,それはそれでいいと思いますけれども,我々がどういう形で協力し合っていけるか,今後の研究課題にさせていただきたいと思っております。



◆(宗形委員) 環境保全局関係の審査でも申し上げたのですが,今局長がおっしゃたように,絶対というものがなかったり,このせいでこうなっているという定説がなかったり,そういうことがいっぱいあると思います。ダイオキシンもあれだけ騒がれていた間でも,結局国が基準をつくらない間はなかなか動きだすことができなかったと思います。そういう意味でいきますと,絶対というものがないからこそ,NPOが先駆けて取り組んでいくという意味もあると思います。確立されたものがなければ,税金をこれだけ投入して,組織を動かしてやっていくことが難しいわけですし,支援,協力のあり方はいろいろだと思いますので,ぜひ何らかのものを考えていくことをお願いしたいと思います。

 あと1点,スポーツ医科学センターですが,委託料が来年度減るとお聞きして,確かにスポーツ教室などの利用者が平成11年度実績でふえています。この調子ならということで委託料も減らされて,利用料収入を見込まれていると思います。スポーツ・プログラムサービスは,1998年度に比べて1999年度はかなり利用者が減っていますが,なぜでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 確かに開設当初のスポーツ・プログラムサービスは,今までなかった医学的な診断とそれからスポーツに関する専門的なアドバイスを組み合わせたものだということで,非常に多くの市民の方々の関心をひいて,たくさんの方に予約をしていただき,予約を消化するのがなかなか大変だったというような状況もございましたけれども,その後は,少しそういった効果が薄れていることもございまして,総数としてはやや減っておる状況です。また1回行って,その後もう一度いらっしゃって,御自分がその間にいろいろ努力された効果を見るといいですよとアドバイスはしていますが,なかなかそれに反応してもう一度来ていただく,いわゆるリピーターの方の来訪が当初見込んだよりも少ないのが現状です。現在この辺に関しましては,かつて利用していただいた方にダイレクトメールを再びお出しして,勧誘するなどの方策をしておりますので,できるだけ利用の向上のための努力はしているところでございます。



◆(宗形委員) スポーツ教室は利用者がふえて,1999年度は4万8,000人ですが,大体市内のどのあたりからいらっしゃっているんですか。



◎(木村福祉保健連携等担当部長) 主に港北区を中心といたします周辺の区の方々の御利用が少しふえています。



◆(宗形委員) そうしますとスポーツ・プログラムでも利用の方をふやしていくには,やはり各区でやっているものともっと連携することが必要ではないかと思います。以前に市内1カ所のところでこういう立派な施設をつくって専門的なことをやられても,本当に市民が広く利用できないのではないかとお聞きしています。ここでやっているスポーツ・プログラムは区でやっているものと違って,科学的,専門的というお話でしたが,やはり年間の利用が2,000人で,スポーツ教室も港北区中心ということでは,あれだけの費用をかけて,少しずつ下がって,最終の目標は2億8,000万円ですけれども,それだけの委託料をかけていくわけですから,もっと市民が広く使えるものでないとまずいのではないかと思います。それについてはどうお考えですか。



◎(鳥羽衛生局長) これまでも各区のスポーツセンターのスポーツ指導員の研修なども引き受けてやってきておりますけれども,さらにそういった面でのスポーツセンターとのつながりを深めるとか,現在も少しスタートしておりますが,保健所の健康づくり事業とタイアップして,そこの教室の方に一定時間だけスポーツ医科学センターへ来て,測定だけしていただいて,あとは保健所へ戻って,それぞれの健康づくりに努めていただく。そういう形で連携のとれたサービスをできるだけふやしていこうという努力をし始めているところでございます。



◆(宗形委員) 利用料金は,プールは13歳未満が300円,13歳以上は600円,大変利用しやすい料金だと思います。金沢区は余熱利用施設ができるまでは市民が利用するプールはなくて,子供たちも逗子のジムへ行くとか追浜とか近隣の市のプールまで行っています。そういう中で政策的にこういうものはどうだったかなと意見を申し上げておきます。



◆(福田[峰]委員) まず,精神障害者の訪問介護試行事業費で予算項目がありますが,ここにケアマネジャーを養成しますとたしか出ていたと思います。私はケアマネジャーというと介護保険のことしか頭に浮かばないのですが,ここでいうケアマネジャーは,介護保険のケアマネジャーとどういう違いがあって,どう養成するのか教えてください。



◎(鳥羽衛生局長) 実際には今回の試行事業の中での養成は,保健所の医療ソーシャルワーカーを対象にして行います。ケアマネジャーがこの事業に必要な理由の1つは,精神疾患というものを十分よく理解していることが大きな要素としてあります。そのためにこれまでの経験とか知識のある人が当面の対象となっています。その上でサービスの受け手側の要望であるとか,提供するサービスに関しての調整を行う。そういう部分に関しては,介護保険におけるケアマネジメントのやり方と本質的には変わったところはございません。



◆(福田[峰]委員) 試行するわけですから当然初めてやっていくのでしょうが,将来的には医療ソーシャルワーカーだけではなくて,介護保険上のケアマネジャーの資格と同様になるかどうかはわかりませんけれども,一定のプログラムや一定の資格みたいなものを設けて,精神障害者の方に対するさまざまな情報提供や把握あるいは指導みたいな形を行っていく方向にいくということですか。



◎(鳥羽衛生局長) 国ではケアマネジメントをする人を中心として,精神障害者社会復帰施設,精神科医療機関などに委託することができると,一番専門性の部分を高く考えて,そういう指導をしております。実際に試行事業の中で,当面は保健所の医療ソーシャルワーカーを考えておりますけれども,事業の進みぐあいとかいろいろ問題点の整理をした上で,もう少しケアマネジャーとなるべき人の範囲を広げるべきかどうかについて検討したいと考えております。



◆(福田[峰]委員) 介護保険におけるケアマネジャーも,当然介護保険をやっていく上で,とにかく制度がうまくいくかどうかがポイントとなる職種の人たちですから,精神障害者の方がだんだん数が多くなっていくという状況の中では,非常に大切だと思うのです。患者さんの側,施設の側を含めて両方の情報集約とアドバイスできる方をたくさん養成をしていただきたいと要望します。やりながらぜひ考えていただきたいと思います。

 次に,動物愛護の話ですが,動物の愛護及び管理に関する条例が12月議会の中で議論されて,改正されましたけれども,いつから施行になるのでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 平成13年4月1日からでございます。



◆(福田[峰]委員) 平成13年度の予算とともに,新しい条例がスタートする。今回条例ができたという前提の中で,動物愛護関係の予算ですけれども,実際にできたことによって,どういうところが変わったとか,あるいはどういうところがふえたとか,前年度との違いはどこにあるのでしょうか。



◎(兼近生活衛生部長) 今福田委員がおっしゃった意味では,特に大きな変化はございません。これまでの実績から申しますと,減というものがございまして,ネコ等の引き取り頭数が実績上減っておりますので,その分の147万円ほどが減っております。それから条例改正による動物取り扱い等の業務にかかりましては155万円ほど増になっております。主な増減としてはその程度でございます。



◆(福田[峰]委員) 条例改正をされた後,横浜地方裁判所でイヌが吠えて,高齢者の方がびっくりして転んで骨折をしてしまい,損害賠償請求が出されていたのです。判決が出て,その中で動物と人間に関する関係について,裁判所がたしかいろいろとコメントをしていたと思います。条例改正と絡んで裁判所が賠償命令を出して,どんなことが言われていたのか教えてください。



◎(兼近生活衛生部長) この例は,歩行していてイヌが近づいてきまして,それに対してよけようとして歩行者が倒れてけがをした。それに対する賠償等の裁判があった。それに対しまして,裁判所の方では,イヌの飼い主につきまして,当然歩行者に対する被害を加えないような注意が必要であるということで,イヌの飼い主については,他人に被害等を加えない,それだけの責任があるということになると思います。



◆(福田[峰]委員) その中で横浜地方裁判所が言っていたのは,条例ができたことよって飼い主責任の明確化が問われている。そういうことを考えたときに,飼い主がしっかりと動物のしつけをする義務がある。それを怠ったことに対して賠償を命じるということだと思います。そこで条例改正されまして,裁判所で飼い主責任の明確化が出てきている中で,しつけをしたりすることを求められる社会になってきた一方で,条例改正された後ですが,例えば私どもの青葉区の広報あおばにも,イヌや動物を空き地や公園で放し飼いしてはいけませんと,あえて広報に載っていました。ですから,一方で私が指摘しましたように,しつけをしたりする場所に関してはどうかということが,裁判の判決から見ても改めて浮き彫りになってきているかと思います。そこで局長にお伺いしたいのですが,12月の委員会審査のときに,ドッグランについては,条例ができるということを前提の上で,ほかの関係局とも話し合って協議をしてみようとおっしゃったと思いますけれども,その後の行方について,裁判の判決を含めて教えてください。



◎(鳥羽衛生局長) 緑政局等の関係局と話し合いはしておりますけれども,特にこの裁判と直接的な関係で今後どうしようというふうな形での話し合いはなされておりません。



◆(福田[峰]委員) 動物の愛護及び管理に関する条例で飼い主の責任でちゃんとしつけをしなければいけない。実は今の裁判の話は神奈川新聞に大々的に出ていました。この中にいろいろコメントがありますが,市内に住む男性が,飼い主に責任があるのは当然だけれども,しつけをする訓練する場所がないということでは,本人だけの責任では片づけられないのではないかということをコメントされています。逆に,そこまで管理を求められると,なかなか怖くて散歩ができないとか,いろいろコメントが出ています。ですから,条例が4月からスタートするということであれば,早急にそういう場所の問題については,ぜひ詰めていただきたいと思いますが,これからの方向性についてはどうでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) これからも緑政局等と協議をさせていただきますが,例えばドッグランという形で考えていったときには,そのことに対して非常にそれを必要とされる方,あるいはサポートされる方もいらっしゃると思いますけれども,それに対して御自分がイヌを飼っていらっしゃらない。あるいはイヌが嫌いで,それに対して税金を使われるのはと思われる方もいらっしゃるという意味で,市民の中にはいろいろな御意見があると思います。そういうことも踏まえていろいろ研究をさせていただきたいと考えております。



◆(福田[峰]委員) 動物が嫌いな人とか飼っていない人も,訓練をされたイヌがまちにいないと怖いと思います。嫌いな人であればなおさらそうですから,ぜひその辺は嫌いな人の視点も含めて,ドッグランについての検討をお願いしたいと思います。

 あわせて,動物愛護センターの整備費がことしも470万円ぐらいついていますけれども,当然ドッグランにしても,普及啓発にしても,動物愛護センターが中心になって動物の愛護及び管理に関する条例の魂を入れていくのかなと思いますが,私の見解は間違いないでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 動物愛護センターに関しましては,適正飼育であるとかあるいは動物愛護の考え方の普及,それから人との共生に関する推進,そして動物の保護,管理を大きな仕事として考えておりますので,福田委員のおっしゃることもその中に入っていると思っております。



◆(福田[峰]委員) 動物愛護センターは何年か前からこういうふうな話が出ていますが,なかなか先に進ま ない。今年度の見込みはどういうところまで行く予定なのか教えてください。



◎(鳥羽衛生局長) 現在滞っている1つの大きな理由は,進入道路の拡幅用地の取得について,一部の地権者からの同意が得られないということで折衝に時間を要しているのが現状でございます。現在,月に2回ないし3回伺って鋭意折衝をしておりますけれども,見通しについて,現在ここで申し上げられるだけのいい方向性が得られていないのが現状でございます。



◆(福田[峰]委員) 4月から動物愛護の新しい条例ができると,いろいろな意味で大きな転換点,まさしく21世紀になるわけですから,そういう中でこのセンターができないというのは,1つマイナス面ではなかろうかと思います。いろいろ地元の方との調整があることも承知していますが,逆にいつまでもそれにこだわって,その場所で調整をかけていくのか。あるいはだめならほかの場所だということも1つの考え方としてあると思いますし,早期につくるべきだと思いますけれども,今後の考え方や今のところどのぐらいは検討していくのか,だめなのかいいのかの判断は,どういう時点で得られるのか教えてください。



◎(鳥羽衛生局長) 現時点までに周辺の方々とのお話し合いも済んでおりますし,用地の取得につきましても,かなりの方々とは合意ができているという状況がございますので,ここまで進んできている状況があって,私どもも鋭意努力はしていますが,進捗がはかばかしくないのは大変申しわけないと思っております。やはり現在最大の難関は1つの世帯でありますので,もう少しお時間をちょうだいしたいと思います。



◆(福田[峰]委員) わかりました。鋭意努力をお願いいたします。やはり子供の数が少なくなると,動物を飼う人もふえてきますし,そういうことを考えたときに,21世紀は動物と人間がどうやって共生していくかが1つの大きなテーマですから,その中心となるものがないというのは,何かと不便な面が多いと思いますので,ぜひ頑張って前に進めていただきたいことを申し上げておきます。



○(小幡委員長) ほかに発言もないようですので,本件については質疑を終了し,各会派の意見表明をお願いしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) それでは,多数会派順に意見表明をお願いします。

 まず,自民党さん,市第95号議案関係部分については。



◆(福田[峰]委員) 原案賛成です。



○(小幡委員長) 市第112号議案。



◆(福田[峰]委員) 賛成です。



◆(横溝[義]委員) いずれも原案賛成です。



◆(大滝委員) 市第95号議案関係部分,市第112号議案,いずれも賛成です。



◆(中家委員) 市第95号議案関係部分については,市内火葬料の連続値上げの予算が計上されているので反対いたします。市第112号議案については賛成いたします。



◆(宗形委員) 市第95号議案については,私たちネットは横浜市の分権ということをお話ししていまして,そのときによく出てくるのは大きな予算,スケールメリットを利用して事業を行うということで,スポーツ医科学センターはそういう意味でも1つのシンボル的な事業だと思います。トップ・アスリートコースとか,私たちはこれからの政策的な転換を求めてきましたので,衛生局の事業の1つということで,市第95号議案関係部分には反対いたします。市第112号議案は賛成です。



○(小幡委員長) 意見表明が終わりました。

 それでは,本委員会から予算第一特別委員会への審査委嘱報告について1件ずつ確認させていただきます。

 市第95号議案関係部分については,大勢意見として原案可決すべきもの,少数意見として原案否決すべきもの,市第112号議案については,全会一致で原案可決すべきものといたします。

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△請願第39号の審査



○(小幡委員長) 次に,請願審査に入ります。

 請願第39号福祉保健センターにおける公衆衛生行政の充実についてを議題に供します。



   請願第39号   福祉保健センターにおける公衆衛生行政の充実について



○(小幡委員長) お諮りいたします。

 本件につきましては,3月15日付で請願者より請願取り下げ承認願が出されましたので,これを承認することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,請願第39号につきましては,取り下げを承認することと決定いたします。

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△陳情第29号の審査,採決



○(小幡委員長) 次に,陳情審査に入ります。

 陳情第29号 食品衛生法の改正と充実強化を求める意見書の提出方についてを議題に供します。

   陳情第29号   食品衛生法の改正と充実強化を求める意見書の提出方について



○(小幡委員長) 陳情の要旨等につきまして,事務局に朗読させます。



◎(藤田議事課書記) 陳情第29号について朗読いたします。

 件名は,食品衛生法の改正と充実強化を求める意見書の提出方について。平成13年2月2日に受理いたしました。陳情者は,港北区の生活協同組合コープかながわ横浜3地区署名検討委員会委員長の秋山智恵子さんでございます。

 陳情の要旨ですが,以下の項目につきまして,内閣総理大臣あて意見書を提出されるよう求めるものでございまして,項目として,1,食品衛生法第1条の目的に,国民の生活のために食品の安全性を確保するという趣旨を明記すること。

 2,食品の安全行政に関する施策について,積極的に情報公開を進めるとともに,消費者参画を法律の中に明記すること。

 3,食品の表示,第11条の目的に,消費者の選択に役立つという趣旨を加えること。

 4,すべての食品添加物の指定制度への移行を計画的に進めること。

 5,農薬・動物用医薬品の残留基準の設定を計画的に進め,残留基準の決められていない食品の流通・販売ができないようにすること。

 6,化学物質や新技術にかかわる食品・容器包装の新たな不安や問題に対応した予防的な調査・研究の充実,検査体制の充実など,法制度の運用を強化すること。

 これらの項目を含めました国への意見書を求める陳情でございます。



○(小幡委員長) 質疑に入ります。



◆(中家委員) 国への意見書について6項目が書かれていますが,趣旨としては,陳情書真ん中辺にありますが,もはや消費者個人の努力や選択だけでは食品の安全性を確保することができない状況にある。人体には特に影響はないと報道されていますが,イギリスから発生した牛の口蹄疫という病気も含めて連日報道されていますし,私たちが想像する以上に,いろいろな病気も含めて,今遺伝子組み換え食品がどんどんつくられている中で食の安全については,個人がそれを選ばなければいけない。買い物に行って後ろの添加物を見て選ばなければ何も食べられないという状況になっている中で,国の施策として位置づけていくことが大事だと思います。

 陳情の趣旨は6項目すべてですけれども,この中でも2項目めは,消費者が本当にそういう情報を知り得たり,消費者自身が積極的に参加していくシステムについては,意見書として上げていく方向でいいのではないかと考えています。



◆(宗形委員) 国への要請項目ということで6項目あり,出されていますけれども,意見書提出を横浜市として考える場合は,このような1つ1つの項目というよりも,食品衛生法の改正と充実強化を求める意見書ということですので,やはり化学物質の問題を含めて環境が大きく変わっているのと同じように,食の安全をめぐる課題も新しい問題がどんどん出てきている中では,昭和23年に始まった法律が現在は改正されていますが,市民の参画,情報公開の考え方を入れていく必要があると思いますので,意見書をぜひ出していただきたいと思います。



◆(中島[文]副委員長) 現在の遺伝子組み換え食品とか化学物質,添加物等のいろいろな問題について,国の動きも一定程度あります。全体的な状況ということで,陳情者が出されている6項目との関係で,当局に受けとめ方等どのような見解を持っているのか伺いたいと思います。



◎(鳥羽衛生局長) 基本的にはこの6項目に関して,現在の法のシステムあるいは運用の形の中で,御要望の内容は実際に実施できていると私どもは考えております。1つの例を挙げさせていただきますと,例えば食品衛生法の目的ですが,食品衛生法の目的は第1条で記載されておりまして,飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し,公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすると規定されております。この目的の中に,当然,国民の健康のための食品の安全性を確保するという趣旨は生かされていると考えております。全くそのとおりの表現ではないかもしれませんが,実際的な運用の中でなされているものもございます。例えば2番の消費者参画の問題に関しては,厚生労働省の中で食品衛生に関する諸施策について検討いたします薬事食品衛生審議会がございます。この中の審議の内容は原則公開ということでインターネットで出されておりますし,審議委員には消費者代表が参画しております。そういった意味で実態的な面ではこの要望はかなり実施されていると考えていいのではないかと私どもは思っております。



◆(中島[文]副委員長) 陳情者の方が各会派とか委員のところにお見えになって,いろいろな資料を置いていかれました。私見させていただきました。確かに食品衛生法との関係で,法ですから今局長が言われたように,幾つかの問題については運用上対応できるというのは,行政側としてはある程度考えられると思いますが,やはりこれから輸入食品だとか新しい添加物が化学の発展でどんどん出てくる。あるいはその中では環境ホルモン等の問題やいろいろな影響が出てくると思うのです。例えば資料の中に,東京都では全会一致でしょうか,通ったと書いてありますけれども,その東京都の食品安全行政の強化・充実に関する意見書を見ますと,結論的には,国及び政府に対して,食品を原因とした国民への危害を未然に防ぐため,事業者がその社会的責任を果たして積極的に国民の不安を解消する措置をとるとともに,国においての食品安全行政の強化・充実を図るよう強く要請するとあります。国民としては,陳情の趣旨等の不安があり,国が今後いろいろ食品の安全行政の中で検討していく意見書を出すことは,それなりに市民的な要望にもかなったということがあるのではないかと思います。

 陳情者からいただいた資料によりますと,国にも請願書を出されたのでしょうか。かなりの神奈川県内の衆議院議員や参議院議員のほとんどの方が紹介議員になっていられる。そういう点からしますと,この問題について,ここで陳情者の趣旨や市民的,国民的ないろいろな気持ち,要望もあるでしょうから,該当する福祉衛生環境保全委員会としては,1回か2回今後専門家をお呼びして研究会なども開いて,少し継続的に勉強したいと私は思いますが,お諮りいただきたいと思います。ですから,陳情書は継続審査にしておいた方がいいのではないかと思います。



◆(横溝[義]委員) 今までの意見書の提出については,横浜市内でこういう問題が起きた,現状にあわせて,こういう問題が起きたから,再度起きないように,また,こういうふうに改正してくれと大体出ていたはずです。食品衛生といっても,ほとんど外国から食べ物が入ってくるから,当然国として全部やらなくてはいけないことになっているわけです。何か問題が起きれば必要だけれども,国会にも既に行っていることだし,僕はあえて今回意見書を提出しなくてもわかり切ったことであって,必要ないと考えています。



◆(大滝委員) 現行の食品衛生法の中で既に十分対応ができているわけだし,また可能だということ。それから,食品衛生法の中でというよりも,ほかの法律の中でやっていく方がいいのではないかということも3項目めに散見されたり,今ここで私どもが意見書を提出することは必要はないのではないかと実は考えています。この陳情者の趣旨は,文章の真ん中にもありますが,省庁再編等で食品安全行政が後退しないようにしてもらいたいということですが,目的という点からいって趣旨がちょっと違うのではないかと思っております。当然のことながら,省庁再編の中できちんとより以上に厳密にやろうとしているわけでしょうし,私どもとして今これを出さなければならないという理由は,明確なものは余りないと判断しております。



○(小幡委員長) それでは,今中島副委員長から継続という発言がありましたので,まず,継続審査とするかどうかについてお諮りいたしますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) お諮りいたします。

 本件については閉会中継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(小幡委員長) 挙手少数。

 よって,本件について継続審査とすることについては否決されました。

 それでは,採決いたします。

 採決の方法は挙手といたします。

 本件については趣旨に沿いがたいとすることに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(小幡委員長) 挙手多数。

 よって,本件につきましては趣旨に沿いがたいとすることと決定いたします。

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△精神障害者保健福祉手帳1級所持者世帯等への水道料金及び下水道使用料の減免対象の拡大について



○(小幡委員長) 次に,その他として,精神障害者保健福祉手帳1級所持者世帯等への水道料金及び下水道使用料の減免対象の拡大についてを議題に供します。

 当局の説明を求めます。



◎(鳥羽衛生局長) 精神障害者保健福祉手帳1級所持者世帯等への水道料金及び下水道使用料の減免対象の拡大について御報告させていただきます。

 昨年12月の水道料金改定議案の審議において,水道料金減免対象の拡大が議会の附帯意見として議決されたことを受けまして,関係局と協議いたしました結果,減免対象を拡大することにいたしましたので,お手元の資料に基づき御説明いたします。

 まず,1の新規減免対象ですが,1つは精神障害者保健福祉手帳1級所持者世帯,もう1つが重複障害世帯,この2つを新たに減免対象といたします。

 減免額は基本料金相当額で,水道料金につきましては829円,下水道使用料につきましては661円となります。なお,従来から病院及び精神障害者社会復帰施設等の社会福祉施設に対しましては,減免をいたしております。

 2の減免対象を拡大する理由でございますが,これらの世帯の経済的負担を軽減し,生活の安定を図るために実施するものです。

 3の実施時期についてですが,平成13年4月1日を予定しております。

 なお,周知についてですけれども,対象者には3月下旬にダイレクトメールをお送りするとともに,広報よこはま4月号で御案内するなどPRに努めてまいります。

 以上,御報告いたします。



○(小幡委員長) この際,各委員より何かございましたらどうぞ。



◆(中家委員) 今の御説明の中で,病院,社会福祉施設については従来から減免されているということですが,今回の精神障害者,重度重複世帯の減免率とは同じ中身でしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 病院につきましては12%の減免,施設につきましては40%となっております。新規減免対象に関しましては,基本料金相当額ということです。



◆(中家委員) 今回1,550世帯が対象として基本料金を減免する。予算額はどのぐらいでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 水道料金で467万円,下水道使用料で373万円を考えております。



◆(中家委員) 従来の減免で病院は12%,社会福祉施設については40%の減免率ということで,これまでもわが党としてはお話ししてきたのですが,入院施設を持っているような診療所については減免の適用になっていない状況があります。境目みたいな部分がどうなっているかという考え方が1つありますけれども,診療所は例えば自宅と一緒の場合については明確にわかるようにメーターを別にする方法も考えられますが,診療所についての減免の見通しはどうか伺います。



◎(鳥羽衛生局長) 有床診療所に関しては,現状は生活をしている家庭と分けていないということもありますので,なかなか難しい部分があろうかと思っております。

 訂正ですが,予算金額はよろしいですが,それぞれ対象となる減免世帯の数が470世帯を想定しております。また,実際には実績払となりますので,平成13年度に減免になった部分を平成14年度にお支払いする形になります。



◆(中家委員) 減免の対象が広がっても,自分が対象になることがわからなければ恩恵にもあずかれないという中身ですので,周知徹底についてはダイレクトメール等,一度だけでなく徹底していただきたい。いろいろ問題はありますけれども,診療所の減免についても今後検討していただきたいことを要望しておきます。



◆(中島[文]副委員長) 対象世帯数を1級所持者及び重複障害者世帯,2級,3級,愛の手帳B1,B2ということでやっていますが,1,550世帯と見ています。今の論議で明らかになった点ですが,想定470世帯にせざるを得ない理由について説明していただけますか。



◎(鳥羽衛生局長) 1つは,減免対象となっている1級手帳所持者,それから1つの世帯の中に精神障害の2級の方が2人いる場合とか,2級の方と身体障害の3級あるいは愛の手帳をお持ちの方という組み合わせで2人以上いらっしゃるという形で1,550世帯は想定されておりますが,実際にはこの対象の方々が既に生活保護等で減免の対象になっている。ほかの制度の減免の対象と重なっている方がかなりいらっしゃると考えています。神奈川県で既にこういう制度を導入しておりまして,その実績から大体30%程度がこの制度を使われて申請されるという実績がございますので,それを参考にさせていただいて1,550世帯の30%ということで470世帯を想定したものでございます。



◆(中島[文]副委員長) これはあくまでも上下水道料金の軽減策ですが,1,550世帯で他の助成制度というと生活保護世帯だけじゃないかと思います。そのほか幾つかの軽減策がダブるとあったのですが,何か重なっているのはありますか。



◎(木村福祉保健連携等担当部長) 既に減免を行っております方の中には,ひとり親家庭医療費助成世帯もございます。約8,000世帯の方が減免を既にされているわけですが,こうした方の中にも精神障害者の手帳の所持者がおられる。他の制度を既に利用している方などの状況を加味した形です。



◆(中島[文]副委員長) そういう形で県の実績から3割ぐらいだとか,ほかの減免制度もはっきりしていて470世帯と想定されているとすれば,まだ前後すると思うけれども,逆にはっきり対象者が絞られているわけだから,ダイレクトメールだとか広報よこはまでの周知徹底は,当然市外あるいはこれから新しく対象者になる人に対して,先々お知らせしていくことは大変結構な周知徹底の仕方だとは思います。数も限られていることですし,対象者は重複を除いた470世帯あるいは500世帯かもわかりませんけれども,申請方式ではなくてきちっと対応できるのではないかと思いますが,どうですか。



◎(鳥羽衛生局長) 私どもに関していいますと,精神障害者の方につきましては,先ほどの手帳で把握できます。例えば2級の方で同じ世帯に精神障害ではない身体障害者の方がいらっしゃるかどうかとかいうことについて,ほかのリストと照合するということは,やはりいろいろ個人の守秘義務の問題もありまして,なかなか難しい面もございます。やはり御本人あるいは家族の方に申請をしていただくことが基本になろうかと思います。また2つの減免の対象の制度の恩恵に浴する方がいらっしゃった場合に,どちらを使って減免の申請をされるかというのは,まさに個人の考え方の問題ですので,むしろそちらを尊重することが必要だろうと考えております。



◆(中島[文]副委員長) もちろん申請書に基づいてきちっと申請をしていただくということはあるけれども,水道料金値上げのときの附帯意見等を実践して,一般財源を使って衛生局を通じて滞りなく対象者に支給していくという仕事を衛生局が受け持つわけですから,漏れのない方法として,ある程度的が絞られているようですから,これに対してきちっと対応できる方法を言ったのですが,内容については今の形でできると思いますので,要望しておきます。



◎(鳥羽衛生局長) 補足させていただきますが,私どもとしてはお知らせをするダイレクトメールは1,550世帯すべての方に対してお送りいたします。その中で御判断をいただくことになります。



○(小幡委員長) なお,本件につきましては,19日の福祉局関係の最後にも福祉局から報告がございます。だから福祉と衛生が一緒になった方がいいんだという議論を,そのときに横溝委員からする予定になっておりますのでよろしく。

 以上で衛生局関係の審査は終了いたしました。

 この際,お諮りいたします。

 福祉局関係の議題が残っておりますが,本日の審査はこの程度にとどめ,次回の委員会において審査することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 以上で本日の議題はすべて終了しましたので,事務局に審査委嘱報告書等の朗読を求めます。

        (審査委嘱報告書等を朗読)



○(小幡委員長) それでは,次回の日程ですが,3月19日月曜日午前10時より委員会を開会したいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

 なお,文書による通知は省略いたしますので,御了承願います。また,本日配付いたしました関係資料並びに関係議案書類は,当日御持参願います。

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△閉会宣告



○(小幡委員長) 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。



△閉会時刻 午後2時53分

        福祉衛生環境保全委員会

        委員長   小幡正雄