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神奈川県 横浜市

平成13年 福祉衛生環境保全委員会 P.1  01月18日−01号




平成13年 福祉衛生環境保全委員会 − 01月18日−01号









平成13年 福祉衛生環境保全委員会



              福祉衛生環境保全委員会記録



◇開会年月日      平成13年1月18日(木)

◇場所         市会第一会議室

◇時間         午後1時03分開会

            午後2時54分休憩

            午後3時00分再開

            午後3時30分閉会

◇出席委員       11人

  委員長       小幡正雄君(民主党)

  副委員長      横山栄一君(自民党)

  副委員長      中島文雄君(共産党)

  委員        福田峰之君(自民党)

  委員        山田一海君(自民党)

  委員        今野典人君(民主党)

  委員        横溝義久君(民主党)

  委員        大滝正雄君(公明党)

  委員        手塚静江君(公明党)

  委員        中家治子君(共産党)

  委員        宗形もと子君(ネット)

◇欠席委員       なし

◇傍聴議員       なし

◇出席理事者

 (福祉局)

  福祉局長               田中克子君

  介護保険担当理事           甲能 迪君

  総務部長               松野完二君

  介護保険室長             上野和夫君

  地域ケア推進部長           田村和正君

  生活福祉部長             岸 義信君

  担当部長               伊東徳夫君

  障害福祉部長             岸本孝男君

  健康長寿部長             大場茂美君

                        ほか関係職員

◇市会事務局

  議事課書記              藤田健一君

  調査課書記              山岸左近君

◇議題

  福祉局関係

   1 介護保険制度の実施状況について

   2 障害福祉について



△開会時刻 午後1時03分



△開会宣告



○(小幡委員長) これより委員会を開会いたします。

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△介護保険制度の実施状況について



○(小幡委員長) それでは,福祉局関係に入ります。

 まず,介護保険制度の実施状況についてを議題に供します。

 当局の説明を求めます。



◎(田中福祉局長) 本日は大変お忙しい中,常任委員会を開いていただきまして,ありがとうございます。

 昨年同様,本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 本日の議題の1は,介護保険制度の実施状況についてでございます。

 介護保険制度が施行されて9カ月が経過いたしました。また,昨年10月から65歳以上の第1号被保険者の保険料の徴収が始まって,既に3カ月が経過し,介護保険という新しい制度の運営が本格的に行われるようになったと考えております。

 本日の資料は,昨年12月の常任委員会にて御報告させていただきましたが,前回常任委員会で御審議していただく時間が余りなかったため,今回,再度資料を提出させていただきました。

 お手元の資料のうち,在宅サービス利用者6,000人を対象としたアンケート調査の結果,全居宅介護支援事業者に対するアンケート調査結果及びサービス未利用者に対するアンケート調査の結果につきましては,前回と同じものでございます。それ以外の,給付費の支払実績,要介護認定,保険料の収納,事業者の指定,苦情処理などにつきましては,時点修正を行い,最新の状況となっております。

 横浜市では,介護を必要とする方々が安心して暮らし続けていくために,要介護者の方々が必要なサービスを十分に受けられ,利用しやすい制度にしていく所存でございます。今後とも先生方の御指導,御鞭撻を賜りたいと思います。

 それでは,資料につきまして,介護保険担当理事の甲能から説明させていただきます。



◎(甲能介護保険担当理事) 議題1,介護保険制度の実施状況につきまして御説明させていただきます。

 今,局長からお話ございましたように,時点修正を行った箇所を中心に説明いたします。

 まず,資料1ページをごらんください。

 1,要介護認定申請者数の推移ですが,新たに12月のデータを加えております。平均すると毎月約9,000人の申請があり,そのうち約1,900人が新規申請となっております。

 2,要介護度別認定者数ですが,12月末現在5万148人となっております。要介護度別に見ますと,要介護1が最も多くて27.5%,次いで要介護2が19.6%となっており,これまでの傾向とほぼ同じとなっております。

 下の棒グラフは認定者について要介護度別に,前期高齢者,後期高齢者,64歳未満の2号被保険者のそれぞれの割合をあらわしたものですが,75歳以上の後期高齢者の占める割合が,平均それぞれ75%となっております。

 次に,2ページをごらんください。

 12月末現在の要介護認定者の区別の状況となっております。

 11月末現在と同様に,旭区が3,871人と一番多く,次いで鶴見区が3,796人となっております。

 次に,3ページをごらんください。

 この表は,介護サービスの給付実績を,県の国民健康保険連合会が審査し支払いを行った月別にまとめたものでございますが,12月に審査し1月に支払った分を加えてございます。

 表の一番下に,合計A+Bとございますが,この合計欄をごらんください。

 この右端に記載されている12月審査分,1月支払分が54億7,673万6,000円となっておりまして,5月審査分からこの12月審査分までの合計は,約405億6,000万円となっております。

 次に,4ページをごらんください。

 この表は,介護サービス別の給付実績を,サービスを提供した月ごとにまとめたものでございます。新たに10月にサービスを提供した分も加えております。今の3ページと異なりますのは,3ページの11月審査,12月支払分までの給付費総額をサービスが実際に提供された月に振り分けて,それぞれ各月ごとにサービスがどのくらい利用されたのかを見られるようにしたものでございます。

 右端の欄が10月提供分で,下の合計欄にありますように,10月提供分は52億3,983万円となっております。なお,この額は,事業者の請求漏れ等があるため,来月以降,月おくれの請求が加算されて増加するものと考えております。

 一番下は在宅及び施設の実利用者数です。10月の利用人員は合計で3万7,753人で,介護サービスの利用人員は毎月増加の一途をたどっております。

 次に,5ページからの在宅サービス利用者アンケート調査についてですが,内容につきましては,前回の資料に追加したところがございます。

 12ページをごらんください。

 これは介護保険導入前と後とのサービス利用の比較でございますが,上の表がサービスの種類,下の表がサービスの量の利用状況となっております。この表に,それぞれ限度額消化率を新たに盛り込みました。

 上の表も下の表も同じ傾向にありますが,平均の限度額消化率41.6%に対して,最も回答が多いサービス利用は介護保険導入前と変わらないが約41%で,ほぼこの平均値となっております。それに対してサービス利用をふやしたとか,逆に減らしたと回答した場合につきましては,限度額消化率は高くなっております。一方,新規に利用を始めた人は,33%と限度額消化率が低くなっております。今後,新規利用者につきましては,ケアプランの見直しや利用に慣れるに従いまして利用率が高まるものと思われます。

 次に,17ページをごらんください。

 これはケアマネジャーアンケート調査の結果です。16ページに利用者本位のケアプランを作成するために改善してほしいと考えることについて自由記載で書いてもらったものをまとめてございますが,前回,項目のみでございましたので,17ページにその詳細を追加掲載させていただきました。

 次に,26ページをごらんください。

 26ページは,65歳以上の第1号被保険者の介護保険料についてまとめております。

 左の欄が保険料の所得段階,一番右が保険者数とその割合です。被保険者数を1月5日時点に修正しました。1月5日現在,被保険者数は全体で48万3,158人と前月より2,281名ふえましたが,保険料の所得段階別の割合は,これまでとほぼ同じになっております。

 27ページをごらんください。

 これは介護保険料の収納状況でございますが,さきに御説明した10月期分と11月期分を合わせた保険料の収納状況でございます。収納率は合わせて97.7%となっております。内訳を見ますと,特別徴収は年金天引き分ですから当然100%,普通徴収が87.3%となっています。なお,特別徴収につきまして,11月期が空欄となっておりますが,特別徴収は2カ月ごとに行われるためでございます。今後,普通徴収の収納率を上げるために,引き続き口座振替の勧奨等を行ってまいりたいと考えております。

 次に,28ページの介護保険事業者と施設の状況でございます。次に,29ページの介護保険事業者,施設数の推移をごらんください。

 それぞれに1月1日現在の指定状況を加えました。市内所在の在宅サービス事業者は20事業者ふえてトータルで4,760となり,介護保険施設は,最も指定が進んでおりません介護療養型医療施設がこの一月で4ベッド指定がふえまして,トータルで8,461床となっております。

 次に,34ページをごらんください。

 苦情相談でございますが,これにも12月分を加えて,合計3,066件となっております。苦情の内容は保険料関係が最も多くなっていますが,12月は前月の半分の67件と減っております。

 35ページは,一般行政サービスの実施状況でございます。

 前回の10月末と比べまして,施設入浴とか経過措置の通所介護の利用が若干減少してございますが,ほとんどのサービス利用は増加しております。

 以上,時点修正を中心に資料の説明をさせていただきましたが,お手元にもう一つ介護保険制度の最近の動きについてという参考資料がございます。これにつきまして簡単に説明させていただきます。

 1ページをごらんください。

 これは国の動向でございますが,まず,訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化についてまとめてございます。

 これは現在の訪問介護や通所介護などの訪問通所サービス区分と,短期入所などの短期入所サービスの区分を一本化して,単位数管理を統一いたしまして,支給限度額の範囲内で自由に使えるようにするとともに,支給限度額管理の方法を簡素化して,わかりやすくするものでございます。

 2ページをごらんください。

 3に,この一本化についての施行時期が書いてございますが,一本化後の支給限度額管理を行うための市町村とか国保連,事業者のシステム変更,それからテスト期間や準備期間等を考慮して,平成14年1月から新支給限度額を適用するとしております。

 それでは,6ページに飛んでいただきたいと思います。

 上の表が現行の支給限度基準額でございます。要支援から要介護度別に,訪問通所サービスにつきましては月ごとの利用限度単位数が決まっておりますが,短期入所サービスにつきましては,半年ごとに日数として限度が決まっています。この区分が下の表の支給限度基準額のように統一されまして,短期入所サービスも前の制約を超えて利用できるというふうに,利用しやすくなるわけでございます。

 7ページをごらんください。

 現在まだ一本化にはなっておりませんが,訪問通所のサービス区分の利用限度額に余りがある場合には,特に痴呆を抱えているとか,家族が病気や高齢で見切れないような家庭については振替利用が認められております。その制度がこの一本化に向けまして,ことし1月から変更されております。

 主要な点は,表の3番目の振替利用の条件にございますが,旧制度では?ですが振替利用を行った月については,本来の短期入所サービス利用限度日数内の利用も含めて1月あたり14日以内と,つまり振替利用は2週間以内という制約がございましたが,この1月から一本化される前日の平成13年12月31日までの間,新制度では?で一回の連続した短期入所の利用は30日以内というふうに,最大限の利用日数が拡大されております。ただし,それには当然?にございますように,要介護認定の有効期間における短期入所サービスの利用日数が要介護認定等の有効期間の概ね半数を超えないようにしなければならないという制約がついております。これは毎月30日利用しますと長期入所と変わらなくなってしまうためでございます。

 これが1つ,短期入所サービスと訪問通所サービスの支給限度額の一本化と,短期入所の振替利用の制度改正でございます。

 次に,8ページをごらんください。

 国の方で,福祉用具の貸与と住宅改修に係る見直しがされました。

 まず1,福祉用具付属品単独貸与の保険給付化でございます。

 車いす付属品と特殊寝台付属品の貸与につきましては,これまでそれぞれの本体が介護保険によって貸与されている場合に限り保険給付の対象となっていましたが,既に車いすや特殊寝台を所有している方等に対して付属品のみを貸与した場合も,保険給付の対象とすることになりました。

 次に2ですが,屋外の住宅改修の保険給付化でございます。

 屋外における段差解消等の工事について,住宅改修の支給対象とはしていませんでしたけれども,これからは,玄関から道路までの屋外での工事も住宅改修費の支給対象とすることになりました。

 この2つの見直しにつきましては,いずれも平成12年12月1日から施行ということで,現在もう既に進めているところでございます。

 9ページ,ショートステイの振替業務等の支援をごらんください。

 これは前回にも御質問がございましたけれども,ケアマネジャー業務のうち介護報酬で対応することができないもの,いわゆる無報酬問題について,介護保険の制度外のサービスである介護予防・生活支援事業として,ことし1月より国庫補助が出ることになりまして,本市でも実施してまいるところでございます。

 2つございまして,まず1つが短期入所振替利用支援事業でして,いわゆるケアマネジャーが短期入所の振替利用手続の業務を行った場合,今まで介護報酬がなかったわけですが,今回,別途1件当たり2,000円を出すということでございます。

 次に,住宅改修支援事業でございます。ケアマネジャーが住宅改修費の申請書に添付する理由書の作成業務等を行った場合も,これだけでは介護報酬の対象になっていなかったんですが,1件当たり2,000円とするということで,今回,見直しがされたわけでございます。

 最後に10ページをごらんください。これはチラシみたいなもので恐縮でございますが,介護保険施設における食事の標準負担額の改定についてでございます。食事の標準負担額が,これまでの1日につき760円から780円に変更になりました。これは老人保健制度や医療保険制度の改正とリンクするものでございます。ただし,ここにも1,2とございますように,市町村民税非課税の世帯に属する方等の1日500円,市町村民税非課税世帯に属する方で老齢福祉年金を受給している方等の1日300円,この2つの場合につきましては,これまでどおり変更がございません。

 以上,介護保険制度に関する最近の動きにつきましての御説明でございます。



○(小幡委員長) 説明が終わりましたので,質疑に入ります。



◆(中家委員) まず,3ページの介護サービスの給付実績ですけれども,12月時点の説明ですと,11月審査,12月支払い分までについては予算に対する執行率が74%と言われていたと思います。支給されている額が若干減っているんですけれども,12月審査分についてはそのあたりで推移しているんでしょうか。



◎(甲能介護保険担当理事) 予算の月額の給付費は月平均約74億円と見ておりますが,11月審査分が54億8,000万円,12月審査分が54億7,000万円ということで,74億円と対比した執行率では同じ74%となっております。



◆(中家委員) 4月から始まって支払分は5月審査分からですけれども,この支払い額の推移でいきますと,月によって多少でこぼこはあっても,おおむね少し上がっているかなというような状況があります。予算ですから1年ごとだということでいきますと,今年度末時点で,執行率は100%にならないのではないかという状況がここからは見えてくるんですけれども,その辺はどうなんでしょうか。



◎(甲能介護保険担当理事) 一応これで大体8カ月分になっているんですが,今,御指摘のように,5月審査分は40億円でしたけれども今は54億円と月々ふえてきているかなと思われます。そして執行率は月にすると74%でございます。ただ,今も短期入所の振替利用とかまだ幾つか制度改定の動きもございますので,まだこのままで推移するのか,ふえる率ももう少し行くのではないかなということで,もう少し今年度の予算の執行状況を見きわめたいと思っております。



◆(中家委員) この給付実績から見える部分というのは2つぐらいあると思うんです。1つは利用率との関係があるということです。

 介護に関する予算を考えますと,当然国や県から来るお金もあるわけで,そういうものとの関係で,来年度以降が,100%であればもちろん当然いいわけですし,利用も当初計画のように促進されているということなんでしょうが,この数字だけを見ていると,いろいろ調査もされているけれども,その利用の部分がこれからどうなっていくのかということと,国や県からの予算についても,例えば100%執行しなかった場合についてどうなっていくのかを非常に心配しているんですけれども,その辺はどうなんでしょうか。



◎(甲能介護保険担当理事) 御指摘のように,それぞれ国,県,市の財源負担割合が決まっておりますが,これは最終的に,平成12年度につきまして給付実績に基づいて精算される形になっております。



◆(中家委員) 精算はされるんですけれども,今,質問したのは,見通しの部分でどのように考えられているのかなということなんです。現時点で判断するのはなかなか難しいと思うんですけれども,その辺はどうでしょうか。



◎(甲能介護保険担当理事) 最終的には,もし下回るとそういうことになるんですが,私どもの方ではまだ最終的に,もう少し執行状況を見きわめたいと思っております。確かに予算から見ると低調でございます。下回る可能性もあるかなと思っていますが,サービスの利用促進であるとか1月の制度改正等の結果であるとかを見きわめた上で,最終的にその辺を出していきたいと思います。



◆(中家委員) 現時点では,判断というか方向性というか,考え方自体も明らかにするのはなかなか難しいことだと思いますので,この点についてはこれで結構です。

 次に,在宅サービス利用者アンケート調査結果の中身なんですけれども,8ページのクロス集計の結果を見ると,限度額消化率で言いますと6月時点の調査よりもさらに下がっているという状況です。細かい部分でいろいろと設問をして,どういう状況になっているか調べていらっしゃるんですけれども,この結果を見て所管局としてどういう感想をお持ちなのかお聞きしたいと思います。



◎(甲能介護保険担当理事) 的確なお答えになるかどうかわかりませんが,1つは,例えば今おっしゃいました8ページの限度額消化率ですけれども,要介護度5の方が一番高いんですが,なべて余り所得に影響されていないようです。私はもっと所得によって出るのかなと思ったんですが,一概に,そう端的には出ていないかと思います。ただ,ほかの項目で,やはり負担を感じている方が1割程度見られるというか,そういうことが比較的低所得の方の中で多いということでは,今回の調査結果について,そのように見ております。



◆(中家委員) 6月の時点ではケアプランに基づいて集計分析したものもあったんですけれども,今回は実際に利用されている方を対象にアンケートをとられたということで,かなり実態を反映している中身ではないかと思います。そこで,10ページの利用したいが利用料が高くなるという欄を見ますと,平均で12.8%の方たちがそう答えられていますし,この集計を見ますと,今,甲能理事がおっしゃったように,保険料の所得段階で言いますと第1,第2段階あたりの方たちに利用したいけれども利用料が高くなるという割合が高い。それから,その方たちの限度額消化率が低くなっているという状況が,やはり負担の部分が非常に多いことをあらわしているのではないかと思うんです。この辺について,一定の状況は把握できるんですけれども,もうちょっと突っ込んで本当に実態がどうなっているのか,設問にはありませんが,例えば自由に書く欄の中で利用料の負担について大変な状況を書かれているとかというようなことはあるんでしょうか。

 というのは,これだけを見て数字で把握するしかないんですけれども,私がいろいろなところからお聞きしているところでは,やはりかなり負担が大変だという部分があるんです。これにも一定のものは反映されていますけれども,本当の実態というところでいくとつかみ切れているのかなと疑問に思うんです。だから,大変でしょうがそういうところまで突っ込んだ調査なども,本当に利用率を上げていくために,いろいろな施策を考えていく上では必要ではないかと思うんです。実際に今後そういうことを考えられるのかどうかというあたりについてはどうでしょうか。



◎(甲能介護保険担当理事) 今回6,000人という形で調査をしたわけですけれども,1つには,手法の問題もあるかと思いますが,やはり家族もいればいろいろな方がいるでしょうし,なるべく書きやすいものでないと返ってこないだろうということで,書くところを少なくして要点だけにしました。そういう工夫をしたせいか,最初は回収率50%かなと思っていたんですが,かなりの回収率になったと見ております。

 ただ,そういう意味で自由記載は負担になるかなということで,この6,000人調査では特にしていないんですね。御指摘のように,例えば第1段階とか第2段階とか,国の方のこういう制度といいますか,所得の把握につきましては大分幅が広くて,その実態は,うちとしても保険料の所得段階でしかつかめない。その中から個々に詳しいところは非常につかみ切れないところがございまして,私どもとしてもこの程度の数字の中から,あと個々の苦情であるとか窓口での意見とか,そんなことを考えながら,この結果を今,検討しているところでございます。



◆(中家委員) 今お話ししたような状況を苦情という形で外に出すこと自体,やはりできる方もできない方もいらっしゃると思うんですよね。そういう意味でいくと,そういう設問を考えられたり,また,それをお渡しして集計したりという一連の作業の中で,非常に大変だと思うんですけれども,どこかの形で,ぜひもっときめ細かな中身で実態把握をしていただけたらいいなと,これは要望したいと思います。

 それと,ケアマネジャーについてです。ケアマネジャーは業務が大変な割には報酬が少ないことが全国的に問題になっているということもあってでしょうけれども,国も改善の動きを示しているということです。しかし,実際にケアマネジャーさんとお話をすると,もちろん単価が低いことはあるんだけれども,もろもろの事務の中身というんでしょうか,事務作業というのか,そういうものが一番大変だとおっしゃるんです。

 3月,4月の制度開始でいろいろ混乱した時期には,市としてもいろいろな支援をしていくというふうなことをおっしゃっていました。制度が始まって9カ月たった時点で,それなりに制度として動いているという状況はあると思うんですが,実際にケアマネジャーさんが行っている事務の量は変わらないで,ずっと引き続いてきているわけですから,支援,研修だとかそういうことももちろん必要ですけれども,やはり行政としてもそういう事務の煩雑さを何らかの形で解消できる手だてはないのかと常に思っているんです。そういうところは,やはり市独自ではなかなか難しいんでしょうか。



◎(甲能介護保険担当理事) 今回のケアマネジャーへのアンケートでも,17ページにありますように,確かに1つは報酬の増額ということと,あと事務の軽減というんですかね,そういう意見が比較的多く見られるかなということでございまして,本市といたしましても報酬問題につきましては,御案内のとおりこの辺について,特に居宅介護支援の報酬が全国一律だという問題に対しては,やはり大都市に合った報酬にすべきであろうと考えております。

 それから今回,幸いなことに,保険制度外だった住宅改修や福祉用具付属品の単独貸与については国も補助をするという形で出てきましたので,若干の改善は進んだのかなと考えております。あとは,やはり業務の中で,私たちもケアマネジャーの調査と同時にかなりの数のヒアリングを重ねました。それから,実は局長も私も幾つかのところに出向いて実際に話し合ったりしたんですが,その中で,やはり当初の給付管理事務等で,初めてあれをこなすのは大変なことだったんだろうなと思いました。これにつきましては経験を積んで慣れてきたことで,ケアマネジャーさんも,今後はこういった給付管理から本来のケアプランですね,きちっと訪問面接して課題や分析をする,そちらの方に力を入れていきたいとおっしゃっていました。事業者によっては,そういった事務と実際のケアプラン作成の専門業務とを分離してやっているところも出てきております。

 ただ,この辺は本市が絶対分けなくてはいけないと言えることではございませんので,そう言ったところはなるべく事業者同士の情報連絡・交換の場で出したりする。本市としてできるのは,そういった国への要望とあわせまして,あと少しでもいいケアプランができるように,まだまだいろいろな知識とか経験のお手伝いも必要かと思いますので,今後,区単位に研修会であるとか連絡会を小まめに設けて,そういったお手伝いをする中で,少しでも居宅介護支援専門員の仕事がやりやすくなるようにと考えております。



◆(中家委員) あと,28ページの介護保険事業者の状況についてですが,在宅サービスの事業者については20施設,介護保険の施設の面については4ベッドふえたということなんですけれども,この8,461床というのは当初の計画とまだどのぐらい差があるのか教えていただけますか。



◎(上野介護保険室長) 計画上,介護療養型医療施設は市内に1,876床必要なところが968床と半数にとどまっているということでありまして,そのほか,介護老人福祉施設についても平成12年度末で4,880床,介護老人保健施設についても平成12年度末で3,979床という計画上の数字になっております。



◆(中家委員) 老人保健施設については新たにできたようなところもありますけれども,特に介護療養型医療施設が本当にまだ足りないというところで,努力されていると思うんですが,これからの見通しですよね。平成12年度末の数字と比べてもまだ半分という状況の中で,今後どうなっていくのか非常に心配されるところなんですけれども,見通しはどうでしょうか。



◎(甲能介護保険担当理事) 御指摘のように,介護療養型医療施設は計画の半分程度の進捗でございます。これにつきましては現在,全施設,全病院,関係する病院に再度調査というか,意向確認をしておりますが,主要なところについても局長も同行しましたが,今回訪問して,ヒアリングというか,ちょっと状況を確認してみました。

 1つ大きいのは,今まだ指定を受けていないところはすべて医療保険を適用してやっているんですが,それにつきましては,やはり介護保険の報酬より医療保険の報酬の方がどうも採算ということを考えるといい。私どもの方でも,要介護度の高い方については医療保険,診療報酬よりも介護報酬の方がいいと見ているんですが,まだちょっと先が見えないということで,その辺が指定を受けるまでの動きになっていないのかなと考えられます。

 それからもう一つ,医療法の改正等で,新しくリハビリとか,いわゆる回復期の病棟とか,長期の慢性疾患ではないんですが,6カ月程度の入院とか,そういう患者さんの新しいニーズもあるということで,そちらに転換する動きも一部ございまして,この介護療養型医療施設に転換するベッド数というのは,どうも県の方から聞いていたとおりいかないなと感じております。

 ただ,やはり今回,医療保険の抜本改革が先送りされたことが大きいのかなと思われます。病院側からすれば,今後の老人医療の方向が見えないということになっているのではないかと思います。

 そういうことで,確かに私どもでもまだ明確に見えないんですが,今後,平成14年度の老人医療の抜本改革によっては大きな影響を受けると思われますので,その辺をもう少し見極めて,慎重に検討していきたいと考えております。

 ただ,個々には少しずつ指定を受けてやる病院もございますので,小まめに,個々に働きかけを継続してまいりたいと思っております。



◆(中家委員) 量の問題もあるんですけれども,やはり質の問題というんでしょうか,これはいろいろなところでずっと言われてきている部分だと思いますけれども,特別養護老人ホームですとか老人保健施設,療養型病床群とありますが,特別養護老人ホームなら特別養護老人ホームということでそれぞれ施設会が構成されているんでしょうか,それとも介護対応型の3つの施設全体で施設会みたいなものが構成されているんでしょうか。その辺わからないのでお聞きしたいと思います。



◎(甲能介護保険担当理事) 特別養護老人ホーム,介護老人福祉施設は福祉施設,老人保健施設は老人保健施設という形で一つの組織というか,集まりができてございますが,介護療養型医療施設につきましてはまだ医療的色彩が強いのか,それだけの組織というか,集まりというのはまだできていないと理解しております。



◆(中家委員) なぜお聞きしたかというと,そういう施設に入っている方たちの状況はさまざまですからね。自分で訴えられないような方もいて,例えば,仮に施設の中で特に問題のあるようなことがあったとして,そういう問題が新聞か何かに出なければ表面化しないようでは非常に大変なことで,そういう施設ごとの集まりの中で,市の介護保険室なりがどういうかかわりというんでしょうか,指導になるかならないかはわからないですけれども,どういうかかわりを持っているのか。

 例えば職員の配置も適正に配置されているであろうだけではなくて,実際にそういうことが絶えずわかるような状況になっているのか,いないのか,そのあたりはどうなんでしょうか。



◎(田中福祉局長) この3種類全体の組織はないんですけれども,基本的に,これらの施設の基準につきましては監査という形でその職員等についてチェックさせていただいて,不十分な点については指摘し,改善していってもらうこととしております。

 また,中に入っている方が不満を訴えられないという点につきましては,今回それぞれの施設に苦情処理のための窓口とか第三者委員を決めてもらいまして,話し合いがつかないときにはそういった方に訴えて,その苦情の内容を処理してもらうということになっていますので,行政としては,法人の集まりであるそういう組織に働きかけまして,それを積極的につくる,あるいはつくるための支援をする。市社会福祉協議会なども実際の施設を持っていますので,ほかの法人に先がけて市社会福祉協議会の中にそういう苦情処理委員会とか第三者委員を設けて解決していく方向を打ち出しておりまして,そういったものを一つのモデルにしながら対応していってもらうよう各施設に働きかけをするなどしております。利用者に不満があった場合は率直に述べていかれるような施設の体質といいますか,そういう施設の姿勢をつくっていくことを行政も力を入れて支援していきたいと思っております。



◆(中家委員) とりあえず,以上です。



○(小幡委員長) ほかに。



◆(宗形委員) 先ほど予算に対しての執行率は74%というお話でしたけれども,利用者は毎月毎月ふえていらっしゃる。私もこの間ホームヘルプサービスについては,平成11年度の措置でやっていたときに比べてたしか19.6%供給量が増加しているとお聞きしたと思うんですけれども,デイサービスなどほかのサービスで,前の措置制度だったときに比べて利用がどれぐらい伸びているかということはわかるんでしょうか。ほかにそういう数字がわかるものはありますか。



◎(上野介護保険室長) ホームヘルプは3割程度伸びているんですが,そのほか訪問入浴が10.2%,通所介護が昨年の月平均に比べて実績では4割程度伸びている。あと短期入所は昨年の平均より若干減っているという状況でございます。



◆(宗形委員) 毎月毎月伸びているということでいくと,例えばデイサービスとホームヘルプサービスがある中で,ホームヘルプは昨年1,500人,1,600人でしたか,待機者があったのが解消されたということなんですけれども,今後,事業者数の伸びと利用者数の伸びとで見たときに,見込みはどうなんでしょうか。

 この表を見せていただくと,ホームヘルプサービスは株式会社とかそういうところがかなり入っているんですけれども,デイサービスの方は社会福祉法人が中心ですから,やはり地域ケア施設だとか,それから特別養護老人ホームが中心かなと思うんですね。そういう意味で,新規の参入というところでふえてはいますが,ちょっとどうかなというところがあるんですけれども,見込みをどういうふうに見ていらっしゃいますか。



◎(大場健康長寿部長) 今のお話は通所介護,デイサービスのことだろうと思いますが,現時点ではデイサービスをお待ちの方はこれまでよりも400名ほどに減っております。



◆(宗形委員) 月平均4割伸びているというお話ですが,ただ,利用される方もふえていく,それから高齢化率も上がっていくわけですから,やはり事業所もこれからもうちょっとふえていかないとと思います。これは通所介護だけではなく入所施設もそうですけれども,そういう意味では,もっともっと参入を促さないといけない面があるのではないでしょうか。そこはいかがですか。



◎(大場健康長寿部長) 参入を促すというか,我々も介護保険事業計画に基づいて通所介護の事業量を上げていきたいと考えておりますし,そういう中では,地域ケア施設等もその中核ということで,デイサービスの部分を担っていると考えてございます。



◆(宗形委員) 次に,外出支援が10月から始まりました。資料の一番後ろに登録者数という形では実績が出ているんですけれども,1カ月の利用件数はわかりますか。まだ10月,11月ぐらいまでしか出ていないかと思いますけれども。



◎(大場健康長寿部長) 利用者ということでは10月が1,400名ほど,11月が1,600名ほどになっております。



◆(宗形委員) これは1,400件,1,600件と考えていいわけですか。1,400人の方が2回,3回利用しているという話ではなくて,1,400件,1,600件ということでいいんですか。



◎(大場健康長寿部長) 件数ということでよろしゅうございます。



◆(宗形委員) この間,新聞に,厚生省と運輸省の話でタクシー会社が,移送して,その前後のところで介護保険を利用してやっていくことについての話が載っていましてね,その後認められるようになりましたという話に対しては,厚生省はそうではないんだという通知が,それから運輸省の方は,たとえ介護保険のものであっても,料金を受け取っていれば無料で乗せていることにはならないから,だめとは言えないとそれぞれ通知が出ているんですけれども,横浜市では,こういう形で事業をしているところはあるんでしょうか。



◎(上野介護保険室長) 現在そういう事業者があるとは聞いておりません。



◆(宗形委員) そうしますと,横浜市で介護保険の認定者の方への外出支援のサービスというと,今度始まったものだけということになるわけですね。車での送り迎えなどの利用できるサービスは。



◎(上野介護保険室長) 一般行政サービスの外出支援サービスですけれども,介護保険の中では,ホームヘルパーが付き添って病院に行くとかという支援は当然ございます。



◆(宗形委員) ただ,ホームヘルパーさんが付き添っても車は全然別で,ホームヘルパーさんが車を運転したりしてはいけないことになっていますから,車の利用にはならないと思うんですよね。そうしますと,横浜市ではないということですね。ちょっと私,聞いているんですけれども……。わかりました。

 それから,いただいた資料の中でわからなかったんですが,19ページでは7月現在の認定者のうちケアプランの届け出のある方が3万2,760人,介護保険施設入所者が7,875人となっているんですけれども,4ページの表の7月提供分には居宅介護支援が2万7,542人,施設の?から?は8,467人ということで,ちょっとずれているんですね。

 そういうふうに見ますと,今現在,認定を受けているのではなくて,ケアプランをつくられている方が何人いらっしゃるかということは,今日いただいた資料の中ではどこで見たらいいんでしょうか。



◎(上野介護保険室長) 今日お出ししている資料の中では,特に触れてございません。

 届け出がある方は約3万5,000人いらっしゃるわけですけれども,従来は,ほかに統計的なデータがないために,ケアプランの届け出数をもって3万5,000人が在宅のサービスを受けていると見ていたんですが,実際にはケアプランの届け出をしても,入院してしまって事実上サービスは受けられないといった方もいらっしゃいまして,サービス届け出数というのは必ずしもその月に実際にサービスを受けられた方ばかりではありません。幸い現在は,今の表にも給付のデータが出ておりますが,その月に実際在宅サービスを受けた方の数が2万8,000人とか2万9,000人とか把握できるようになりましたので,紛らわしいことからここからは削除させていただきました。



◆(宗形委員) そうしますと,これからはケアプランの作成数ではなく,実際に給付している人数がサービスを受けている実人数だと考えていけばいいということですね。



◎(上野介護保険室長) その月の給付の数ということでは,データ上の数字はそうなんですけれども,実際には月が変わりますと別の方が入院して,今まで入院されている方が出てくるということで,実数としては3万5,000人近い方が出入りしているという状況です。



◆(宗形委員) わかりました。

 それから介護保険に関して,きのうでしたか今朝でしたか,ケアマネジャーの方が情報を余り持っていないので,ケアプランを十分に立てられないというお話があったんですけれども,先ほどのアンケート集計の説明の中でも,サービスの種類や量をふやしたり減らしたりしないで,従来どおりのサービスでケアプランをつくっているという方が多かったと思うんですね。

 この多かった理由に,例えばケアマネジャーの方が情報がないとか,ケアマネジャーの方が忙し過ぎるとか,それから,始まりは今までのサービスを減らさないということがあったのでそのまま来ているとか,幾つか理由があるかとは思うんですけれども,この間お聞きしたアンケートでも,15%近い方がケアプランを見直してほしいという希望を持っていらっしゃいました。そういう意味では,ケアマネジャーの方からも,どういう事業者を紹介したらいいのかとても不安だという声はあるんですね。自分の知っているところばかりではない事業者を紹介するということが。

 そういう事業者の評価をどうやっていくか,これはケアマネジャーだけではなくて,利用者の選択権を生かすためにも必要だと思います。私は神戸でやっているのを見たんですけれども,横浜市ではそれについて何か考えていらっしゃることはありますか。



◎(上野介護保険室長) 事業者の評価,そしてその情報提供ということですけれども,横浜市では,神奈川県の民間事業者の集まりでありますかながわ福祉サービス振興会,ここには県と横浜市が入っていますけれども,そこと一緒になって,今,サービス事業者のサービス評価の仕組みを検討しているところです。

 実際には居宅介護支援事業者と訪問介護事業者について,ことしは一,二の市で実際にその評価表を使ってテストをするということで,横浜市ではテストはやりませんけれども,できれば来年度以降,そういう評価を使って実際に活動したらどうかということで,今,県とかながわ福祉サービス振興会を中心に検討しております。



◆(宗形委員) 横浜市はその中から情報をもらうという形ですか。



◎(上野介護保険室長) 一緒になって検討しているということです。



◆(宗形委員) 利用者の方の中からも,せっかくの権利を生かしたいという声もあるし,ケアマネジャーはケアマネジャーで,紹介するのがどういうところなのか,なかなか把握できなくて不安だという声もあるので,そこのところの検討はぜひ急いで進めていただきたいと思います。

 もう一つ,訪問介護の区分の中で,以前にお聞きしたときはアンケート調査の中から出した数字をいただいたんですけれども,身体介護・家事援助複合型のところの利用実績の構成比はわかりますか。私たちは,家事援助というのは在宅生活を支える上では大変必要なサービスだと思うんですけれども,どうも家事援助は介護保険の中ではどうなんだろうかという声がいまだにあるんですね。そこのところの実際の利用者の数字を知りたいんです。



◎(上野介護保険室長) 給付の実績から提供時間の比率で言いますと,家事援助が約4割,複合型が約4割,残り2割弱が身体介護という割合になっています。



◆(宗形委員) それはこの間ずっとそういう傾向で,これから先もほぼそれで落ち着くだろうということでいいんでしょうか。



◎(上野介護保険室長) ちょっと傾向まで分析していないので,今の時点では,今までの実績はこういう割合だということです。



◆(宗形委員) わかりました。



○(小幡委員長) そのほかに。



◆(手塚[静]委員) アンケート調査の結果について,まず初めに在宅サービス利用者アンケート調査について伺いたいんですが,まずあなたを介護している家族はいますかという質問に対して昼も夜間もいると答えている方が半数,また現在利用しているサービスをどのように決めていますかという質問に対して心身の状態からみて今ぐらいのサービスで十分なためと答えている方が半数,それからサービスを提供している事業者に支払っている利用料についてお聞きしますという質問では,現在の負担はやむを得ないと答えている方それから現在の負担で助かっていると答えている方を合計しますと約80%ですか。さらに,問4介護保険が始まる前と比べてどうですかという質問に対しては変わらないと答えている方が約半数近くいるわけですね。これは私が聞いているのとちょっと違うんですが,このアンケートの項目の集計結果に対しましてどのように考えていらっしゃるでしょうか。



◎(甲能介護保険担当理事) 違うという御意見ですけれども,私の方では今回かなりトータルに把握しようということで,無作為抽出で利用者の方6,000人をピックアップしてやったので,かなり妥当性はあるのかなと思っています。

 おっしゃるように,多くの方というか,半数の方が現状でよしとしているということが出ているのは,前の調査でもその辺はつかんでいましたけれども,おおむね妥当な結果なのではないかなと見ております。



◆(手塚[静]委員) ちょっと聞いた話では,たくさん聞いたわけではないんですけれども,やはり保険料というものをとらえる段階によって,一番は,介護保険が導入された過渡期であるということで,今後,介護保険が定着していくためには仕方がない時期なのかなと思いながらも,やはり非常に保険料が高いと感じているのが現状なんですね。その高いということに対して,在宅で世話をしている人は家族がいるから抑えているんだ,将来に対して不安があるから,現在,今までの中だけでやっているんだという声を大分聞くんですけれども,そこら辺はいかがでしょう。



◎(甲能介護保険担当理事) 今回,なぜ利用が低いのかという一つの原因として利用料の問題に焦点を当ててございますので,保険料についてはこの中では調査していないんですが,保険料の賦課通知をしたときにかなりの方から質問と苦情があったということで,やはり保険料についてもちょっと苦しいなと窓口でおっしゃる方が一部いらっしゃることは私たちも承知しておりますが,保険料につきましては,条例でそれなりの配慮もしていると考えております。



◆(手塚[静]委員) 逆に言うと,現状がそうだからもう抑えざるを得ないと考えているのではないかなと私は思うわけですね。将来どうなるかわからないから,要するに,基本的にはサービスを受けるとお金を払わざるを得ないということで,サービスを受けるということは本当にお金がかかることだと感じている。ですから払えないんだということで,家族の中でできることは全部してしまうという現状なんだというお話を聞くわけですが,それは認識の違いでしょうか。



◎(上野介護保険室長) 今,先生がおっしゃっているようなことは,現実の問題としてあります。

 例えば今回のケアマネジャーのアンケート調査,15ページの問7の中で,その辺がどのぐらい影響しているのかということで,5として本人・家族が利用料の負担を考慮して,居宅サービスを利用しているためという項目があります。ただ,これは実際上あり得る話ですので,生活が苦しいというのはこれとは別に,6として生活が苦しく,本人・家族が利用料の負担ができないためという答えを別に用意させていただきました。

 ただ,私どもがケアマネジャーから聞くのは,ケアプランをつくる際,ケアマネジャーが訪問して利用者の方にどういうケアプランをつくりましょうかといったときに,往々にしてどのくらい負担できますかというような入り方をするということです。今までと違って原則1割負担という中では,やはりこの負担の部分について一定のコスト意識というか,そういうものが働くのは当然で,ケアマネジャーによってはそういう入り方でケアプランを作成するということも現実にはありますので,当然コスト意識という部分は相当の方に働いている。

 ただ,その中でも本当に苦しくて負担できない人は限られた数字だということで,我々としては,15ページの問7ではその辺を分析してみたかったということですが,金額がかかることについての影響は当然あると見ております。



◆(手塚[静]委員) 今ケアマネジャーの話が出たんですけれども,そのケアマネジャーの方に聞きますと,少しずつ落ち着いては来ているが今までは非常に大変であったということで,ケアマネジャーがいろいろプランをつくる際においても,やはりどうしても限度額を考えてしまうようです。その中で,どうしてもできることしかできないんだ,本当は手を出したいけれども手が出せないという現状があるんだというお話をよく聞くんですけれども,その辺はどうでしょうか。



◎(甲能介護保険担当理事) 確かに今,御指摘のように,15ページの問7でも,2のケアマネジャーとしてはもっと居宅サービスが必要と考えているが,本人又は家族が現在利用している居宅サービスで十分だと考えているを選択している方が195人と,かなりございます。そういう意味では,ケアマネジャーとしては本人の生活の充実のためにもう少し使った方がいいのではないかとサービスを組み立てたくても,利用する方や家族の方で,いや,費用がかかるからもう少し抑えてくれと言われるという実態はあるのかなと思っております。

 これにつきましても今後の課題だと思います。確かに介護保険につきましては利用者の選択というものが法律の目標にもありますように,いわゆる専門家が決めるというより利用者が選択して決めるということがございます。ですから今後ケアマネージャーがどこまで,ほかのスタッフも含めてですけれども,確かにだれしも負担は少ない方がいいだろうと思うんですが,そこを積極的にもう少し,必要性を御本人に納得していただくということでは,確かにケアマネジャーの力量も問われますし,また,その支援も今後にかかっていくかなと思っております。



◆(手塚[静]委員) 問8のケアマネジャーのことについて,先ほど宗形委員もお話されていました中立を保つということですが,自分の所属する法人のサービスを紹介することについて,どう考えていますかという質問に対して公正中立な立場から,特定の事業者に偏らず,様々な事業者を組み合わせてケアプランを作ることが望ましいを選択している方が64%あるんですけれども,しかしながら,その下の同一法人内だと連携しやすく臨機応変の対応もとりやすいを選択している方もまた半分あるわけですね。

 そうすると,ケアマネジャーがサービスをつくることに対しての公平中立性というのは,どのように考えていけばいいのか伺いたいと思います。



◎(上野介護保険室長) これはちょっと嫌らしいんですけれども,ケアマネジャーのサービスの囲い込みについてどうなのかということも念頭に置いてつくった設問です。確かに項目の1からしますと,3分の2の方が公正中立な運営を理念として理解をしている。ただ,現実問題として項目の2や3にありますように,利用者の方が希望する,あるいは利用者の方から変更手続などの連絡が頻繁にありますので,その場合に現実問題として同一法人の中や隣にあった方が連絡しやすいのは当然だということで,そういう理念を踏まえつつ,やはり現実の対応をしているという状況がこの調査からわかります。

 ただ,幸いにしてこの結果を見ますと,問8の6のように,法人の方針なり上からの指示で,自分のところのサービスだけ使うような形でケアプランが作成されているわけではないことがわかったので,我々としては,横浜市内のケアマネジャーは公正中立な運営を心がけつつ現実的な運営をされている,いわば適正に仕事が行われていると判断しておるところです。



◆(手塚[静]委員) そのしているのではないかと認識する場というんですか,市として理解する場をどういうふうに考えているんでしょう。もう公平にきちんとなされているんだということを,どこで把握するのかということです。



◎(上野介護保険室長) これはアンケートですので,そういうケアマネジャーのスタンスがこれでわかったということです。現実的に担保するかどうかということで言えば,給付実績,実際の給付のデータからそれを裏づけるようなことが必要だと思います。

 ケアプランの作成については,今も区が利用者からの相談あるいはケアマネジャーからの相談に応じていますけれども,今後,さらにケアプランの中身に突っ込んだような形で具体的に検討できるかどうか,市としてもそういうことについて検討していきたいと思っております。



◆(手塚[静]委員) あと一点。私もよく認識していないんですけれども,ケアマネジャーさん同士の会合というのは相談内容も含めた形の中でどのぐらいの割合で行われているんでしょうか。



◎(甲能介護保険担当理事) 今はちょっと審議にとどめていますが,ケアマネジャー自身が,独自に皆で情報を持ち寄ったり連携したりという動きも一部ありますし,また,私どもでは区単位で,区の方から地区内のケアマネジャーに呼びかけて,なるべく一緒に情報交換したり具体のケースの考え方を照合,支援したりということを,もう既にできているところもありますし,まだこれからというところもございますが,なるべくそういう形でつくれるように,今,働きかけもしております。まだ全市的とか区で必ずとか,そこまでには至ってございません。



◆(手塚[静]委員) そうすると,ケアマネジャーさんのケアプランがこれからもっともっと大事になってくるのではないかと思うんですが,今後,全市的に設置するような形をとっていく方向があるのでしょうか。



◎(甲能介護保険担当理事) ケアマネジャーさんを管理している事業者といいますか,こういう方については,先ほど言いましたかなかがわ福祉サービス振興会と事業者の全市的な集まりというものができてきているわけでございますし,また区単位にも,ケアマネジャーだけではなくて,まずそういう事業者の方との区単位での連携を今もう立ち上げてきております。

 確かにそういった個々のケアマネジャーの措置というのは,実際に組織というより区単位に集まって,いろいろなケースについて話し合ったりコンファレンスしたり,情報交換はしていきたいんですが,一つの組織づくりというのは,やはりケアマネジャー自身が考えていくことなのかなと思います。ただ,そういった集まりの場だとか連絡の場を区単位に積極的につくっていきたいと思っています。



◆(手塚[静]委員) やはりサービスを利用する方としては,なかなか言えない,声に出せないというのが現実にあるわけなんですね。そういう面で,ぜひ声を出せるような体制をつくっていただきたいと思います。

 もう一点。27ページの介護保険料の収納状況について伺いたいんですが,まず収納率が,特別徴収については100%と,普通徴収は87.3%と書かれているんですけれども,これはどのように考えたらよろしいんでしょうか。



◎(田中福祉局長) 普通徴収につきましては,納付書で納めていただく方が56.8%でその収納状況が77.3%,口座振替でやっていただいている方が割合としては43.2%いらっしゃいまして,その97.8%の方々は納めていただいているということで,当たり前のことですけれども,口座振替にしていただくことが収納については非常に効果的だということでございます。納付書で納めていただいている方につきましても,できるだけ口座振替にしていただけないかという勧奨をしてまいりまして,介護保険制度の安定のために,この87.3%という収納のレベルをもっと上げていくことを心がけなければいけないと思っております。

 今は国民健康保険よりは高い収納率になっておりますが,だからそれでいいということではなくて,きちんと納めていただくことを当初から心がけていかなければいけないと思っております。



◆(手塚[静]委員) ですから,聞きたいのはその87.3%がなぜそうなっているのかという理由,なぜか,その中身ですね。理由です。なぜそうなっているのかということです。要は保険料で支えているわけですよね。本来であれば納めるのが当然だと思っているんですが,そこら辺がそうなっていかない事情というか,理由があるのかと伺っているんです。



◎(甲能介護保険担当理事) 確かに今後,高齢化が急激に進んでいく中で,介護を皆で支えていこうという制度だと思います。そういう意味で,特別徴収は天引きということで全部取られてしまうんですけれども,確かに普通徴収の場合まだ納めていない方は事実としていらっしゃるわけですね。その意見の中には,窓口で苦しいとおっしゃる方も一部ございますが,やはりその辺はそれなりに配慮しているところもあるかと思いますので,その辺の趣旨を理解してもらって,なるべく公平に,出すところは出して皆で支えていくという趣旨が徹底できるように努力したいと私どもでは考えております。



◆(手塚[静]委員) わかりました。



○(小幡委員長) ほかに。



◆(福田[峰]委員) まず,ケアマネジャーの件から聞きたいんですけれども,先ほど甲能介護保険担当理事からケアマネジャーの意見交換の場について,区を含めてサポートはするけれども,組織化についてはケアマネジャー自身がそれぞれやるという形をとっていきたいという話をされていたと思います。では,例えばケアマネジャーが組織化を図っていこうと考えたときに,行政上のサポートというのは具体的にどんなことを考えておられるのかお聞きしたい。



◎(甲能介護保険担当理事) 私たちもヒアリングをしていく中で,やはりケアマネジャーさんが孤立してしまっている,そしてできたら情報交換や連携もとりたい,でも,ある事業者さんやケアマネジャーにつきましては民間事業者ということで,自分たちが声をかけると,何か自分たちが一揆誘導ではないですけれども,何かしているととられてしまうこともあるので,役所が声をかけてくれるといいんだという意見をいただいたこともあるんですね。そんなことも踏まえて,きっかけとしてはなるべく役所が,集まる場とかそういうものを含めて,区単位で情報交換とかケースコンファレンスとかという形に持っていきたいと思いますが,それをきちんとした組織にするということは,役所の方でどこまでということはございます。

 また,ケアマネジャーの方から例えば問題が重複しているとか精神的な疾患を持たれているとか,そういう非常に扱いの難しい案件についてはどう対応したらいいのかとか,公的な医療,保険,そういったことも含めて一緒に対応してほしいとか,そういった要望が上がってきております。そういうことにつきましては私どもの方でも,その辺は一緒になってケアマネジャー等を区でも積極的に支援していくようにといったことを今,各区に流しているところでございまして,そういうことを通して,今後,区の役割としても,実質的にケアマネジャーを支援すると同時に,ケアマネジャーの連携が進むようなきっかけづくりを進めていきたいと考えています。



◆(福田[峰]委員) ケアマネジャーの業務体系から見ますと,いろいろなアンケートの中でも,本来はもっと現場に行って話を直接聞きたいだとか,あるいはどのような事業者がどんなサービスをしているか情報収集したいとか,そういう項目が出ていたと思うんですけれども,ケアマネジャー自身にいろいろ実態を聞きますと,例えば事務管理業務や何かが圧倒的なウエートを占めていたりとか,居宅介護支援事業者の中に所属をしていることによって,ある種ほかの部分も担わなければならない部分があったりだとかということになっている。やはり人間は,質を高めるためには時間を割かなければいけないわけでありますが,ケアマネジャーにはその割くべき時間がないという現況があると私は把握しているんですけれども,そういう部分で,ケアマネジャー自身が向上する時間というものは今の業務体系の中で本当にあるのかどうか,それはどちらだと判断されていますか。



◎(甲能介護保険担当理事) 私どもがケアマネジャーさんと話したりする中で,おっしゃるとおり,なかなか時間をとっていくのが難しいという状況がございます。ただ,私どもとしても,やはり利用者本位のケアプランをつくっていただきたいということでは,まず第一義的に雇っている側といいますか,事業者ないし管理者の方に,ケアマネジャーの方がそういった時間を持って動けるように,単に利益だけではなくてそういった点も考えてほしいということで,事業者連絡会等に直接,間接に,今の利用状況やこういった調査結果などもお伝えして,もう少し管理者等に配慮してもらうようにお話ししています。

 また一面では,その背景にはやはり介護報酬の問題もあるのかなということで,国の方に,全国一律ではなく,ほかのサービスと同じように大都市に応じた介護報酬なども考えてもらうような要請を,市としても国に対して続けてまいりたいと思っております。



◆(福田[峰]委員) 今いみじくも言われたように,やはり雇われの身である以上,その人間が動くことによってどこかから利益が入ってこない限り,事業者としてはあなた,勉強するために時間を割きなさいとは言えないと思うんですね。そこで国に,例えばケアプラン作成の費用負担については,今おっしゃいましたように都会ではちょっと高くしてほしいとか,そういう要望をするのは大変なことだと思うんですけれども,現況として,要望しても来年,さ来年,あるいは近い将来それが切りかわる保証はないわけです。

 私が一番心配しているのは,この状況のまま走っていってしまうとケアマネジャーになりたいと思って受験する人もだんだん少なくなっているみたいですし,実際にやっていた人が私たちがイメージしたことと違うからとやめてしまっているという話もよく聞くわけですから,このままの状態で国に要望することだけに頼ってしまうと,ケアマネジャー自身が,この制度をいいものにしようという思いが至らないうちに,めげていってしまうような気がするんですね。

 そこで,国への要望は一方でやっておきながら,それが成り立つ以前の問題として,いわゆる一般行政の方の予算の中で,例えばケアマネジャーをサポートするための補助金を出すとか,要はプランニングではない形の中で支援するようなものを国が予算措置というか率をいじる以前の段階で,例えば何か補助的なものでお金をかけようとか,そういう考えは今あるのか,あるいはそういう議論が出ているのかその辺をお聞かせいただきたいと思います。



◎(田中福祉局長) 端的に申し上げまして,今,御指摘のあったようにケアマネジャーに一般財源から補助を出そうというようなことは,現在,直接的に考えてはおりません。ただ,先ほどから利用限度率の問題も出て,計画より低いのではないかとか,もっと使ってほしい人が使っていないのではないかとかいろいろな御意見がございました。私どもも,本当に必要なサービスが必要な方に行き届くようにするためには,このケアプランづくりが適正に行われることが何よりも重要だと思っておりまして,先ほど介護保険室長も言っておりましたように,来年度につきましてはケアプランを個々にかなり検討いたしまして,その中身を本当に必要なケアプランづくりに結びつけていくことができるような,そういった事業を考えていきたいと思っておるところです。

 ですから,来年4月からすぐ,こういうお金の面も含めて手当てがあるということではないんですけれども,来年も取り組んでいきますケアマネジャーの方々に対する支援,より充実したケアプランがつくれるような取り組みの中で,中身をつくっていくとともに,そういった部分についての検討がなされないと,どうしても十分いかないのではないかというようなことが明らかになってくれば,その時点でまた検討する必要はあるのではないかと思いますが,まず,全体のケアマネジャーとの情報交換やケアプランづくりを充実させていく,その試みの中で,それに取り組んでみたいと思っておるところでございます。



◆(福田[峰]委員) 今,ケアマネージャーの方もなかなか日常の業務がせわしないという状況の中で,実際にケアプランをつくるのはケアマネジャーが中心になるわけで,その方々自身の知識だとか,要はハートの部分とか中身の部分が向上しないと,幾らいいプランニングをしようとしても実はできないと私は思うんですね。

 それで,さっき言いましたように,いろいろな業務に追われて時間がないのであるとすれば,ほかのサポートの仕方としても,実際は居宅介護支援事業者の,要は雇い主さんにそういう時間に割り振りしてもいいというふうに思わせないと,例えば区役所に電話をしたら相談に乗ってくれるとかという部分の枠組みをいかにつくっても,ケアマネジャー自身の質の向上というのは,やはりこれはちょっと先を引いた別の話ではないかと思っているんですね。

 ですから,今すぐケアマネジャーに別枠で予算をつけろというのは,はい,そうですかといかないのはわかっていますが,そういう話はまだしていないとおっしゃるのであれば,そういうものも一案なのかなという中でぜひ議論をしていただけないかと私は思います。どうでしょうか。



◎(田中福祉局長) 先生のおっしゃる御趣旨については,よくわかります。全体的にそういう熱意を持ったケアマネジャーを失うことがないように,横浜市としては力を入れる必要があると思いますので,そういう視点で検討いたしたいと思います。



○(小幡委員長) それ以上はね,予算審議になるから。



◆(福田[峰]委員) ええ,いいです。

 ケアマネジャーの件は以上です。

 もう一点。ここではアンケートをとっていなかったと思うんですけれども,介護認定審査会がありますよね。介護認定審査会の委員の方々はいろいろな思いを持っていると思うんですよ。その介護認定審査会の委員の方々へ,こういう介護保険に関するアンケートみたいなものをやったことはあるんでしょうか。



◎(甲能介護保険担当理事) やってございません。



◆(福田[峰]委員) これからそういうものをやろうなんていう考えはあるのか,どうでしょうか。



◎(甲能介護保険担当理事) 特にはございませんが,ただ,介護認定審査会の委員をなさっている方たちから区単位で事務局でもいろいろ意見をいただく場もございますし,また,私たちもそれぞれの所属団体と言いますか,委員を出していただいているところにつきましては絶えずこういった介護保険に関する情報について,要望を促したり,動きがあれば情報提供を逐次やったり,また御意見をいただいておりますので,ある程度委員の方たちの御意見,御意向は把握しているかなと思っています。



◆(福田[峰]委員) ところで,今,介護認定審査会を開いて要介護認定するに当たり,人件費や何かを払っていると思うんですけれども,1年間でどのぐらいの予算を組んでいたんですか。



◎(上野介護保険室長) 介護認定審査会の運営費で一番大きいのは報酬の関係ですけれども,そういうものを含めまして,今年度予算は全体で5億600万円です。



◆(福田[峰]委員) 一方で,認定審査する上でも大切なヒアリングのための調査員というのは,今,各区でどういう方が出向いていられるんでしょうか。



◎(上野介護保険室長) 正規職員といいますか,ケースワーカー,それから保健婦,それから嘱託の訪問看護婦さん,こういった方が市の職員で認定調査に携わっています。



◆(福田[峰]委員) 調査に行かれる方が質問した項目を上げてくるんでしょうけれども,その調査員から上がってくる書類にしても,個人によっていろいろ異なっていると私は聞いているんです。つまり,調査員によってはこういうチェックだけではなくて,特記事項みたいな形の中で,例えばこの人はこういうふうで,今までこうで,ああでとか,そういうものを事細かく審査しやすいように書いてくる人もいれば,特記事項みたいなものは何もなく,ただチェックだけしてくるような人もいて,いろいろな調査票が上がってきていると私は聞いているんですけれども,その辺はどうなっているんでしょうか。



◎(上野介護保険室長) 福祉局としても各区に対して,認定調査が公平,正確に行われるように,国のカリキュラムというか,実際には県がつくっているカリキュラムですけれども,それに加えて本市独自の部分をマニュアルで加えまして,研修を行っております。当然専門職ですので,そういう人たちが,今先生が言われたように,調査項目としての85項目以外に,それに反映されない部分はせめて特記事項で,介護認定審査会でその部分が反映できるように書いてほしいということで,特に痴呆性高齢者の判定が問題になっていますけれども,そういった部分については特記事項に必ず介護者から調査して日常の状況を反映できるように徹底しているつもりですので,もしそういった具体的なケースがわかれば,私どもとしても区の方にも指導といいますか,その内容について検討させてもらいたいと思います。



◆(福田[峰]委員) そうしますと基本的には,特に痴呆の問題なんですけれども,特記項目を含めて,介護認定審査会にその資料がうまく反映されるようにしっかりと書いてほしいということは,区なり市なりから研修とかそういうときにきちんと指導していると理解してよろしいんでしょうか。



◎(上野介護保険室長) そう理解していただいて結構です。仮にそれが徹底していない部分があるとすれば,利用者の方が認定の状況について,どういう状況でそうなっているのかと区に相談に来られたときに,その部分については具体的に中身をお示しをして,こういう状況なのでこういう結果が出たということも含めて相談対応していますので,具体的なケースがあれば,そういった対応もできるということでございます。



◆(福田[峰]委員) あと,介護認定調査会で各委員の方々が判定をされるときに,今,厚生省が示したチャートを使っていますよね。私も見せていただいたんですが,私は素人だからよくわかりませんけれども,非常に似通ったようなチャートがすごく多くて,並べてみてどれに適するのかなといっても,まず本当にあのチャートに余り違いがないのではないかと私自身は思っているんですね。

 それで,あのチャートにつきましては,厚生省がこの介護保険が始まる前に,在宅ではなくて施設入所者を中心にいろいろ調査をかけて調べたものをもとにでき上がったと私は理解しているんですけれども,そういうふうにしてつくったものだと理解してよろしいでしょうか。



◎(上野介護保険室長) チャートはあくまでも第1次判定調査の結果が,7分野85項目について,それぞれの得点が円グラフといいますか,八角形になって出るものですね。それは,言ってみれば第1次調査の判定の結果を図で示したものであって,それだけで審査,判定するものではない。第1次審査の結果,得点で自動的にコンピューターが要介護幾つと弾き出すわけですけれども,それと主治医からの意見書と特記事項をあわせて,二次審査の資料として総合的に判断するということですので,チャートの結果が似ているかどうかには直接結びつかないと思っています。あくまでも参考的なデータです。



◆(福田[峰]委員) 介護認定審査委員の方とかに何件か話を聞いてみたときに,要は,例えば痴呆であるとかそういう話が絡んできたときに,そのチャートが余り役に立たないのではないかという話だったんですね。それで,例えばこのチャートをもうちょっと,例えば痴呆の場合,あるいはそうではない場合とかいろいろなケースのものをつくるんだと思うんですが,もうちょっとわかりやすいチャートにしてもらった方が審査も早く済むし,むだなコストもかからないのではないかと思っているんですけれども,そこの部分はどうですか。



◎(上野介護保険室長) これは85項目にしろデータの処理にしろ全国一律の国の基準に基づいてやっているわけで,コンピューターソフトも当然国がつくっている。ですから,その出た結果の資料までは横浜市ではどうしようもない。ただ,これは一次判定はコンピュータの判定ですから,それだけでも十分ではありませんので,先ほどの2つの資料をつけ加えて,現実にそれが御本人の介護の必要度をきちんと反映しているかどうか,特に痴呆の場合,調査員に徹底しているのは,とにかく家族,介護者から日ごろの状況を聞いてくれということです。今日の調査の状況だけではなくて1週間,1カ月の状況を聞いてくれ,それを特記事項に反映してくれということで,それをベースにして二次判定をやっていますので,調査時点の状況だけで判断しないような形で総合判定しているつもりではおります。



◆(福田[峰]委員) 今日はこの辺でやめておきますけれども,介護認定審査会については各区が絡んで,皆さんと区の方々と話し合いながら介護認定審査会を開いていて,先ほど,介護認定審査会の委員からはいろいろな話を聞いているから,少なくともどういうふうに考えているか把握しているつもりだとおっしゃっていましたけれども,言いづらいこともあるのかな私は思っているんですね。私が聞いていることと皆さんが把握していることが同じであればいいんですけれども,もし違っているとすると,それはもしかすると言いづらいこともあるのかなと私はちょっと思っていますので,私ももうちょっと勉強させていただきますが,またアンケートにするかしないかは別としても,ぜひ介護認定審査会の委員の方々の思いを把握していただきたいなと思います。

 あともう一点だけ。10月から訪問理美容事業とかいろいろ始まっているんですけれども,例えば訪問理美容事業であれば,床屋さんだったら床屋さんが家まで行きますよね。そのときに,多分,器材を持って車で行くと思うんですが,それで家の前に車を置いておいたときに駐車違反だ何だという話が出てくると思うんですけれども,例えばこの介護保険サービスや一般行政サービスを家に行ってやったときに,車の駐車違反の問題が今どういう形になっているのか教えていただけますか。



◎(田中福祉局長) ほかのサービスでも配食サービスでも,ずっと入れない場合は大分手前の道路にとめて御自宅まで持っていくような場合もありまして,いろいろなサービスについて各区の地域ケアサービス推進会議等の意見を聞きますと,そういうことを提供しているボランティア団体等からも,そういったことに対しては駐車してもいいという正式な書類を警察からいただけないのかというようなことがございます。したがって,各区とも所管の警察署と調整したりしておりますけれども,結論的には,警察としても,とめてはいけないところにとめてもいいという正式な書類はかなり限られた分野にしか出せないということで,原則はいただけないことになっております。ただ,最近は,そういうことが社会的には必要だという認識は在るようです。



◆(福田[峰]委員) わかりました。



○(小幡委員長) まだいろいろとお聞きになりたいと思うんですけれども,今日はもう一つ大事な議題がありますし,介護保険については,もう少し実施状況を見ながら適宜委員会の議題にしたいと思っておりますので,この件についてはこの程度にとどめさせていただきます。

 ここで5分ほど休憩します。



△休憩時刻 午後2時54分

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△再開時刻 午後3時00分



○(小幡委員長) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

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△障害福祉について



○(小幡委員長) 次に,障害福祉についてを議題に供します。

 当局の説明を求めます。



◎(田中福祉局長) 議題2の障害福祉についてでございます。

 過日の市長の年頭記者会見にもありましたように,本市では,ことしの重点施策としてだれもが安心して暮らすことができる地域福祉の推進を掲げております。その中では,障害者に対する施策の推進が強く打ち出されており,福祉局といたしましても,障害者御本人や家族の方々を初めとする関係者の期待と,それにこたえるべき責任を痛感しているところであります。

 また,昨年,社会福祉事業法を初めとして8本の法律が改正され,いわゆる社会福祉基礎構造改革が打ち出されました。身体障害者福祉法,知的障害者福祉法,児童福祉法の広範な改正に見られますように,改革の主たる対象は障害福祉の分野であり,平成15年の措置から利用制度への移行が大きな柱となっております。この変革が市民の方々の混乱を招くことなく,また,現行のサービス水準を落とすことなく円滑に遂行できるよう,現在,準備を進めているところであります。

 基礎構造改革を中心として,福祉施策につきましては昨年来,当委員会におきましてもさまざまな角度から御論議いただいているところでありますが,本日は2番目の議題といたしまして,障害福祉を取り上げさせていただきました。

 それでは,資料につきましては岸本障害福祉部長から御説明させていただきます。

 よろしくお願いします。



◎(岸本障害福祉部長) 障害福祉について御説明を申し上げますが,障害福祉は大変多岐にわたるもので,今日は資料にございますように,1として障害者の概況,2として福祉基礎構造改革とゆめはま2010プランの関係,3として社会福祉法人型地域活動ホームについて御説明をさせていただきます。

 1ページをお開きいただきたいと思います。

 障害者の概況ですが,3障害と言われておりますうち精神障害については,御存じのとおり衛生局で所管をいたしておりまして,本局においては身体障害及び知的障害を所管いたしております。

 身体障害者の定義ですが,改めて申し上げるまでもなく身体障害者福祉法第4条に規定がございまして,身体に一定以上の永続する障害を有する者で,都道府県知事−−本市の場合は横浜市長でございますが−−から身体障害者手帳の交付を受けた者が身体障害者でございます。したがいまして,福祉行政上は,身体障害者手帳を所持している方をもって身体障害者と言っているということでございます。

 障害種別及び等級ですが,5つに大別をされておりまして,視覚障害,聴覚・平衡機能障害,音声・言語・そしゃく機能障害,肢体不自由,内部障害と分かれております。また,内部障害は心臓以下,主に臓器別に6種類に分かれております。

 障害の程度は1級から6級までございますが,その種別,等級について,障害の部位がやや限定的であるということ,あるいは永続要件で障害認定を受けられない場合があるとか,あるいは障害程度についていろいろ是非の議論がある,そういったことが課題として指摘されております。

 人数は,平成12年3月現在で7万9,138人でございます。年齢別ですが,65歳以上の方が52.2%と過半を占めているという状況でございます。程度別でも重度,1・2級の方が55%ということで,障害者においても重度化・高齢化の傾向がございます。

 2ページをお開きください。

 知的障害について,厚生省の定義では,知的障害者とは知識機能の障害が発達期−−これは18歳までということですが−−に現れ,日常生活に支障が生じているため,何らかの特別の援助を必要とする者,こういう方を知的障害者と言うことになってございます。

 ここで言う知的機能の障害につきましては,標準化された知能検査の方法によって測定することとされております。また,日常生活の支障につきましては,日常生活能力−−自立機能,運動機能,意志交換等の到達水準,発達程度ということですが,それを同年齢の日常生活水準と比較して判定することとされております。

 療育手帳ですが,知的障害者に対して一貫した指導,相談を行うとともに,これらの者に対して各種の援助を受けやすくするということで,療育手帳を交付しております。交付対象者は児童相談所,更生相談所において知的障害者と判定された方で,横浜市の場合は愛の手帳と称しております。本市では,障害程度を主に知能指数によりまして4段階に分類いたしております。なお,国においては重度,その他の2段階を採用いたしております。

 課題ですが,知識障害の定義や障害程度の判定方法,判定基準については法律には明記されておりません。これは,法律で規定されて全国で統一的に運用されている身体障害者と大きく異なっている点でございます。また,判定がどうしても知能指数中心になりやすい傾向がございまして,日常生活の支障を必ずしも完全には反映し切れないケースがある,こうしたことが課題とされております。

 知的障害者数ですが,平成12年3月現在で1万1,273人でございます。これは愛の手帳の所持者数でございます。

 年齢別では,身体障害に比べますと比較的若年の方が多いわけですが,これは手帳制度の普及が身体障害に比べておくれて普及したということと,先ほど申し上げましたように,発達期の障害をもって知的障害と言っているとためもあるかと考えております。

 また,重度の方が50%を超えているということで,やはり重度化の状況がございます。

 3ページの障害者のライフステージと福祉施策ですが,障害者の福祉行政の特徴は,何と申しましても年齢が障害の発見の段階,また乳幼児期から学齢期,成人期,そして高齢期,こういう生涯の年齢の各段階にわたって,それぞれにさまざまな課題があることが障害福祉の大きな特徴となっております。また,その課題のわたる分野ということで言えば,まさに人の生活のすべての領域に課題があるということでして,医療,保健,リハビリから子育て,あるいは教育,就労,スポーツ・レクリエーション,文化活動あるいは社会参加といったそれぞれについて課題があり,それに対応した施策が求められているところでございます。

 そういった状況を外観するために,ここに主な施策を掲げさせていただいています。また,下の欄に掲げておりますのは,年齢段階にかかわらず必要な課題でございまして,それに対応するサービスがございます。

 なお,これらを一通り網羅したものを,私ども障害福祉のあんないということで関係者の方等へ配布をさせていただいておりまして,御参考にお手元に配付させていただいております。

 4ページをお開きいただきたいと思います。

 社会福祉基礎構造改革とゆめはま2010プランの関係ですが,これは障害福祉の分野に焦点を絞って図にさせていただいたものでございます。

 社会福祉基礎構造改革につきましては,9月20日の委員会で御説明させていただいておるところでございますが,そういった福祉を取り巻く環境の大きな変化を踏まえまして,現在,社会福祉の基礎構造の抜本的な改革が進められているところであります。その理念は,もう御存じのところでございますが,個人が尊厳を持って,その人らしい自立した生活が送れるように支援するというところにございます。そうした理念を受けて,障害福祉の分野においては平成15年4月を実施時期といたしまして,現行の,行政が行政処分によりサービス内容を決定しております措置制度が大きく転換されまして,障害のある方,つまり利用者が事業者との間で契約を結んでみずからサービスを選んで利用いただく,いわゆる利用制度へと移っていくこととなっております。

 この利用制度への転換につきまして,恐れ入りますが5ページをお開きください。

 この図も以前にお示ししたことがあるかと思っておりますが,右側に利用制度,いわゆる支援費支給方式の仕組みをお示ししております。また,左側には現行の措置制度の仕組みをお示ししております。右の利用制度の中で,最近,国の方は支援費支給方式と言っておりますが,これはサービスの利用に要する費用を利用者本人にお支払いをする方式ということでございます。

 この支援費支給方式,いわゆる利用制度は介護保険の利用制度とかなり似たところがあるわけですが,1つ根本的に違いますのは,介護保険は保険制度であるということで,その制度の枠組みは保険としての基本的な枠組みを持っているわけでございますが,この支援費支給方式は,契約に基づいてサービスを利用するといったような面については共通でございますが,公費によるサービス供給の仕組みを維持しているということが根本的に異なる部分でございます。また,利用者負担につきまして,保険制度の性格にもよるのかと思いますが,介護保険制度は一律の負担割合を基本としておるわけですが,障害者のこの利用制度への転換に当たっては,現行の応能負担の制度を維持することとされております。

 そのサービスの利用の流れでございますけれども,ここでは利用者となっていますが,これは障害がある方ということです。利用者は,サービスの利用申し込みを指定事業者に直接していただき,そこで利用の予約をとっていただいて,サービスの支給申請を市町村にしていただく。基本的には福祉事務所になろうかと思います。市町村は,サービスの種類ごとにサービスを利用いただく期間及び量を指定いたしまして,支援費の支給決定をいたします。その決定を受けて利用者にサービスを御利用いただきますが,その際に自己負担分は直接事業者にお支払いをいただきます。先ほど申し上げましたように,この自己負担分については本人もしくは扶養義務者の負担能力に応じて市町村が定める額となっておりまして,ほぼ現行水準の負担をそのまま適用することが予定されております。

 この指定事業者ですが,法律では都道府県知事が指定するというふうになっております。この都道府県に横浜市が該当するのか否かについては,国は現在,見解を示しておりませんで,検討中であるという回答を受けております。

 指定事業者は,本人に御負担いただいた残りのサービスにかかった費用,いわゆる支援費を本人にかわって代理受領するということで,市町村に請求をいただき,市町村は支払いをする。この代理受領というのは,支援費支給方式が,最初に申し上げましたように本人にサービス利用の費用を支払うということに特徴があるわけですけれども,そうしました場合に,一たん利用者がサービス利用に当たって指定事業者にサービスの費用全額を支払うことになって,大変負担が重くなるという問題が生じるのと,市町村の費用の支払いに当たって,事業者に対して支払う方が効率的な事務執行ができる,その2つの観点から,代理受領を原則的に行っていくことになっております。

 この支援費支給制度が適用される事業ですが,身体障害者並びに知的障害者につきましては,施設サービス,それから在宅サービスの双方にわたって原則的にこの制度に移行してまいります。ただ,障害児の場合は在宅サービスだけがこの制度に移行することになっておりまして,左の見返しをごらんいただきますと,障害児の施設利用につきましては措置制度を存続させることとなっております。措置の方は現行の制度でございますが,異なりますのは措置権者が−−これは福祉事務所長等になっておりますが−−措置としてサービスを決定し,サービスの措置を受託事業者−−これは社会福祉法人等でございますが−−に措置委託しまして,現在,措置委託費というのを−−これはサービスに必要な費用の全額ですが−−これを支払っております。したがいまして,自己負担分というのは現在あるわけですが,これは横浜市が対象者,ここでは障害者の方から費用徴収という形で徴収をしている,そういう仕組みになってございます。

 恐れ入りますけれども,もう一度4ページにお戻りいただきたいと思います。

 制度改正の一番大きな部分は,この利用制度への転換となるわけですが,この利用制度に移行したときに,この理念にうたわれていますような障害のある方が自立した生活を送れるように,サービスが円滑に提供されていきますためには幾つかの条件整備が必要であると考えております。それは真ん中の下の方にございますとおり,相談体制の充実ということが1つは必要である。それからもう一つは,これは市町村の大きな役割とされておりますが,サービス情報がわかりやすく,また手に入りやすいようにサービス情報の提供をしていく必要があり,また,サービス提供事業者がどのような事業者であるかがわかるように,情報の開示を進めていくことが必要と考えております。

 また,特に障害のある方がみずから自己決定をしていくためには,自己決定を支援する仕組みを制度化していくことが必要とされております。

 さらに,サービスを選択していくために,これは介護保険等と共通していることでございますが,在宅・施設サービスともサービスの供給基盤の整備を一層進めていく必要がございますし,特に強調されております地域生活を推進していくというのは,その支援する福祉サービスの拡充が求められることと考えております。

 特に自己決定を支援する仕組みについては,図にございますように,左の3つの事柄で支援をしていこうというふうになっておりますが,地域福祉権利擁護事業及び成年後見については,先般,御説明をさせていただいているところでございますので,今日は障害者ケアマネジメントについて簡単に御説明させていただきたいと思います。

 恐れ入りますが,6ページをお開きいただきたいと思います。

 障害者ケアマネジメントも,基本的には介護保険のケアマネジメントと非常に共通するものでございますが,障害者ケアマネジメントの理念としまして,障害者が地域社会で生活するに当たって,さまざまな課題を抱えることとなります。その課題を解決して生活を維持していくには,障害者のニーズを総合的に把握し,複数のサービスや社会資源を組み合わせて,個々人にふさわしい自立した生活の実現に結びつける支援が必要ですが,この支援の仕組みをケアマネジメントと呼んでおります。

 障害者ケアマネジメントにおける原則としては,一人一人の障害者の個別性を重視した援助を行うこと,また,生活者である障害者のニーズと自己決定を中心に据えた,障害者本位のものでなければならないといったことを原則として考えております。

 また,障害者の中には,みずからが希望する生活を自己管理することができる人,また自己管理することを希望する方がおりますので,セルフマネジメントを認めるということと,また,それを支援していくことが必要とされております。

 障害者ケアマネジメントの担い手はやはりケアマネジャーですが,ケアマネジャーの資質としては,障害者支援の実務経験があること,また,研修を経てケアマネジメント手法を習得していること,さらには常に障害者の側に立ってケアマネジメントを推進することができること,さらにプライバシー尊重とか守秘義務等の高いレベルの倫理観をきちっと持っているといったことが求められております。

 障害者ケアマネジメントの実施機関ですが,障害者ケアマネジメントの実施主体は横浜市となります。横浜市はケアマネジメントの実施を地域の障害者支援機関に委託することができるとされております。現在,実施機関として想定をされるところは,障害者地域活動ホーム,また,精神障害者にあっては生活支援センター,それから地域ケア施設,あるいは各地域にございます障害児者施設,こういったところでございます。

 実施機関はケアマネジメントの実施に当たりまして,地域の各社会資源と連携を組んでいくことが重要とされております。

 実施機関は,専任のケアマネジャーを配置して支援に当たることとされています。

 個別の支援計画ですけれども,相談窓口において相談を受けた上でケアマネジメントに入っていくわけですが,個々の障害者ごとにアセスメントというふうな言い方をしているようで,その障害者の生活課題,ニーズを十分に把握した上で,個別の支援計画,これは生活設計に当たるかと思いますが,それを作成し,計画的なサービス利用の支援を行っていくことになるとされています。また,支援計画が計画どおり進行しているかどうか継続的に管理していくこととされております。

 障害者ケアマネジメント体制整備ということで,一番下の欄に書いておりますが,本市においてもこの体制を整備するため,平成11年度から取り組みを開始しておりまして,ケアマネジメント体制整備検討委員会を立ち上げまして,そのあり方について検討しているところでございます。

 また,ケアマネージャーの養成研修,さらに試行的事業を実施しているところでございます。

 お手数ですが,もう一度4ページをごらんいただきたいと思います。

 一方で,ゆめはま2010プランの中で障害者の関係で,障害者地域ケアシステムの推進ということをうたっております。そこでは,障害児・者が身近な地域で必要なサービスを利用しながら,安心した生活を送り,地域のさまざまな活動に主体的に参加することができるシステムづくりを進めるとされておりまして,その達成イメージとして私どもが持っておりますのは,1つは,身近に信頼できる多様な相談窓口があること,また,必要な援助が明らかになり,継続的な援助プランがつくられて,サービス提供に向けての調整が行われるということ,そして3つ目に,自立した地域生活を支える社会資源,サービスの提供が行える,こういった状態像が達成されていることが,障害者地域ケアシステムの円滑な執行の状況であるというふうにイメージをしておりまして,このことを施策として具体化していった場合には,先ほど申し上げました,利用制度の条件整備に当たる5つの項目と,基本的には合致するというふうに私ども考えております。

 したがいまして,社会福祉基礎構造改革を推進していくということと,ゆめはま2010プランの中の地域ケアシステムを推進していくということとでは,具体的な取り組み課題は一致するものと考えております。この一致する自己決定支援等の課題を進めるための拠点となる施設として,私どもは社会福祉法人型地域活動ホームの整備を推進しております。

 それにつきましては,7ページをごらんいただきたいと思います。

 社会福祉法人型地域活動ホームですけれども,ここではケアマネジメントを視野に入れた相談体制を持っていること,また,一定のサービスの提供機能があること,3つ目として,地域の社会資源との連携体制を構築できること,こういった条件を持った施設として整備を進めているところでございます。

 施設概要ですが,施設の規模は約1,200平米と,従来の地域活動ホームに対して規模,機能が大変大きくなりましたので,社会福祉法人に設置・運営いただくこととしております。

 その中身ですが,相談としては,身近な相談の場として生活全般にわたる相談に対応できるよう,専任の相談員を配置いたします。また,サービス提供としては,デイサービス,また生活支援事業としてショートステイ等の機能を持っております。また,地域の中での連携機能を持つために,運営委員会を持って,協議をして運営していくこととして,地域の代表関係者の方々で構成する運営委員会を持つこととしております。さらに,地域交流,ボランティア活動支援等の機能を持たせているところでございます。

 地域活動ホームは区を単位として,基本的には区に1カ所の整備ということで進めてまいります。また,障害者地域ケアシステムの中核となると考えておりますので,既存活動ホームや作業所,施設,障害者団体等の関係者との連携が重要となりますので,各区においてこうした関係者の連携づくりを進めていただいておりまして,そういった連携の準備度,また用地の確保等の状況を勘案し,順次,区ごとに整備を進めているところでございます。

 8ページでは,各地域活動ホームの事業内容について少し掲げさせていただきましたので,参考にしていただきたいと思います。

 取り急いだ説明でわかりにくいところもあったかと思いますが,以上で説明を終わらせていただきます。



○(小幡委員長) 障害者福祉も大変大きな柱でございます。説明が終わりましたので,質疑に入ります。

        (発言する者なし)



○(小幡委員長) 本件についてはじっくりと勉強していただいて,改めて議論しますか。

        (「そうですね」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 大変要領よくまとめていただきまして−−介護保険の方がそうじゃないという意味ではないですよ。そういうことではないですよ。前年度,今年度とほとんど介護保険に集中しましたので。

 障害福祉は国際障害者年があって,それからずっと整備されてきたので,かなり施策が定着したという意味ですかね。改めてまた御希望があれば議論させていただきますので,今日は説明をお聞きしたということにとどめたいと思います。

 それでは,本件についてはこの程度にとどめます。

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△参考人意見聴取について



○(小幡委員長) この際,お諮りいたします。

 次回の1月22日の月曜日午後1時より開会予定の委員会におきましては小児医療についてを議題としておりますが,委員会調査をさらに充実させるためにも,小児医療の医師を招致し,専門知識を聴取したいと思います。つきましては,地方自治法第109条第5項及び横浜市会委員会条例第20条に基づき参考人の意見聴取を実施したいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,そのように決定いたします。

 それでは,開催が決定いたしましたので,参考人の人選等をこの場でお諮りいたします。

 事前に正副委員長で協議しました結果,小児医療の面で御活躍され,その方面では権威であります聖マリアンナ医科大学小児科教授兼横浜市西部病院小児科部長の加藤達夫氏といたしたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) それでは,加藤先生にお願いすることといたします。

 次に,参考人の発言時間は30分以内とし,発言の後,参考人に対して質疑を行いたいと思いますが,御異議ございませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○(小幡委員長) 御異議ないものと認め,そのように決定いたします。

 それでは,早々に議長に対しまして参考人意見聴取を実施する旨,通知させていただきます。

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△閉会宣告



○(小幡委員長) 本日の議題はすべて終了いたしましたので,委員会を閉会いたします。





△閉会時刻 午後3時30分

        福祉衛生環境保全委員会

        委員長  小幡正雄