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神奈川県 横浜市

平成13年 福祉衛生環境保全委員会 P.1  01月29日−04号




平成13年 福祉衛生環境保全委員会 − 01月29日−04号









平成13年 福祉衛生環境保全委員会



              福祉衛生環境保全委員会記録

◇開会年月日       平成13年1月29日(月)

◇場所          市会第一会議室

◇時間          午後1時03分開会

             午後2時39分休憩

             午後2時48分再開

             午後3時39分閉会

◇出席委員        11人

  委員長        小幡正雄君(民主党)

  副委員長       横山栄一君(自民党)

  副委員長       中島文雄君(共産党)

  委員         福田峰之君(自民党)

  委員         山田一海君(自民党)

  委員         今野典人君(民主党)

  委員         横溝義久君(民主党)

  委員         大滝正雄君(公明党)

  委員         手塚静江君(公明党)

  委員         中家治子君(共産党)

  委員         宗形もと子君(ネット)

◇欠席委員        なし

◇傍聴議員        なし

◇出席理事者

 (福祉局)

  福祉局長               田中克子君

  総務部長               松野完二君

  地域ケア推進部長           田村和正君

  生活福祉部長             岸 義信君

  児童福祉部長             合田加奈子君

  担当部長               伊東徳夫君

  障害福祉部長             岸本孝男君

  健康長寿部長             大場茂美君

  担当部長               鈴木 隆君

                        ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記              藤田健一君

  調査課書記              岩本克雄君

◇議題

  福祉局関係

   1 横浜市社会福祉協議会について

   2 横浜市在宅障害者援護協会について

   3 報告事項

    (1) 国民健康保険について

    (2) 生活保護について

    (3) 在留資格を有しない外国人に対する国民健康保険被保険者証不交付処分に伴う国家賠償請求事件について



△開会時刻 午後1時03分



△開会宣告



○(小幡委員長) これより委員会を開会いたします。

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△横浜市社会福祉協議会について及び横浜市在宅障害者援護協会について



○(小幡委員長) それでは,福祉局関係に入ります。

  まず,横浜市社会福祉協議会について及び横浜市在宅障害者援護協会についてを一括議題に供します。

 当局の説明を求めます。



◎(田中福祉局長) 本日は,大変お忙しい中,常任委員会を開催していただきまして,ありがとうございます。

 社会福祉基礎構造改革の流れの中で,社会福祉法が改正され,地域福祉の推進が福祉の大きなテーマになってきております。

 こうした動きをにらみ,本日はその推進役として,今後地域福祉の中心的担い手としての役割がますます重要になってまいります,社会福祉法人,横浜市社会福祉協議会と,地域作業所,地域活動ホームなどの障害者本人や家族の地域生活を支え,地域に根ざした活動を支援しております財団法人,横浜市在宅障害者援護協会の2つの横浜市の法定団体に準ずる団体について,その業務内容や役割を御説明させていただきます。

 お手元に配付させていただきました資料につきましては,議題1,横浜市社会福祉協議会は,田村地域ケア推進部長から,議題2,在宅障害者援護協会は岸本障害福祉部長から説明させていただきますので,よろしくお願いいたします。



◎(田村地域ケア推進部長) 最初に,補足資料を配付させていただきたいと思います。

        (資料配付)



◎(田村地域ケア推進部長) それでは,議題1の横浜市社会福祉協議会について,資料に基づき御説明させていただきたいと思います。

 1ページをごらんください。

 まず,法人の概要ですが,この沿革につきましては,昭和26年3月に社会福祉事業法が制定されまして,社会福祉協議会の規定が設けられました。このときに,横浜市の中では当時の横浜市民生委員連盟とか社会福祉施設を中心に組織されていました横浜市社会福祉協会など,団体が集まりまして準備会を設立いたしまして,昭和26年3月29日に横浜市社会福祉協議会が設立されました。その後,昭和28年2月5日に社会福祉法人の認可を得て今日に至っております。

 設立の目的ですが,社会福祉協議会は,今回の社会福祉法の改正においてもそうですけれども,次の事業を行うことにより地域福祉の増進を図ることを目的とする団体ということで規定されております。例えば,社会福祉を目的とする事業の企画,実施,あるいはこういった活動へ住民の方々の参加を促していくような援助。社会福祉を目的とする事業に関する調査とかいろいろなPR,あるいはそういった連絡調整とか助成。また,こういった幾つかの事業のほかに社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業などを推進していくということになっております。

 設立の形態は社会福祉法人であります。また,所在地は中区の桜木町1丁目1番地の横浜市健康福祉総合センターの7階に事務局が置かれております。基本金は300万円となっております。代表者は,会長が末柄辰雄でございます。また,役員については19名,職員数についてはすべて合わせまして311名,このうち横浜市からの派遣が26人おります。

 次に,2ページの組織及び職員でありますが,組織図をごらんいただきたいと思います。

 社会福祉協議会は,民間の立場で地域福祉を推進していくために地域住民あるいは福祉関係者,行政の関係者による協議会組織になっておりまして,協議会には評議員会,理事会が設置され,理事の中から会長あるいは副会長が選任されております。また,法人の事務を処理するために事務局が置かれ,5つの部門がございます。合わせまして事務局では213名となっております。このほかに,各区に区社会福祉協議会が置かれておりまして,それぞれの職員数を合わせまして311名となっております。

 また,2は職員数の5カ年の推移ですが,平成8年から平成12年まで順次ふえておりますけれども,主に福祉保健研修交流センターが平成9年に開所いたしましたし,横浜生活あんしんセンターが平成10年に開所したりとか,そのほかいろいろ地域ケア施設の運営の受託等も含めて年々増加してきておりますので,合わせて311人となっております。

 次に,事業概要の3ページをごらんください。

 主な事業ですが,まず1番として福祉のまちづくりを推進する事業がございます。これは,主に市民の福祉に対する理解や活動を広げていくことを目的とした事業でありまして,まず地域福祉活動計画の推進ということで,平成7年度から平成16年度までの長期計画を持っておりまして,この進行管理を行っております。地域の関係者による委員会でこういったものを検討して,その進行管理をしているところであります。そのほか,調査研究の実施や,福祉教育の推進,充実,あるいは広報・啓発の活動がございます。広報・啓発では,福祉情報誌を発行しましたり,あるいは福祉保健研修交流センターでインターネット等による福祉保健に関する情報提供なども行っております。また,各種部会を運営しておりますが,それぞれ細かく分かれておりまして,社会福祉施設の関係者の集まりの部会でありますとか,地域福祉関係者の部会の運営にも当たっております。

 2番目として,当事者の力量を強化する支援事業として権利擁護事業がございます。これは,主に横浜生活あんしんセンターの事業を通じて行っているものです。また,障害者の社会参加の促進として,福祉バスが4台ありますが,こういった事業の推進や障害者団体等にいろいろ助成等を行っております。

 3番目として,地域ケアを総合的に推進する事業がございます。この中では,市社会福祉協議会自身が直接福祉サービスを提供するような事業や,地域ケアに関して地域で活動する方々を支援するような事業などが含まれております。

 アの介護保険事業の実施あるいはイの横浜市から委託を受けた施設の運営等につきましては,どちらかと言いますと直接サービスを提供するものに近いものです。ウの区社会福祉協議会,あるいは地区社会福祉協議会の運営活動の支援等も行っております。それから,民生委員,児童委員の活動の支援とか共同募金への協力とありますが,これは地域ケアに関する支援と考えております。

 4番目の,市民活動,福祉事業を支援する事業といたしまして,まずボランティア,市民活動の支援がございます。ここでは,よこはまあいあい基金などによっての資金助成とか,そのほかにも研修等などの支援も行っております。それから,社会福祉施設への整備や運営に対する支援として,施設整備にかかわる資金の貸し付けあるいはこういった福祉施設の職員の年金共済事業等の運営支援も行っております。

 5番目に,人材育成を推進する事業として,主に福祉保健研修交流センターの運営を通じまして,さまざまな各層を対象とした研修事業を展開しております。

 次に,受託施設ですが,これには地域ケア施設16カ所,地区センター2カ所ございます。行政区がばらばらになっておりますが,いずれも受託順に書いております。

 3番目の老人福祉センターは今8カ所となっております。そのほか,社会福祉センターがございますが,これは健康福祉センターそのものであります。また福祉保健研修交流センターがございますが,これは上大岡にありますウイリング横浜であります。

 次に,5ページの予算・決算をごらんください。

 初めに,平成11年度の決算ですけれども,一般会計はただいま御説明しましたような社会福祉協議会のさまざまな事業や人件費に関するものです。また,特別会計として11の種別の会計項目があります。専ら利用料金に基づく事業あるいは貸し付け事業,基金運用による事業など特定の目的を持ったもので,それぞれの事業収支を明らかにする必要のあるものを特別会計として設けております。

 金額は,一般会計でいいますと,収入が約23億8,900万円,また支出も約23億円となっております。

 特別会計ですが,研修交流センターというのは,先ほどのウイリング横浜の管理運営事業です。施設運営については地域ケア施設とか老人福祉センターといった事業の関係のものです。社会福祉事業振興資金は,民間の社会福祉施設等を整備するに当たって貸し付け事業を行っているものです。年金共済事業は,こういったところに働く職員の年金対応のものです。それから,高額療養費貸付金は,医療費等で高額な医療費の支払いが困難な方々に貸し付けを行っているものです。善意銀行というのは,市民から寄せられました善意の寄附を地域福祉活動推進のために,市内の社会福祉施設でありますとか障害者団体,ボランティアグループ等に配分するもので,配分委員会を設けましてそこで検討しながら決めております。障害者年記念基金は,昭和56年に設置されて以来,この運用を図っております。また,よこはまあいあい基金は,平成4年に設置されて以来,この基金運用を行っております。福祉基金は,主に社会福祉協議会活動のために寄せられた募金,寄附等を積み立てているものです。生活あんしんセンターは,先ほど説明しました事業の関連のものであります。

 それから,会計間の資金移動というのがありますが,これは一般会計及び特別会計の繰入,繰出金額の調整額ということで,主に例えば職員の人件費などそれぞれ特別会計で賄うべきものについて一般会計の方に繰り出して一括執行しているのですが,これはできるだけ効率的にやろうということでやっているもので,そうい意味で重複しておりますので,相殺したものであります。

 平成12年度の予算の方は,項目等は全く同じでありまして,140億3,012万円になっております。

 次に,補助金・委託料の5カ年推移ですが,補助金は実施事業の増加とか区社会福祉協議会の体制整備などにより,年々多少ふえております。委託料は,先ほどのいろいろな施設運営についてのもので,介護保険事業は除きますが,福祉保健研修交流センターへの委託が中心になっております。自主事業費は,欄外にもありますが,主に福祉保健研修交流センターでの事業収入や介護保険事業収入などを計上しております。

 次に,6ページの現状と今後の役割のところをごらんください。

 まず,現状と課題ですが,市社会福祉協議会はこれまで次のような点を基本にいろいろ事業を展開してまりいました。1つには,住民参加による地域福祉活動の促進支援がございます。次に,個別の地域ニーズ,福祉課題に対応した在宅サービスの企画あるいはそういった事業の展開がございます。3番目に,社会福祉事業経営者や福祉関係者等の組織化,あるいはこの間の連絡調整を中心にやってまいりました。しかし,一方で地域ニーズが非常に増大してきておりますし,そういった中ではより現在の連携を深め効果的なサービスを行っていくことが重要になってきています。特に,地域住民に身近な区社会福祉協議会を中心としたネットワークづくりあるいはいろいろな支援事業が重要になってきておりまして,これから区社会福祉協議会の充実強化あるいは区行政や他の社会福祉施設等との連携が大きな課題になってきております。

 今後の役割ですが,こうした課題以外にも,今回の法改正の中で地域福祉の推進役ということで明確に社会福祉協議会が位置づけられました。そのことを受けて,いろいろな関係者からの期待が非常に高まっておりますので,市社会福祉協議会としてもみずからの組織強化を図るとともに,今後,以下のような点により力を入れて事業展開していく必要があると考えております。

 1つは,参加の拡大とネットワークづくりです。介護保険事業を含めて,民間福祉事業者の参入あるいはボランティア団体やNPOなど新しい分野の会員を組織化していくことが必要になっております。また,地域ケア施設や福祉関係者等との連携のもとに地域ケアシステム推進の一翼を担う,例えば地域支えあい連絡会など,こういった地域に根ざしたネットワークづくりの推進が大きな役割・課題となっております。

 次に,福祉サービスの質の向上に向けた支援です。サービスの提供に当たりましてはその質の向上と,もう一つは利用者の方々の個人の人権あるいは個人の尊厳を中心としてこれがいろいろ課題となってきております。そして,このためにそういった福祉にかかわる人材を育成していくということと,もう一つは,新しい事業者を含めて社会福祉事業経営者にさまざまな働きかけを行うこと,とりわけ,人材の育成もそうですし,またこうした新たな観点からの事業運営をしていっていただく,そういった形での働きかけが必要だと考えております。

 3番目に,福祉サービス利用への支援です。福祉サービスの利用制度への移行に伴いまして,社会福祉協議会の公共的性格を生かして,利用者に適切なサービスの選択を可能にするような情報提供や生活あんしんセンターでの機能充実等,新しい成年後見制度などにも対応してまいりますが,そうした権利擁護のための支援事業を拡充していく必要があると考えております。

 最後に,区社会福祉協議会の機能強化への支援です。とりわけ地域の中で中核となってまいりますので,この区社会福祉協議会の強化あるいは機能の充実強化を図っていきたいと考えております。

 そして,先ほどお手元に配付させていただきました補足資料をごらんください。

 ただいまの文章の関係を少し概念図でまとめてみました。社会福祉協議会がありまして,公あるいは民間の福祉活動団体や施設の連携組織になっているわけですが,これまで取り組んできたいろいろな事業を大きく分けますと3つぐらいに分類されます。社会福祉事業者の活動を支援するものでして,保育所あるいは障害者施設といったところの事業者がございます。その中の具体的な事業としてはるる申し上げましたが,貸し付け,助成事業でありますとか,情報提供あるいは人材育成に関するものです。

 それから,地域の福祉活動を支援するものとしては,ボランティア団体とか民生委員さんあるいは自治会,町内会,地区社会福祉協議会といった地域で活動されている方々への支援ですが,具体的にはここに書かせていただいたような中身です。

 次に,市民・行政と連携して個々人の福祉ニーズに対応していくようなサービス事業であります。個別のニーズに調整していくためのボランティアコーディネートとか,あるいは介護者のための講習会等々いろいろな講習会の関係,先ほど申し上げましたような高額療養費の貸し付け,外出支援サービス等をこれまで進めてきたわけです。

 しかし,今後,福祉環境の変化に対応するものとして社会福祉基礎構造改革が今打ち出されておりますが,大きな柱として措置から契約へ移行した中で事業者の経営支援ということが大きな課題になっております。右の方を見ていただきますと,これに対応したものとして権利擁護事業の拡大でありますとか,新しい福祉サービス,質の向上,権利擁護の観点からの人材育成あるいは苦情解決でありますとか,施設サービス等の第三者評価の制度を推進していくということであります。

 そのほかの柱といたしましては,民間福祉事業者の参入あるいは地域活動,NPOの活動の広がりを受けまして,新たな活動層への組織拡大あるいは区社会福祉協議会の強化,区行政との連携強化がこれから重要になってくると考えております。



◎(岸本障害福祉部長) それでは,在宅障害者援護協会について御説明申し上げます。

 1ページをお開き願います。

 法人の概要ですが,まず沿革です。昭和40年代は,心身障害者対策基本法の制定など障害者に対する福祉施策が総体的に前進いたしましたが,当時はまだ施設中心でありまして,在宅障害児・者への施策は立ちおくれたままでございました。

 このため,障害児を持つ親たちは我が子の行く末に不安を抱える毎日を送っておりましたが,その中でやむにやまれぬ思いを持つ数人の親たちが在宅施策の充実を願い,昭和48年,横浜市在宅障害児援護協会を設立いたしました。その後,昭和53年に財団法人の認可を受けまして,昭和59年,法人名を横浜市在宅障害者援護協会に変更し,現在に至っております。

 設立目的ですが,在宅の心身障害児・者とその家族に対し必要な援助を行い,生き生きと安心して暮らせる地域社会を実現していくこととしております。そのために,地域社会の理解と協力を求めながら,障害者と家族が自主自立の心構えと力を養えるよう支援するとともに,障害者,家族の立場に立って,地域生活に必要な諸事業を展開しております。

 設立形態は財団法人でございまして,事務所は横浜ラポールの3階にございます。基本金が200万円,理事長は酒井喜和でございます。役員数は16名でございます。

 2ページをお開き願います。

 組織及び職員です。まず組織図ですが,理事会は理事長以下16名の役員で構成されております。また,事務局は,事務局長以下職員24名及び嘱託9名で構成されておりまして,事務局次長のもとに総務課,支援課,横浜あゆみ荘の3つの課を持っております。また,理事会とともに評議委員会を持っておりまして,評議委員15名で構成されております。また,横浜あゆみ荘の方は運営委員会を持っておりまして,運営委員17名で構成されております。職員数の推移ですが,平成8年度から現在に至る間は24名で変わっておりません。また,本市から派遣している職員数も4名で変化はございません。

 3ページをごらんください。

 主な事業の内容ですけれども,(1)は障害児の保護者が中心になって保育や機能訓練,グループ活動,交流活動等を行う障害児地域訓練会に活動費を助成しております。

 (2)は,在宅の障害者が軽作業等を通じて社会参加することを目指して活動している障害者地域作業所の設置運営にかかる経費を助成しております。

 (3)は,障害児・者の地域生活を支援する拠点施設であります障害者地域活動ホームでデイサービスを実施するとともに,ショートステイ,一時ケア等の生活支援事業にかかる経費等を助成しております。

 (4)は,障害者が職員の援助を受けながら地域で自立した生活を送る場であります障害者グループホームの設置運営にかかる経費を助成しております。

 (5)は,障害者の人権を擁護するための啓発,相談,モニター活動等を実施いたしております。

 (6)は,地域作業所職員等を対象とした研修を行うとともに,養護学校卒業生の進路状況調査や障害者福祉に関する調査研究を行っております。

 (7)は,地域作業所等の自主製品のカタログを作成し通信販売を行うとともに,ふれあいショップ等での展示販売を行っております。

 主な助成団体の推移ですが,この中で地域作業所については平成8年度の90カ所が平成12年度で138カ所,またグループホームについても27カ所が66カ所ということで,特にこの2つの事業について大変ふえておる状況がございます。

 4ページをお開きください。

 受託施設ですが,障害者研修保養センター横浜あゆみ荘を受託しております。この施設は,身体障害者福祉法に基づく障害者更生センターでございまして,昭和59年11月に開設されております。場所は,都筑区にございまして,延べ床面積は約3,000平米ございます。事業内容ですが,障害者とその家族その他の者に対する研修及び研修のための施設の提供,また,障害者等の保養のための施設の提供,障害者のレクリエーション,スポーツ及び訓練の実施並びにそのための施設の提供などを行っております。

 利用実績ですが,平成11年度で宿泊が計9,658人,休憩が計4,634人でございます。

 5ページをごらんください。

 予算・決算でございます。

 まず1,平成11年度決算をごらんください。在宅障害者援護協会の予算は一般会計と6つの特別会計からなっております。一般会計には,地域訓練会,地域作業所,地域活動ホーム,障害者グループホームの各助成事業など主要な事業費の大部分がここに計上されております。収支とも35億円余となっております。

 また,特別会計は地域作業所等の自主製品を販売します販路拡大事業特別会計,基金の果実を運営します在宅障害児・者福祉基金特別会計並びに横浜あゆみ荘の関係の4つの特別会計となっておりまして,これら特別会計6会計の合計で2億3,000万円ほどとなっております。

 一般,特別7会計を合計しまして,会計間の資金移動による重複分9,300万円余を差し引きまして,総計で収入が36億4,900万円余,支出が36億2,400万円余でありまして,収支差額2,400万円余は平成12年度に繰り越しております。

 2の平成12年度の予算も同様の構成でございまして,一般会計が38億4,000万円余,特別会計が2億2,200万円余で,総計で収支とも39億6,900万円余を計上しております。

  3の補助金,委託料,自主事業費の5年間の推移ですが,補助金,委託料とも事業の拡大に伴いまして年々増加しております。このうち,平成9年度に委託料が急増しておりますのは,地域活動ホームのデイサービス事業を補助から委託に切りかえたためでございます。また,平成10年度に自主事業費が大きくふえておりますのは,横浜あゆみ荘の管理委託に利用料金制度を導入したことによるものでございます。

 6ページをお開きください。

 在宅障害者援護協会の現状と今後の役割でございます。

 まず1,現状と課題です。ア,障害者福祉行政全般についてでございますが,障害福祉の分野においても措置制度から利用制度への移行が平成15年4月に予定されております。また,小規模授産施設の設置や社会福祉法人の設立要件の緩和などが行われ,福祉の枠組みが大きく変化しようとしております。この変化に対応するためには,利用制度への移行に対応した事業の充実と拡大,各種サービスの拡充,障害者ケアマネジメントの実施,権利擁護事業などが求められており,また地域作業所の法人化と支援のあり方の検討といったことが必要となってまいります。

 こうしたことに対応します協会の事業の方で見ますと,現在,在宅障害者援護協会の業務は,障害者地域作業所等関係団体の運営に対する指導,助言及び助成に関する事業が大半を占めておりますが,団体数の増加に合わせまして業務量が増大しており,当事者等の地域活動の支援や相談,研修,啓発等の支援機能を一層強化することが必要となっております。

 今後の役割ですが,障害者福祉の潮流が障害者の地域生活支援に向かっている中,当事者の運動団体として発足いたしました在宅障害者援護協会が活動理念とします障害者の自主・自立性,また,活動の地域性の継続と強化が関係団体から求められているところであります。

 そのため,アとしまして,障害者福祉を含めた地域福祉活動は,社会福祉協議会を中心とした推進体制となっており,市域全体をカバーする現在の在宅障害者援護協会の活動にも限界がございます。今後,市・区社会福祉協議会や区役所との連携強化を進めていく必要があります。

 また,イとしまして事業内容の転換ということですが,地域作業所の法人化等による事務事業の軽減化,生活支援機能の充実など,事業内容の転換について検討していく必要があると考えております。

 また,今後,在宅障害者援護協会の実績と信頼を生かし,障害者とともに考え,障害者の視点に立った地域生活を側面的に支援する事業を展開していくことが必要と考えております。例えば,障害者地域作業所職員等の養成,確保,また人的交流の促進など運営支援でございます。当事者の生きる力の形成支援,そして法人後見など障害者の権利擁護の関連事業,地域支援活動のモニタリングといったことが今後取り組んでいく事業の例として考えておるところでございます。



○(小幡委員長) 質疑に入ります。



◆(中家委員) まず,社会福祉協議会のことで何点かお聞きします。社会福祉事業法から社会福祉法に変わった中で,補足資料で概念図を示していただいたのですが,福祉環境の変化というところが特に社会福祉法に変わってから重点的に行われるべき内容かと思うんですけれども,従来のこの活動については法が変わったことによっていろいろ変化する部分はあるのでしょうか。



◎(田村地域ケア推進部長) この中で言っているのは,今回法改正の中で一番の違いは社会福祉法の第4条と第107条に出てくるのですが,地域福祉という概念が明確に前面に打ち出されまして,社会福祉協議会はそれを地域の中で推進する団体であるというのが明確にされたということが1つの大きな点であります。そして,ここにあります福祉環境の変化というのは,これからは障害者の方になってくるのだろうと思うんですが,今まで措置でやっていたものがいわゆる契約で自由に選べるようになるとか,そして,それにサービスを提供する側も介護保険関連で従来の社会福祉法人から違う形の方々も参入してきて,社会福祉協議会の会員の構成は従来は社会福祉法人でありますとか地域のボランティアあるいは一個人の活動の方々だったのですが,対象が広がってきているということです。今までもこういった事業はやっていますが,より幅広くなってきて,かつサービスの質の向上なども今回の法改正の中で言われていますから,それに見合った形で社会福祉法人も民間事業者もそういうものに対応するような働きかけをやっていかないとだめだろうという形で規定しています。ですから,例えば上の方の概念図の中に社会福祉事業者の活動支援といった中でも,例えば資金の貸し付けと同時に経営コンサルタントなんかも派遣いたしまして,いろいろ問題が起こらないようにあるいは効率的な経営ができるようにというアドバイス等も行ったりもしています。



◆(中家委員) 今,地域の中での社会福祉協議会の役割が地域福祉の推進のためということが明確になったということを答えられていたのですけれども,本当に地域での社会福祉協議会の体制というものが非常に大事になってくると思うんです。私は自分の区しかわかりませんけれども,区社会福祉協議会レベルだといろいろな形で見える部分があるんですが,地区社会福祉協議会レベルですと地域間でアンバランスがあったりということを見聞きする部分があるんです。今回,地域福祉を推進していくという視点でいくと,そういう足並みをどうそろえていくかということも大事な視点になると思うんでけれども,その辺の考え方についてはどうでしょうか。



◎(鈴木担当部長) おっしゃるとおりだと思います。先ほどの課題の中に区社会福祉協議会の機能強化というのを表現させていただきました。ただ,区社会福祉協議会の方も,法人化をしたのが平成5年ぐらいで,その後ようやく事務局の体制を整え,そして社会福祉協議会の人員そのものも今平均的には6人の体制でやっておりますが,そういう状態になったばかりでございます。非常に急速に膨張し,それでも人数が非常に少ない状況でやっておりますので,今後そうした課題を明確に意識した方針を出しながら徐々に体制も整えていかなければいけないところになっていると認識しております。



◆(中家委員) 今後の役割のアのところに参加の拡大とネットワークづくりとありますが,まさに今のお答えがそういう中身だと思うんです。具体的に介護もそうですし,介護にかからない一般の高齢者の方たちも含めていろいろな意味のケアを地域でどうしていくのかということで言うと,地域支えあい連絡会など,そういうものをきめ細かくつくっていくことは非常に大事なことだと思うんです。ここにネットワークづくりの推進ということも掲げていますし,今までの委員会の中でも地域ケアシステムについて進めていくということを説明されているんですけれども,この辺が今どういう状況にあるのかを教えていただきたい。



◎(田村地域ケア推進部長) ここでは地域支えあい連絡会を例として出しているのですが,地域ケアシステムというのは横浜市の場合にはこの介護保険が始まる前から非常に先進的に取り組んできた事業です。そして今回介護保険ができました。こういった中でも,やはり保険事業の中では賄い切れない地域でのいろいろなきめ細かなサービスが必要だということで,その中ではボランティア団体やいろいろな方々がやっているわけです。そこで,そういったいわゆるケアマネジャー的な方々から始まって地域ケアの施設の職員の方,あるいは行政の方,場合によっては主治医になるような方,それから例えば民生委員でありますとか,あるいはボランティアといった一般的に地域で活動している福祉や保健の活動の担い手が今ネットワークを組むように進めているんです。それは中学校区につくっていく各地域ケア施設を拠点にして整備していこうという形でやっている。これなどは非常に活動の基本になるところではないかと思います。そこで,平成12年12月末現在では約51ぐらいのこういった支え合いができて,当然区社会福祉協議会等もその中に入りながらリードしていくという状況であります。



◆(中家委員) 昨年の12月末時点で51カ所の地域支え合い連絡会の準備をしているということでした。今,民生委員のお話が出たんですけれども,実際にこういう事業を進めていくに当たっては,本当に地域で活動されている民生委員等のお力をかなりかりていかなければいけないし,そうでなければ事業自体も進んでいかないと思うんです。表現はよくないかもしれませんけれども実際に民生委員からお話を伺ったんですが,行政側の説明が通り一遍という状況で,体制づくりをしていくというまでには道のりがかなり遠いのではないかということも聞いているんです。その51カ所につきましては,同じようなペースでいっていないかもしれませんけれども,その辺の具体的な民生委員の声をちゃんと酌み上げて進めていらっしゃるのでしょうか。



◎(田村地域ケア推進部長) この地域支えあい連絡会は,区社会福祉協議会やあるいは地域ケア施設の職員の方々が中核になって組織化しているんです。区役所とか行政の方が集めて,はいと押しつけるような形ではありません。そもそも,細かい地域でのこういった連携組織というのはこれまでにもあり,いろいろな活動をそれぞれやっていらっしゃるんです。ですから,同じつくるに当たっても準備会を設立して,我々の地域の中ではどんな形で持っていったらいいか,あるいはどういうメンバーに入っていただいたらいいかも含めて検討していただいてやっています。それぞれの区あるいはそれぞれの地域によって今までの歴史もありますから,そういうのを踏まえてつくっていただいているというのが現状です。ですから,51カ所の中にもいろいろ微妙な違いがあります。



◆(中家委員) 最後に1点。在宅障害者援護協会の方の御説明の中に,最後のページの今後の役割の中で,社会福祉協議会等との連携等ということが掲げられているんですけれども,さっきの説明だけでは理解できなかったので,特に社会福祉協議会との連携の部分で具体的にはどういうことが想定されるのかお聞きしたい。



◎(岸本障害福祉部長) 現在,今後の役割として検討しているということでございまして,地域における市民の方,福祉関係の方の活動を見ますと,障害者の関係にかかっている方,また子供とか老人の方の同じグループあるいは人がいろいろなことにかかわっていただいているという状況もございます。在宅障害者援護協会の場合は,今,市に1カ所ということで,なかなか地域レベルの活動にかかわっていくことが非常に難しい状況でございますので,そういった連携を結んでいくことによってそういった部分にも活動を広げていきたいと思っておりますが,具体的にどういうふうにしていくかはまだ今後検討を進めたいと思っている段階でございます。



◆(中家委員) 今後の役割の一番最後に地域支援活動のモニタリングということが掲げられているんですが,これは具体的にはどういうことなのか御説明いただきたい。



◎(岸本障害福祉部長) 具体的には,地域作業所とかグループホームへお願いしました例えば弁護士とかの委員の方に行っていただきまして,そこでの障害者支援の状況についていわばチェックを行っていただくということで,特に障害者のそういう人権的な観点で十分な支援がされているかということをやっていただくという活動でございます。



◆(今野委員) 社会福祉協議会の職員の皆さんすべて合わせまして311名ということなんですが,専門性を持った人であるとか,どういう人で構成されているのか。どういう職にはどういう人とか,できればそういう形で教えていただきたい。



◎(鈴木担当部長) 基本的にはすべて社会福祉職でございます。行政でいうと,福祉事務所のケースワーカー等に相当する人が原則でございまして,地域ケア施設のデイサービスを担当する方は介護職を雇っております。あと,看護婦等もデイサービスセンターの方には一部配置しておりますし,地域ケア施設の中にケアマネジャーとして看護婦の資格を持った方も一部配置されております。



◆(今野委員) 各区の社会福祉協議会の責任者の方といいますか,事務の責任者の方というのもそういう福祉職の方なのでしょうか。



◎(鈴木担当部長) 実は,区の社会福祉協議会の事務局長の大半は行政のOBでございます。それから,事務局次長は横浜市からの派遣職員が大半を占めておりまして,その部分についてはそうした社会福祉職ということとは直接限らず一般の行政を経験した方が行っているということでございます。社会福祉協議会の方で独自に雇った方々の中では,例えば社会福祉士の資格を持つ人が相当数いまして,52名でございます。その中で,区社会福祉協議会にも19名配置されておりますし,ケアマネジャーの資格を有する者も55名ほどおります。



◆(今野委員) そうすると,区社会福祉協議会の責任者である事務局長さんは行政のOBという理解でいいんですね。



◎(鈴木担当部長) 行政のOBが大半を占めております。3名ばかりプロパー職員もおります。15区がOB,3区がプロパー職員,つまり社会福祉協議会独自が雇った職員です。



◆(今野委員) そこで働いている事務のスタッフの方も行政職員でしょうか。



◎(鈴木担当部長) 先ほど言いましたように,スタッフの方は社会福祉職として雇った社会福祉協議会の専門職員でございます。



◆(今野委員) 感覚的なことで大変失礼なんですが,一般的にと言いますか,市民の側,区民の側から見ますと,区の社会福祉協議会であるとか,社会福祉というか,いろいろな福祉活動でもその地域のボランティア活動でも何か中心になっているような感じにといいますか,すごく期待されていると思うんですけれども,実態についていろいろなグループから話を聞きますと,ちょっと失望されている感もあるというような気がするんです。そう思いまして,社会福祉協議会がやるべきことと,市民,区民が求めるものが違うのかという感じがしているんですが,その辺はどういうふうにお考えになりますか。



◎(田中福祉局長) 先ほども鈴木部長がお答えしましたように,区社会福祉協議会につきましては法人になりまして,区社会福祉協議会の体制がとられ出しましてから年数が余りたっていないという経緯もございまして,市民,区民の方々が期待されておられるような任務を十分に果たしているとはいえない現状はあるかと思います。最近,社会福祉協議会についてもその地域での役割や期待が非常に高まってきたんですけれども,それを時代とともに十分受けとめていくということに若干おくれがあるのかなと思います。区役所と区社会福祉協議会が一緒になりまして,区の中でのいろいろな施策や地域の活動をともに協力し合って進めるということも必要です。最近は,区役所にもお願いしまして,区社会福祉協議会に対して区が配慮をしながら役所としても区社会福祉協議会を育てながらというか,一緒にやるという姿勢を持って区民の方々の期待にこたえるような中身を十分持っていけるようにやってもらいたいということをお願いしておりますし,体制につきましてもいろいろな事業の中身を検討する中でできるだけ必要な部分については整えて期待にこたえるように一緒に頑張っていきたいと思っておるところです。



◆(今野委員) 私の舌足らずの質問で,それだけ答えていただければ非常にありがたいんですけれども,区社会福祉協議会の事務所は,月曜日から金曜日まで借りていますね。土・日は一応閉めているのでしょうか。



◎(鈴木担当部長) おっしゃるとおり,土・日は原則としてやっておりません。



◆(今野委員) 余り個別的なことは言いたくないんですが,緑区でたまたま私は聞いていまして,あそこは複合施設の中にあるものですから区社会福祉協議会の事務所を休日もあけている状態になっていまして,相談みたいなものが多いので,ボランティアさんに運営の協力をいただけないかということで協力してもらっているらしいんですが,どういうような協力をしてもらっているか御存じでしょうか。



◎(鈴木担当部長) 実は緑区につきましては,ボランティアの拠点である福祉保健活動拠点の中に事務所がございます。こういう区は幾つかございます。その場合に,福祉保健活動拠点は土・日開館になっておりますが,区社会福祉協議会の事務所は閉店という状況になっておりますので,そこに若干矛盾がございまして,土・日も利用に来るお客さんがおりますと,職員がその方たちのお世話をする形がとれないという現状にあります。そこで,緑区の場合は,男の出番という名前だったと思いますが,ボランティア活動をされている男の人たちの集団が土・日は輪番でそこにいていただいて,管理的なことも含めていろいろな対応をやってくれているという現状になっております。



◆(今野委員) これは,ボランティアというよりはアルバイトということで理解していいですね。



◎(鈴木担当部長) 幾らお支払いしているかということを私は今確認していませんが,位置づけとしてはボランティア活動の一環としてやっていただいています。



◆(今野委員) 実はそれはアルバイトなんです。どうのこうのではないですが,声かけてたまたま協力してくれるけれども,ボランティアなら変だろうということで,要は1時間幾らという形で何がしかのお金を時間相当分出していると聞いています。割り切り方でいえば非常にいいことなのかなと思いますけれども,それだったら別に閉めてしまうとか,もしくは開けていなければいけないのであれば,ちゃんとした職員なり,そこで雇用した職員に声をかけるべきではないかと思います。そこがボランティアの拠点ということがありますので非常にグレーなんですけれども,男の出番というグループも随分活躍していると僕も認識しておりますので,その人たちの手がそこでとられるわけですね。何かいい方法がないかと思っていまして,ぜひ男の出番のグループとも相談しながら進めていただければと思います。



○(小幡委員長) ちょっと待ってください。後ろの方の方,何か頭を振っていたんだけれども,今の今野委員の話と鈴木部長の話,事実と違うことがありますか。議事録に残っちゃいますから,もし違うんだったらどうぞ。



◎(鈴木担当部長) 特に違うことはありません。



○(小幡委員長) 今のことに関連して僕の方からいいですか。委員長を質問の間,横山副委員長と交代します。



○(横山[栄]副委員長) それでは委員長職を代行します。どうぞ質問してください。

        (委員長交代)



◆(小幡委員長) 市長の方針でも市の方針でも,市民活動に密接なところは土・日はないんだという言い方をしていますね。今野委員の指摘の一つで,土・日だっていろいろ相談に行きたい人はたくさんいるんです。そういう社会福祉協議会の事務所については,職員は休みをとってはいけないというのではなくて,交代でやればいいんですけれども,そういった検討はどの辺までやっているんですか。



◎(鈴木担当部長) 実は内部的にはそういう要請があるという自覚はしておりまして,既に土・日,ボランティア拠点である福祉保健活動拠点は,現時点ですべて土・日はオープンになっておりますが,職員がそれで対応するという形にはしておりません。どうやっているかといいますと,土・日については鍵を利用者に事前に預けるスタイルをとっていまして,その鍵をあけて自由にそこを活用して,また鍵をしめて帰っていただくというその信頼関係で成り立っているというのが現状でございます。それに対して,たまたま緑区がそういうことになったということについては,実は福祉保健活動拠点と区社会福祉協議会の事務所の併設だけではなくて,さらに地域ケアプラザとの併設ということを抱えていまして,地域ケアプラザの職員が区社会福祉協議会の仕事についての対応を迫られちゃうという現実がいろいろあったために,もう少しちゃんとした対応が必要ではないかという検討の中からそういう対応が出てきたと聞いております。今,おっしゃることは非常によくわかります。今後,ボランティアのコーディネートの仕事もその中でやっていますので,そういう業務について例えば土曜日の対応とか,日曜日までやるかどうかというのもいろいろあるんですけれども,少し延長してできないかどうかについては内部的に検討していきたいと思っています。



◆(小幡委員長) この辺については,予算のときの議論でゆっくりとやりたいと思います。

 それでは,委員長職に復帰します。

          (委員長交代)



◆(宗形委員) 在宅障害者援護協会の方の資料の3ページを見ますと,助成事業を1番から4番までかなりやっていまして,5ページを見ますと,予算的にも補助金の額が年々増額されています。こうした事業を,在宅障害者援護協会を通して行っていらっしゃいますけれども,ほかに地域訓練会,地域作業所,地域活動ホームやグループホームに対する助成はどういう形でやっていらっしゃるんですか。在宅障害者援護協会以外から直接助成が行われているんですか。



◎(岸本障害福祉部長) 地域訓練会,地域作業所については,すべて在宅障害者援護協会の助成となっております。地域活動ホームについては,最近新たに設けておりますのが社会福祉法人の設置運営となっております。これは,在宅障害者援護協会は一応関係がないということなんですけれども,その運営をする社会福祉法人に設置及び運営にかかる経費を直接市が助成しております。グループホームは,ここで掲げておりますのは,運営委員会という形で地域の方とか親御さんといった方々が運営委員会をつくってやっておられるものについては在宅障害者援護協会を通して援助しておりますが,社会福祉法人が設置しておりますグループホームにつきまして,実はその方が数が多いんですけれども,やはり社会福祉法人がやっている事業ですので,市が直接助成してございます。



◆(宗形委員) そうしますと,在宅障害者援護協会というのは一つの中間的な組織としてそういう助成金なんかの受け皿になっていると思うんですけれども,ほかにさまざまな障害の種別のような当事者団体以外にこういう中間的な組織はあるんですか。



◎(岸本障害福祉部長) ある意味で中間的な組織かとは思いますけれども,身体障害者については,横浜市身体障害者団体連絡協議会,私たちは通称浜身連と呼んでおりますが,そこが大きな組織になっております。そのもとに,身体障害者団体が所属している形になっておりまして,その関係の事業費の助成あるいは団体助成は基本的には浜身連を通して,あるいは中に直接その各団体に行っているものがありますが,そういうものがございます。



◆(宗形委員) 今後の課題というところで,在宅障害者援護協会は市に1つなので,もっと地域レベルのところの連携をつくっていく必要があるというお話が先ほどありましたが,障害児・者へのさまざまなサービスのニーズというのもいろいろ広がってきているのではないかと思います。この間の常任委員会で障害福祉についての御説明のときに,学童期の障害児の放課後サービスというのは担当する所管がなく,線を引くところがないということがありましたが,実際にはそうしたことをお母さんたちとか,そうではないグループが地域でつくろうとしているというのがかなりあるんです。そういうものが,なかなか制度になっていかない,助成なり何なり支援する仕組みがないというところで,今まで在宅障害者援護協会は市に1つあって,そこがかなり推進してきたんだけれども,新しいニーズにこたえていくためにはもっとそういうところの声を直接聞くような仕組みも必要だと思うんですが,そういう点は今後の役割というところも含めてどんなふうに考えていらっしゃいますか。



◎(岸本障害福祉部長) 横浜市の要綱なりの部分に基づいて運営委員会や障害児・者の組織活動団体に対する助成は基本的には在宅障害者援護協会を通しておるということですが,それぞれの各親の会なり障害当事者の団体,例えば地域作業所については地域作業所連絡会とかグループホーム連絡会,子供を守る会連絡協議会とかとはすべて私どもは接触を持ちいろいろな話し合いを持っております。そういうことをすべて別に在宅障害者援護協会を通しているということではないんですが,確かに学齢期とかまだ十分に市として取り組めていない部分があることは事実でございます。



◆(宗形委員) 今までと違うものをつくりたいけれども,そういうものがないので,今まである地域訓練会のような形でないとなかなかできないというか,制度がなかったりという声も聞いていますので,これから多様化していくというところはぜひやっていただきたいと思いまして,その辺をお聞きしました。

 それから,社会福祉協議会の御説明の中で,さっき今野委員からもあったように,私たちが前からお聞きしているところでも市の派遣職員やOBの方が多くて,特に各区の事務局長は市の方からの派遣で,私が知っている限りでも市にいらしたときの分野が福祉とは違うところからいらっしゃっている方もあるんです。そういう中で,社会福祉協議会が,地域の社会福祉法人,旧来の民生委員,そういうところの仕組みの中で活動してきたものでは,本当に市民事業とかボランティアというものが活発になりまして,そういう中でこれからネットワークをつくっていくときに,まだまだ不十分なところがあるということは先ほどのお話でも認識なさっているとは思うんです。一番初めの部長の御説明の中でもありましたが,社会福祉協議会は民間の立場でやっていくんだと考えたときに,どうしてもまだまだ市のOBの方が多かったり,事業をそんなにしていくわけではないですし,運営のところはほとんど委託料,補助金という中で行われますので,民間の立場でするところをどう推し進めていくのかお聞きしたいんです。



◎(田村地域ケア推進部長) 例えば事務局長のことで言いますと,1人が固有ですが,他は市の行政OBということです。こういった中には,福祉関係の元課長とか,区の行政で福祉事務所や保健所の福祉保健の事業に携わっていた方とか,あるいは学校長のOBの方々がおりまして,いずれにしてもそれなりの行政経験と,地域でのいろいろな活動あるいは市民との連携に日常的に接した経験を持っている方々を,先ほど先生がおっしゃったように地域の重要性から考えてもそういった方々がそういったところに配属されています。今の中で,プロパー職員がそういった部署についていくのも私たちはいいと思いますが,まだ年齢的とかキャリアから見て,ないものを全部上げてしまうというわけにもいきませんから,順次変えられるところは変えていこうということでやっています。

 もう一つは,そういった中で事務局長だけではありませんが,市社会福祉協議会,区社会福祉協議会あるいはそのほかの地域ケア施設等とこういった方々の管理職を対象とした研修も内部でやっております。そういった中でも,地域福祉関連の事業の知識,経験をいろいろ積んでいただくとか,あるいは横の情報の連携をとっていただいて,もっと視野を広げていただくということに努めているところです。



◆(宗形委員) もう一つお聞きしたいのが,社会福祉法人とのかかわりですね。社会福祉事業者といいましても,ここで福祉環境の変化という中で,措置から契約への移行とか,そしてサービスの評価とかありますが,補足資料の表にあるようにサービスの評価ということになりますと,これは社会福祉協議会が必ずしも社会福祉法人ではない介護保険の事業者も評価していくということを考えていらっしゃるわけですか。



◎(鈴木担当部長) おっしゃるとおりでございますけれども,必ずしも課題としてここに挙げたものが社会福祉協議会単独でこういうことをやっていくとは限らないと思っておりますが,社会福祉協議会も何らかの形で関与しなければいけない課題というものも中には随分含まれていると思っております。民間福祉事業者の参入と書いてある中にはもちろん民間企業も入っておりますし,従来からもちろんボランティア活動はたくさんあったわけですけれども,地域活動,NPO活動の広がりの中にはそれがさらにいろいろな形で膨んできているということがあります。社会福祉協議会の本来的な役割からいうと,できるだけ多くの福祉活動を目的とする活動を行っている方々が,法律上からも社会福祉協議会に参画していただいてもらうという方向でやっていきたいと思っております。



◆(宗形委員) 図を見ましても,社会福祉協議会とありまして,そこにまた公・私の福祉活動団体の連携組織とありますけれども,それぞれのグループがそういった協議体を持ったりしながらそこに社会福祉協議会もかかわっていくという形を考えていらっしゃるということですか。



◎(鈴木担当部長) はい。



◆(大滝委員) 在宅障害者援護協会を通していろいろと助成を受けている施設が年々非常にふえてきているわけですね。これは表に載っているとおりで,例えば地域活動ホームとかグループホームでは社会福祉法人が設立してそこがやっているというところについては市が直接助成するという話がありましたが,これだと非常にあいまいですので,在宅障害者援護協会を通して助成しているところと社会福祉法人が直接やっているところを分けて,後で資料をください。

 それで,方向としては施設はどんどんふえていくし,それがまた望ましいわけですが,今のこの形で在宅障害者援護協会を通してのやり方というのは限界がいろいろあるだろうし,先般も事故があったように,そういうことにもつながりかねません。特に,地域作業所等についてはここにも書いてありますが,法人化へ向けて動きがあるようです。力のあるところと言っては失礼ですが,長い経験を持ってそれなりの自力を持っているところとそうでないところがあって,一慨にはなかなか言いにくいんですが,この地域作業所の法人化については今どんな見通しがあるか聞きたい。



◎(岸本障害福祉部長) 法人化につきましては,厚生省で従来の法人の設置条件及び施設の基準を緩和いたしまして,横浜市のみではなくて全国的にこういう地域作業所というのは多く行われておりますので,それを小規模な新たに設けた施設への移行,そして法人格の取得を進めるということなんです。問題は,やはり法人の設置について2つの条件がございまして,そのうち,土地建物という施設の基本的な財産をみずから所有しているかもしくは地方公共団体から貸与を受けているというケースが1つございます。その場合は,余り基本財産を要さずして法人に移行することができる。民間から借りている場合は,従来1億円と言われていたことに比べると大幅に緩和したということですが,1,000万円の基本財産を用意することが求められております。全国的には,公立形態とか市が建物を貸与しているという実際もあるんですね。そういう場合は比較的容易に法人に移行することができるかと思いますが,私どもの場合は圧倒的に民間から土地建物を借り得るという形態で設置を進めている。それに対してはそれなりの助成をもちろんしているわけですが,設置形態としてそういう形をとってきたことがあるものですので,法人化を目指す場合1,000万円の基本財産を用意しなければならないということが今後取り組んでいく課題になっております。私どもも内部でいろいろ検討して,そういう法人の基本財産について市が助成するということは法的に言っても困難だと考えておりまして,自前で集めていただくほかないだろうということで,その辺が悩んでいるところです。

 もう一つは,私どもの方の問題ですが,国が運営費及び設置費の基準を示しましたけれども,国が示した運営費では実は現在も作業中の運営費助成を下回るような運営料金を示しております。私どもとしては,横浜市にふさわしい運営費補助基準を地域作業所の方々にお示しして移行を進めていただくというのがあると考えております。その市としての運営費基準をまだつくり切れていないといったことで,地域作業所の方々には,もう1年法人への移行について様子を見てもらう原因になっております。



◆(大滝委員) もう一つ,社会福祉法人型の地域活動ホームをこれから整備していく話になっていますね。これに今相当な力を入れておられますし,予算絡みの話になりますので大ざっぱで結構です。そういう意味から言った場合に,既存の社会福祉法人がやるというのは通常のやり方なんでしょうけれども,例えば区社会福祉協議会とか市社会福祉協議会とか,いわゆる社会福祉法人がこういう分野で法人としてきちんと実際に運営できるというところは,今の横浜市の各区の社会福祉協議会も含めてどういうふうにこの点の見通しを持っていらっしゃいますか。



◎(田中福祉局長) 法人型の地域活動ホームの運営を社会福祉協議会がするといった力はあるかどうかというような御質問ですか。



◆(大滝委員) はい。



◎(田中福祉局長) 従来は,既存の障害児・者の活動に携わってきた法人かあるいはそういったことに携わっている団体が集まりまして,新たな法人をつくることとあわせてその法人が地域活動ホームを運営するという形で地域活動ホームの運営主体は決まってきております。一般的な話では,社会福祉協議会ができないということではないかと思いますけれども,障害者の場合は障害者の当事者に対する理解とか,どういった援助や支援が必要かについて,十分なノウハウや人材を持っているということが前提として必要になると思います。今後,地域福祉の担い手として社会福祉協議会がそういった部分についても十分な地域での活動をやりまして,そういったことについても一定の蓄積を持ってくるということがあれば,そういう意味で可能性がないとは言えないのではないかと思いますけれども,候補としてノミネートするということについては現状ではすぐにはできないのではないかと思います。



◆(大滝委員) これはまた予算でやりましょう。



○(小幡委員長) 先ほど資料要求がありましたけれども……。



◆(大滝委員) それは後でください。



○(小幡委員長) 後で出していただけますか。



◎(岸本障害福祉部長) この資料の箇所数はすべて在宅障害者援護協会でして,それ以外のものはここから除いておりますので,それが入った資料をお出ししたいと思います。



◆(中島[文]副委員長) 市社会福祉協議会の件で二,三お聞きしたいんですが,いわゆる介護保険が始まってから市社会福祉協議会の形態も随分さま変わりしたのではないかと思うんです。この資料にもありますように,市社会福祉協議会が地域ケア施設を16も委託運営しているということになりますと,ここで居宅介護支援業者としての役割もしなければならない。あるいは,実際デイサービス等のサービス事業者としての役割も果たさなければならない。そうすると,いろいろな社会福祉事業者とか団体なんかの調整役という主な市社会福祉協議会の立場があるのに,実際サービスを提供する側に立ってサービス提供者になるとすると市場原理からすれば一つの競争相手になるので,介護保険制度が4月からスタートして市社会福祉協議会が行っている地域ケア施設等での活動を通じてそういう点での矛盾とか何かいろいろな問題点はありませんか。



◎(鈴木担当部長) 介護保険事業につきましては,どこの社会福祉法人でも運営上は現在相当安定してきていると思いますが,当初は非常に厳しい運営を強いられたのではないかと思っていまして,社会福祉協議会も全く同様でございます。しかし,率直に申し上げまして,現状ではほぼ収支の関係で言うと採算がとれるという見通しがほぼ立ってございまして,そういう意味では事業運営としてはうまく回転し始めた。先ほど先生がおっしゃった,それと公共的,中立的な立場と,そういう社会福祉協議会の使命とはどういう関係になるのかということについては,今後さらに整理が必要な感じはいたします。ただ,一つだけ言えますことは,そういう事業と全くノータッチで,ただ皆さんの調整役です,あるいは皆さんの支援役ですということだけを業務にしてきた場合にも矛盾はあるのではないか。と申しますのは,例えばケアマネジメントとはどういうことなのか,あるいは事業運営というのはどのぐらい厳しいものなのかという経験をみずから持っていない団体がいろいろと口を出すという関係になりますので,それはそれで問題があるのではないか。そういう意味では,もう少し整理は必要だけれども,全くやらないということが必ずしもいいわけではないという考えに現在立っております。



◆(中島[文]副委員長) 細かいことはまた後ほど質問します。

 それと,社会福祉協議会の活動というと市社会福祉協議会,区社会福祉協議会のほかに地区社会福祉協議会というのもあります。私が地域で見ていると,言葉は悪いですけれども,1年に一遍連合町内会で運動会をやるときに名前が出てきてしまったり,町内会の役員さんが,こういうシステムがあるから社会福祉協議会の役員に名前を連ねてくださいよと地区社会福祉協議会の役割は名誉職みたいになってしまっている。地域福祉を支えていくのが今度の社会福祉協議会にとって大きな変化だということになると,この地区社会福祉協議会を今後どうするのかという方針はここでは漠然としていると思うんですが,どんな検討をされているのですか。



◎(鈴木担当部長) 御存じかと思いますが,ほとんどの地区社会福祉協議会は地区の連合町内会の単位で組織されております。その活動の中心になっています方々も,連合町内会の役員等をやっていられる方が中心になっている場合が相当多くなっておりますが,そういうものも含めまして区社会福祉協議会と地区社会福祉協議会の関係あるいは市社会福祉協議会と地区社会福祉協議会の関係は上下関係では必ずしもございません。つまり,区社会福祉協議会の主要な会員として地区社会福祉協議会は存在しておりますけれども,上下があって区社会福祉協議会が地区社会福祉協議会に命令するという関係ではございません。連携をしている組織という形になっております。

 なお,地区社会福祉協議会は連合町内会と同じ数だけありますので,そういう意味ではいろいろなレベルの活動がありまして,これといったことはしていないという地区社会福祉協議会も中にはございます。しかし,進んでいるところでは高齢者に対する会食会を年に12回以上も催している,月に一遍はやっていますよというところもございますし,あるいは配食活動をみずから組織してやっているところもあります。それから,ミニデイサービスみたいなことをやっていたり,さらには地区リハビリ教室といって人を集めてボランティアの力でやっているところもございまして,それはそれで非常に心温まる地域のいろいろな福祉活動ということで喜ばれている実態はございます。そうした活動も当然評価されるべきだし,一方それとは毛色の違ったボランティア活動等も評価されるべきで,相まって地域が活性化していくと見ております。今後ますます地区社会福祉協議会に対しては,補助金的なものも出しておりますけれども,いろいろな支援をしていきたいと思っております。



◆(中島[文]副委員長) 社会福祉協議会につきましては最後にしたいと思うんですが,鈴木部長がおっしゃったような地区社会福祉協議会で頑張っておられるところがあったり,そういうのは一つの方向ではないかと思います。

 それと,区社会福祉協議会については外出支援サービスとか高額療養費の支給事業とか幾つか実施事業がありますね。そうすると,今後のいろいろな考え方の中で,これからの区社会福祉協議会の活動実施についても,いうならば事業体としての領域も広げていくという意向もあるんですか。



◎(鈴木担当部長) のべたらに領域を広げるということではなくて,本来区社会福祉協議会が担うべき活動は何だろうかということから出発していきたいと思っています。ですから,事業を区社会福祉協議会が受けるあるいは地区社会福祉協議会が受ける場合もそうですけれども,事業を受ける場合にもその事業が共同的な事業というか,市民と一緒になってやれる事業というのを中心にやっていきたい。介護保険事業もある意味ではそうなわけですけれども,競争相手になってしまう事業を積極的に受けるのではなくて,社会福祉協議会だからこそ非常にやりやすい,市民の力をかりてあるいはいろいろな団体の力をかりて一緒になってやれるという取り組みは積極的に受けていきたいという考えがございます。



◆(中島[文]副委員長) 在宅障害者援護協会について一,二お聞きします。6ページ,今後の役割のア,イで,私自身は意味深に受けとめながら聞いていたり読んだりしていた部分ですが,いわゆる在宅障害者援護協会の活動にも限界があるためというところです。ここには全市的にとあるんだけれども,一方では今在宅障害者援護協会がやっている各作業所等への助成事業を主体とした事業と,今後社会福祉協議会や区役所との連携強化を進めていくというのはどういう考え方が隠れているんですか。



◎(岸本障害福祉部長) 別に隠し事ではないんですけれども,地域をベースにして地域で障害者が生きていく,地域の方々と交流しながら社会参加をし,そして自立し,よりよい生活をするということが今後制度改正も含めて求められていく時代になっております。その場合に,地域に根ざしたいろいろな団体,あるいは行政機関としっかり結びついていくということが今後求められていくあり方だと思っていまして,私どもとしては社会福祉協議会と役所との連携が重要と考えておるところでございます。直接,在宅障害者援護協会同士のこういうことを個人的に言っているわけではないんですけれども。



◆(中島[文]副委員長) その次のところに,結局今の在宅障害者援護協会が市に成りかわって助成金を支給していくという,助成事業の軽減化という点もここに書かれてありますね。障害者の団体や地域作業所に対して助成をしていくのが主な在宅障害者援護協会の仕事だったでしょう。それと,市社会福祉協議会,区社会福祉協議会,区役所との連携の関係の2つを読み合わせると,在宅障害者援護協会を1本にした助成金の出し方というのは今後見直していくということもこういう連携の中に入っているのかと私は類推するんです。そういう点では,いわゆる在宅障害者援護協会の主な事業との関係から見たところの市社会福祉協議会や区社会福祉協議会との連携の形はどういうことになるのかということなんです。



◎(岸本障害福祉部長) 私どもは,そういう地域作業所にしろあるいはグループホーム,地域活動ホームが障害者の今後の生活あるいは活動が最もよく進められる方法で行政の支援もあるべきだと思っております。その方法については,あり方を変えるべきであれば変えていくということについてはもちろん思っておりますけれども,今どの点をどういうふうに変えていくかはさまざまに検討しておりますが,直接ここで何かそういうことを申し上げているつもりではございません。



◆(中島[文]副委員長) この在宅障害者援護協会の団体助成事業の軽減化というのを今後の課題にされているけれども,何か具体的な検討があるんですか。



◎(岸本障害福祉部長) 1つは,施設へ移行可能なものは移行していただくことによって,法人格を持ったところについては基本的に市が直接助成していくということがございます。特に,地域作業所は数からいくと非常に大きいですので,国もその施設化,法人化について推進を図っております。なかなか困難な面もございますけれども,私どももできればそういう形をとりたい。さらに,いろいろな形態が考えられるわけですが,地域作業所,グループホームごとに運営委員会を持っているところもあれば,それらがある程度集まって,例えば地域活動ホームを運営する団体を中心に運営委員会の統合を図っているところもあるんです。そういう,ある程度力があるところについては,もし社会福祉法人が難しければ別の形での法人格をとるということも検討対象になるのかと思います。

 いずれにしても,運営主体をきっちりとした力があるものにしていくことが求められていくと思っていますので,そういう形で何らかの法人格をとることについては,今後その進め方を含めて私ども十分考えていきたい。



○(小幡委員長) よろしいですか。

          (発言する者なし)



○(小幡委員長) 本件についてはこの程度にとどめます。

 暫時休憩いたします。



△休憩時刻 午後2時39分

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△再開時刻 午後2時48分



○(小幡委員長) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

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△国民健康保険について及び生活保護について



○(小幡委員長) 次に,国民健康保険について及び生活保護について,当局より報告がございます。



◎(田中福祉局長) 報告事項の国民健康保険及び生活保護についてでございます。

 我が国の医療保険制度は,昭和36年に国民健康保険が全市町村で実施されたことにより,国民全員がいずれかの保険に加入するという国民皆保険を達成することができました。その後,現在に至るまで国民健康保険は国民皆保険の基盤的役割を果たしております。

 次に,生活保護制度についてですが,現在の生活保護法は,昭和25年5月に施行され,さまざまな社会福祉制度の基本となる制度として生活困窮者の生活を支える役割を担ってきました。また,平成12年度で制定50周年という節目を迎えたことになります。

 それでは,資料につきましては,国民健康保険,生活保護あわせて,岸生活福祉部長から御説明いたしますので,よろしくお願いいたします。



◎(岸生活福祉部長) ただいまから国民健康保険制度について御報告させていただきます。

 資料の1ページをごらんください。

 1の1社会保障制度の分類でございますが,社会保障制度の中の国民健康保険の位置づけを明確にするため,大枠の社会保障制度から説明させていただきます。

 御承知のとおり,日本の社会保障制度は大きく分類いたしますと,資料に掲げてありますように?から?に分類することができます。かつては,?の公的扶助としての生活保護が大きな役割を持っていましたが,昭和36年に国民健康保険が全市町村での実施に至り,国民皆保険制度が達成されましたことによりまして,社会保険が社会保障の中核に位置づけられております。

 次に,2の社会保険制度の特色でございます。社会保険制度とは,人が日常生活をしていく上でだれでも予期せぬ事故に遭う危険性があり,本来であればその事故に遭った特定の個人だけが負担をこうむることになるわけでございますが,この負担を特定の個人に集中するのではなく,分散させる制度でございます。

 その特色といたしましては,次に掲げる?から?にありますとおりでございます。特に,?にありますように,本人の意思にかかわらず法令などにより加入が強制されているのが特徴でございます。

 次に,3は社会保険制度を保険事故の種類に分類いたしましたもので,5つに分類することができます。御存じのとおり,平成12年4月から新たに介護保険が加わってございます。

 2ページをごらんください。

 社会保険制度の一つでございます医療保険制度の概要でございます。医療保険制度は,沿革的な事情から多くの制度に分立しておりますが,その概要は表のようにまとめることができます。表の一番右にありますように,構成割合欄の括弧の中の老健対象者割合と申しますのは,各医療保険加入者のうち70歳以上の人及び65歳以上70歳未満で,寝たきりなどの状態にあり老人保健医療に該当している人が占める割合をあらわしたものでございます。

 加入者別で見ますと,国民健康保険,政府管掌健康保険,組合管掌健康保険の加入者数で全体の約88%を占めております。この中でも,加入者のうち老人保健医療対象者数が占める割合は,国民健康保険が24.2%と他の医療保険に比較して著しく高くなっているといえます。このように,国民健康保険は高齢者を多く抱える構造となっておりますが,平成37年には若年者の減少と相まって被保険者の約45%が老人保健医療対象者になると見込まれております。

 3ページをごらんください。

 2の(1)の横浜市国民健康保険の仕組みでございますが,国民健康保険の被保険者が医療機関に受診した場合,一部負担金を医療機関に支払います。医療機関は,神奈川県国民健康保険団体連合会に対しまして医療費から一部負担金を除いた金額を請求いたします。この請求は,診療報酬明細書により行われることになっておりまして,神奈川県国民健康保険団体連合会ではその診療が保険診療として適切かどうか審査した上で診療報酬を医療機関に支払います。保険者である横浜市は,神奈川県国民健康保険団体連合会に審査と支払いを委託しております。

 なお,介護保険に関しましては,国民健康保険に加入している介護第2号被保険者分といたしまして,介護納付金を社会保険診療報酬支払基金に納付しているところでございます。

 4ページをごらんください。

 (2)は,横浜市国民健康保険の被保険者数などの推移をあらわしたものでございます。平成11年度におきましては,横浜市民340万人のうち100万人,約30%の人が国保に加入しておりまして,世帯数で見ますと約136万世帯のうち約54万世帯の約40%の世帯が加入いたしております。その下の図は,被保険者数と世帯数の推移をグラフであらわしたものでございまして,加入者は年々増加いたしております。

 (3)の被保険者の内訳でございますが,平成11年度におきましては,横浜市国民健康保険加入者のうち老人保健医療対象者は被保険者全体の約23%を占めております。その下の図は,過去3年間における一般被保険者,老人保健医療対象者,退職者医療該当者の推移をあらわしたもので,各被保険者数とも年々増加いたしております。このうち,特に老人保健医療対象者の伸びが大きくなっております。

 5ページをごらんください。

 (4)は,主な保険給付でございまして,この表は平成11年度の横浜市国民健康保険における主な保険給付をあらわしたものでございます。保険給付とは,御承知のとおり,病気,けが,出産等が発生した場合に国民健康保険が行うサービスのことをいいます。保険給付のうち,保険証を医療機関に提示し直接診療を受けることを現物給付といいまして,大半の保険給付がこれに当たります。表の中では,?の療養の給付と?の入院時食事療養費がこれに該当し,平成11年度実績で1,085億9,500万円となってございます。

 なお,療養の給付につきましては,横浜市国民健康保険の独自の制度といたしまして,(1)の1歳未満の乳児の医科と歯科の治療から4の重度の心身障害者までに該当する人は通常医療機関の窓口で支払うべき3割または2割の一部負担金も国民健康保険が負担をいたします。また,入院時におきましては,入院中の食事にかかる費用のうち,標準負担額として支払うべき780円を支払うだけで,残りは同じく国民健康保険が負担をいたします。

 その他,横浜市国民健康保険独自の制度といたしまして,?障害児育児手当金,?小児医療附加金,?結核・精神医療附加金の制度がございまして,本市の財政状況が厳しい中,福祉の観点から被保険者の負担軽減を継続して図ってございます。

 また,平成13年1月から医療保険の一部が改正されまして,国民健康保険法も一部改正されました。保険給付に関するものといたしまして,?の入院時食事療養費が760円から780円になり,?の高額療養費につきましては,所得のある人には応分の負担をお願いするとともに,給付を受けた人と受けていない人との公平やコスト意識の喚起を図るという観点から,高額の医療費がかかったときの自己負担額の限度額がごらんのように改められております。

 なお,市民税非課税世帯につきましては従来のとおりとなっており,変更はございません。

 6ページをごらんください。

 (5)の保険料の算出方法について御説明させていただきます。

 まず,医療分の保険料算出につきましては,その年度における医療費の見込額を算出する際は,一般の被保険者の医療費と老人保健拠出金の合計が総額となります。この医療費を賄う財源は,国が医療費の40%を負担し,残りの60%のうち被保険者の保険料負担緩和を図るため,6%の市費を繰り入れ,残り54%を被保険者の保険料で賄うことになります。この54%を所得割総額60%と均等割総額40%に分けまして,所得割総額につきましては一般被保険者に対する市民税の見込賦課の総額で割ります。平成12年度は,所得割料率といたしまして3.07となりました。また,均等割料率につきましては,均等割総額を一般被保険者数で割り,平成12年度は3万2,150円となっております。

 また,介護保険導入に伴いまして,40歳から65歳未満の被保険者につきましては,介護分保険料が加わりました。各被保険者が納めるべき介護納付金は,社会保険診療報酬支払基金から各保険者に示されまして,それに基づいて各保険者は介護分の保険料を算定いたします。介護分の保険料率の算出はほぼ医療分の算出と同じでございますが,所得割料率及び均等割料率の算出に用いる対象者は40歳以上65歳未満の被保険者の市民税見込賦課総額及び被保険者数となります。具体的な各世帯の保険料は,一番下に示してありますように,その世帯で国民健康保険に加入されている方の市民税を合計した額に所得割料率を掛け合わせ,それに同じく加入されている人数に均等割料率を掛けたものを合算した金額となります。介護第2号被保険者に該当する方は,介護分が同様の計算方法で算出され,医療分と合算されます。

 なお,医療分の保険料限度額は53万円,介護分の限度額は7万円となっております。

 7ページをごらんください。

 (6)は,過去3カ年の保険料率の推移をあらわしたものでございます。

 (7)は,法定減額世帯数の推移をあらわしたものです。法定減額とは,保険料を決定する際に政令に定められました所得基準を下回る世帯につきまして,均等割額の6割または4割を減額する国の制度でございます。長引く景気低迷の影響を受けまして年々増加いたしております。

 (8)は,保険料減免金額の推移でございますが,これは(7)の国の軽減制度に加えました横浜市独自の保険料軽減制度でございます。こちらも,法定軽減と同様,年々増加いたしているところでございます。

 (9)は,本市を含めた12政令都市の平成11年度の保険料収納率の状況でございます。

 8ページをごらんください。

 (10)は,本市が行っている主な保険料収納率向上対策を記してございます。国民健康保険料の収納環境は,依然として続く景気低迷に加えまして,平成12年度から介護第2号被保険者につきましては医療分保険料に介護分納付金の保険料を上乗せして徴収しており,非常に厳しい状況にございます。しかし,被保険者間の負担の公平性の維持と国民健康保険財政の安定した運営を図るため,保険料収納率を向上させることは国民健康保険の最重要課題であると考えております。

 具体的に収納率を向上させる対策といたしまして,まず?の国民健康保険の改正内容の市民への周知がございます。下の参考にございますように,平成12年4月1日に国民健康保険法が改正されまして,収納対策が強化されました。納期限から1年経過した保険料が対象となりますことから,平成13年度から実際の適用となりますので,改正内容を広く市民の方へ周知するものでございます。

 次に,?の短期被保険者証の新規交付でございますが,施行規則の改正により,例年定める期日により,前の期日を定めた保険証を交付することができるとの規定が設けられましたことから,1年未満の保険料を滞納している世帯について有効期限を6カ月以内とした被保険者証を交付することにより,滞納者の定期的な管理と接触機会の確保を図り,効果的な納付指導を行っていくものでございます。

 ?の被保険者資格証明書交付対象世帯の拡大についてでございます。被保険者資格証明書の交付につきましては従来から実施しておりますが,法改正によりまして,特別の事情がないのに納期限から1年以上滞納している世帯に対し,被保険者証にかえまして被保険者資格証明書を交付することが義務化されました。これに伴い,同法に基づく措置を適正に行い,納付指導に努めていくものでございます。

 ?の保険給付の支払いの一時差し止め及び控除の実施についてでございますが,法改正によりまして,納期限から1年6カ月以上滞納している世帯につきまして,保険給付の全部または一部の支払いを差し止めることが義務化されました。また,一時差し止めがなされている者が保険料を滞納している場合に,世帯主に通知いたしまして一時差し止めの保険給付の額から保険料を控除することができることとなりました。こういったことから,法に基づく措置を今後行っていくものでございます。

 その他の対策といたしまして,?の滞納処分の強化,?の夜間・休日の納付相談の実施や?の口座振替の推進など収納率向上により一層努めてまいります。

 最後に,9ページをごらんください。

 3は,本市も含めた国民健康保険制度の課題についてでございます。国民健康保険制度は,他の医療保険制度に比較いたしまして医療費の増加要因となる高齢者や保険料負担能力が低い低所得者の加入割合が高いという制度固有の構造的な要因が年々顕著になってきておりまして,その財政基盤は極めて脆弱な状況にございます。

 このような中で,本市国民健康保険制度は,昭和36年4月の国民皆保険制度達成と同時に創設されて以来,地域保険として市民の健康の保持増進に大きな役割を果たしてきましたが,その構造的要因から財政問題を中心に事業運営が非常に厳しい状況にございます。現在,国民健康保険が抱えている大きな問題点といたしましては,次のようなものが指摘されております。

 ?ですが,先ほど御説明いたしましたように,現行におきましても国民健康保険は老人の加入率が高く,今後も社会の高齢化の進展から国民健康保険の被保険者の高齢化は進み,それにつれて1人当たりの医療費が増嵩していること。

 ?でございますが,他の健康保険に加入できない低所得者の被保険者が国民皆保険制度の趣旨によりまして加入することとなり,他の保険制度に比べて低所得者が多いこと。

 ?,各医療保険者に共通して言えることでございますが,老人保健拠出金が年々多くなっておりまして,医療保険財政の逼迫要因となっていること。

 このようなことを解消して財政の安定化を図ることが大きな課題であり,国におきましては国民皆保険を含む医療保険制度全般にわたる抜本的な見直しを図るという観点から,主に次の?から?の事項について検討を進め,平成14年度の実施を目指しているところでございます。

 本市におきましても,国民皆保険制度を維持し市民の健康を守っていくためには医療保険制度の抜本改革が必要であると認識しておりますので,本市独自の国家要望を初めといたしまして,機会あるごとに今後とも国に働きかけていく所存でございます。

 以上,簡単でございますが,国民健康保険制度の概要と本市の状況について御報告させていただきました。

 引き続きまして,生活保護制度につきまして御説明させていただきます。

 資料の1ページをごらんください。

 1の生活保護制度の概要の1目的についてでございますが,生活保護制度は,生活に困窮している国民に対しまして,最低限度の生活を保障すること,さらに積極的にそれらの人々の自立の助長を図ること,以上の2つを目的といたしております。

 次に,2の基本原理についてでございますが,生活保護法にはアからエまでの4つの基本原理が定められておりまして,これに基づき制度が実施,運営されているところでございます。

 初めに,国家責任による最低生活の保障の原理でございますが,これは最も基本的な原理でございまして,具体的には生活に困窮する国民の保護を国がその直接の責任において実施すべきことを定めたものでございます。

 2つ目の無差別平等の原理についてでございますが,これは性別,社会的身分などはもとより,生活困窮に陥った原因のいかんを一切問わず,もっぱら生活に困窮しているかどうかという経済状態だけに着目して保護を行うということでございます。

 3つ目の健康で文化的な最低生活の保障の原理についてでございますが,この制度によりまして保障される最低限度の生活は健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないことを定めたものでございます。

 最後の,保護の補足性の原理についてでございますが,保護を受けるためには各自がその持てる能力に応じて最善の努力をすることが先決であり,そのような努力をしてもなおかつ最低生活が営めない場合に初めて保護が行われることになります。決して安易に保護が行われるものではないことをこの制度の基本といたしております。

 次に,(3)の保護の種類についてでございますが,生活保護給付は表にございますように8種類の扶助に分かれてございます。いうまでなく,社会生活を営む上ではいろいろな経費が必要となりますが,これらの扶助もこれに応じて区分されているものでございます。それぞれの扶助の内容につきましては,資料をごらんください。

 なお,5番目の介護扶助についてでございますが,これは介護保険制度が発足したことに伴いまして,平成12年4月から新設されたものでございます。介護保険制度では,介護保険の対象となります被保護者も保険加入者となりまして,被保険者が介護サービスを必要とする場合には介護保険制度を利用し,1割の自己負担分につきまして介護扶助費として生活保護制度の中で支給いたします。

 また,介護保険料につきましては,生活扶助費の中で介護保険料加算として支給いたします。これにより被保護者も介護保険料を支払っていただくことになります。

 2ページをごらんください。

 (4)の保護費の額の積算についてでございますが,図をごらんください。生活保護は,厚生大臣の定める基準によりまして最低生活費の金額を計算いたし,これとその者の収入を比較いたしまして,その者の収入だけでは最低生活に満たないときに初めて適用されます。そして,保護費の額は最低生活費を下回るその不足分について支給されることになります。

 次に,(5)の生活扶助基準の具体的事例でございますが,平成12年度は標準3人世帯で16万3,970円となってございます。

 次に,2の実施状況についてでございますが,(1)の本市の動向をごらんください。アの被保護人員,世帯数等の推移についてでございますが,被保護人員は昭和60年度以降減少傾向で推移いたしまして,平成4年度に最低となりました。その後,増加傾向に転じまして,現在まで増加傾向が続いているところでございます。平成4年4月の被保護人員1万9,161人に対しまして,平成12年4月の被保護人員は3万1,180人で,1.6倍に増加いたしております。この増加の要因の一つは,景気低迷の影響で失業や就労機会が減ったことによる収入の減少で,新たに保護を受ける世帯がふえたことと,同時に保護からの脱却が難しくなったこと,もう一つは,高齢化の進展に伴いまして経済的自立が困難な高齢者世帯が多くなりまして,継続的に保護を受ける世帯がふえたことなどが挙げられます。

 3ページをごらんください。

 イの世帯類型別保護世帯数の推移でございますが,平成4年度以降,全体の世帯数が増加しているのに伴いまして,高齢世帯,母子世帯,傷病・障害者世帯,その他の世帯のすべての世帯で増加傾向にございます。その中でも,社会全体の高齢化の進展に伴い,高齢世帯の増加が著しいことが特徴と言えます。先ほど申し上げましたとおり,この高齢世帯の増加が被保護世帯増加の一つの要因となっております。

 ウの申請・開始・廃止数の推移をごらんください。7年度の開始数7,076件を100といたしますと,平成11年度の開始数8,007件は113.2になります。それに比べまして,平成7年度の廃止数は6,120件を100といたしますと,平成11年度の廃止数6,339件は103.6となります。したがいまして,開始数の増加率に対しまして廃止数の増加率は低く,被保護世帯が長期不況や高齢化等によりまして,生活保護から脱却しにくい状況にあることをあらわしております。これが被保護世帯数が増加する一つの要因となっております。

 4ページをごらんください。

 (2)の政令指定都市の平成12年3月現在の保護率の比較についてでございます。保護率とは,人口1,000人で何人生活保護を受けているかでございますが,大阪市,札幌市,京都市が20パーミル台で,それに続き神戸市,福岡市,北九州市,川崎市が10パーミル台でございまして,横浜市は9.2パーミルとなっております。政令指定都市の中では横浜市は低い方でございます。

 5ページをごらんください。

 3の課題についてでございます。初めに,制度の周知についてでございますが,生活保護を必要としている市民が制度を知らないために利用できないということがないように取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みといたしましては,くらしのガイドやよこはまの福祉などで制度の案内を行っております。さらに,わかりやすく書かれた生活保護のしおりを活用し,周知に努めているところでございます。

 また,7ページに添付してございますが,簡単なチラシを作成いたしまして福祉事務所の各相談窓口や区の広報相談窓口に置いたり,民生委員や水道局,東京電力等とも連携をとりまして要保護者の把握に努めているところでございます。

 次に,就労支援についてでございますが,就労能力がありながらやむを得ず生活保護を受けている被保護者には積極的に就労支援を行い,自立に結びつけていくことが必要でございます。福祉事務所では求人情報を提供したり,職業安定所あてに就労あっせんを依頼したり,また必要に応じてケースワーカーが職業安定所まで同行し,被保護者が就労,自立できるよう指導援助を行っているところでございます。

 さらに,これらが円滑に行われるよう,職業安定所と福祉事務所との連絡会などを実施しているところでございます。特に今年度は各区がこのことに積極的に取り組んでおります。また,現在就労支援のためのマニュアル等も作成しているところでございます。

 次に,屋外生活者への対応ですが,横浜市の屋外生活者は,平成12年8月の目視調査で627人となっております。平成9年度以降,毎年増加傾向にありましたが,平成12年度につきましては減少いたしております。屋外生活者に対する具体的援助といたしましては,夜間街頭相談を実施し,入院を要する人には入院手続を進め,施設入所を希望する方には,自立支援センターの位置づけでございますが,まつかげ宿泊所をあっせんするなど対応いたしております。入院・入所後,要保護性のある場合には生活保護の適用を検討いたしているところでございます。

 次に,不正受給についてでございますが,いうまでもなく不正受給の発生は生活保護制度に対する国民の信頼を失うことになりますので,生活保護の適正な運営の実施が必要でございまして,不正受給の未然防止が重要になります。そのため,金融機関など関係先調査を徹底しております。不正受給が判明した場合には,生活保護法第78条の規定によりその費用を徴収することができるとされており,厳正に対応しているところでございます。平成11年度における生活保護費の不正受給は全市で167件,約1億2,850万円となっておりまして,不正受給の内容は過小収入の申告が82件と最も多くなっております。

 6ページをごらんください。

 最後に,4の国の動向の(1)の社会福祉基礎構造改革の中での生活保護制度の扱いについてでございますが,御承知のとおり昨年5月29日に社会福祉の増進のための社会事業法等の一部を改正する等の法律が成立いたし,同年6月7日に公布されました。この法律の成立によりまして,生活保護法につきましては,収容が入所に変更されるなど用語の改正だけで大きな改正は行われませんでしたが,衆参両院の審議の中で幾つかの附帯決議がございまして,生活保護のあり方について十分検討を行うこととされました。

 (2)の社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会についてですが,旧厚生省,現在の厚生労働省が,この附帯決議を受け,平成12年7月に社会援護局長の諮問機関といたしまして同検討会を設置いたしました。この検討会は,平成12年12月に報告書を提出いたしましたが,その中で生活保護制度につきましては,保護要件,適用方法,自立支援機能,保護施設機能などの検証が必要であるとし,引き続き社会保障審議会において審議を進めるよう提言いたしております。

 (3)の今後の検討についてでございますが,厚生労働省は,平成13年度以降に生活保護制度に関する大規模調査を予定いたしており,今後生活保護制度のあり方について本格的な検討に入ると思われまして,その動向を注目いたしているところでございます。

 大変長くなりましたが,説明は以上でございます。



○(小幡委員長) この際,各委員より御質問がありましたら。



◆(福田[峰]委員) 生活保護の方の5ページの不正受給についてです。不正受給が判明したときは当然返還を求めるのだと思うんですけれども,その返還のほかに処罰であるとか,罰金と言ったってとれないとは思うんですが,例えば無理矢理ボランティアで働かせるとか,要はそういう処罰的なことはあるのか教えてください。



◎(岸生活福祉部長) 不正受給が悪質なために告発されたということが過去に1件ございました。一般的には,一度に返していただくのは大変無理なことでございますので,期間がかかりますけれども,分割して返還していただくようにいたしているところでございます。



◆(福田[峰]委員) 不正受給の場合は,あくまで分割返還のみで,ほかのペナルティーみたいなものはないということですか。



◎(岸生活福祉部長) ございません。



◆(中家委員) 生活保護に関してですけれども,6ページの国の動向の部分です。今後の検討ということで,生活保護制度のあり方について本格的な検討に入るということです。厚生省社会援護局長の諮問機関ではありますけれども,昨年の12月に報告書の提出があって,その中身の部分がかなり変わっていくと。中身でいくと大きな視点になるのではないかと思うんですけれども,主にどういう状況かということ,具体的な方向など聞いていることがあったら教えてください。



◎(岸生活福祉部長) いろいろな記事を見ますと,生活保護法が制定されて50年も経過しているわけで,いろいろ当時の状況と社会環境,経済状況も大きく変わっているので見直しをしていく必要があると思われますけれども,今回の中では余りにも大きい状況なので,社会福祉基礎構造改革の中には含まれませんが,今後検討していくということを厚生省社会援護局長が言っておられました。そういう中で,具体的にどういうところがというのは今後の検討の中で図っていくということで,特にここでも全文をそのまま挙げさせていただいているんですが,個々のそういう状況については聞いておりません。



◆(中家委員) いつごろをめどに,このあり方の大枠が出てくるということは聞かれていますか。



◎(岸生活福祉部長) 先ほど(3)の今後の検討で申し上げましたとおり,平成13年度にそういった大規模な調査をもとに今後のあり方について検討していくということで,特にスケジュールみたいなものについては明確には聞いてはおりません。



◆(中家委員) もう1点,国民健康保険に関してです。非常に収納環境が厳しいということは8ページにも書かれていて,当然払わなければならないものをいろいろな事情で払っていないということはあると思うんですけれども,法の改正によって滞納世帯に対するペナルティーというのでしょうか,そういうものが導入されるということなんですが,今,平成11年度の収納状況がわかったら教えていただきたいのと,平成12年度は年度途中ですけれども,平成11年度と比べての状況がどうかということがわかったら教えてください。



◎(岸生活福祉部長) 順序が逆になるかもしれませんが,平成12年度の現在の徴収収納率で11月末の納期到来分,速報になりますけれども82.94%となってございまして,前年同期比で0.09ポイントマイナスとなっております。



◆(中島[文]副委員長) 一,二数値を教えてください。生活保護の3ページに高齢世帯というのがあって,資料2ページでは被保護人員と被保護世帯数と分けているんですが,被保護高齢世帯というのは9,622世帯ですけれども,人員で何人になりますか。



◎(岸生活福祉部長) 人員では把握いたしておりません。



◆(中島[文]副委員長) もしわかったら,後で教えてください。

 それと,資料の4ページ,政令指定都市の保護率の比較というのがパーミル単位で出ています。横浜市が,1,000人に対して9.2人の保護率で,先ほどの岸部長の報告でも比較的少ない方だということがありましたが,横浜市は窓口できちっと厳しくやっているとか何かこういう点では分析されていますか。



◎(岸生活福祉部長) 横浜市は特別厳しくやっているということではございません。一番大きいのが大阪市なんですが,大きなあいりん地区を抱えているということで大きくなっているのではないかと思っていますし,2番目に大きい北海道の札幌市は道内の産業不振ということで,道内全体から札幌に集まってくるということがあるため高くなっていると聞いております。



◆(中島[文]副委員長) また後で数字を教えていただきたい。

 国民健康保険についての資料の8ページ,長引く景気の低迷ということが書かれています。不況というと8年間ぐらい続いていると思うので,全体のできる限りの加入世帯のことも入れればなおいいとは思うんですけれども,できたらこのくらいの年数で収納率等がよくわかればいいと思いますので,この推移を資料でお願いしたい。



○(小幡委員長) それは後ほどお願いいたします。



◆(中島[文]副委員長) あと,同じ資料8ページ,収納率向上対策との関係で,ここにずっと書いてある法改正対応という意味合いは先ほど何か説明はありましたか。括弧の中の法改正対応というのはどういう意味なのか教えてください。



◎(岸生活福祉部長) 法改正の中身は8ページの下段に参考で書いてありまして,法で今まで義務でなかったものが義務化されたものについては法律に基づきまして実施していくとか,あるいは短期被保険者証でいきますと,そういったことが発表できるということになっておりますので,そういった法律に基づいて実施していくということでございます。



◆(中島[文]副委員長) ?に被保険者資格証明書の交付というのがこういう形で出るとあります。今,かなりの自治体ではこの資格証明書は,大体低所得者に無理な話だということもあったり,いろいろな健康保険との論議があったり,いわゆる横浜市も踏み切った休日・夜間みたいな,そういう動きも結構あると思うんです。これは法改正対応だけれども,今後1年間で資格証明書に切りかえるということになってしまうと,国民健康保険等のあり方との関係では物議を醸しだすのではないかと思うんです。その点では何か局で検討されていますか。



◎(岸生活福祉部長) 被保険者資格証明書につきましては,今回初めてということでなくて従来から実施しているところでございますけれども,今回は期限が1年と,しかも平成12年度の納期の分から1年先ということで,今回の法改正は平成12年の頭にあったわけですけれども,実際に1年間たつということは平成13年度から実施ということで,そこに1年間の幅があるわけです。それから,保険料を納めていただいている被保険者との負担の公平という立場から,納付資力が十分でありながら納付にも応じない世帯への資格証明書の交付というものはやむを得ないのではないかと思っております。



◆(中島[文]副委員長) この点では,今までの横浜市の実績なんかもあって,今度は法改正で1年ということが明確にされてすぐ被保険者資格証明書になるんだけれども,払えないという部分については不正で保険料を払わないとかいう人も含めて,どうしても払えないとかいろいろな人の層がありますね。そういう点からして,今まで横浜市がやってきたこと,つかんできた状況の中からここのところは何らかの一定の激変緩和措置あるいは横浜方式とか,そういう検討はされていないんですか。



◎(岸生活福祉部長) 横浜市の場合は,独自の制度といたしまして,国の法定減額に比べまして災害といった事情での減免制度を設けております。お困りになっている状況がそういった減免事項に該当すれば,国に上乗せをして独自にやっているということですので,それ以外の方は支払能力があると見ておりまして徴収させていただくということでございます。



○(小幡委員長) そのほかによろしいですか。

        (発言する者なし)



○(小幡委員長) それでは,ほかに発言もありませんので,本件につきましてはこの程度にとどめます。

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△在留資格を有しない外国人に対する国民健康保険被保険者証不交付処分に伴う国家賠償請求事件について



○(小幡委員長) この際,当局より発言を求められておりますので,これを許します。



◎(田中福祉局長) ただいまから資料を配付させていただきます。

        (資料配付)



◎(田中福祉局長) それでは,1月26日,横浜地裁において判決がありました,在留資格を有しない外国人に対する国民健康保険被保険者証不交付処分に伴う国家賠償請求事件につきまして御報告いたします。

 この事件につきましては,平成10年5月,横浜市港北区の外国人の方から国民健康保険被保険者証の交付申請がありましたが,在留資格を有しない不法滞在の外国人であったため,国民健康保険の加入要件を満たしておらず,不交付決定処分を行いました。

 原告は,この処分の決定を不服とし,平成10年6月に横浜市及び国を相手として,金銭及び精神的損害をこうむったとして損害賠償を求めて,横浜地裁に提訴いたしました。

 裁判では,横浜市が国民健康保険被保険者証の不交付処分を行ったこと,国は横浜市の不交付処分を導く厚生省通知を発したことが国家賠償法第1条第1項に違反しているか否かについて争われました。

 また,直接の争点とは別に,国民健康保険法でいう住所を有することと,厚生省通知の合法性及びこの通知を基準として在留資格を持たない外国人を一律に,住所を有する者には当たらないとした本市の解釈の合法性についても問われました。

 先日の判決では,国,横浜市双方に故意,過失は認められないとして,原告の賠償請求については棄却となりました。

 また,判決文では,厚生省通知については,住所の解釈について妥当性を欠く解釈基準を示したもの,横浜市の不交付処分については,今回の場合は例外的に特段の事情により,不法滞在外国人であっても住所があると認められる場合であり,違法なものとして取り消されるべきものとされております。

 本市といたしましては,国,県とも協議しながら,今後の対応等について慎重に検討してまいりたいと考えております。



○(小幡委員長) 各委員から何かありましたらどうぞ。

          (発言する者なし)



○(小幡委員長) 特に発言もないようですので,本件についてはこの程度にとどめます。

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△閉会宣告



○(小幡委員長) それでは,本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。

 御苦労さまでした。



△閉会時刻 午後3時39分

        福祉衛生環境保全委員会

        委員長  小幡正雄