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神奈川県 横浜市

平成13年 福祉衛生環境保全委員会 P.1  02月16日−05号




平成13年 福祉衛生環境保全委員会 − 02月16日−05号









平成13年 福祉衛生環境保全委員会



                福祉衛生環境保全委員会記録



◇開会年月日      平成13年2月16日(金)

◇場所         市会第一会議室

◇時間         午前10時02分開会

            午前10時40分休憩

            午前10時44分再開

            午前11時11分休憩

            午前11時14分再開

            午前11時55分休憩

            午後1時02分再開

            午後1時49分閉会

◇出席委員        11人

  委員長       小幡正雄君(民主党)

  副委員長      横山栄一君(自民党)

  副委員長      中島文雄君(共産党)

  委員        福田峰之君(自民党)

  委員        山田一海君(自民党)

  委員        今野典人君(民主党)

  委員        横溝義久君(民主党)

  委員        大滝正雄君(公明党)

  委員        手塚静江君(公明党)

  委員        中家治子君(共産党)

  委員        宗形もと子君(ネット)

◇欠席委員       なし

◇傍聴議員       なし

◇出席理事者

  助役               藤井紀代子君

 (福祉局)

  福祉局長             田中克子君

  介護保険担当理事         甲能 迪君

  総務部長             松野完二君

  介護保険室長           上野和夫君

  地域ケア推進部長         田村和正君

  生活福祉部長           岸 義信君

  児童福祉部長           合田加奈子君

  担当部長             伊東徳夫君

  健康長寿部長           大場茂美君

                      ほか関係職員

 (衛生局)

  衛生局長             鳥羽和憲君

  市民病院長            森岡 健君

  総務部長             渡邊興三君

  保健部長兼衛生研究所長      渡邉 哲君

  福祉保健連携等担当部長      木村欣照君

  生活衛生部長           兼近庸喜君

  医療対策部長           酒匂芳興君

  市民病院管理部長         戸塚克己君

                      ほか関係職員

 (環境保全局)

  環境保全局長           土田 稔君

  総務部長             深川邦昭君

  環境影響審査担当部長       香林仁司君

  調整部長             佐竹 隆君

  産業廃棄物担当部長        三橋 孝太郎君

  公害対策部長           福島徹二君

  環境科学研究所長         牛山修一君

                      ほか関係職員

◇市会事務局

  委員会係長            内田康一君

  議事課書記            藤田健一君

  調査課書記            山岸左近君

◇議題

  衛生局関係

   1 市第149号議案 平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

   2 市第166号議案 平成12年度横浜市病院事業会計補正予算(第2号)

   3 その他

    (1) 業務改革の主な取り組みについて

    (2) 小児医療の充実に関する意見書について

  環境保全局関係

   1 市第149号議案 平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

   2 市第161号議案 平成12年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算(第1号)

   3 その他

    (1) 業務改革の主な取り組みについて

  福祉局関係

   1 市第132号議案 横浜市母子生活支援施設条例の一部改正

   2 市第133号議案 横浜市地域療育センター条例の一部改正

   3 市第134号議案 横浜市地域ケア施設条例等の一部改正

   4 市第140号議案 横浜市肢体不自由児・言語障害児通園施設条例の廃止

   5 市第149号議案 平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

   6 市第150号議案 平成12年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算(第1号)

   7 市第151号議案 平成12年度横浜市老人保健医療事業費会計補正予算(第1号)

   8 市第152号議案 平成12年度横浜市介護保険事業費会計補正予算(第1号)

   9 市第157号議案 平成12年度横浜市母子寡婦福祉資金会計補正予算(第1号)

  10 議第 16号議案 横浜市在宅介護等利用料の助成に関する条例の制定

  11 請願審査

   (1) 請願第 41号 横浜市在宅介護等利用料助成に関する条例の制定について

  12 その他

   (1) 業務改革の主な取り組みについて



△開会時刻 午前10時02分



△開会宣告



○(小幡委員長) これより委員会を開会いたします。

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△市第149号議案(関係部分),市第166号議案の審査,採決



○(小幡委員長) それでは,衛生局関係に入ります。

 初めに,市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号関係部分及び市第166号議案平成12年度横浜市病院事業会計補正予算第2号の2件は,いずれも補正予算議案ですので一括議題に供します。

   市第149号議案   平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

   市第166号議案   平成12年度横浜市病院事業会計補正予算(第2号)



○(小幡委員長) 当局の説明を求めます。



◎(鳥羽衛生局長) それでは,市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号のうち衛生局関係部分及び市第166号議案平成12年度横浜市病院事業会計補正予算第2号について御説明させていただきます。

 補正の内容といたしましては,2点ございまして,1つは平成12年度の給与改定に伴う職員人件費の減額,そして国の新生経済対策を受けた国庫補助事業の追加認証に伴うIT関連等の事業費の増額を,それぞれの会計で補正するものでございます。

 お手元の予算議案書に基づいて御説明させていただきます。

 まず,一般会計でございますが,105ページをごらんください。

 平成12年度歳出予算第5款1項1目衛生総務費で8,651万9,000円を減額いたします。これは平成12年度の給与改定に伴い職員人件費を補正するものでございます。

 次に,第5款1項5目精神保健福祉費858万6,000円を増額いたします。国の新生経済対策を受けた国庫補助事業の追加認証に伴い増額するものでございます。

 右の説明欄をごらんになりながらお聞きいただきたいと思います。

 まず,精神障害者社会復帰施設情報機器整備事業ですが,これは精神障害者社会復帰施設である生活訓練施設,通所授産施設,生活支援センターにパソコンなどの情報機器を設置し,施設を利用する障害者の方々に情報機器の利用の機会を確保することにより,情報通信の利便を等しく享受できる環境づくりを進めるものでございます。

 次に,精神障害者グループホーム防災対策事業ですが,これは精神障害者グループホームに防災上の安全確保の観点から,火災報知機,警報機及び家庭用スプリンクラー等を整備するものです。

 また,それぞれの事業費補正の財源につきましては,国から2分の1の補助金がございます。

 続きまして,221ページをごらんください。

 市第166号議案平成12年度横浜市病院事業会計補正予算第2号について御説明させていただきます。

 まず,職員人件費の補正といたしましては,市民病院の病院職員分として,市民病院事業費用のうち医業費用の給与費を4,972万6,000円,港湾病院の病院職員分として同様に2,282万7,000円,脳血管医療センターの病院職員分として同様に2,360万6,000円,この細目は次のページに載っておりますが,それぞれ減額いたします。

 それから,224ページですが,港湾病院再整備要員の給与費として,港湾病院事業資本的支出のうち建設改良費の給与費を144万2,000円減額いたします。

 次に,国の新生経済対策等を受けた国庫補助事業の追加認証に伴い増額するものですが,224ページの市民病院の医事会計システムの設計費として,市民病院事業資本的支出のうち建設改良費の施設整備工事費を8,175万円増額補正いたします。

 なお,県を通じて国から561万円の補助金がございます。

 続きまして,117ページをごらん下さい。

 ただいま御説明いたしました病院事業会計の補正に伴い,一般会計の繰出金及び貸付金につきまして,18款1項15目病院事業会計繰出金を144万2,000円減額いたします。また,18款2項1目病院事業会計貸付金を4,643万3,000円減額いたします。

 衛生局関係につきましては,以上でございます。



○(小幡委員長) 質疑に入ります。



◆(中家委員) 精神障害者の社会復帰施設等に対して情報機器を設置するということですけれども,説明書を見ますと,施設としては5カ所と書かれています。どういう機器を入れて,どう活用するのか,もうちょっと詳しく教えていただきたい。



◎(鳥羽衛生局長) まず,現在情報に関して利便性が高くないと言われている方々に対して,機会を提供するということが1つ大きなことでございます。それに伴って,習熟の度合いによってはインターネット等を活用した情報収集あるいは情報の利用の機会を提供するもので,実質的には生活訓練施設とか授産施設とか生活支援センターにパソコン等の情報機器を整備するということです。



◆(中家委員) 具体的な設置をする施設等については,今の時点で検討されていますか。



◎(鳥羽衛生局長) 本市の施設として,横浜市総合保健医療センター内の援護寮,それから授産施設,そして1月に新たに開所いたしました栄区の生活支援センターに設置いたします。また,施設運営費を助成しております財団法人紫雲会の援護寮ゆかり荘,社会福祉法人横浜福祉協会の通所授産施設である鶴見ワークトレーニングハウスに設置するための助成でございます。



◆(今野委員) 今回人件費の関係で9,600万円余減額補正されていますが,人件費をそれだけ大きく減額した背景をお聞きしたいと思います。



◎(鳥羽衛生局長) 平成12年度における給与改定の内容は,1つは扶養手当の増額,もう1つは期末勤勉手当の0.2月分の引き下げ,この2つでございます。その結果,人件費全体としては減額となり,不用が見込まれるので本市会で減額補正をいたすものでございます。



○(小幡委員長) ほかに発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) それでは,1件ずつ採決いたします。

 初めに,市第149号議案関係部分について原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,市第149号議案関係部分は原案可決と決定いたします。

 次に,市第166号議案について,原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,市第166号議案は原案可決と決定いたします。

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△業務改革の主な取り組みについて



○(小幡委員長) 次に,その他として業務改革の主な取り組みについて,当局より報告願います。

        (資料配布)



◎(鳥羽衛生局長) ただいまお手元にお配りいたしました衛生局の業務改革の主な取り組みについて御説明いたします。

 衛生局において取り組んでまいりました業務改革について,平成10年度から平成12年度の過去3年間の主な取り組みについて御説明いたします。

 まず,最初に受水槽等検査事業の民営化ですが,これは受水槽管理状況定期検査について,従来の実施主体である衛生局の担当組織を廃止し,本市が指定する民間の検査機関で検査を受けられるようにしたものでございます。取り組みの効果といたしましては,職員3人の減員による行政組織のスリム化と施設管理者の利便性の向上が図られたものと考えております。

 次は,市立病院の院内保育所の委託化ですが,市民病院及び港湾病院に設置している保育所につきまして,保育時間の延長の実施に際し,運営を平成11年4月から民間業者に委託いたしました。これによりまして,保育時間が延長され,利用者の利便性が向上したほか,9人の保育士を減員いたしました。

 なお,脳血管医療センターにつきましては,平成11年8月の開院当時から民間委託を行っております。

 3番目は,各種子育て関係印刷物の統合ですが,従来の各種子育て関係印刷物は,4種類の冊子と2つのリーフレットがございましたが,これらを子育てガイドブックとして1冊に統合いたしました。これによりまして,子育てに関する情報が1冊で得られるため,市民の方が活用しやすくなったほか,約190万円の事業費が縮減されました。

 最後に,横浜市総合保健医療センターへの利用料金制度の導入ですが,横浜市総合保健医療センターの管理運営を委託している財団法人横浜市総合保健医療財団の自主的な運営,経営努力を促すため,平成10年4月から利用料金制度を導入いたしました。これによりまして,施設の稼働率向上による収入増加と経費の削減が図られ,本市委託料及び補助金について平成9年度決算額と平成12年度予算額を比較いたしますと,約1億500万円が縮減されております。



○(小幡委員長) 報告が終わりましたが,各委員より何かございましたらどうぞ。



◆(宗形委員) 市立病院の院内保育所の委託化ですが,民間事業者への委託の場合,その選定はどのようになさったのですか。



◎(酒匂医療対策部長) 入札でやっております。



◆(宗形委員) 保育士の方がもともといた職員から民間にかわられ減員になっていますが,委託の費用を考えたときに,費用面ではどれぐらいの縮減になるのでしょうか。



◎(酒匂医療対策部長) 市民病院,港湾病院合わせまして大体760万円ぐらい削減されております。



◆(宗形委員) 縮減はされたけれども,保育士の数等は基準に従って,時間を延長した中でもきちんとできていると理解してよろしいでしょうか。



◎(酒匂医療対策部長) そうでございます。



◆(中家委員) 見直していくことは必要なことだと理解していますが,市民,利用者の視点でどうかということが大事かなと思います。そういう意味で平成10年から平成12年まで取り組まれた内容で,特に受水槽等検査事業の民営化の中で市民から苦情ですとか要望,御意見の声は寄せられていますか。



◎(兼近生活衛生部長) 検査を受ける機関が8機関にふえまして,利便性は向上していると思いますし,特に利用者からのそういった声は伺っておりません。



◆(中家委員) 子育てガイドブックですが,たくさんいただいてもどうかという部分はあるかと思いますので,1冊にまとめられたことについては相当工夫もされていると思います。今まで保健所だよりについては大体町内会経由できていたのが,ちょっとスムーズにいかなくなっているようなことも聞いています。そのように1冊にまとめることによって,きちんと市民の皆さん方に行き渡っているのでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 子育てガイドブックにつきましては,原則として母子手帳の交付時に配布する形をとっておりますので,最初に保健所に母子健康手帳を受け取りにこられた方には全員にお渡ししております。

 なお,場合によって途中でなくされた方もないわけではございませんので,なくした方がいた場合には,4カ月,1歳6カ月の健診のときに,ちゃんとお渡しできるように用意はいたしております。



◆(中家委員) 子育てに関していろいろな情報がありますが,これはとっておけるので大事な面もあると思います。これからの方向性は,必要に応じてきちんと出していくという考えでいらっしゃるのか。



◎(鳥羽衛生局長) 保健所のお知らせといったお子さんを育てている方に対する情報の提供は,新しいものとしては,一番近い状況のものあるいは今度受診をしていただきますという情報提供はしております。そのほか,福祉局との共管で行っております子育て情報局というホームページを開いております。その中では情報が変わるたびに新しい情報の提供に努めております。



◆(中家委員) インターネットの利用もふえて,若いお母さん方の中には,使われている方は結構いるけれども,全体的にまだ普及していないという状況がありますので,縮減しなければならないところについては見直し,必要なところまで削ることはできるだけ避けていただければと思います。



◆(福田[峰]委員) 市立病院の院内保育所の委託化のことですが,委託料はどのくらい払っているのでしょうか。



◎(酒匂医療対策部長) 平成11年度,市民病院が2,100万円,港湾病院が934万円でございます。



◆(福田[峰]委員) ちなみに,平均すると1日何人ぐらい利用されていますか。



◎(酒匂医療対策部長) 現在,市民病院は26人ぐらい,港湾病院は15人ぐらいです。



◆(横溝[義]委員) 業務改革を進めておられることは大変結構ですが,受水槽等の検査事業の委託化の中で,担当組織を廃止しておりますが,担当組織は何人おられたのか確認させてください。



◎(兼近生活衛生部長) 係長1名,監視員2名,嘱託職員2名です。



◆(横溝[義]委員) 職員は3名,嘱託が2名廃止されているということだが,資料を見るとここに3人とあるけれどもそれにプラス2ということでいいわけですね。



◎(兼近生活衛生部長) 実質的には嘱託職員もおりましたので5名でございます。



◆(横溝[義]委員) 減になった方々はどこへ行かれたのか。減員してもそのまま持っていったら実質は減にならない。マイナスになった部分はどのような活用をされているのか。



◎(兼近生活衛生部長) 保健所等ほかの部署へ配置しております。



◆(横溝[義]委員) 保健所へ配置するのはいいけれども,欠員が出て配属なさったのか,新しい仕事があって配属されたのか。



◎(兼近生活衛生部長) 定員の中でやっております。



◆(横溝[義]委員) 保健所では定員割れがあったので,ちょうどそこへ配分ができたということでよろしいですか。



◎(兼近生活衛生部長) そのとおりでございます。



◎(鳥羽衛生局長) 嘱託職員は減員しております。



◆(手塚[静]委員) 子育てガイドブックですが,色もきれいですし,中身も工夫されていますけれども,かなり分厚くなっています。そういう面で薄いから利用しやすいというのもありますし,逆に分厚くなったときの活用度というのは,気軽に持って歩けないとか,見て歩けないという欠点があるかと思うのです。そういう中で活用をどのようにしているのか,もしわかれば教えていただきたい。それから,ガイドブックを使った活用法について,公的な部分で例えば研修とかの場で使っているものがあれば教えていただきたい。



◎(渡邉保健部長兼衛生研究所長) 主に乳幼児健診のときにお持ちいただきまして,それを使ったいろいろな教室などで使っております。



◆(手塚[静]委員) 今の傾向としてマニュアル化している方が大変多くなった中で,逆に細かくすることによって余計迷うことはないのかどうか。詳細にすればするほど,うちの子はそうじゃないわという質問は特にないでしょうか。



◎(渡邉保健部長兼衛生研究所長) 昨年9月からですので,まだ私どもでは把握しておりませんが,これから聞いてまいりたいと思います。



◆(中島[文]副委員長) 受水槽等の検査業務の民営化で,当時,本市の大事な水を扱うところで検査業務を民営化して大丈夫なのかと論議されたところですが,これとの関連で,水道局との関係ですが直結給水の高層マンションも今後どんどんふえてくる傾向があります。現在,委託した8機関が検査業務をやっていますが,今後新規のマンションとか建物は直結給水のものがふえてくると同時に,既設のマンションも場合によっては直結給水になっていく。今政情が不安ですから受水槽の中にいろいろな毒物が入れられるとかの可能性がある傾向の中で,業者委託方式について,直結方式の検査機関等の問題で話をされたことはありますか。



◎(兼近生活衛生部長) その点について話し合ったことはございません。



◆(中島[文]副委員長) 受水槽にしても何にしても,水の問題はいろいろな形で変化するにしても,水管理の問題は衛生局としては大事な施策だと思います。現在ある受水槽についてはしっかりした安全確認をお願いしたいと思います。

 あと1つ,去年あたり大変問題になったのではないかと思いますが,区役所の保健所と福祉部の統合の問題です。これについてはいろいろな心配がなされていて,保健所という名前が各区でなくなってしまうのは寂しいなんていう声も聞きますが,これは心情的,感情的な問題だけだと思いますが,衛生局と直接関係ある保健所の保健婦さんは,福祉部のやっているいろいろな事業と統合されて,今までまとまっていた保健婦さんが縦に割られるという心配も聞く。保健婦さんにいろいろな分野で多角的に働いていただくという部分での業務の効率化の点は検討されているのでしょうか。



◎(鳥羽衛生局長) 確かに御指摘はいろいろありますけれども,今までの業務の中でお互いに連携して仕事をしてきた部分がありますし,そういう部分については今後もきちんと連携を図って仕事をしていただく。例えば一体的に仕事をしていただかないと全体の量がさばけないとか,あるいはみんなが同じ基準でいろいろなことができない健診業務とかそういったものについては今までのような形での仕事ができるような連携を図るようにいたします。一方で,保健婦が福祉の分野とかかわった仕事でできるということで,逆にいい面も出てくるであろうとは考えております。



◆(中島[文]副委員長) いずれにしても,各区における福祉保健センターは来年1月スタートということで今後ずっと論議がされると思います。市民利用がいい方向になるようにという観点で構想されたことだと思うので,保健婦さん等の問題も含めてですが,せっかくできても縦割りでぎくしゃくして効率的にできなくなったり,あるいは保健所の生活環境だとか公衆衛生の問題が後退しないように,特に予算の問題では話をさせていただきたいと思います。



○(小幡委員長) ほかに発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめますが,引き続き業務改善にお取り組みいただきたいと思います。

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△小児医療の充実に関する意見書について



○(小幡委員長) この際,各委員より何かございましたらどうぞ。



◆(今野委員) 先日,常任委員会の中で小児医療を取り上げていろいろ勉強させてもらったのですが,その中で少子化対策が重要な課題だと言われながら,小児医療の現状は後退の一途といいますか,本当に小児科の医師も少なくなっていくような現状にある。核家族化が進んでいる横浜の中でもそうですけれども,小児医療をもう少しバックアップできるように制度的な見直しも含めた意見書みたいなものを市議会として提案していただければと思いまして,お諮りをいただきたいと思います。



○(小幡委員長) 今野委員より小児医療の拡充についての意見書を国に提出したいという意見がございましたが,他の委員の方,いかがですか。



◆(中家委員) 私も先日,いろいろと勉強させていただいた中で,小児科の医者が少ないと言われていました。特に診療報酬の部分でいうと,小児科の医者だと患者さん100人診なければ同じような報酬にならないというお話も聞きました。国として考えていただくよう意見を申し上げていくことは非常に大事だと思います。特に女医さんがなかなか定着しない。小児科の中でこれから女医さんの果たす役割が大きいと伺った中で,女医さんが仕事を続けていかれる社会全体の支援の体制も含めて,国に意見書を積極的に上げていただきたいと思います。



◆(宗形委員) 私も昨年夏,子育て中のお母さんたちにアンケートをしたときに,小児科の医者が少なくて困っているという意見がかなりあったのですが,開業医の先生たちにお聞きしたときは,そんなことありませんというお話だった。最近の論調やこの間の総合病院の先生のお話では,小児科では特に専門医がかなり不足しているとお聞きして,その辺の改善をして進めていく必要があると思っています。ただ,意見書の内容については,今の診療報酬の問題等,この委員会の中で合意をしたところで意見書を出すことができればいいかと思います。



◆(手塚[静]委員) この前,私も小児科の先生とお話ししたのですが,現状としてはかなり小児科の先生は少ないということと,小児科医そのものも内容の充実を図っていかなければいけないと聞きました。そういう面で小児医療に対しての意見がまとまれば,意見書を出すのは結構だと思います。



◆(横山[栄]副委員長) 自民党としては意見書を提出することに賛成です。



○(小幡委員長) 各会派の御意見をいただきましたので,まず意見書を提出するかどうかについてお諮りします。

 本件につきましては,意見書を提出することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,そのように決定いたします。

 次に,ただいま意見書の提出を決定いたしましたが,案文については正副委員長に御一任いただくことに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



◆(宗形委員) 一任ということは今の時点では……



○(小幡委員長) 今お話しいただいたように,小児科医師の確保の問題,診療報酬の問題,女医が勤務,診療しやすい環境をつくる。そういった趣旨に基づいて正副委員長で案文を作成しまして,各委員にお示しをしまして,いろいろと御意見をいただいて内容のある意見書にしたいと思います。

 それでは,意見書を提出することについては御異議ないものと認め,そのように決定します。

 なお,案文につきましては,速やかに作成したいと思いますが,きょう委員会が終わりました後,正副委員長で案文を作成します。後日委員会を開催して,その際各委員にお示しをしまして,その場で決定させていただきたいと思いますが,よろしゅうございますか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,そのように決定させていただきます。

 以上で衛生局の議題は終了しましたので,当局の交代を求め,暫時休憩いたします。



△休憩時刻 午前10時40分

         (当局交代)

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△再開時刻 午前10時44分



○(小幡委員長) 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。

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△市第149号議案(関係部分)及び市第161号議案の審査,採決



○(小幡委員長) 環境保全局関係に入ります。

 市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号関係部分及び市第161号議案平成12年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算第1号の2件は,いずれも補正予算議案ですので一括議題に供します。

   市第149号議案   平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

   市第161号議案   平成12年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算(第1号)



○(小幡委員長) 当局の説明を求めます。



◎(土田環境保全局長) 市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号のうち,環境保全局関係部分につきまして御説明させていただきます。

 お手元の予算議案の2ページの第1表歳入歳出予算補正の歳入の部分ですが,下から5段目の15款2項国庫補助金は合計で22億2,800万円余の増となっておりますが,そのうち当局関係部分としましては1億8,650万円を増額いたします。

 次に,5ページの歳出ですが,上から2段目の6款1項環境保全費につきまして1,532万7,000円を減額いたします。

 6ページの下から3段目の18款1項特別会計繰出金ですが,合計では10億7,700万円余の増となっております。そのうち当局関係部分としましては,公害被害者救済事業費会計への繰出金4万4,000円を減額いたします。

 それでは,それぞれの内容につきまして御説明いたします。

 106ページの上から2段目の6款1項1目環境保全総務費の補正額1,532万7,000円の減等ですが,これは環境保全局職員196人分の平成12年度の給与改定に伴う人件費の減などでございます。

 次に,6款1項3目の廃棄物・建設発生土対策費ですが,特定財源として国庫支出金を1億8,650万円増額し,一般財源を同額減額いたします。これは平成12年度8月の廃棄物処理施設の整備にかかる国庫補助制度の拡充に伴い,神奈川県,川崎市と共同して建設を進めております産業廃棄物中間処理リサイクル施設の建設費の一部が国庫補助の対象となりましたことから,この制度を活用し,補助金を導入するものでございます。また,国庫補助の導入のため貸付金から補助金へ変更いたします。

 次に,116ページ,下から3段目の18款1項11目の公害被害者救済事業費会計繰出金の補正額4万4,000円の減ですが,これは公害被害者救済事業に従事しております職員1人分の平成12年度の給与改定に伴う人件費の減による繰出金の減でございます。

 続きまして,57ページにお戻りいただきまして,市第161号議案平成12年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算第1号につきまして御説明させていただきます。

 先ほど一般会計で説明いたしました職員人件費の減に伴い,歳入歳出それぞれ8万8,000円を減額するものでございます。



○(小幡委員長) 質疑に入ります。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 特に発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) それでは,1件ずつ採決いたします。

 初めに,市第149号関係部分について原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,市第149号議案関係部分は原案可決と決定いたします。

 次に,市第161号議案について原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,市第161号議案は原案可決と決定いたします。

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△業務改革の主な取り組みについて



○(小幡委員長) 次に,その他として業務改革の主な取り組みについて当局より報告願います。

        (資料配付)



◎(土田環境保全局長) 環境保全局における業務改革の主な取り組みについて御報告申し上げます。

 当局におきましては,横浜市行政改革推進計画に基づき業務改革に取り組んでいるところですが,そのうち過去3年間の主な項目について御報告申し上げます。

 ただいまお配りいたしました資料をごらんいただきたいと思います。過去3年間の主な取り組みとして6項目の取り組みを記載させていただきました。

 1つ目は,地下水汚染対策検討事業ですが,地下水汚染の浄化技術として,比較的軽易な浄化手法が開発され,一定の成果を得ましたので,浄化技術の開発・検討について終了したものでございます。

 なお,既知の地下水汚染地域の汚染源究明調査及び汚染原因者に対する浄化対策指導については,引き続き取り組んでおります。

 次に,常時監視体制の見直しですが,鶴見川の亀の子橋の架け替えに伴い,橋脚基礎が測定局用地にかかってしまうことから,測定局を継続して設置することが困難となりましたので,水質監視は建設省,現在の国土交通省に委ねることとしたものです。測定機器については,当時更新時期を迎えていた別の測定局に移設し,有効活用を図ることにより,経費の節減が図られました。

 次に,広報事業の効率化ですが,局全体の広報計画,各種広報事業について,総合調整を行うため,環境保全局広報調整委員会を設置し,効果的かつ効率的な広報事業の実施に向けた取り組みを開始いたしました。

 また,フロン回収・処理の推進にかかる広報啓発について,横浜市廃冷蔵庫フロン回収・処理推進協議会との連携を一層進めるとともに,既存の広報媒体を活用するなどにより,広報啓発の見直しを図ったものでございまして,事業費の縮減額はパンフレット作成費の縮減でございます。

 次に,悪臭対策事業の効率化ですが,悪臭の調査方法は,原因物質の理化学的な分析とともに,人の嗅覚による調査がございまして,これらを委託により同時に実施することで検体の採取等の効率化や臭気測定者の安定的確保を図ったもので,事業費もわずかでありますが,縮減が図られました。

 次に,自然観察研修等の廃止ですが,市民の環境保全への理解を深めてもらうための啓発事業として,自然観察研修と環境モニター事業を実施しておりましたが,環境保全に対する関心と理解が高まる中,市民団体等においても同様の活動を行うようになりましたので,市民の自主的な活動の促進を図るための事業へと転換を図ったものでございます。

 次に,検体分析業務の委託化ですが,環境科学研究所の検体分析業務について,大幅な委託化を図るとともに,研究推進体制の強化にも取り組み,ダイオキシン類等の緊急的課題に迅速に対応できる体制を整備いたしました。

 最後に,平成13年度予算編成におきましても,環境月間における啓発事業を見直し,環境フェステバルを廃止するなど,一層の業務改革に取り組むとともに,一方では対策が急がれる自動車公害対策や産業廃棄物対策等の課題に重点的に対応してまいりたいと考えております。



○(小幡委員長) 報告が終わりましたが,各委員より何かございましたらどうぞ。



◆(宗形委員) 自然観察研修等の廃止については,市民活動が活発しているという説明がありました。NPOの活動を育てていくことが大事だと思うのですが,環境保全活動基金が今の利子だけではなかなかできないという中では運営が厳しいと思いますが,市民の自主的な活動の促進は確保されているのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) これにかわる事業としまして,新たに環境保全ボランティア育成事業を平成11年度から始めております。団体の育成ということでなしに,団体を新たにつくったり,ボランティアの育成に重点を置いた事業に転換しております。



◆(宗形委員) ほかのところでも民間への委託化がさまざまな分野で行われていますが,事業者だけでなくてNPOが力をつけて,こういうところへも参加していくことが必要だと思っていますので,ボランティアの育成とともに,活動団体への支援も充実していっていただきたいと思います。



◆(中家委員) 鶴見川の常時監視体制の見直しで1,700万円余縮減をしたという説明がありました。水質監視については旧建設省に移管するということで,例えば国土交通省の方からデータなどはどういう形できているのか。機器についても落合橋の測定局に移設した。水質を調べていく部分で支障がなかったのかどうか。



◎(土田環境保全局長) データについては定期的に国土交通省からちょうだいするようになっております。

 鶴見川の測定はここがすべてではございませんので,特段の支障はないと理解しております。



◆(中家委員) 川は長いわけですので,1カ所でなくていろいろなところで測定するということが大事だと思いますが,常時測定局があったときと,観測のデータを国土交通省からとる場合とで回数は変わらないわけですか。



◎(土田環境保全局長) 国土交通省の方で常時監視している形になっておりますので,監視自体は変わらない。中身としましては,監視のマニュアルは共通のもので行っているわけですから,特に違いが出てきていることはございません。



◆(今野委員) 広報事業の効率化の件で,廃止するものは廃止していいと思うのですが,フロン回収・処理の推進で,非常に大きな地球環境問題とも関連するのでお聞きしますけれども,フロンの回収の実態は市の方で把握しているのでしょうか。



◎(土田環境保全局長) フロンの回収自体は2つの流れがありまして,1つは環境事業局で粗大ごみとして扱う中からフロンを回収している。私どもがここで取り上げておりますのは,もう1つのものでして,家電の販売店がお客さまから下取りみたいな形で回収しているものについて,きちっとフロン対策を行ってくださいという趣旨から横浜市廃冷蔵庫フロン回収・処理推進協議会を設けております。いろいろなパンフレットなりリーフレットをつくっておりましたけれども,それぞれの販売店にきちっとした指導をしたり,横浜市廃冷蔵庫フロン回収・処理推進協議会がかなり成熟してきた関係もありますので,パンフレットやリーフレットを従来どおりつくらなくても安定したフロン回収ができるだろうという判断から事業転換したものでございます。

 実績としましては,平成9年度で約5,000台,平成10年度で1万6,000台,平成11年度で1万6,000台の冷蔵庫の回収を行っております。カーエアコンなどは平成11年度で約2万台,平成10年度も約2万台ということです。



◆(今野委員) 数字も把握されているようですけれども,横浜市の実績というのは家電の販売店から上がったものですか。それとも環境事業局が回収したものか,両方ですか。



◎(土田環境保全局長) 今申し上げましたのは家電販売店からのもの,つまり私どもの事業の中で流れているものについてです。実は横浜市内金沢区に産業廃棄物の処理施設がありまして,回収されたフロンはほとんどその処理施設で破壊処理する。環境事業局からいきますもの,それから県内のいろいろな市町村で回収されたものも大体金沢区の施設で処理されています。横浜市全体の数字は把握できますが,今ちょっと手元にございません。



◆(今野委員) 啓発用パンフレットをなくしたからすぐにどうのこうのということはないと思いますが,引き続き監視体制だけはきちっとやっていただきたいと思います。



◆(中島[文]副委員長) 鶴見川の水質の常時測定局の件ですが,これは一級河川ですから,こういう形で亀の子橋のところが旧建設省に移管できる。こういうことがほかにできるのなら一級河川については水質の測定局は国土交通省,旧建設省に移管してしまえばいいのではないかと思います。一級河川の水質検査と地方公共団体の水質検査の関係について,改めて法的な問題をお聞きしたいと思います。



◎(土田環境保全局長) 水質汚濁防止法の第16条に基づいて公共用水域水質測定計画を神奈川県知事が策定し,計画に従って横浜市のほかに建設省あるいは神奈川県,川崎市,相模原市,こういった地方公共団体が分担して水質測定を行う。昭和46年度から横浜市が測定しているのは,神奈川県知事が定めた内容です。当然,ここはやりたい,ここはやりたくないという自治体の意見は,計画の中で反映されることにはなると思いますが,現状はこういう形で推移してきております。

 鶴見川としては,このほかに常時監視として,もうちょっと上の落合橋の測定局と早渕川支流のものとの2カ所で常時測定している。その面から,ここだけのデータが切り離されても,全体で監視は続けられると理解しております。



◆(中島[文]副委員長) 亀の子橋の架け替え工事で今まで市が経費等も出して常時測定をやっていたのが,今度は国がやってくれる。もちろん測定方法は法的に決められているとは思いますが,結果的には国に移管できたわけです。一級河川の場合は地方自治体に負担をかけないで,国が監視をする。積極的に落合橋や早渕川の水質検査も国に移管をさせる方法は何かないですか。



◎(土田環境保全局長) おっしゃるように,本来一級河川は国の責任になりますので,直轄区域ということになりますけれども,従来からの経過もありまして,横浜市が測定している部分が幾つかある。同じことをやっていますけれども,目的は異なっておりまして,私どもは河川の環境の状況を調査しているわけですが,国は河川がきちっと管理されているかという視点で調査しております。一般的には,国は横浜市ほどきめ細かなポイントはつくっていないという実態があります。今回の亀の子橋の件でも,昭和60年度から国の直轄という考え方にはなりましたが,横浜市の測定局があったことから横浜市が実施してきた。今回工事の関係で横浜市の測定局を壊し,建設省の方でつくった。今後それを壊して横浜市に新しいものをつくってくれという話には多分ならないと思いますので,このままいくだろうと思っています。



◆(中島[文]副委員長) よりよい河川の水質管理も含めて業務の国との分担等の関係で,今後議会でも検討していきたいと思いますけれども,当局も検討していただきたいと思います。

 最後に,1つお聞きしておきたいのですが,環境科学研究所の件で書いてありますことは,ちょっと矛盾するような点もあるのではないかと思います。ダイオキシン類等では自主分析をどんどん拡大して,非常に積極的な役割を果たして,委員からも評価されている。ここには検体業務をどんどん委託していると書いてあるが,これだけ進んでいるとは思わなかった。一面では直接分析しているダイオキシン類などがあって,片方では民間の分析機関に委託しているという意味ですか。



◎(土田環境保全局長) 環境科学研究所の守備範囲の中で,従来からやっていたものでも民間の調査機関あるいは測定機関に任せて十分対応が可能であるものについては,できるだけ委託したいということで切り替えました。人的にも約5人ほど減らすくらいの事業量を切り替えてございます。ダイオキシン類につきましては,実際には2名の職員が当たっていますけれども,5人の中から繰り出してダイオキシン類の測定をやるような形になった。人的な面の問題や委託して外へ出すのと直営で測定するという方法がありますが,社会の要請がありますのでダイオキシンを取り入れたという考え方です。施設も物理的にそう広くないわけですから,新しい要請をどんどん受け入れていくことにもなりますので,そうした転換を図りました。



◆(中島[文]副委員長) 来年度の予算で,詳しくは触れませんが,今度下水道局が環境科学研究所の中にダイオキシンの分析のユニットを設置されます。これも今までの考え方の一環ですか。当環境科学研究所がこういう形になると,研究所は環境保全局がきちっと管理していて,今は下水道局だけどこの中にいろいろな部局の関係も入ってきたり,今後民間の分析機関なんかも入ってくる。そういう構想もあるのですか。



○(小幡委員長) これは新年度の予算に関係するので,後段の3月16日以降にさせていただきます。



◆(横山[栄]副委員長) 一番上の真ん中,比較的軽易な浄化手法が開発されましたとありますが,どういうものが変わったのか。



◎(福島公害対策部長) 比較的簡易な浄化方法とは,汚染された土地のところに穴を開けまして,そこからポンプで空気を引っ張るものです。汚染しているのは揮発性のガスですから,ポンプで空気を引っ張り出しまして,活性炭で吸収するだけで外へ出してしまう工法が横浜市の方で国の援助をいただきまして開発した手法です。

 もう1つは,地下水そのものが汚れている場合には,地下水をくみ上げまして,それをシャワーのように空気に触れさせますと,蒸発しやすいガスは逃げ出しますので,そのガスをまた活性炭で吸収するという比較的簡単な方法でございます。



○(小幡委員長) ほかに発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

 以上で環境保全局関係の議題は終了しましたので,当局交代のため暫時休憩いたします。



△休憩時刻 午前11時11分

         (当局交代)

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△再開時刻 午前11時14分



○(小幡委員長) 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。

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△市第132号議案の審査,採決



○(小幡委員長) 福祉局関係に入ります。

 初めに,市第132号議案横浜市母子生活支援施設条例の一部改正を議題に供します。

   市第132号議案   横浜市母子生活支援施設条例の一部改正



○(小幡委員長) 当局の説明を求めます。



◎(田中福祉局長) 議案書の95ページをお開きください。

 市第132号議案につきまして御説明申し上げます。

 本案は,児童福祉法の一部改正に伴い,横浜市母子生活支援施設条例を一部改正し,必要な条文の整理を行うため提案するものであります。

 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律は,平成12年6月7日に公布され,同日施行されました。同法第9条により,児童福祉法第23条が改正され,平成13年4月1日から施行されることとなりました。この改正により母子生活支援施設の入所につきまして,行政処分としての措置から母子保護の実施に改められました。これに伴い,横浜市母子生活支援施設条例の一部を改正するものです。

 改正点について御説明申し上げますので,96ページの参考をごらんいただきたいと思います。

 条文中の措置という表現を保護の実施に,また入所願の提出を入所の申込みに,さらに市長の承認を市長の承諾にそれぞれ改めます。



○(小幡委員長) 質疑に入ります。



◆(中島[文]副委員長) 去年6月7日に法が施行されたとのことですが,たしかに私の記憶ですと,これに類するものは去年の第3回定例会に,法の改正に伴って措置から保護あるいは利用だとか字句の整理についてたくさんの条例改正の議案が出されました。今回これだけが出てきた理由はあるのですか。例えばちょっと見落としたとかそういう理由ですか。



◎(田中福祉局長) この母子生活支援施設につきましては,平成13年4月1日から施行されますので,一番近い議会に改正をお願いしました。



◆(中島[文]副委員長) 去年の9月市会でいろいろ論議をされたので,意識的にやったのではなく,今議会でも条例改正,字句等の修正で間に合う。それ以外に特別は理由はないですか。



◎(田中福祉局長) そうです。



○(小幡委員長) ほかに発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) それでは採決します。

 市第132号議案について原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,市第132号議案は原案可決と決定いたします。

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△市第133号議案及び市第140号議案の審査,採決



○(小幡委員長) 次に,審査の都合上,市第133号議案横浜市地域療育センター条例の一部改正及び市第140号議案横浜市肢体不自由児・言語障害児通園施設条例の廃止の2件を一括議題に供します。

   市第133号議案   横浜市地域療育センター条例の一部改正

   市第140号議案   横浜市肢体不自由児・言語障害児通園施設条例の廃止



○(小幡委員長) 当局の説明を求めます。



◎(田中福祉局長) 議案書の97ページをお開きください。

 市第133号議案横浜市地域療育センター条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 また,本議案に関連のあります139ページの市第140号議案横浜市肢体不自由児・言語障害児通園施設条例の廃止につきましても,引き続き一括して説明させていただきます。

 まず,97ページの市第133号議案の提案理由ですが,本年4月1日に保土ケ谷区に横浜市西部地域療育センターを設置するため,横浜市地域療育センター条例の一部改正を提案させていただくものです。

 本市では,障害の早期発見,早期療育体制を整備し,障害児が地域で専門的,総合的な療育を受けられるよう,市内方面別に地域療育センターの整備を進めています。

 次に,98ページに改正の具体的な内容として条例の抜粋がございますが,別表の部分に横浜市西部地域療育センターを追加いたします。

 続いて,センターの概要について説明いたします。お手元の資料をごらんください。

 所在地は保土ケ谷区今井町,面積,構造はごらんのとおりで,地下1階地上2階建てでございます。保土ケ谷区,旭区,瀬谷区の3区を担当いたします。

 また,センターは3つの部門がありますが,相談,地域サービス部門は,相談,福祉制度等の利用調整のほか,保育園,幼稚園への技術支援等を行います。

 診療部門は,医学的検査,診断,評価を行い,個別の訓練やグループ療育を行います。

 通園部門は,障害や年齢にあわせたクラス編成で集団及び個別指導を行います。

 センターの設置は横浜市,運営は横浜市リハビリテーション事業団を予定しています。

 最後に,参考といたしまして,これまでに開設した地域療育センターを掲載しました。今回の西部地域療育センターは市内5館目となります。市第133号議案についての説明は以上でございます。

 続いて,関連のあります市第140号議案について説明させていただきます。

 議案書の139ページ,市第140号議案横浜市肢体不自由児・言語障害児通園施設条例の廃止の提案理由ですが,横浜市肢体不自由児・言語障害児通園施設条例で規定されている横浜市しらとり園を本年3月末をもって廃止するため,条例の廃止を提案させていただくものです。

 本市では,各方面別に地域療育センターの整備を進めていますが,整備に当たっては順次地域療育センターに担当区域にある既存施設の機能を統合しています。市第133号議案で提案させていただきましたが,保土ヶ谷区,旭区,瀬谷区を担当区域とする横浜市西部地域療育センターの設置を予定していますので,区域内にある横浜市肢体不自由児・言語障害児通園施設,横浜市しらとり園を廃止いたします。

 しらとり園の概要につきましては,お手元の資料のとおりです。昭和41年に事業を開始した肢体不自由児・言語障害児の訓練施設でございます。



○(小幡委員長) 質疑に入ります。



◆(中家委員) 西部地域療育センターの概要を見せていただいて,市第140号議案で肢体不自由児と言語障害児の通園施設だったしらとり園が廃園になるということですが,西部地域療育センターでは肢体不自由児施設が40人,知的障害児通園施設が50人,知的障害の子も肢体不自由の子も重複で言語障害を持っている場合もありますけれども,言語指導だけ特別な形で指導されるのでしょうか。概要の中では見当たらないのですが,どうですか。



◎(堀江障害施設課長) 基本的には総合的な機能を持たせていただいておりますので,全障害を原則的には受けとめをさせていただくこととなっております。施設種別としましては知的障害児と身体障害児となっておりますけれども,相談,外来等,言語も含めて総合的に受けとめをさせていただきます。



◆(中家委員) 障害児の療育施設では専門のスタッフが非常に大事になると思います。窓口として言語障害児の相談にも乗るし,診療部門,通院部門もあわせて指導,療育をしていく。スタッフの面では変わらない状況でしょうか。



◎(堀江障害施設課長) 変わりません。言語訓練士,言語聴覚士も当然配置させていただきます。



◆(中家委員) 職種としては配置ということですが,施設自体の規模が大きくなることで,専門職の人数についても多くなると理解してよろしいでしょうか。



◎(堀江障害施設課長) 全体的には医師を中心として総員はふえますけれども,具体の職種で例えば言語聴覚士が現状のしらとり園よりふえるかということでは,現状程度でございます。特徴といたしましては,医師を中核としながら,医師の指示でチームを組んで療育をするという形をとらせていただきます。



◆(中家委員) 一般的な施設からいうと,専門的な治療,療育というよりは,生活の場の中でプレセラピーみたいな生活の中で子供たちの発達を促していくことが非常に大事だと思うのです。医療部門が中心で運営をしていくということですが,その辺の機能については十分果たせると理解してよろしいでしょうか。



◎(堀江障害施設課長) 当然ながら,御家庭での生活等も含めて総合的に相談に乗り,お互いに考え,場合によっては助言等をさせていただく体制を組ませていただきます。



◆(中家委員) 子供たちが来る時間帯がどうなっているのか。当然肢体不自由児の通園施設ですからバス等の運行があると思いますが,しらとり園のときの状況とどのように変わるのか。エリアが広くなることはもちろんあると思いますが,体制についてはどうでしょうか。



◎(堀江障害施設課長) 開館しております時間帯ですが,従来どおりでございます。それからご利用いただくための通園の体制ですが,マイクロバス3台を検討させていただいております。基本的には利用者の分布状況によっても違いますが,コースを組みまして,それぞれお出迎えをし,送るという形にさせていただくとともに,それ以外にも外来でお見えになる方もいますので,その方たちの利便を図るため,センターと二俣川駅を,空いている時間帯においてシャトル運行を予定しております。それ以外にマイカーを利用されるとか,いろいろな方々がおいでになると思います。可能な限り利用者の御意向に沿いながら,ルート等の設定をしていきたいと思います。



◆(中家委員) しらとり園に通所されていたお子さんたちがこれからも受けられるのは当然ですが,今までは市民病院の敷地内にあったけれども,今度は同じ保土ヶ谷区ですが今井町ということで,交通の利便性ということでは,特に車を持っていない方のお子さんが肢体不自由児であれば,相談に行きたい,通園したいというのもなかなか大変だと思います。例えば父母の皆さん方とか,できることを期待されている障害児を持っている方々から,交通の利便性の面から何か御意見等を寄せられていることはないでしょうか。



◎(堀江障害施設課長) 現在しらとり園を御利用されている方につきましては,逐次御希望等をお聞きしながら,ルート設定等の調整もさせていただいております。なお,すべての方々ポイントポイントでお一人お一人というのはなかなか難しいですから,保土ケ谷駅,それから二俣川駅から大体同じぐらいの距離にございますので,その辺にはある程度集合時間を決めて,1つのルートのポイントとしては,交通機関利用の方の利便を図るということで,各障害者等とも調整をさせていただいております。



◆(中家委員) 既にある地域療育センターでの話ですが,今新しい障害ですとかいろいろ出てきている状況の中で,地域療育センターで対応が難しいという声を聞いている部分もあります。さまざまな障害を抱えている方が相談に行くわけですから,受け入れる体制が十分なのか。現状はどうなっているのでしょうか。



◎(堀江障害施設課長) すべての障害の方々あるいは疑いのある方々を総合的にきちっと受けとめさせていただくということですが,高度な療育につきまして,個々の障害特定に当たって,具体的に非常に専門的に対応しきれるのかといいますと,確かに十分に療育できないという部分があるのかもしれませんけれども,例えば高機能自閉の方あるいは多動性の方,いろいろ御苦労なさっているとお聞きしています。そういうときには十分お話を受けとめ,現スタッフの中で可能な限りの対応をさせていただく。それ以外の専門的な部分については,日本で何人もいないというドクターがいらっしゃるところを紹介させていただくとか,可能な限り御相談に乗り,対応させていただいております。



◆(中家委員) 総合的な相談も含めてその子にとってどういう療育が一番いいのかを判断することが非常に大事だと思います。こういう施設をつくることももちろん大事ですが,地域に細かくつくっていってこそ,いろいろなニーズにこたえていけるのではないかと思います。その辺の考え方はどうでしょうか。



◎(堀江障害施設課長) 利用者のことを考えれば確かに先生のおっしゃられることはあると思いますけれども,1つはお金を十分用意できるかということもありますし,現時点では例えば地域訓練会ですとか幼稚園,保育園へこちらから出向いて相談に乗ったり,連携をとって療育の場面とともに一緒に取り組ませていただいております。



◆(中家委員) 方向としては地域療育センター自体の機能はとても大事だと思いますが,既存のものも大事に活用していく方向も考えていくべきだと思います。



◆(今野委員) 単純比較はできないと思いますが,今回定員は若干ふえている。ここを利用したいという人の要望をどれぐらい満たせるのかお聞きしたい。



◎(堀江障害施設課長) しらとり園を希望される方は当然第1優先とさせていただきますけれども,それ以外の3区の地域の方々を新規を含めてお受けとめするということで準備をさせていただいております。



◆(今野委員) 利用したいという人がもっといると思うのです。それに対してトータルで90名の定員ですから,利用できない人があとどれぐらいいるのか聞きたい。



◎(堀江障害施設課長) まず,流れですが,例えば保健所ですとか幼稚園,保育園に,何からのきっかけで相談の連絡をいただいたり,あるいは来所いただく。それは相談部門で,専門的な観点から診断等を次のステップでさせていただく。そのときには診療所機能もあわせ持っておりますので,外来での療育という形をとらせていただく。その後,一定の定期的な通園による療育が必要であるとドクターが判断された場合には,90人の定員の枠の中で週2日ですとか3日通園をしていただくということになります。

 今の想定では,しらとり園に通園されている方は月1回ですとか2カ月に1回とかあるいは2回ぐらいの頻度で,ほとんどの方は外来で受けとめさせていただけるだろうと考えています。



◆(福田[峰]委員) 診療部門のことをお伺いしたいのですが,診療部門は一人のお医者さんが全部診るのか。どういう形になっているのですか。



◎(田中福祉局長) 科目としては4科目程度ございますが,医師としては常勤医師は一人ですが,嘱託で必要な科のドクターをお願いするようにしております。



◆(福田[峰]委員) 5つの科のそれぞれの専門家がある日何時から何時までの間はいらっしゃるという理解でいいでしょうか。



◎(田中福祉局長) 全体的に見まして,そういうことが必要な場合には,その科目のいらっしゃる日にお見えいただくとかいたしております。



◆(福田[峰]委員) ちょっとよく意味がわからないのですが,何月何日の何時からこの専門家の方がいらっしゃるということになっているのか,患者さんに応じて呼ぶ先生がかわるのか,どっちですか。



◎(田中福祉局長) 何曜日の午前中はどの先生とかというふうに決まっております。



◆(福田[峰]委員) 最近小児科の話がよく出ているので,小児科というのは小児科の専門の先生がきているのですか。



◎(田中福祉局長) 専門の小児科の先生でございます。



◆(宗形委員) 今回の委託先が横浜市リハビリテーション事業団になっていますが,委託先の選定はどんな方法で行っているのでしょうか。



◎(田中福祉局長) 既存の4つの地域療育センターがございますが,この4つのところも横浜市リハビリテーション事業団か社会福祉法人青い鳥かのどちらかに委託しております。基本的にはこういった施設はかなり専門的な療育についての知識やノウハウを必要といたしますので,一定程度そういったスタッフを保有しているところにしかお願いできないということがありまして,どちらかということであれば,今回の西部療育センターについては,横浜市リハビリテーション事業団が前回委託を受けてからの年数もたっており,一定程度そういった人材を持っているということです。



◆(宗形委員) 南部が青い鳥で,戸塚がリハビリテーション事業団ということですが,北部と中部はどうですか。



◎(田中福祉局長) 北部はリハビリテーション事業団で,中部は青い鳥でございます。



◆(宗形委員) 南部と戸塚でお聞きしても,ここに内容があるように,訓練や療育ということでかなり方法,やり方が違う。4カ所の利用者の方たちから,今まで御意見はお聞きになっていますか。



◎(田中福祉局長) このたび,しらとり園が廃園になりまして,西部地域療育センターに通われるお子さんの保護者の方からは,従前の療法で引き続き受けたいので,それができるのかどうかといった御質問があり,おこたえできるような体制をとっていくことにしております。ほかの地域療育センターでは,北部とか南部で若干希望者が多くなっておりまして,診察から定期的な通所に至るまでの期間が若干長かったりする場合に,もう少し早めに対応してもらいたいといったような御意見はいただいておりますが,特に療法についての御意見をいただいているとは聞いておりません。



◆(宗形委員) 今まで開所されたところでもお子さんに合う,合わないということはあると思いますが,さまざまな意見もありますので,ぜひ配慮していただきたいと思います。



○(小幡委員長) ほかに発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) それでは,1件ずつ採決いたします。

 初めに,市第133号議案について原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,市第133号議案は原案可決と決定いたします。

 次に,市第140号議案については挙手採決といたします。

 本件については原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(小幡委員長) 挙手多数。

 よって,市第140号議案は原案可決と決定いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市第134号議案の審査,採決



○(小幡委員長) 次に,市第134号議案横浜市地域ケア施設条例等の一部改正を議題に供します。

   市第134号議案   横浜市地域ケア施設条例等の一部改正



○(小幡委員長) 当局の説明を求めます。



◎(田中福祉局長) 議案書の99ページをお開きください。

 市第134号横浜市地域ケア施設条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 提案理由ですが,本市では身近な地域における福祉保健活動の拠点,身近な相談の場として,また援護を必要とする高齢者等に通所介護を提供する施設として地域ケア施設を整備しています。

 このたび建設を進めてまいりました横浜市釜利谷地域ケアプラザほか4施設が竣工となりますので,条例改正をお願いするものです。

 改正の具体的な内容についてですが,第1条で別表に横浜市釜利谷地域ケアプラザ,横浜市能見台地域ケアプラザ,横浜市いずみ中央地域ケアセンター,横浜市下瀬谷地域ケアプラザを追加します。

 また,第2条で別表に,横浜市今宿地域ケアプラザを追加します。これはさきに12月市会で議決いただいた横浜市鶴ケ峰地域ケアセンターにかかる条文が3月1日に施行予定となっているため,このような扱いでお願いするものです。

 次に,各施設の概要についてお手元の資料に沿いまして,開所順に御説明いたします。

 まず,横浜市いずみ中央地域ケアセンターについてです。お手元の資料1をごらんください。

 泉区和泉町に単独で整備しているものです。構造・規模についてですが,鉄筋コンクリート造,2階建てとなっております。運営委託先は,社会福祉法人横浜市福祉サービス協会の予定となっています。開所は平成13年5月を予定しています。

 次に,横浜市釜利谷地域ケアプラザについてです。金沢区釜利谷南二丁目に,知的障害者入所更生施設とあわせて整備しているものです。構造・規模についてですが,鉄筋コンクリート造,地上3階地下1階建てとなります。運営委託先は,社会福祉法人すみなす会の予定になっています。開所は平成13年5月を予定しています。

 次に,横浜市今宿地域ケアプラザについてです。旭区今宿町に地区センターとあわせて整備しているものです。構造・規模についてですが,鉄筋コンクリート造,地上2階地下1階建てのうち1階部分となります。運営委託先については,社会福祉法人漆原清和会の予定となっています。開所は平成13年7月を予定しています。

 次に,横浜市下瀬谷地域ケアプラザについてです。お手元の資料2をごらんください。

 瀬谷区下瀬谷二丁目に単独で整備しているものです。構造・規模についてですが,鉄筋コンクリート造,2階建てとなります。運営委託先は,社会福祉法人同塵会の予定となっています。開所は平成13年8月を予定しています。

 次に,横浜市能見台地域ケアプラザについてです。金沢区能見台東に地区センターとあわせて整備しているものです。構造・規模についてですが,鉄筋コンクリート造,2階建てとなります。運営委託先については,社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会の予定となっています。開所は平成13年9月を予定しています。

 いずれの施設も開館時間は,火曜日から土曜日については午前9時から午後9時まで,日曜日については午前9時から午後5時までとなります。通所介護は月曜日も実施します。これにより地域ケア施設は地域ケアプラザ67館,地域ケアセンター10館の全市で77館となります。

 条例の施行日ですが,規則で定める日から施行とさせていただきます。



○(小幡委員長) 質疑に入ります。



◆(宗形委員) 昨年資料いただいたときは,地域ケア施設の建設費の平均が9億4,000万円でしたが,今回9億6,000万円となっています。数多く建設している中でかなり平均が上がったんですけれども,今回,建設費の平均が上がった理由は何ですか。



◎(大場健康長寿部長) 用地費はそれぞれの地域ケア施設によって違いますので,建設費についてはおおむね平均5.5億円程度でございます。



◆(宗形委員) 1カ所地域ケアセンターがありまして,このケアセンターの総事業費が16億5,000万円ぐらいですけれども,地域ケアセンターの平均の建設費はどれぐらいになりますか。



◎(大場健康長寿部長) 地域ケアセンターについては,地域ケアプラザに比べますと100平米ほど面積としてはふえていますので,今数字が手元にございませんけれども,5.5億円に若干の上乗せ程度と御理解いただければと思います。



◆(宗形委員) 若干がわからない。今回いただいている資料では7億6,500万円,若干というよりは5割増しぐらいになっていると思います。

 それから,今回5カ所でそれぞれ通所サービスの機能とともに,在宅介護支援センターの機能が入ると思いますが,昨年,介護保険等の苦情や相談が,在宅介護支援センターがかなり地域に展開しているにもかかわらず,福祉局や区役所が相談を受けている数に対して割合が少ないとお聞きをしているのですが,そのあたりは改善されているのでしょうか。数字はすぐに出ないとは思いますが,傾向としていかがですか。



◎(大場健康長寿部長) 苦情相談等の関係は区役所が中心になっておりますけれども,それぞれ各地域ケア施設の方も順次在宅介護支援センターの機能を果たしていただいていると理解しております。

 先ほどのいずみ中央地域ケアセンターは,設計費を除いた工事費は6億2,000万円でございます。



◆(宗形委員) 苦情相談と在宅介護支援センターの役割の中では,地域の相談機能が本当に大切だと思う。現状を見ましても,数字で上がってくるのを見ても,機能が十分果たされていないと思います。例えば通所サービスをやっている方と在宅介護支援センターと職員は兼ねていいとなっていますけれども,体制は十分だと考えていますか。



◎(大場健康長寿部長) 通所介護との兼務ということではなくて,在宅介護支援センターと居宅介護支援事業との兼務を緊急的に今やっております。



◆(宗形委員) なかなか窓口が地域に開かれた形になっていないと私は考えています。12月議会の一般質問でも取り上げ,今回議案関連質問でもお聞きしていますが,方向性をもうちょっと転換していくべきだと私たちは考えていまして,特に通所介護は拠点となるものは77カ所できているわけですから,今後は介護保険が導入されたことも考えれば,もっと小さい機能の通所介護の施設の展開を両方で考えていかなければいけない。それは別に福祉局がやるということではなくて,民間をどんどん活用するという意味です。特にNPO法人を活用する方策も必要だということです。それから在宅介護支援センターもボランティアの方たちとの交流の場所というのも,全部1カ所に集めているのがいいのか。市長の答弁の中でも要望されている施設だということです。例えば相談の機能,通所介護の機能やボランティアの方たちの交流拠点の機能,こういった機能はそれぞれ必要なもので,どんどん充実していかなければならないと思いますが,地域ケア施設の1カ所に集めて,10億円近いお金をかけて,これからもつくり続けていくことは,私たちとしては方向転換すべきだと考えております。また来年度の予算でもうちょっと方向性をきちんとお聞きししていきたいと思います。取り上げた中でも,私たちの提案に対するお答えはない。



○(小幡委員長) ほかに。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) ほかに発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) それでは採決します。

 採決の方法は挙手といたします。

 本件については原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

        (挙手)



○(小幡委員長) 挙手多数。

 よって,市第134号議案は原案可決と決定いたします。

 まだ議案は残っておりますが,昼食のため暫時休憩いたします。



△休憩時刻 午前11時55分

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△再開時刻 午後1時02分



○(小幡委員長) 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。

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△市第149号議案(関係部分),市第150号議案,市第151号議案,市第152号議案及び市第157号議案の審査,採決



○(小幡委員長) 市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号関係部分,市第150号議案平成12年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算第1号,市第151号議案平成12年度横浜市老人保健医療事業費会計補正予算第1号,市第152号議案平成12年度横浜市介護保険事業費会計補正予算第1号,市第157号議案平成12年度横浜市母子寡婦福祉資金会計補正予算第1号,以上5件はいずれも補正予算議案ですので一括議題に供します。

   市第149号議案   平成12年度横浜市一般会計補正予算(第4号)(関係部分)

   市第150号議案   平成12年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算(第1号)

   市第151号議案   平成12年度横浜市老人保健医療事業費会計補正予算(第1号)

   市第152号議案   平成12年度横浜市介護保険事業費会計補正予算(第1号)

   市第157号議案   平成12年度横浜市母子寡婦福祉資金会計補正予算(第1号)



○(小幡委員長) 当局の説明を求めます。



◎(田中福祉局長) まず,市第149号議案平成12年度横浜市一般会計補正予算第4号のうち,福祉局関係部分について御説明申し上げます。

 お手元の予算議案書の103ページをごらんください。

 4款福祉費のうち1項1目社会福祉総務費につきまして2億4,950万1,000円の減額補正をお願いするものです。これは右の説明欄にありますとおり,給与改定に伴う職員給与にかかる所要額の増減によるものでございます。財源といたしましては,全額一般財源でございます。

 次に,2項3目児童手当費につきまして7億548万5,000円の増額補正をお願いするものです。これは,平成12年6月実施の制度改正に伴い,制度の広報を強化,充実させたことにより,広くその制度の周知が図られた結果,児童手当支給対象人員が月平均1万2,963人ふえたことに伴う児童手当費の不足額を補正するものでございます。財源といたしましては,国県支出金が6億3,585万3,000円,一般財源が6,963万2,000円でございます。

 続きまして,104ページの2項5目小児医療費につきまして1億5,331万1,000円の増額補正をお願いするものですが,これは総診療件数が予測を4万8,000件ほど上回ったことに伴う不足額の補正でございます。財源としましては,県支出金が4,851万9,000円,諸収入が2,000円,一般財源が1億479万円でございます。

 次に,3項2目障害者福祉費につきまして1億3,160万円の増額補正をお願いするものですが,これは障害者グループホーム防災対策事業費8,400万円,障害者地域活動ホーム情報支援事業費560万円,障害者施設等情報機器整備事業費4,200万円について,国の補正予算に伴う国庫補助事業の追加認証等を受けて補正をするものでございます。

 障害者グループホーム防災対策事業につきましては,障害者グループホームに火災報知機や緊急通報装置等の防火対策安全設備等を整備することにより,入居者の生活の安全確保を図るものです。

 障害者地域活動ホーム情報支援事業は,障害者地域活動ホームに障害者に配慮したパーソナルコンピュータ等の情報機器を整備し,地域の障害児・障害者の利用に供することにより,情報通信の利便を等しく享受できる環境づくりを進めるものです。障害者施設等情報機器整備事業につきましては,障害者地域活動ホーム情報支援事業と同内容の事業で,市内の障害児・障害者施設を整備の対象としたものです。

 財源といたしましては,国支出金が3,980万円,一般財源が9,180万円でございます。

 なお,国の補助率は2分の1となっております。

 次に,3項6目リハビリテーションセンター等運営費につきまして400万円の増額補正をお願いするものです。これは聴覚障害者情報支援事業について,国の補正予算に伴う国庫補助事業の追加認証を受けて補正をするものでございます。

 聴覚障害者情報支援事業は,障害者スポーツ文化センター横浜ラポール内の聴覚障害者情報提供施設に情報機器の整備を行うものです。財源といたしましては,国支出金が200万円,一般財源が200万円でございます。国の補助率は2分の1となっています。

 次に,5項1目生活保護費につきまして57億9,022万9,000円の増額補正をお願いするものです。扶助費につきまして,景気低迷による影響で生活保護人員が月平均2,584人ふえたことに伴う生活保護費の不足額の補正でございます。財源といたしましては,国支出金が43億4,267万3,000円,一般財源が14億4,755万6,000円でございます。なお,国の負担率は4分の3となっております。

 続きまして,105ページの6項1目社会福祉施設整備費につきまして2億5,666万7,000円の増額補正をお願いするものです。これは鉄道駅舎エレベーター等設置事業費1億5,166万7,000円,介護予防拠点整備事業費1億500万円で,国の補正予算に伴う国庫補助事業の認証増等を受けて補正をするものです。

 鉄道駅舎エレベーター等設置事業につきましては,民営鉄道事業者が行う東急大倉山駅,京急新子安駅及び京急屏風浦駅の3駅分の駅舎エレベーター等の整備に対する補助を行うものです。財源といたしましては,県支出金が4,166万5,000円,一般財源が1億1,000万2,000円です。

 介護予防拠点整備事業につきましては,高齢者の要介護状態の予防,健康増進,介護知識の普及などを図るための施設整備及び設備整備として,高齢者の利用施設である老人福祉センターなどでエレベーターの設置など機能強化やバリアフリー化となる改修工事を行うものです。財源といたしましては,全額国支出金でございます。

 続きまして,115ページの18款諸支出金のうち,福祉局関連4特別会計につきまして繰出金の増額補正をお願いするものです。

 18款1項1目国民健康保険事業費会計繰出金8億3,548万3,000円,2目老人保健医療事業費会計繰出金3億9,709万2,000円,3目介護保険事業費会計繰出金989万3,000円,7目母子寡婦福祉資金会計繰出金1,923万5,000円をそれぞれ増額補正するものです。これは後ほど御説明させていただきます各特別会計の補正にかかる繰出金の増でございます。

 これによりまして,今回の福祉局関係の一般会計の補正額合計は80億5,349万4,000円となります。

 次に,10ページにお戻りださい。

 第4表繰越明許費補正ですが,上から4段目の4款6項福祉施設整備費につきまして,3事業の繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 まず,鉄道駅舎エレベーター等設置事業につきまして4駅,2億5,200万円の繰越明許費の設定をお願いするものです。これは東急大倉山駅,京急新子安駅,京急屏風浦駅の3駅分の駅舎エレベーター等につきまして,国の補正予算に伴う国庫補助事業の認証増を受けたことによるものと,東急長津田駅につきまして,関係者との調整に時間を要したことにより工事着工がおくれ,年度内の竣工が確保できなくなったことによるものでございます。

 次に,介護予防拠点整備事業につきまして1億500万円の繰越明許費の設定をお願いするものでございます。国の補正予算により急遽計画されたこと,設計を含む改修工事に時間を要することにより年度内の執行が困難となったことによるものでございます。

 次に,保育所整備事業につきまして2億5,400万円の繰越明許費の設定をお願いするものでございます。仮称新石川保育園,仮称南山田保育園,花園ベビーホームの3園の保育所につきまして,事業計画の調整等に日時を要したこと及び地中障害撤去のための工期延長により,年度内完成が困難になったことによるものでございます。

 続きまして,11ページの下から3段目の18款1項特別会計繰出金につきまして,1事業の繰越明許費の設定をお願いするものです。介護保険システム開発事業費につきまして2,800万円の繰越明許費の設定をお願いするものでございます。これはシステムの改修及びプログラミングテスト等に相当の期間を要することから,今年度中の執行が困難になったことによるものです。

 続きまして,市第150号議案平成12年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。

 130ページをごらんください。

 これは人件費及び保険給付費の補正を行うものでございます。

 まず,1款1項1目総務管理費について1,649万4,000円の減額補正をお願いするものです。これは給与改定に伴う職員給与にかかる所要額の増減によるものでございます。

 続きまして,1款2項保険給付費についてでございますが,1目の給付費について28億1,160万2,000円の増額補正をお願いするものです。これは平成11年度療養給付費等負担金の精算及び平成10年度療養給付費等負担金の返還による償還金の増によるものでございます。

 次に,2目退職被保険者等給付費は,歳出の補正はございませんが,県費補助金の補助率減に伴う財源更正をお願いするものでございます。

 次に,3目老人保健拠出金につきまして14億2,177万9,000円の減額補正を,4目介護納付金につきましては2,611万2,000円の減額補正を,5目共同事業拠出金につきましては2億3,480万4,000円の増額補正をお願いするものです。3目から5目につきましては,いずれも予算で見積もりました額よりも拠出金が増減したことによるものでございます。

 次に,歳入につきまして御説明させていただきます。

 127ページにお戻りださい。

 1款国民健康保険料につきまして3億4,521万9,000円の減額となっております。これは1目の一般被保険者保険料につきまして9億7,773万4,000円の減額が,2目退職被保険者等保険料につきまして,現年度分が6億3,251万5,000円の増額が見込まれているためでございます。

 次に,3款国庫支出金につきまして6億9,445万2,000円の減額となっています。1目の国民健康保険負担金につきまして,療養給付費等負担金で7億5,272万6,000円の減額,3目国民健康保険補助金につきまして,国民健康保険特別対策費補助金で5,827万4,000円の増額が見込まれているものでございます。

 次に,4款療養給付費交付金は退職者医療費に対する交付金ですが,18億9,007万9,000円の増額となっております。これは平成11年度療養給付費等負担金の精算の理由が,退職者の医療費にかかるものであるため,精算の財源として交付されるものでございます。

 続きまして,128ページの5款県支出金につきましては7億6,979万7,000円の減額となっております。これは国民健康保険事業費補助金の増として124万7,000円が,重度障害者医療費助成事業補助金の補助率が減となったことにより7億7,104万4,000円の減が見込まれるものでございます。

 次に,7款繰入金につきましては,一般会計からの繰入金ですが8億3,548万3,000円の増となっております。歳出の1款1項1目の総務管理費のうち,職員手当等の一部が減となったことに伴い,4の職員給与費等繰入金が1,649万4,000円の減となること,1の保険基盤安定繰入金の3億1,708万1,000円の増及び5のその他国民健康保険充当繰入金が県支出金の減に対する市費補てん措置等により5億3,489万6,000円の増となるためでございます。

 次に,8款繰越金をごらんください。これは平成11年度からの繰越金ですが,6億6,592万7,000円の増となっております。

 以上,今回の補正予算によりまして,国民健康保険事業費会計の歳入歳出予算の総額は1,994億6,158万5,000円となるものでございます。

 次に,市第151号議案平成12年度横浜市老人保健医療事業費会計補正予算につきまして御説明申し上げます。

 140ページの1款1項1目医療給付費につきまして90億9,408万9,000円の増額補正をお願いするものです。これにつきましては,老人保健の対象者の増加及び受診件数の増加が見込みを上回り,医療給付費が増加したものでございます。財源としては,国県支出金が22億5,554万5,000円の増,その他では支払基金交付金等で64億4,145万2,000円の増,一般会計繰入金につきましては,18款1項2目老人保健医療事業費会計繰出金の増額補正と同額の3億9,709万2,000円の増でございます。

 2目諸費については,医療給付費支出にかかる審査支払手数料28万8,664件の増により2,776万2,000円の増額補正をお願いするものです。

 これによりまして,今回の老人保健医療事業費会計の補正額合計は91億2,185万1,000円の増額となります。

 以上により老人保健医療事業費会計の歳入歳出予算の総額は2,043億6,758万2,000円となるものでございます。

 続きまして,市第152号議案平成12年度横浜市介護保険事業費会計補正予算につきまして御説明申し上げます。

 142ページをごらんください。

 これは人件費及び国庫補助事業の追加認証に伴い,介護保険システム開発事業費の補正を行うものです。

 歳出予算のうち1款1項1目総務管理費について3,696万5,000円の増額補正をお願いするものです。人件費につきましては,給与改定に伴う職員給与にかかる所要額の増減で1,717万9,000円の減額補正を行うものです。また,介護保険システム開発事業費につきましては,国庫補助事業の追加認証に伴い5,414万4,000円を増額補正するものでございます。これは昨年国において,サービス利用の選択性と利便性を高めるショートステイを利用しやすくするために制度改善がなされ,現在ホームヘルプサービスなどの訪問通所サービスとショートステイサービスの2つの区分に分かれている支給限度基準額を,平成14年1月から一本化することに伴うシステムの改修を行うものでございます。

 なお,介護保険システム開発事業につきましては,24ページのとおり,歳出の増額補正とともに5,500万円の繰越明許費の設定をお願いするものでございます。繰越の理由としては,システム改修及びプログラミングテスト等に相当の期間を要することから,今年度中の執行が困難になったことによるものです。

 続きまして,市第157号議案平成12年度横浜市母子寡婦福祉資金会計補正予算につきまして御説明申し上げます。

 175ページをごらんください。

 これは貸付金額及び償還金元利収入の減等に伴う減額補正をお願いするものです。

 1款1項1目母子福祉資金貸付金につきまして,本年度当初予算として7億9,089万1,000円の事業費を見込んでおりましたが,修学資金等の貸付金の減及び償還金元利収入の減により,歳入歳出それぞれ3,922万8,000円減額するものです。これに伴う歳入予算の財源補正といたしまして,母子及び寡婦福祉法に定められた割合で国庫貸付金3,847万円を市債の形で借り受けますとともに,一般会計より1,923万5,000円を繰り入れるものでございます。

 以上によりまして,母子寡婦福祉資金会計の歳入歳出予算の総額は8億1,453万4,000円になるものです。

 以上で福祉局関係予算の補正につきまして,説明を終わらせていただきます。



○(小幡委員長) 質疑に入ります。



◆(福田[峰]委員) 10ページの繰越明許費の保育整備事業のところで何園かについて,地中障害撤去によって工期がおくれたという話が出ていましたが,地中障害が出たことによって当初の建設費はふえたのですか。



◎(田中福祉局長) 地中障害を取り除くために一定の経費がふえておると思いますが,基本的には全工事にかかる法人の負担の割合というものを4分の1程度というふうにどこの保育所の施設整備でもさせていただいておりまして,今回につきましても,ほぼ法人の負担はその範囲におさまるのではないかと現在のところ考えています。その範囲を超えて多くなった場合,市としても何らかの対応が必要になるのではないかということで検討したいと思っております。



◆(福田[峰]委員) 土地は私有地対応になっているのですか。



◎(田中福祉局長) そうです。



◆(福田[峰]委員) 例えば建設費というのは当然のことながら事業計画ですから幾らか考えてやっているわけでしょうから,もしこれで市が出した工事費がちょっと違ったということになると,資金の問題で必ず法人には大きな影響が出てくると思いますので,もともとの建設費よりもプラスアルファになったようでしたら,資金的な部分も考えてもらった方がいいのではないかという気がしますが,どうでしょうか。



◎(田中福祉局長) 法人の負担が極端に多くなるようなことがないように,全体の工事の経費が出た段階で法人と調整したいと考えております。



◆(宗形委員) 障害者施設等へのIT関連事業に関連して,地域活動ホームの2施設に情報機器を整備するということですが,整備する施設をどういう形で選んでいくのでしょうか。



◎(田中福祉局長) 社会福祉法人が運営していくことになっている地域活動ホームが現在2カ所開所していますので,そこに整備することを考えております。



◆(宗形委員) そこに限ってということで最初から決まっているわけですか。



◎(田中福祉局長) はい。



◆(宗形委員) 障害者施設等と地域活動ホーム両方に整備していくわけですが,障害者に配慮した情報機器を,障害の種別も含めて導入していくことになるわけですか。



◎(田中福祉局長) 主にはリハビリテーションセンターの専門家等の意見を聞きまして,いいという機種を選定していきたいと思います。



◆(宗形委員) 先ほど精神障害者のところでも導入した後,インターネットとかいろいろなことに使うと話もあったのですが,社会福祉法人以外のところでも今回導入したことにより効果があるということだったら進めることも必要かと思うのですが,導入した後の調査はなさるのですか。



◎(田中福祉局長) 現在のところ,そういう設備をした後,どういった程度の効果があったのか調査すると考えていたわけではございませんが,障害者にとって平成15年度から始まる利用制度等で情報を的確に把握することが何よりも大事になりますので,どの程度効果があったのか,設置した施設や教えるに当たったボランティアの方々から意見などを聞いてみたいとは思います。



◆(宗形委員) 127ページの国民健康保険についてですが,一般被保険者の保険料が減額で約9億7,000万円ということですが,どういう理由ですか。



◎(岸生活福祉部長) 老人保健拠出金の減に伴い,理論上の保険料が9億1,786万5,000円減少しているということです。



◆(宗形委員) 老人保健拠出金が減ったからということでいいわけですね。



◎(岸生活福祉部長) そうです。



◆(宗形委員) もう1点,介護保険のシステム開発事業費で繰越明許費が約5,500万円ということで,システムを変更していくのに時間がかかると御説明いただきましたが,どれぐらいの期間をかけるのか,全体の費用はどのくらいなのか,そしてどういうところが改善されるのかお聞きしたい。



◎(甲能介護保険担当理事) 5,500万円ですが,平成14年3月に一本化を行いますけれども,それまでに国保連のシステムと並行しましてシステム開発を進めていく。中身としては認定及び連絡情報の登録管理にかかるものとか,被保険者証の記載の変更等にかかわるもの,保険給付費償還払や給付管理システム等の開発という形になっております。



◆(宗形委員) 制度開始の時点では十分ではなかったので,制度は実施されているけれども,システムの方は改善しながら両方でやっていくということですね。



◎(甲能介護保険担当理事) 実は通所訪問系の現場管理と単位入所の日数管理とは別々でしたけれども,これは今,とりあえず訪問通所系サービスが2週間とか余っている分について,やむを得ない場合は振替というシステムですが,1日から30日の限度と延びますが,正式の二本立ての管理を,訪問通所系サービスに一本化するのが平成14年1月に実施することになっています。



◆(宗形委員) 3月までにやるということではなくて,このシステムも1月までにやるということですね。



◎(甲能介護保険担当理事) 1月までにシステムを完成しないとできませんので,これからやっていくところでございます。



◆(中家委員) 国民健康保険事業費会計の中で,重度障害者の医療費の助成事業がマイナスの補正となっています。これは県との関係だと思いますが,今年度当初については補助の割合は切り下げられるけれども,この1年間の中で交渉して,何とか現状維持ということで頑張りたいと言われていたと思います。今現在マイナス補正が出てくるという内容については大体想像できますが,具体的な今の状況を教えていただきたい。



◎(田中福祉局長) 横浜市といたしましては,川崎市とともに県に何度も補助率が下がること,政令市以外の県域の市町村との差があることにつきましては認めがたいということで,それがないように助役にも年末には県に行っていただきまして,要望したところです。県は非常に財政事情が厳しいということで,平成12年度につきましては,当初県が行っておりましたとおり,政令市では60%,その他の市町村では70%ということでしたが,平成13年度は政令市は52.5%,その他の市町村は65%ということで,さらに来年度については引き下げたいということのようです。理由につきましては,政令市は一応財力があるので,より財力がない県域の他の市町村に福祉的な政策を厚くしたいというようなお話で,政令市と県の役割分担があるのではないかというふうに県は言って,なかなか譲らない状況でございます。



◆(中家委員) もともとは県の単独事業として始めたということも聞いていますし,この間ずっと切り下げられて,さらに52.5%になる。横浜市に財力があるといっても人口が多いわけですから給付する額も多いので,そんなに変わりないんじゃないかという個人的な意見は持っておりますけれども,引き続き交渉も続けていただきたいと思います。



○(小幡委員長) ほかに発言もないようですので,本件については質疑を終了し,採決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) それでは,1件ずつ採決いたします。

 初めに,市第149号議案関係部分について原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,市第149号議案関係部分は原案可決と決定いたします。

 次に,市第150号議案について原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,市第150号議案は原案可決と決定いたします。

 次に,市第151号議案について原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,市第151号議案は原案可決と決定いたします。

 次に,市第152号議案について原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,市第152号議案は原案可決と決定いたします。

 次に,市第157号議案について原案どおり可決することに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,市第157号議案は原案可決と決定いたします。

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△議第16号議案の審査



○(小幡委員長) 次に,議第16号議案横浜市在宅介護等利用料の助成に関する条例の制定を議題に供します。

   議第16号議案   横浜市在宅介護等利用料の助成に関する条例の制定



○(小幡委員長) この際,お諮りいたします。

 本件についての質疑は,後日委員会に審査委嘱される予定の平成13年度予算の質疑と重複するものと思われますので,本日のところは継続審査とし,福祉局関係の予算議案の審査委嘱時の委員会において,一括して審査いたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,さよう決定いたします。

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△請願第41号の審査



○(小幡委員長) 次に,請願審査に入ります。

 請願第41号横浜市在宅介護等利用料助成に関する条例の制定についてを議題に供します。

   請願第41号   横浜市在宅介護等利用料助成に関する条例の制定について



○(小幡委員長) 請願の要旨等につきまして事務局に朗読させます。



◎(藤田議事課書記) 請願第41号について朗読いたします。

 件名は,横浜市在宅介護等利用料助成に関する条例の制定について。平成13年2月9日に受理いたしました。請願者は,西区の横浜市在宅介護等利用料助成の条例制定を求める実行委員会事務局長,加藤俊夫さんほか,本日までで追加署名が1,530人ございまして,合計で4万7,394人であります。紹介議員は手塚勇夫議員です。

 請願事項ですが,所得の低い人でも安心して介護が受けられるよう,横浜市在宅介護等利用料助成に関する条例の制定を求めるものでございます。



○(小幡委員長) この際,お諮りいたします。

 本件につきましては,先ほど会期内継続審査と決定いたしました議第16号議案関連のものですので,本日のところは継続審査とすることに御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,そのように決定いたします。

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△業務改革の主な取り組みについて



○(小幡委員長) 次に,その他として業務改革の主な取り組みについて,当局より報告願います。

        (資料配布)



◎(田中福祉局長) 本市では,横浜市行政改革推進計画などにより,より一層の効率的かつ効果的な行政運営の実現に向け,行政改革に取り組んでいるところです。福祉局においても少子・高齢化の進展に伴うさまざまなニーズに対応する一方,事務事業の見直しなどに努めてまいりました。

 ここで福祉局における平成10年度から平成12年度までの業務改革の主な取り組みについて御説明させていただきます。

 よこはま子育て情報局の開設についてですが,保育所,幼稚園の施設や保健所の乳幼児健診など本市の子育てに関する情報を一元的に集約したホームページを平成12年4月に開設しました。また,あわせて毎月の保育所入所状況もお知らせしています。いつでも容易に情報を引き出せるようにすることで,子育てを応援しております。

 次に,福祉関係8団体事務の区社会福祉協議会への移管についてですが,介護保険制度のもとで民間福祉団体と協同して効果的に地域福祉活動を展開するため,区役所で行っていた区赤十字推進委員会など,8つの福祉団体の事務局を平成11年4月から区社会福祉協議会が担うこととしました。これにより区社協と福祉関係団体の連携が強化されることになりました。

 3番目の利用料金制度の導入についてですが,横浜市福祉文化事業団が運営する高齢者保養研修施設ふれーゆや横浜市リハビリテーション事業団が運営する障害者スポーツ文化センター横浜ラポールなどについて,団体の経営努力をより発揮しやすくするため,平成10年4月から利用料金制度を導入しました。また平成12年4月からは介護保険制度のもとでの事業運営を実施するため,地域ケア施設等においても利用料金制度を導入しました。

 最後に,国民健康保険料,国民年金保険料の郵便局での口座振替についてですが,被保険者が保険料を納付しやすい環境を整えるため,従来の銀行口座振替に加え,郵便局からの口座振替を平成10年6月から開始しました。平成13年1月現在での郵便局での口座振替は,国民健康保険が3万3,000件,国民年金保険料が1万件の利用となっています。

 福祉を取り巻く社会環境が大きく変化する中,措置から利用者の立場に立った社会福祉制度の構築など,従来の福祉制度の枠組を変える社会福祉基礎構造改革が求められております。福祉局では,活力ある福祉社会の実現を目指し,引き続き改革に積極的に取り組んでまいりますので,先生方の御理解と御支援をよろしくお願いいたします。



○(小幡委員長) 報告が終わりましたが,各委員より何かございましたどうぞ。



◆(宗形委員) 同じ業務改革ということで,環境保全局や衛生局からも資料と御説明をいただいています。そこでは取り組み効果ということで,職員の減員とか事業費の縮減がきちんと数字で出されていますが,福祉局の場合はそういうような取り組みはなかったのでしょうか。



◎(田中福祉局長) 1番,3番,4番については市民サービスの向上という視点からの業務改革でございます。2番目の事務の移管につきましては,区役所の地域福祉課の職員等の減員を伴っておりますので,そういう意味では職員の給与等について事業費の縮減はあったと思います。



◆(宗形委員) この辺はまた予算審議でもお話しになるかと思いますが,市民へのサービスはもちろん落としてはいけないのですが,ほかのところでは例えば分析の業務を委託したとか,いろいろ取り組みをしています。そういう余地は福祉局にもあると思いますので,これからまた検討していただきたいと思います。



○(小幡委員長) ほかに発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

 以上で福祉局関係の議題は終了しました。

 以上で本日の審査はすべて終了いたしましたので,事務局に委員会報告書の朗読を求めます。

        (委員会報告書を朗読)



○(小幡委員長) それでは,次回の日程でございますが,2月20日火曜日午前10時より委員会を開会したいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,そのように決定いたします。

 なお,文書による通知は省略いたしますので,御了承願います。

 また,本日配付いたしました関係資料は,当日御持参願いたいと存じます。

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△閉会宣告



○(小幡委員長) 以上で本日の議題はすべで終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。



△閉会時刻 午後1時49分

        福祉衛生環境保全委員会

        委員長   小幡正雄