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神奈川県 神奈川県

平成29年  防災警察常任委員会 03月01日−01号




平成29年  防災警察常任委員会 − 03月01日−01号







平成29年  防災警察常任委員会





◎《委員会記録-平成29年第1回定-20170301-000011-防災警察常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(田中・?橋(稔)の両委員)の決定



3 安全防災局報告事項(安全防災局長)

  「神奈川県地域防災計画(風水害等災害対策計画)の修正素案について」

  「神奈川県地域防災計画(地震災害対策計画)の修正について」

  「神奈川県国土強靭化地域計画案について」

  「神奈川県犯罪被害者等支援推進計画の検証について」

  「市町村の消防広域化の取組状況について」

  「被災地への任期付職員の派遣について」



4 日程第1及び第2を議題



5 提案説明(安全防災局長)



6 日程第1及び第2について質疑(安全防災局所管事項も併せて)



新堀委員

 地域防災計画の風水害等災害対策計画の修正素案について伺いたいと思います。

 本県は、海や大型の河川や、箱根といった火山もあり、自然豊かな県でもありますが、逆に言うと、自然災害の危険にも常にさらされているということが言えるのではないかと思いますので、地震対策も当然大切ですが、それ以外に風水害対策についても重要な課題ですので、その辺について何点か伺っていきたいと思います。まず、地域防災計画が地震と風水害と原子力、この三つに分かれているというところは承知しているのですが、この風水害等災害対策計画、具体的にどのような災害を定めた計画なのか、確認したいと思います。

災害対策課長

 災害対策基本法及び政令で、災害が定義されてございます。地震や津波のほかに豪雨や洪水、崖崩れなどは、いわゆる風水害です。それ以外に噴火、その他の異常な自然現象、大規模な火事、爆発、さらに放射性物質の大量放出、船舶や航空機、列車などの事故災害などが挙げられてございます。風水害等災害対策計画につきましては、これらのうち地震、津波、原子力災害以外の事象を対象として計画を定めております。

新堀委員

 かなり幅広でとらえていかなければいけない災害計画だと思うのですが、今回の修正素案のポイントについてお伺いしたいと思います。

災害対策課長

 今回の修正素案のポイントは二つございます。一つ目は、この国の法令改正や近年の災害対策の教訓を踏まえた内容の強化でございます。前回は平成24年12月に修正してございます。それ以降、大規模な水害ですとか土砂災害、火山災害が発生してございます。その災害の教訓をもとに関連法、具体的に水防法、土砂災害防止法、活火山法、こういった法令の改正が行われております。さらに、それを踏まえた防災基本計画の修正が行われてございます。こうした法令改正や計画の修正を反映するということでございます。また、近年、災害対策の教訓を踏まえた避難勧告ガイドライン、この改定も行われておりまして、避難対策などを重ねておりますので、この対応も反映しております。

 また、二つ目は、地震災害対策計画の修正内容の反映でございます。県内消防の広域応援体制、かながわ消防の位置付けなど、今回の修正した地震災害対策計画の修正内容を風水害等災害対策計画にも反映しまして、整合を図るという風に考えております。

新堀委員

 やはり近年の災害に対する教訓を生かすことは、大切なことでありますし、地震災害対策計画との整合性というお話がありましたが、風水害等災害対策計画と地震災害対策計画と、どのような関連性があるか、確認したいと思います。

災害対策課長

 地震災害対策計画と風水害等災害対策計画でございますが、対象とする災害は異なりますが、災害に関する対策、具体的には情報の収集伝達ですとか避難対策、物資の供給、広域応援等、事前対策から応急対策、復旧・復興対策の一連の対策の基本的な事項というのは、かなり共通項がございます。したがって、この地震災害対策計画と風水害等災害対策計画の共通の部分については整合を図る必要があるということであります。今回の風水害等災害対策計画の細部修正は、この整合を図った上で、風水害特有の事象につきまして修正を行うということでございます。

新堀委員

 そうしますと、例えば、水防法であるとか土砂災害防止法があると思いますが、これに関する修正について、県土整備局と連携をとっていただけると思いますが、この主な修正事項の内容について確認したいと思います。

災害対策課長

 まず、1点目の水防法の改正でございます。これは広域問題に関しまして、最大規模を想定した浸水想定区域の指定、1,000年に1度とか、そういった部分の浸水想定区域の指定、想定する水深、浸水継続時間、こうしたものを公表することですとか、洪水浸水想定区域の市町村の洪水予報等の伝達方法ですとか、避難場所など避難に関する事項、さらには、その想定区域内にある地下街や要配慮者の利用施設の名称や所在地などをこの地域防災計画に定めることを今回の修正計画で位置付けてございます。

 また、土砂災害防止法の観点で申し上げますと、県はハード対策だけではなくて土砂災害警戒区域等の指定といった、ソフト対策を推進すること。また、県は土砂災害の危険のある区域を調査して、その結果を公表すること。さらには、その警戒区域の指定を受けた市町村、地域防災計画の中でその情報の伝達方法、避難場所など避難に関する事項、さらには警戒区域内にある要配慮者利用施設の名称、所在地、こういったものを定めることを県の計画に位置付けてございます。

新堀委員

 私の地元の南区は、1月から土砂災害防止法の警戒区域の特別警戒区域というのを分けて避難勧告等の段階を変えていただいております。まず、県で一番最初に入っていただいたというお話も聞いておりますので、大変有り難く思っております。先ほどお話しがあった近年の災害の状況、いわゆる今の避難対策に基づいて修正していくというお話だったと思いますが、具体的にはどのような形で修正していくかお伺いしたいと思います。

災害対策課長

 昨年8月の台風10号の際に、東北地方の自治体で、市町村が発する避難準備情報、これがうまく伝わらない高齢者施設等で被害が発生したという事案がございました。こうした事案を受けまして、国で避難準備情報などの避難情報の名称の変更等がされてございます。これらを反映するということが一つ。避難情報をしっかり周知していくということが二つ目。さらに、災害事象が発生していると、市町村から求めがあった場合に、避難勧告の対象地域判断時期等について県が助言する。これらに関して修正を行う考えでございます。

新堀委員

 今のお話の中で、いわゆる集中豪雨避難対策で、昨年の我が会派の本会議の質問でも、させていただいたと思いますが、知事から避難準備情報の名称見直しを国に要請するという御答弁があったかと思いますが、県としてはその後どのような対応を図ったのか、確認したいと思います。

災害対策課長

 昨年の本会議の答弁を受けまして、10月17日に内閣府と気象庁に対して、避難準備情報の名称の見直し等についての要請文を持ちまして要請活動を行っております。

新堀委員

 国の方に言っていただいて大変有り難く思いますが、実際その避難情報の名称、これは国のほうで、どのような見直しを行ったのか、把握している範囲で結構なのでお伺いしたいと思います。

災害対策課長

 国では、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの検討会を10月27日に設置いたしまして、避難情報の名称見直しを含めた避難対策全般について検討を進めまして、12月26日にその結果が公表されました。その内容ですが、避難情報の名称の見直しに関しては、避難準備情報が避難準備・高齢者等避難開始という名称に改めるものです。避難勧告は、従前どおり避難勧告でございます。避難指示につきましては、避難指示(緊急)ということで、緊急という言葉が加わってございます。これは、検討会の考え方ですが、なるべく短い文言で伝えること、あと避難準備という言葉は浸透しているので残すということ、情報のもつ意味を名称につけ足していくということ。それと、高齢者が避難する段階であるということをしっかり伝えるとともに、高齢者の避難のためだけの情報ではないという二つの意味で避難準備・高齢者等避難開始という名称になっています。また、避難指示については、避難勧告との違いを明確にする意味で、緊急という言葉を使ったというふうに伺っています。

新堀委員

 今のお話が、昨年の10月の台風10号のときに、高齢者施設が水没し、高齢者の方々に犠牲者が出てしまったということを受けていたと思いますので、この避難準備情報にプラスして高齢者等避難開始という文言をつけたというのは、非常にいい取組だと思っております。ただ、先ほどなるべく短くといった割には、少し長過ぎるというところもあります。その辺が、うまく知恵がなかったのかという気もいたします。少しお聞きしたいのですが、今の名称にかわって、これも既に使われているのですか。

災害対策課長

 12月26日付けで名称が変更されまして、市町村等にも周知をしてございますので、この名称で運用されているということでございます。

新堀委員

 その後、大きな災害がないから、まだ我々が目にしてないということで、注意したいと思いますし、特に高齢者の方には非常に良い取組だと思っております。

 続いての質問ですが、風水害対策の中で避難対策、やはり市町村の役割がどうしても大きいと思っておりまして、今回の計画の修正に当たって、市町村とはどのような調整を図っていくのかお伺いしたいと思います。

災害対策課長

 今回の修正素案に先立ちまして、修正案の原案の段階から市町村には意見照会を行いました。また、この修正素案につきましても、県市町村の担当部局の防災担当の会議がございまして、そこで意見交換等を行っております。また、今後も修正案の作成に向けて意見照会ですとか、会議での意見交換を通じまして調整を図っていきたいというように考えてございます。

新堀委員

 現場に近い市町村の対応が一番重要になってくと思いますので、しっかり調整を図っていかなければと思います。では、この質問に関しては要望させていただきたいと思います。

 昨年、日本列島を縦断して、特に東北・北海道に大きな被害をもたらした台風10号による水害では、避難対策の遅れから被害が拡大したというふうに承知しております。本県も大小の河川や土砂災害の危険箇所も大変多く存在しておりますので、風水害の備えは重要であるというふうに考えます。県民や市町村の意見も参考に、この神奈川県地域防災計画、風水害等災害対策計画を実効性のある計画としていただくことを要望いたします。この質問は以上でございます。

 続きまして、先ほど御報告のあった国土強靭化地域計画案についてでございます。これは、国が平成25年に施行した国土強靭化基本法、これに基づいて各都道府県が定めることができるという計画だと思いますが、前回の当委員会でも、素案についてお話しがあって、それを引き継いで、これに対する質問をしていきたいというふうに思います。今回、先ほどの報告資料にあったパブリック・コメントでいろいろと御意見が出てきたようでございますので、その辺を中心に聞きたいと思います。まず最初の質問ですが、いわゆる国土強靭化地域計画の策定は、今も申しましたように義務付けられていないということですが、各都道府県で策定するメリットはどのようなものがあるか、確認の意味で伺いたいと思います。

災害対策課長

 国土強靭化地域計画ですが、国土強靭化に関する本県の現状の対策のどこに問題があるのか、評価、これは脆弱性評価と申しますが、これを踏まえてこれから何をするべきかという対応策、これを整理したものでございます。国土強靭化計画における本県の指針となるものです。これを策定することで、県として国土強靭化に向けた取組の方向性を明確にできたというふうに思っています。また、国においては、この国土強靭化地域計画に基づき実施される取組に対して、昨年1月時点の数ですが、関係省庁所管の32の交付金・補助金等による支援を行うということが打ち出されています。従って、本計画を策定し、施策を位置付けることで、国土強靭化に向けた具体的な取組が促進されることとなり、計画の実効性も確保されると考えています。

新堀委員

 補助金があるという意味で、うちで作るのはいいなという気がします。それでは、先ほどのパブコメについて、県民意見聴取の結果からなのですが、今回は49件頂いたということで、この結果についてどう取り組んでいるのか。通常より多いかと思っています。常に注目が高いものだったのか、お伺いしたいと思います。

災害対策課長

 国土強靭化計画は、新防災計画の従前からあった計画ですが、これは東日本大震災後に制定された新たな法律でございまして、なかなか認知度が広まってないという部分がございます。そのような中で49件も頂けたということで、非常に関心を持っていただいたというふうに受け取っています。計画策定はもとより、今後推進していく上でも、その内容は参考にしていきたいと考えています。

新堀委員

 それでは、提出された意見によって、計画に反映したものが4件という御報告があったと思いますけれども、具体的にどのような御意見だったのか、また計画にどのように反映していくのか伺いたいと思います。

災害対策課長

 意見の中で要望や内容、計画、構成などが分かりにくいため、分かりやすい工夫をしてほしいという御意見がありました。これを受けて、章の構成の解説を加えるとか、施策の推進方針と関連する施策の分野を表で整理するなどの工夫をさせていただいています。また、重要業績指標の数値が古い指標があるので新しい数値にしたら、という御意見がありましたので、そこも見直しをさせていただいております。また、推進方針の中に重複のある記載がありまして、見にくいという御意見がございましたので、それを整理させていただきました。

新堀委員

 県民にとって分かりにくいところは、困ります。その辺は、是非しっかり伝わりやすい計画にしていただきたいと思います。

 続いて、提出された意見について、今後の取組において参考にするものが16件と、計画に反映できないものが5件ということですが、どのような意見だったのか伺いたいと思います。

災害対策課長

 今後の取組で参考にするという整理をさせていただいた意見の中で、自主防災組織に関して、自治会の意識付けの強化や表彰制度の創設などの意見がございました。これは、市町村の防災対策の具体的な意見でございまして、県の施策の方向性を示す根拠というのは、この計画に直接反映するのは難しいですが、貴重な御意見として、今後の取組の参考にしたいという整理をさせていただきました。新たに計画に反映できないものの中では、先ほども質疑にもありました、大規模テロ災害の原子力災害です。これを計画に追加すべきという意見がございました。御意見のとおり、県民の生活、経済に影響を及ぼすという点では、自然災害のほかテロや原子力災害にも想定されるところではありますが、国の防災基本計画、さらにガイドラインの中で、まずは自然災害に絞って計画を策定するという方向性が示されておりまして、今回の私どもの計画も、その方向で進めてございますので、この計画では反映できないという整理をさせていただいております。

新堀委員

 今のお話の中で、テロとか原子力とか、まずは自然災害という形だというお話がありましたので、将来的にはテロを、この計画の中に入れ込んでいくべきだと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

災害対策課長

 テロ、原子力災害は大きな脅威でございますので、この国土計画、地域計画、国の防災基本計画と調和を図るということがございまして、国の計画も現在、自然災害等をまとめてございます。ただ、段階的にという考えがございますので、今後、国の基本計画の中にどういうものが取り込まれていくのか見極めながら、県計画を検討していきたいと思っております。

新堀委員

 国の防災基本計画、災害対策基本法に基づいて、御存じのとおり、テロや原子力に関して、本県で言うと、まだ少し早いのかという気もいたしますが、テロ等は、どこで起きるかも分からないので、国の方向性も大事ですけども、本県にしても、この強靭化ということの意味では、将来的には入れていただきたいと感じるところです。

 次の質問ですが、この国土強靭化地域計画は、法に基づく計画であり、国の基本計画と方向性が合っていることが必要だと。今のお話がまさにそうだと思いますが、実際、国と今の我々がつくっている計画と、どのような形で整合を図っていくのかということをお伺いしたいと思います。

災害対策課長

 この国土強靭化基本法の中で、県がつくる計画は、国が策定した基本計画を調和していなければならないことが規定されています。したがいまして、今回の国土強靭化地域計画の策定において、基本目標や、その目標を達成するために必要な事前に備えるべき目標、それと脆弱性評価、その手法、これらは国の防災基本計画との整合を図らせていただいておりますので、国の計画の方向性とは合っていると認識しております。

新堀委員

 国との整合性は、神奈川オリジナルといった部分もあると思うので、是非しっかりと検討していただきたいと思いますが、市町村の意見も、この計画の中に踏まえていく必要があると思いますが、それに対する対応はどうなさっているのか、お伺いします。

災害対策課長

 今回の計画の策定に当たりまして、市町村にも意見照会がございます。具体的な意見をいくつか頂いておりまして、例えば、「住家被害調査について、応援協定の締結等について追記すべき」との御意見を頂いてございました。これは今回の計画の主な取組に追加させていただきました。また、燃料の確保に関してですが、石油連盟との覚書をするべきという意見を頂きまして、これも反映させていただいています。また、県と市町村の災害対策を検討する会議がございまして、その中でこの策定方針の説明や、この計画の内容の報告等を逐次やらせていただいて、市町村との調整を図らせていただいております。

新堀委員

 今のお話の中で、その応援協定は非常に大切だと思います。当然、市町村からすると、そういった部分は大切ですし、石油等のエネルギーの確保も大変重要なので、安心していただいたところは評価できると思います。

 この質問の最後になりますけども、県はこの計画に基づいて、今後どのように取り組んでいくかというのを、最後にお伺いしたいと思います。

災害対策課長

 この国土強靭化地域計画でございますけれども、国土強靭化対策県指針となるものでございます。庁内関係局で計画の内容を共有しまして、推進方針を踏まえた取組を進めていきたいと考えています。また、実効性を確保していくことも必要ですので、地域防災計画の進捗化にあわせて毎年度進行管理を行っていきたいと考えます。また、この計画は5年ごとに中間見直しを行っていきます。検証をしっかり行いまして、国の計画調整なども見据えながら、国の推進方針など、計画の一層の充実も図っていきたいと思っております。また、この計画に加えまして、策定済みの地域防災計画や地震防災戦略に基づきまして、全庁挙げて対策に取り組みまして、災害の対応力の強化というのを図っていきたいと思ってございます。

新堀委員

 今月には策定ということですので、しっかり御対応いただければと思います。

 では、この質問の要望をさせていただきます。国土強靭化の取組は、一過性のものではなく、中長期を見据えて断続的に取り組む課題であると思います。計画策定後は、進行管理と必要に応じた見直しも必要であります。是非全庁連携して強靭化への取組を進めていただき、いかなる災害が発生しようとも、最悪の事態が避けられるという、強さとしなやかさを持った神奈川県をつくっていただくよう要望いたします。この質問は以上です。

 次は、平成29年度の予算案にも入っておりました東日本大震災の被災地、被災者支援について伺っていきたいと思います。震災から6年が既に経過したわけですけれども、実際にこの間も新聞に載っていましたが、まだ復興道半ばだということが、ニュース等で伝えられております。この件に関しましては、まだまだ全国に多くの被災者がいらっしゃるという問題もありまして、昨年の12月議会でも、国に意見書を提出させていただいたところです。

 まず、福島県からの自主避難者の支援についてですが、この間の知事の御答弁で、激変緩和措置として家賃補助を行うという予算がついたと思いますが、この補助について、どのような内容を考えているのか、お聞かせ願います。

災害対策課長

 補助の内容でございますが、福島県からの自主避難世帯、本県内に継続して住む方のうち、低額所得世帯に対しまして、1箇月当たり最大1万円の家賃補助という制度を考えてございます。福島県が、自主避難世帯の低額所得世帯に対して、経過措置として2年間の家賃補助を実施しているところでございます。この福島県の家賃補助制度の対象となる世帯に対して、本県独自に上乗せ補助を行うということを考えております。

新堀委員

 福島の制度に合わせて、独自に上乗せ補助を行っていくということですが、今のお話の中で低額所得者、この基準はどれくらいか。

災害対策課長

 この基準につきましては、福島県が想定している公営住宅等の基準を参考に制定しているということでございまして、21万4,000円という数字を基準にして考えております。

新堀委員

 それでは、今のお話の中で、家賃の補助額1万円を上限というお話があったと思いますが、どのような考え方で、この1万円という額を決定したのか、お伺いします。

災害対策課長

 補助額を設定する際の考え方でございますけれども、今回、県営住宅に入居する方がございます。そういった方の自己負担です。今回、民間賃貸住宅に入居する方、家賃補助の対象となる世帯からの自己負担の主に同程度となるという考えで設定してございます。具体的に言うと、福島県の補助が月額3万円です。これに本県が1万円上乗せすることで4万円の補助になります。残った自己負担額が、県営住宅に入居する方の自己負担と同程度の額になるというシミュレーションをしまして、それで設定をさせていただきました。

新堀委員

 その1万円で、負担額がちょうど同じぐらいになるという考え方ということですね。

災害対策課長

 はい。

新堀委員

 次に、自主避難者の住宅支援について、他県はどのような補助を行っているのかというのを分かる範囲で教えていただけますか。

災害対策課長

 家賃の上乗せ補助につきましては、新潟県と沖縄県が実施してございます。新潟県は、小中学生のいる世帯に限定して、福島県の補助制度に1万円の上乗せ補助という形でございます。沖縄県は、家賃等の2分の1、月額3万円の補助なんですが、期間はことしの1月から3月という形で限定しております。また、北海道も、家賃補助の方向で議会に予算案を提出しているというお話を伺っております。また、本県を含む41の県で、公営住宅の優先提供や無償での提供等を行っていると承知しております。

新堀委員

 沖縄や新潟といったところが補助を行っているということでしたが、41都道府県で取り組んでいるということでございます。これは日本が1枚岩、オールジャパンで対応していただきたいということだと思いますので、今回こういった形で本県が行ったことは評価させていただきたいと思います。福島県では2年ということを伺っていますが、今回、本県が打ち出した補助制度はいつまでの支援を想定しているでしょうか。

災害対策課長

 本県独自支援は、福島県の家賃補助と協調して行うということでございます。福島県が31年の3月末まで行うということでございますので、本県も予定でございますが、来年度また改めて2年目の予算審議をお願いした上で、2年間の補助ということで還元したいと思っております。避難者の円滑な生活再建ということで激変緩和という主旨でございますので、福島県に合わせて2年間です。

新堀委員

 災害対策課長のお話を聞いて、福島と対応してしっかり2年間の補助というお話をいただき一安心でございます。今後も柔軟な考え方で御配慮いただければと思っております。

桐生委員

 感謝の言葉を述べさせていただきますけど、本来、福島は独自に対応するか、神奈川が独自の対応をするのがおかしいので、福島県が2年ということで、当初はそれに寄り添う形で、課長のお話を聞かせていただきましたけど、1万円がいいか、高いか安いかは別にしても、気持ちはうれしいと言っています。避難者の方々はね。ただ、この予算について子育て支援や、ここに出ている3,828万円、これについては世帯数から割り返すと、残る気がしています。ですから、就学支援資金とか、子育て支援の部分に回すということは、お答えできる範囲でいかがですか。

災害対策課長

 今回の予算の計上のところでございますけれども、対象世帯が現時点で絞り切れないというのがございます。いわゆる低額所得世帯、全体で319世帯、12月現在で地震対策があるんですが、そのうち低額所得世帯がどの程度だというのが、把握し切れない。あと管内に残るのか、福島に戻るのかというのも、まだ留保した方、大勢ございます。そうした意味で、万が一全部の方が手を挙げても対応できるようにということで、予算に計上させていただいたということでございます。

桐生委員

 分かりました。ただ、もうそろそろ地震被害者の方々、残るか出るか決めていました。だから、これから調査に入るのでしょうが、基本は1家族ずつ寄り添う形で聞いていきたいというような我々の請願でも出しますが、誠意ある、熱意ある、対応をしていただきたい。要望とします。

新堀委員

 それでは、家賃補助以外のお話をしたいと思いますが、東北もありますけれども、家賃補助以外の御支援を御説明いただきたいと思います。

災害対策課長

 家賃補助以外の住宅支援でございますけれども、昨年の9月に県営住宅の特別枠の優先入居の募集を行いました。70戸の募集に対して20世帯の応募がございまして、18世帯が当選いたしました。そのうち12世帯ぐらい入居すると伺ってございます。また、昨年の11月に県営住宅の入居募集の際に、地震被害者世帯については3倍の倍率でした。

新堀委員

 家賃補助以外にも、是非しっかりと対応いただければと思います。

 先ほど報告の中にもございました、県が任期付職員の派遣に力を入れているというお話がありましたが、この任期付職員の派遣をするに至った経緯について御説明願います。

災害対策課長

 平成26年の1月でございます。当時の復興政務次官が、被災地の技術系人材が不足しているため、任期付職員の派遣をしてほしいという話がございました。これを受けまして、その3月、第1陣を募集した上で派遣してございます。その後、追加募集、さらには27年4月には第3回募集、28年4月に第4回募集ということで、派遣しているという経過でございます。

新堀委員

 当時の災害担当は小泉進次郎政務官だと記憶していますので、それは神奈川県としては、しなければいけないことになっているのは分かりますが、先ほどの御説明で87名の派遣者を被災地へということで、全国トップということですが、他県はどのような派遣を行っているのか、伺いたいと思います。

災害対策課長

 2番目は兵庫県でございます。62名でございます。次いで東京都が24名、埼玉県が6名となっております。

新堀委員

 全国トップということで、伺いたいんですが、これは派遣職員の給与というのはどのくらいか。例えば、定額制なのか、どういう形で給与の設定をされているのか、分かればお伺いしたいのですが。

災害対策課長

 給与の水準等につきましては、事務サイドの方で、今の国に従って、主査クラスをベースに修正したと聞いています。

新堀委員

 全員定額ということでなくて、個々によって給与の差はあるということでよろしいでしょうか。

災害対策課長

 御指摘のとおりでございます。

新堀委員

 全国トップということで、非常に素晴らしいことだと思うのですけども、財政の部分で多少気になったものですから、お伺いさせていただきました。

 次ですが、来年度に向けて新たな募集を行っているというお話がありましたけれども、募集人員に達していないと思いますが、募集に関して周知がどうなっているのかお伺いしたいと思います。

災害対策課長

 募集に関する周知でございますが、本県のホームページですとか、ツイッターへの掲載、各県政総合センターへ広報資料等を配架する機会がございまして、そういったところへの募集案内の配布を行うということでございます。さらに、県庁職員のOB会ですとか、県の技術士会という団体がありますので、そこを通じての周知。さらに、公共職業安定所、ナースセンターのホームページ、あとは東京都に御協力いただいて、そこでのホームページの周知もしています。あるいは総務省や、全国知事会のホームページにも掲載という形で周知をしております。また、被災県にも努力をしてございます。さらに、朝日新聞ですとか新聞紙面を買い取りまして、そこに募集広告を掲載するなども行ってございます。技術系というと、関連で民間企業においても足りていないという状況がございます。さらに、工夫して周知したいと考えております。

新堀委員

 以前にお伺いしたときに、募集人員が114名ぐらい、そういう意味では、まだまだ数が足りてないということです。工夫をして募集をしっかりとお願いしたいと思います。

 次ですが、先ほどのお話の中で、派遣職員のフォローアップを行っているということですけども、派遣職員の方々からどのような意見が出ているかお伺いしたいと思います。

災害対策課長

 派遣職員のフォローアップに関しましては、幹部職員が派遣先を訪問しまして、派遣職員から直接現地で何か困ったことがないか、何か提案はないのかということでございます。派遣職員からは、派遣先のプロパー職員と応援職員との事務分担を適切にしっかり整理したほうがいいという御意見ですとか、本県が被災した場合に備えて、応援職員の受け入れ体制をしっかりつくっておいたほうがいい、あるいはマニュアル等をつくっておいたほうがいいという御意見を頂いてございます。あとは、復興にはスピード感が大事だということですとか、本当の意味の復興のためには、ハードだけではなくて職、仕事です。それをしっかりつくっていくことが必要だということでございます。復興を長期化していくと、被災者のニーズも変わってくるということで、それらのニーズの変化に対応していく必要があるという意見を頂いております。

新堀委員

 さまざまな意見が出て、逆に本県の場合の支援の部分まで考えていただいているというのは、非常に有り難いと思いますし、現場の意見というのは、必ず役に立ちますから、しっかりよく吟味して、参考にして今後の取組に生かしていただければと思います。

 それでは、この質問の最後に伺いますが、正直申し上げて、被災地あるいは被災者の支援は継続していかなければいけないと感じており、本議会として、今後どのように被災地あるいは被災者支援に取り組んでいくかというのを最後にお伺いしたいと思います。

安全防災部長

 東日本大震災から間もなく6年経過しようとしております。まだまだ復興まで道半ばと感じます。私が昨年11月の中旬に、任期付職員のフォローアップということで、岩手県の北部の宮古と福島方面にお邪魔しました。まだまだ自治体の職員からも、復興ができないことを私も聞きました。また、昨年は台風10号による被害により、津波災害の対応が少し止まっているというお話も伺いました。沿岸の地域では、地盤のかさ上げや、復興公営住宅の建設など、まだまだ終わっていないという状況も、実際に目の当たりにし、先ほどの任期付職員からの報告でもありました。このような状況の中で、本県として引き続き支援していくことというのは、当然のことだと思いますし、必要とされる職種や人数に対し、職員をできる限り送っていきたいと思います。また、避難者への支援についても、課長から答弁がありました自主避難者への激変緩和措置に限らず対象となる方々への応急仮設住宅の供与、あるいは専門的な相談や訪問、起用など、さまざまな支援団体等設置しております神奈川避難者支援管理によるオール神奈川も、総合的な支援体制の継続などによって、状況に合わせたきめ細やかな支援に努めていきたいというふうに考えております。

新堀委員

 まさに、おっしゃるとおりだと思いますし、オール神奈川というタイトルで支援をしていただきたいです。また、逆に考えますと、今後、もし、本県が被災地になったときに、他県の方々からしっかり支援をされるという意味でも、この取組はしっかりと続けていっていただきたいと思います。

 最後に要望をさせていただきます。被災地から人材支援のニーズはまだまだ高く、任期付職員の派遣は本県のポテンシャルを生かした本県らしい支援だと思いますので、被災地からの要望がある限り引き続き努力してほしいと思います。また、県内の避難者の方々は、住宅問題を始め様々な課題を抱えております。本県の家賃補助は、イエスというお約束をいただいたわけでございますが、今後のことも含め被災者のニーズにしっかりと応えた形の支援を続けていただきたいということを要望いたします。この質問は以上でございます。



(休憩 午前11時57分  再開 午後1時)



新堀委員

 引き続き私のほうから質問させていただきます。

 まず、消防広域化の推進について伺いたいと思います。昨年も熊本地震、台風の上陸、12月には糸魚川で大規模な火災が発生しておりまして、消防の広域化は災害への対応を高める意味で重要だと考えます。既に県内では広域化が実現した地域もあると聞いておりますけれども、もし図られれば消防力が強化され、住民サービスも当然上がると思います。その様な観点で、何点か伺っていきたいと思いますが、まず最初に、既に消防の広域化が実現した厚木市と清川村についてどのような効果が出ているのか、聞きたいと思います。

消防課長

 消防協議会における評価でございますが、厚木市、清川村のいずれにおいても出ております。まず清川村ですけれども、厚木市への消防事業の施策という形で常備消防化されたことで、県内には、常備消防を持たない市町村がなくなりました。具体的な効果でございますが、広域化前は厚木・愛川・秦野・伊勢原・相模原、隣接の市町から来ていた救急車が、広域化によって清川村の中に建設をされた厚木市消防本部の分署から出動することになりましたので、煤ケ谷地区では現場到着時間が7分近く短縮されております。また、厚木市の効果でございますけれども、清川村の中に分署ができましたので、清川村に隣接する七沢地区の救急車の現場到着時間は2分近く短縮されております。さらに、財政面の効果といたしまして、救急車などと連絡をとれる消防救急無線は、広域化の際にデジタル化の整備等、指令センターの整備を行いましたので、国と県から補助金を受け、約8,400万円の負担軽減が図られております。

新堀委員

 まさにお互い良い効果で、特に清川村に関しては、相当大きな効果が出たのではないかという気がいたします。次に、この4月に広域化が実現する、横須賀市と三浦市に関して、こちらはどのような効果を見込んでいるのか、具体的にお伺いしたいと思います。

消防課長

 横須賀市と三浦市では、今回の消防広域化に先立ちまして、平成24年4月に消防指令業務の共同運用を開始しております。そのために共同整備したことによる効果というのは、既に出ているものですので、今回の消防広域化につきまして、新たに効果が見込まれるものについてお答えいたします。救急車の現場到着時間で申し上げますと、最寄りの消防署から救急車が既に出ていて、その次に近い消防署から出動する、そういった場合に広域化した場合には、両市の市境では、第2出動に係る車の時間というのが、5分以上短縮されることになります。また、火災が発生した際に、すぐに出動できる、これはポンプ車ですが、三浦市の場合、これまで3台出るのが限界でしたが、広域化しますと横須賀市からも出られますので、6台に増強され、火災の対応能力が大幅に向上することが期待されます。さらに、財政的には車両の一元化や、総務部門の人員削減がありますので、今後20年間の試算の中では、横須賀市では14億4,300万円、三浦市では4億3,000万円の削減効果が見込まれております。

新堀委員

 既に共同運用を開発して、次の段階として広域化という形になってきたのは分かりました。経費的にも大きな削減につながるということで、共同運用より、広域化のほうがメリットが大きいということだと思います。共同運用をやって、その後に広域化という2段階になったのか、理由があれば教えていただきたいです。

消防課長

 横須賀市と三浦市のように、消防の指令業務から共同運用に全て広域化になる。これらは全国でも初めてのケースでございます。横須賀市と三浦市は、当初はコスト面でメリットがあると分かっていたということで、指令業務の共同運用から開始する予定でしたが、共同運用を開始して以降、両市の消防本部で業務の交流が進み、横須賀市のほうが災害の対応力が高く、三浦市側は、このような高い消防の対応力が三浦でも実現すればよい、ということで広域化の機運が高まり、今回の広域化に至ったものでございます。

新堀委員

 そうしますと、現在既に共同運用をやっている市が、今後、広域化に発展していくということはあるのでしょうか。

消防課長

 そのような可能性は、指令業務をやっていくこともあり、恐らく交流が密になりますので、県も働き掛けもさせていただきながら、広域化に向けて取組を進めていただきたいと思っています。

新堀委員

 海老名とか、座間、綾瀬といったところも、広域化はいろいろなメリットがあると思いますので、是非進めてもらいたいと思います。横須賀と三浦の話に戻しますけれども、4月のスタートに向けて、消防署庁舎の建設や、資材、いわゆる機材の整備、これは具体的にどのような準備をしているのか、お伺いしたいと思います。

消防課長

 広域化をいたしますと、横須賀市と三浦市を一つの所管エリアになりますので、全体のエリアとして消防署や出張所が適正な配置となるよう、配置換え、適正配置を行います。まず、横須賀市では、三浦市により近い久里浜出張所のほうに近くの救急隊を配置換えを行います。三浦市側の要は、横須賀市の南側の出動体制を強化する形で進めております。そのために、久里浜の出張所につきましては、救急隊を配置できるような出張所として建て替えを行っているということでございます。また、近くに工業地帯がありますので、泡消火も可能なポンプ車も配置するということでございます。一方、三浦市では、現在、消防本部がある三浦本署ですが、広域化によって市の中央のほうに近い三崎高校の跡地に移設をさせていただいて、北側にあります分署なども統合して、新たに三浦署として整備をする、その際に南側の三崎の地区も強化をすることで、現在、三浦本署にある救急隊を三崎の分署に配置換えをする。併せて必要な増改築を行うとともに、消火栓が近くになくても放水できるような水槽付きポンプ車も三崎に整備をするということでございます。こうした車両、庁舎、資機材の整備のほかにも、市民周知用のパンフレットを作成したり、三浦市側では、横須賀市の仕様に合わせたシステムや、被服の整備、こういったものも進めていくと伺っております。

新堀委員

 私も前職で三浦市を知っていますが、今の消防署というのは、引橋の向こう側にあり、引橋は混みます。そういった意味でも、その手前の旧三崎高校の跡地というのは、非常に有効的だと感じます。

 次ですが、同じ4月に今度、平塚市と大磯町と二宮町が、消防指令の共同運用を開始する予定ということですが、この共同運用について改めて説明をいただきたいと思います。

消防課長

 消防の広域化と言いますのは、消防業務の全部を委託などをして、一括して一元的な組織を処理するものですけれども、消防指令の業務の共同運用につきましては、この業務のうち火事であるとか、急病人の発生などの119番通報を受けた際に、消火隊や救急車を現場に急行させるための配車を行う指令業務のみを共同で運用するというものでございます。この共同運用では、複数の消防本部が、統合された指令センターに共同で整備をしたもので、そこに通信員をそれぞれの消防本部から配置をいたしまして、それで指令業務を共同で行うといったものでございます。

新堀委員

 このエリアに関しましても、広域化で消防活動ができればと思います。先ほどの横須賀市と三浦市の広域化、あと、平塚と大磯と二宮の共同運用ということですけれども、これに対する県の財政支援、これはどのような形になっているのか、伺いたいと思います。

消防課長

 消防の広域化や指令業務、共同運用につきましては、市町村地域防災力強化事業費補助金、こちらにより支援を行っております。この補助金は、使い勝手がいいように、市町村が申請する様々な事業の総額に対しまして交付計画を行っております。この消防広域化に係る施設整備等につきましては、今年度、横須賀市からは2,356万円、三浦市からは8,572万余円の補助申請がございまして、この税額に相当する分を交付決定額に算定をさせていただいています。指令業務の共同運用につきましても、同様に今年度、平塚市に3,100万円の補助申請額の税額に相当する分を交付決定額に算定をさせていただいております。本県が行っている財政支援というのは、他の都道府県ではあまりやっているわけではございませんので、今年度全国でやっているのは、本県を入れても4県のみというふうに伺っております。

新堀委員

 そういう意味では、市町村にとって有り難い補助金だと思いますが、これからも広域化を進めるべきだと思っています。この国が定めた消防広域化の期限というのは、平成30年4月1日になるので、あと1年余りということだと思いますが、その期限は守らなければいけないものか、それとも延長してもいいものかお伺いしたいんです。

消防課長

 国では、市町村の消防の広域化に関する基本指針がありまして、その中でこの期限を定めております。この期限に関しまして、当初、一番最初はその平成24年度中ということでありました。それが全国的に広域化の進捗が十分でないということで、5年延長されて現在の平成30年4月までに延長されたという経緯がございます。現在の国の動向ですけれども、国で消防審議会がありまして、その中で消防体制のあり方等について審議を現在行っているところでございます。公表されている審議会の答申案を見ますと、消防体制の整備確立の手段として、最も有効なものとして推進していくことが、消防広域化に関しては重要であるという記載もございまして、広域化の実現に向けた議論を粘り強く進めていくことが求められるという評価もされております。また、仮に、これまでと同様、5年程度延長した場合は、平成35年4月1日までという記載もございまして、消防広域化が全国的に進んでいない中で、広域化の再延長も可能性としてあるものと受け止めております。

新堀委員

 今、国の審議会の状況をお話ししましたが、期限を区切るべきものではないかと私は思っており、先ほどのお話で共同運用をこれからやるところ、最終的には広域化というものが有効であるという意見も出ているわけですから、是非粘り強く、期限内で終わらないのであれば、期限延長するなりという形で、県全域で広域化がしっかりと進むように取り組んでいただきたいと思います。

 最後になりますけども、現時点において国の審議会の安定というお話がございましたけれども、この現段階において、県として今後この広域化をどのように取り組んでいくのか、再度伺いたいと思います。

消防課長

 本県は、他県と比べ、現在、消防の広域化の取組が進んでおり、指令業務の共同運用を実施した市町もございますので、そういう市町を中心に、消防広域化の検討をさらに働き掛けてまいりたいと考えております。あと、国の動向というのもございますけれども、県としては、市町村地域防災力強化事業費補助金もございますので、これを活用しながら広域化を進める市町村に対しては、支援を強力に行ってまいりたいと考えております。併せて、国に対しましても、期限延長のほか、財政支援の延長、支援の充実拡大も働き掛けるなど、県として今後とも積極的に消防広域化の取組を推進してまいりたいと考えております。

新堀委員

 本当に、粘り強く国に働き掛けていただければと思います。この質問の要望をいたします。

 今後、本県では、人口減少や高齢化が急速に進んでいく反面、災害は大規模化、多様化をしてきております。消防業務に対する支援ニーズは、増大することが今後見込まれると思います。このようなニーズに応えるためには、消防本部の規模を大きくする消防広域化が有効であることは間違いありません。県は、広域自治体として県内の市町村に対し、今後リーダーシップを発揮し、消防広域化を一層推進し、県内の消防力のさらなる向上に努めていただくことを要望いたします。この質問は以上になります。

 続きまして、消防関係でもう一、二お伺いしたいのですが、消防団員の定年制ということについて質問させていただきたいと思います。高齢化が進んでいる本県、全国的にも、大変進んでいる中で、消防団の活動というのは、本当に体力勝負の現場の仕事もありますけども、それだけではなくて、予防広報や応急手当の指導であったり、団員への教育というふうに、非常に幅広い仕事が消防団にはあると思います。これが、高齢となっただけで定年してしまうともったいない気がします。経験を生かした形での消防団の活動というのが大切になってくると思いますが、市町村の中には、この消防団員の定年制を設けている。横浜市も定年制を敷いているところでございまして、これに関して何点か伺っていきたのですが、基本的に消防団の身分の取扱いというのが、どのような根拠で決まっているのか、確認させていただきたいと思います。

消防課長

 消防団は、御存じのように、消防組織法上、市町村の機関でありまして、その構成員としての消防団員は非常勤の特別職として、任用給与、分限などの身分の取扱いについては、消防組織法の中で市町村が条例で定めるということとされております。市町村では、この規定に基づいて条例で具体的な取扱いを定めております。例えば、入団要件などにつきましては、一般的に区域内に居住し、または勤務しているもので、年齢18歳以上で、志操堅実という記載がありますが、これは、変わらぬ強い意思があって、かつ身体が強健なものという要件が規定をされております。

新堀委員

 あくまでその市町村の条例に基づいてということでございますので、県として直接というのがなかなか微妙なテーマであるかと思いますが、定年制というのは、各署でどのように決まっているのかお伺いしたいと思います。

消防課長

 定年制につきましては、市町村の条例に年齢を明記する方法と、条例で定めた入団要件、こちらの例では志操堅実、かつ身体強健なものと、運用上の解釈の中で、条例ではなくて消防団の運営規則などの内規といったものによって年齢を明記している。そのような方法をとっているところも見受けられます。また、国では定年を定めるのは差し支えないと解釈はしておりますが、必ずしも規定すべきものとはしていないということでございます。

新堀委員

 いろいろなパターンがあって、一概に何とも言えないところだと思いますが、次にお伺いしたいのが、消防団の充足率についてです。消防団員の定数については各市町村の条例で決まっているということですけれども、県内の消防団員の充足率について、過去10年ぐらの推移を教えていただきたいと思います。

消防課長

 県内の消防団員の充足率につきましては、10年前の平成19年が96.1%でございました。それが直近の平成28年は90.6%ということになっておりまして、この10年間で5.5%下がっているということでございます。なお、推移といたしましては、平成24年に89.6%まで下がりまして、そこから団員数が増加し、その後はやや上昇傾向にあって、今は90%に届いているということでございます。

新堀委員

 なぜ1回89.6%に落ちたのか、その原因はあるのですか。

消防課長

 基本的に、何もしていなければ、後の人が入らなくて下がっていくのに、逆に上がっていったという状況の変化というのは、例えば事業所に働き掛けてたりして、消防隊員の方が入ったりとか、本来であれば下がっていくものに歯止めがかかって今上がってきているという状況にございます。

新堀委員

 そうすると消防団内部での努力が身を結んで、一時期下がっていったものが上がってきているという状況だということは分かりますが、次に、高齢化の状況を聞きたいのですが、過去10年での、全国と県内の消防団員の平均年齢の推移が分かれば教えていただきたい。

消防課長

 まず、全国の高齢化の状況でございますけれども、10年前の平成19年、全国では38.0歳でした。それが直近の平成28年は40.5歳ということになっておりますので、この10年間で2.5歳上がっております。また、県内の状況ですけれども、10年前の平成19年は42.4歳、それが直近の平成28年は44.6歳となっておりますので、この10年間で2.2歳上がっております。全国と県内を比較すると、どちらも平均年齢は上昇しておりますけれども、本県内のほうが4歳ほど平均年齢が高い状況にございます。

新堀委員

 思っていたほどは高齢化になってなかったので、全国で38歳が40.5歳、県内では微妙ですけども、42歳から44歳と、確実に上がっていることは上がって、10年間で2歳ほどというのは、意外と低かったのか。私の地元の消防団は、どう見ても平均年齢が60歳ぐらいです。これは、本当に意外な数字だったのですが、そのような状況を踏まえた中で、県内で定年制を設けている市町村がどれくらいあって、またその定年の年齢について、具体的にどのくらいなのか分かれば教えてください。

消防課長

 平成28年4月1日現在で、定年制を何らかの形で設けている市町は、8市町でございます。具体的には、横浜市と川崎市の一部の区、中原区と宮前区です。あと横須賀市、鎌倉市、綾瀬市、中井町、大井町、座間市です。この8市町が、定年制を導入をしています。このうち条例で定年の年齢を明記しているのは、横浜市と横須賀市の2市のみとなっておりまして、それ以外の市町は、消防団の運用規則なども、内規で定めておるということでございます。年齢につきましては、横浜市の70歳が一番高くて、横須賀市は班長より下の者のみ定めて、これを55歳と規定しております。そのほか内規ということですが、内規を定めている市町では、階級ごとで川崎市の一部は、その年齢を60歳から70歳の間で定めています。残りの6市町につきましては、63歳から40歳と、市町村ごとで幅が広くなっておりまして、内規で定めているところにつきましては、定年はあくまでも目安という形で運用されておりまして、代わりに入団する方が見付からない場合であるとか、団員のスキル、経験年数の状況により柔軟に運用しているということで、実際には定年を超えて活動している方もおられると。

新堀委員

 横須賀で55歳ですと非常に若い感じがいたしますので、もっと働く場を与えてあげていただきたいと思うわけですが、今の条例で定めているのは、横浜市と横須賀市の二つの市ということだと思いますが、70歳と55歳とありましたけど、どのような考え方でその定年を設けているのか、お答えいただきたいと思います。

消防課長

 県として状況をお伺いしたところ、定年制を導入している市町村のほとんどでは、災害時などに活動力を維持できるようにということで、各消防団自身の考え方に基づいて、昭和の時代から既に定めているということでございます。ただ、横浜市につきましては、5年前の平成24年に制度導入しておりますので、導入の経緯や考え方につきまして、少し説明させていただきます。

 横浜市は、消防団の団員の年齢が東京都や他の政令市と比較して、かなり高いそうです。そのため、高齢化が進んだことから、平成20年度に学識経験者や地域の代表する方々で構成する横浜市消防団のあり方に関する検討委員会を立ち上げ、消防団員の高齢化でありますとか、大規模災害時の対応などの諸課題について検討を行ったということでございます。その結果、検討委員会から消防団組織の新陳代謝を促して、災害活動の即時対応力の向上を図るために、定年制を導入することが提言されました。これを受けまして、定年制導入を検討した結果、条例を改正して、平成24年に70歳定年制を導入するということでございます。こうした横浜市の経緯に代表されますように、いずれの市町村においても、地域や消防団の意向を尊重した上で、行政主体じゃなくて消防団自身の皆さんの意向を踏まえて、定年の年齢を定めているものと受け止めております。

新堀委員

 昔から決められていることに関して言うと、もう時代が変わっていますから、今は70歳は本当に元気な人がいっぱいいます。そういったところをもっと考えてほしいというのがあります。今の横浜市の話ですと、平成24年からそういう形になった。比較的最近、検討されて出された結果ということだと思いますが、新陳代謝ということがあったと思いますが、これは後で新しい人が入ってこなければ、それは新陳代謝にならないわけで、新たな団員が増えていかないという現状も考え合わせると、定年制というのを決めるのはどうなのかと改めて感じたところではありますけども、この問題に関しては、あくまで市町村が中心、対応する立場であると思いますが、やはり県として、この課題をどのように今後とらえて、広域自治体として対応していくか、お考えを聞きたいと思います。

消防課長

 県としては、消防団の取組につきましては、活性化に向けて積極的に取り組まさせていただいておりまして、これまでも神奈川消防フェアですとかシンポジウムを開催して、あと女性消防団員のワークショップを設けて議論をしてもらい、その後、合同訓練などもやらせていただいて、消防団の活性化、消防団員自身の増加につながるような取組を進めさせていただき、さらには神奈川消防団の応援の店のような取組も、今、地域で皆さんと盛り上げていく。そのような取組も順次開始をして、発展を今させていただいておりまして、広域自治体としてできることは積極的に取り組ませていただいています。ただ、この消防団の定年制につきましては、委員のおっしゃるとおり、市町村ごとで大きく状況も変わりますし、市町村の業務でありますから、まずは市町村や消防団員の方の意向を十分に尊重すること、これが大事であろうかと受け止めております。そこで、県としては、まず市町村の皆さんから状況をお伺いする中で、県として何できることがあるのであれば、必要に応じてサポートをさせていただきたいというふうに考えております。

新堀委員

 確かに、市町村の団の内規で決まっている話ではありますが、同じ県の中で、年齢が違うということ自体、少し違和感を感じる部分もありますので、広域自治体として、一つのテーマとして取り上げていただきたいと改めて思いました。さらに一つだけ聞きたいのですが、新しい女性団員が最近増えていると聞いておりますけど、どれくらい増えているか伺います。

消防課長

 最近は特に増えています、直近の平成28年の女性団員の合計ですけども、1,309人ということで、ここ3年間の増え方としては、本当に全国断トツくらい増えておりまして、特に横浜市は定年制導入をしているのですけれども、頑張って団員数を上げています。その中で、女性団員の方が核になりまして、活動を活性化していく、例えば災害時においても、昼間地域にいる女性団員の方がすぐ出ていって活動できる、そういったような取組も進められていらっしゃいますので、もちろん高齢の方も活動していく。それと併せて新たな部分として、女性の方も入っていただく。それが神奈川県以外は、ほとんど全国的にずっと減り続けています。それが、本県においては最近上昇傾向、それが女性の方がかなり占めている。その方々が、実働で関わっていただく形で、横浜市等も頑張っていただいていますので、県内の各地域の中に広めさせていただいて、消防団員として自立し、それを高めていただくような、サポート的な取組も県としてはやらせていただきたいということで、取組を進めているところでございます。

新堀委員

 今のお話は大変参考になりました。定年制も一つありますが、女性団員であるとか、新たに門戸を広げて増やしていくことが、一つの解決方法につながるということは、改めて感じます。私の地元の横浜市南区は女性消防団員が結構増えました。ある女性市会議員の方も団員になり、歌など歌っていますので、それでまた女性が増える。そういう意味で、横浜市は先進的取組をしていますが、県全体で考えたときのことも、再度考えていただきたいと思います。

 ここで、要望をさせていただきます。今後の少子高齢化のさらなる進展を見据えると、今後の消防団活動のあり方を考えなければいけない時点かと思います。年齢が高齢であったとしても、高い意欲を持ち、貴重な経験を持つ消防団員については、有効に活用していくべきではないかと考えます。また、地域によって処遇に差があるというところも、検討すべき課題ではないかと思っております。消防団員の確保が深刻な課題となっている中で、定年制が今の状況にふさわしいものか、もう一度考えてみる必要があるのではないかと感じております。知事が、人生100歳時代の設計図を描くと宣言されているわけでございますので、本県としても広域行政という立場から消防団員の置かれた状況を市町村と共有しながら積極的に意見交換をして、そのあり方を今後研究していただきたいと思います。この質問は以上でございます。

 次に、先ほどの消防の広域化の話にも出てきたのですが、市町村地域防災力強化事業費補助金について何点か質問させていただきたいと思います。最初に確認の意味で、この市町村地域防災力強化事業費補助金、この目的と事業内容について伺います。

消防課長

 市町村地域防災力強化事業費補助金は、目的として神奈川県地震防災戦略に掲げます死者数の半減、あるいは消防防災力の強化、減災戦略、これをさらなる実効性を持って進めていくために、今年度創設した市町村の補助金でございます。具体的な事業内容でございますけれども、地域防災力の強化につながる自助共助、広域連携に資する事業を補助対象としており、重点事業といたしましては、まず減災効果の高い取組として住宅の揺れ対策、消防団、自主防災組織の充実強化、津波対策、こういったものがございます。また、消防防災力の向上に資する取組といたしましては、消防の広域化、県内消防の広域条例、こういった取組を重点事業に位置付けて支援を行っております。また、重点事業以外にも自助共助、広域連携に資する取組につきましては、通常事業として幅広く支援の対象としております。

新堀委員

 今のお答えの中で、重点事業と通常事業があるとお伺いしましたが、その補助率やその補助の上限額については、どのような違いがあるのか伺いたいと思います。

消防課長

 通常事業につきましては、補助率3分の1ということで、各市町村ごとに1,500万円を補助の上限額としております。重点事業につきましては、補助率を2分の1、一部3分の1もございますけれども、補助上限額は通常事業分と合わせて、各市町村の人口規模によって設定をさせていただいておりまして、合計で3,000万から最大2億円というふうにしております。

新堀委員

 最大2億円となると、かなりの事業が実現すると思いますが、今年度の市町村の申請額と主な事業について、申請額の内訳を伺いたいと思います。

消防課長

 今年度の市町村の交付申請額の合計額ですけれども、13億2,590万余円となっております。主な事業ごとの申請額の内訳でございますけれども、消防団や自主防災組織の強化、こちらが4億5,500万余円。消防の県内広域応援が3億2,500万余円、消防の広域化が1億5,100万余円、住宅の揺れ対策が1億3,300万余円、津波対策が3,200万余円となっております。

新堀委員

 13億2,000万円ですか、かなりの額だと思います。半分近くは、消防関係に投入されているということだと思いますが、当初の交付申請額が予算額10億円だったのに対して13億2,000万となっているのですが、上回った結果になっています。これは県がどのような形で交付を決定したのか伺いたいと思います。

消防課長

 県では、市町村から予算額を上回る交付申請があったということで、10億円を限度に交付決定をさせていただいておりまして、その交付決定に当たりましては、補助交付要綱がありまして、そこで定められた基準に基づいて配分額を決定しております。具体的には、まず被害軽減効果が高い住宅の揺れ対策です。耐震化だと揺れ対策。あと、政策的重要性が高い消防の広域化、県南消防の広域応援を新規に整備する。こちらにつきましては、最も優先順位が高いということで、申請額の税額に相当する額の配分を算定をさせていただいております。また、消防団や津波対策など、今回の重点事業につきましては、その次に優先順位が高いものとして、申請額の9割程度に相当する額を配分をし、通常事業や県内消防の広域応援のうちの更新車両といったものに関しましては、申請額の7割程度に相当する額を目安に予算の配分を行っております。あと、こうした交付要綱上の優先順位とともに、小規模の市町村に対しましては配慮をさせていただいて、交付決定をしているということでございます。

新堀委員

 今のお話で、優先順位を決めた形での交付決定という形でございます。市町村からしてみると、これは非常に良い補助金といいますか、使い勝手も良いし、有効に使っていただきたいと思いますけれど、市町村の執行状況によって、入札残があった可能性もあると思いますので、そのような場合は、できるだけ市町村に有効活用してもらえるような体制を県としては是非とっていただきたいと思います。

 次に、来年度の予算案、29年度の予算案についてですけが、今年度と同じ10億円がこの補助金についていますが、今年度13億円の申請額があったのに対して、今年も同じ10億円ということですが、その考え方について伺いたいと思います。

消防課長

 県は、来年度の予算計上に当たりまして、昨年11月に、市町村に対して来年度事業の実施見込み調査を行いました。その結果、市町村からは総額約13億に上る実施の見込みの回答がございました。この結果をもとに、市町村における予算の査定、またはその執行時の入札残を勘案した上で、決算額は10億円近くになるものと想定をして、県の厳しい財政状況の中ではございますが、今年度と同額で計上させていただいたものでございます。

新堀委員

 来年度の予算についてですが、市町村が想定している事業、内容、特徴、今年度の違いについて伺いたいと思います。

消防課長

 来年度は、今年度支援を行った、横須賀市と三浦市の消防広域化に関する施設整備、平塚市、大磯町、二宮町の消防指令の共同運用に係る施設整備、これらが終わるということでございますので、合計で1億円の減になります。それに対して住宅の揺れ対策、消防団の充実強化対策、こういった複数年に渡り計画的に実施する事業、取組については増額が見込まれているということで、一過性のものに対して、計画的に進めるものが増えているということで、結果として、昨年と今年でほぼ同額でありますけれども、単年度事業に対して、今後の計画的な取組が増えているということで、市町村の取組に関しましては、充実をするものと見込んでおります。

新堀委員

 しっかり準備していただいた中での10億円ということだと思いますが、昨年の12月に糸魚川で大規模な火災が報道されましたけれども、なぜあそこまで広がったか。風向きだとか、風の強さとか、木造住宅が密集した中で、あのような形の大規模な火災に発展してしまったということだと思いますが、私の住んでいる横浜市の南区は、横浜の中では木造住宅が密集している地域です。西区や中区、昔から横浜の下町と言われている部分は、そのような地域が多いと思いますが、糸魚川の火事の報道は、非常に怖いという気がしまして、今のこの各市の補助金の使い道の中、木造住宅が密集した部分において、防火対策、火災対策に対する支援というのは、見込まれているのか伺いたいと思います。

消防課長

 火災対策ということで、廃品回収の際に、電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置を促進する事業につきましても、県としては重点事業と、全て支援を行っております。

 あと、火災発生時、発生直後は特に消防団、自主防災組織の活動が重要となりますので、消防団の消火ホース、防火衣、そういう資機材に対しても支援をすることによりまして、火災対策につきましても、幅広く重点に県としては市町村に取組を促進していただきたいと思っております。

新堀委員

 私の地元も、そういう意味で非常に心配の多い地域でございますので、横浜市はしっかり県から支援していただければと思っておりますけども、この補助事業は28年度が最初の取組であったと記憶しておりますけども、現時点でこの補助金事業の評価をどのような形でお持ちになられているのか、伺いたいと思います。

消防課長

 今年度の事業規模を見ますと、10億円の県の支援によりまして、市町村の事業といたしましては、約7倍の70億規模の事業が実施されておりまして、費用対効果としては大変大きい補助金だと受け止めております。また、その重点事業に位置付けた取組の交付申請というものが、全体の9割以上を占めておりまして、施策の流動効果としても、かなり高い補助金であるということで、補助金としては大変有効に機能しているものと受け止めております。

新堀委員

 最後に、今後のスケジュールですが、市町村としても当然準備が必要になってくると思いますが、今後どのようなスケジュールで、予算申請へ取組を行っていくのか伺いたいと思います。

消防課長

 市町村の立場からいたしますと、事業実施に当たって耐震化を行う県民であるとか、防災事業実施する自主防災組織などから交付申請を受けつけたりする。また、入札などに係る準備作業も必要になってこようかと思います。そうした際は、県が市町村に対して早期に交付決定を行わないと、事業着手も遅れてしまう可能性があるのではないかと思っておりますので、県としては、市町村が年度の当初から早期に事業を実施していただけるよう、県議会で議決をいただいた後、速やかに市町村と事前の調整なども開始をさせていただいて、3月中には、その配分の目どをつけさせていただいて、4月上旬の交付決定を目指してまいりたいと考えています。

新堀委員

 議会もなるべく速やかな対応をしていただきたいと思います。

 それでは、この質問の要望です。大規模災害時の被害軽減の県市町村、県民が一体となって推進することが重要であり、その中核になるのが市町村の取組であると思います。県は引き続き市町村のニーズにあったきめ細かい支援を行い、耐震化や不燃化など、実効性のある取組を進めていただくことを要望いたします。この質問は以上です。

 次は、県総合防災センターの機能強化についてという質問をさせていただきたいと思います。県の総合防災センターは、大規模災害時には県の救急活動の拠点となり、展示フロアや体験フロアも備えて、非常に自助共助の啓発の拠点として機能しているところであるかと思います。ただ、聞くところによると、横浜市さんの市民防災センターというのは、非常に予算をかけて、かなり立派なものが備わっているのができているというふうに聞いておりますので、平成29年度の当初予算案において、この実施の強化を行う事業予算が計上されておりますので、先ほどの報告など、臨場感のある体験設備みたいなものを強化していくという諸般の報告もあります。それを期待しながら何点か伺いたいと思いますけども、まず県の総合防災センターは、年間どれくらいの来館者が訪れているのか確認いたします。

災害対策課長

 この総合防災センターの利用者でございますが、平成27年度が3万8,287人が、防災の体験フロアを利用してございます。平成7年の開館以来の累計で申し上げますと91万5,670人になります。

新堀委員

 27年度で年間3万8,000人ということで、思ったより来ている気はいたします。

 それでは、新年度に行う機能強化ですが、これの概要について伺いたいと思います。

災害対策課長

 県民の自助共助の取組を強化するという視点から、総合防災センターの防災動向体験フロア、この機能をハード面、ソフト面から整備してございます。昨年から申し上げますと、防災教育機能を充実させるために、本県の対策が必要となる地震、津波、火山、この災害の臨場感がある体験可能な施設を整備したいと考えてございます。また、ソフト面からでございますが、この若者、女性、高齢者等、年代区分に応じた実践的な研修を充実させたいと考えてございます。

新堀委員

 地震、津波、火山は、本県の特徴である災害だと思いますが、逆に現在の防災センターの体験設備が、どのような形になっているのか、確認しておきたいと思います。

災害対策課長

 防災情報・体験フロアは、1階、2階のフロアに分かれていますが、まず、地震体験コーナー、地震の揺れを体験するコーナーがあります。そして風水害、これは大雨、強風の体験をするコーナー、あと、消火体験、煙の中での避難体験ができるコーナー、また、通報体験コーナー、火災時、救急時の119番通報の体験ができるコーナー、こういった機能があります。

新堀委員

 地震に関しては、既に体験設備があるということですが、来年度、どのような評価を行っていくのか伺いたいと思います。

災害対策課長

 地震体験コーナーでございますが、現在、地震による揺れの体験ができるということですが、来年度、モニターを設置しまして、映像による演出効果を加えてリアルな地震体験ができる揺れと映像を、これで機能強化を図っていきたい。また、地震体験の前後で、映像でシェイクアウト訓練の啓発ができる映像を付けていきたいと思っています。

新堀委員

 この映像、揺れと映像を同時に体験できるということは、地震の体験ができる揺れる装置の中に映像を新たに映し出すという意味ですか。

災害対策課長

 揺れの装置自体は現状のものを使います。揺れながら周辺の壁とかの映像を投影していく。それを見ながら実際の臨場感のある体験をしていただく形にしております。

新堀委員

 分かりました。次に、先ほどおっしゃった津波や火山の体験設備、これはどのようにやるのか聞きたいです。

災害対策課長

 映像を見ながら疑似体験ができる形にしたい、このたびの災害状況にかんがみまして、津波や火山災害のストレスをリアルに感じられるように、県内でこの災害が発生したときどのような形になるのか。オリジナル映像をつくり、防災シアターの中で上映するという形を考えております。また、その映像をホームページや講演会等で放映していくというような形で活用していく考えでございます。

新堀委員

 津波と火山に関しては、シアターの中で体感できるようなものではなく、あくまで映像のみということですか。

災害対策課長

 映像をつくりまして、目からの疑似体験をしております。映像でございます。

新堀委員

 それでは、横浜市民防災センターの話ですけが、小学生を中心に体験ツアーみたいなのを聞いているわけですが、県の防災センターとプラスして、そういう形は常に行っているのでしょうか。

災害対策課長

 現在、各団体さんの要望に応じる形で体験していただいております。来年度も、ガイダンス機能を強化して、一連の流れの中で体験ができるよう、工夫をしていただきたいと思っています。

新堀委員

 せっかく強化するわけですから、小学校授業の一環という形で、もっと防災を体験していただく取組も行っていただければと感じるところです。

 次に、実践的な教育・訓練プログラムについてですが、防災センターでどのような研修や訓練を行ってきたのか、お伺いしたいと思います。

災害対策課長

 研修に関して、自主防災訓練、防災組織のリーダー的な方が受ける研修、これは平成7年度から行ってございます。平成27年度分の累計で見ますと1万2,051人研修を受講している。この研修は、自主防災組織のリーダーの方々に、防災に関する知識、技術を習得していただいて、地域や家庭における防災構造化の強化を図っていただく。具体的には、簡易救出や搬送の訓練、あるいは心肺蘇生法等の実務研修ですとか、実際に防災情報・体験フロアを使って、地震、風水害等の疑似体験をしていただく内容で実施しております。

新堀委員

 教育・訓練プログラムの周知はどのような形で募集しているのか、お伺いします。

災害対策課長

 自主防災組織リーダー研修につきましては、基本的には市町村を通じて地域の自治会等に呼び掛けて、参加者を募っております。

新堀委員

 それでは、新年度、強化する教育訓練プログラムの特徴について伺いたいと思います。

災害対策課長

 新年度でございますけれども、若者ですとか女性、高齢者等、年代等に応じて実践的な研修を開始して、充実させていきたいと思っております。中身は、簡易救助訓練、避難所の生活体験ができるスペースも導入していきたいと思います。また、避難所体験も入れた、新たな教育・訓練プログラムを入れた新たな教育訓練プログラムを整備していきたいと思っております。また、自主防災組織のリーダー研修でございますけども、これも充実させていきたいと思ってございまして、従来の研修を受講した方を対象にステップアップを図っていただくために、演習を取り入れる形で、災害対応図上演習、DIGそういったものを取り入れてレベルアップを図っていただく。こういった形で内容の充実を図っていくと思っております。

新堀委員

 先ほどの質問でもあった高齢者であるとか、女性の方に対してそのような教育プログラムは、今後有効になってくると思うので、しっかりと取り組んでいただければと思います。

 この質問の最後になりますが、そのような防災センターができることを踏まえて、県民の自助共助の促進に向けて県は、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

災害対策課長

 まず、災害が発生した場合に、自助共助の取組、これが重要です。また、県が地震防災戦略で掲げる減災目標の達成のためには、自助共助の推進が不可欠と思います。来年度総合防災センターを自助共助を推進する拠点として、防災教育機能を強化いたしますが、多くの方に利用していただくこと、これが何よりだと思ってございます。市町村とも連携しまして、幅広く広報、新たな魅力をしっかりアピールして、実施をされる組織のリーダーの方はもとより、自治会、教育機関などの団体、あるいは高齢者、若者など幅広い年代の方に、積極的に活用していただいて、自助共助の向上を図っていきたいと考えております。

新堀委員

 1人でも多くの県民の方に御来場いただいて、自助共助のためにしっかり学んでいただけるよう取り組んでいただければと思います。

 では、この質問の要望をさせていただきます。近年の日本各地の状況からも、大規模な地震や水害などが、本県に発生する可能性は否定できません。災害の発生直後は、自分や身近の人たちが助け合う自助共助の意識を広く普及させることが、政府の多くの命を守るために重要な取組であるというふうに考えます。特に、若い世代への自助共助の普及には、県の総合防災センターは有効な施設であると思われますので、この機会に体験設備をしっかりと作りこんでいただきたいと思っております。新年度機能が強化される総合防災センターを効果的に活用し、自助共助の普及啓発に取り組んでいただくことを要望いたします。

 私の質問は以上でございます。

いとう委員

 まず最初に地域防災計画、風水害等災害対策計画の素案について伺ってまいります。先ほどの報告で、地域防災計画、風水害等災害対策計画の修正素案の報告がありました。本県にとって地震災害はもとより、過大な水害、土砂災害への備えも大切であると考えております。とりわけ箱根、富士山の火山対策は強化が重要であり、昨年の本委員会でも取り上げたところであります。富士山や箱根山が噴火した場合には、本県では地域防災計画の風水害等災害対策計画に基づき災害の応急対策を実施することになっていることは承知をしております。この計画では、災害が発生、または発生するおそれがある場合に、知事が本部長となり、災害対策本部を設置して恒久対策として、全庁体制で速やかに取り組むということになっております。そこで、私からは、神奈川県地域防災計画、風水害等災害対策計画の修正について、火山対策を中心に何件か伺ってまいります。

 最初に、風水害等災害対策計画は、前回の修正を平成24年4月の地震災害対策計画の申請を受け、平成24年12月に実施したと承知をしております。最初にどのような修正を行ったのか伺います。

災害対策課長

 前回の修正は、東日本大震災の教訓を踏まえて、平成24年4月に地震災害対策計画を修正した。それを受けての修正でございます。修正の内容といたしましては、帰宅困難者対策が東日本大震災の教訓を踏まえた地震災害対策計画の修正を行っております。また、竜巻対策の施策に関して、気象台による竜巻注意情報の発令等を追加したということと、台風等による交通被害の運行停止が見込まれる場合の県民等に対する情報提供の位置付けをいたしました。

いとう委員

 東日本大震災の教訓から修正を行ったということですが、中央防災会議が昨年、御嶽山の噴火を受け、活動火山対策特別措置法に基づく警戒地域の全国の49火山周辺の140市町村と23都道府県を指定し、本県では安曇山が指定されたと承知をしておりますが、今回、活火山法の改正を受けて、修正素案では、火山対策について修正が行われたと思いますが、そのポイントについて伺います。

災害対策課長

 火山対策の修正のポイントでございますが、御嶽山の噴火の教訓等を踏まえて改正されました活火山法、その改正の内容、強化された内容の反映ということでございます。具体的な修正点といたしましては、まず第1に、国、県、市町村噴火警報、噴火速報等の火山情勢情報を住民、登山者等に連絡する体制整備、これを追加する。第2に、県が火山現象に関する情報収集、これは予報や警報の発令、伝達方法などを定める。また、市町村が避難のための措置について定める際の基準、避難、救助に関する広域調整などを定めること。第3に市町村は、地域防災計画に、火山現象に関する情報収集、避難に関する事項、噴火警戒レベルに対応した実際的な避難計画などを定める。以上3点、これを追加させていただきます。

いとう委員

 より具体的なことが計画されているのではないかと思いますが、火山対策、本県では富士山の箱根山の対策というのは、非常に重要であることも認識しています。例えば、富士山の噴火による県内の影響は、噴石、溶岩流、火砕流などでも直接的な現象の想定はされていませんが、一番心配なのは公害による影響であると考えられています。箱根山は、現在でも大涌谷で噴火が上がり、数百年に一度程度、水蒸気爆発が発生する可能性があると指摘をされています。以前は、地域防災計画の申請以降、それぞれの取組が進んでいると思いますが、箱根山と富士山の火山対策について、どのような修正を行うのか伺います。

災害対策課長

 申請がされた災害計画、火山災害対策計画でございますが、その中で箱根山と富士山の個別の対策も位置付けてございまして、今回の修正は、前回の計画修正以降に県が定めた箱根山、大涌谷の火山避難計画、富士山火山広域的な計画、これが作られておりますので、その内容に基づいて修正がされてございます。具体的には、箱根山に関しては突発的な噴火時の避難の考え方や、噴火レベルの引き上げに伴う避難の考え方などです。富士山に関しまして、降灰や小さな噴石などからの避難の考え方などについて修正する予定でございます。

いとう委員

 温泉地学研究所などによる火山活動の観測というのも、非常に重要になるのかと思いますが、昨年の本委員会で視察に行きました箱根ロープウェイです。私の息子も、そこの職員として働いているものですから、大丈夫かと心配になっております。箱根ロープウェイの安全対策は非常に重要ではないかと思っておりまして、現地調査、また質疑も議会で行わせていただきましたが、箱根ロープウェイに対する地域防災計画の位置付けというのは、どのようになっているのか、お伺いさせていただきます。

災害対策課長

 活火山法の修正では、災害警戒区域内の不特定多数の方が利用する施設ですとか、要配偶者、高齢者等利用する施設で、火山災害が発生したときに、利用者の迅速で円滑な避難を確保する必要がある施設、これは避難促進施設として市町村が地域防災地区に定めることが決められてございます。この見直しにつきまして、今回の修正素案にも位置付けたということでございます。箱根ロープウェイは、この避難促進施設に該当すると考えてございます。また、修正素案が避難促進施設の所有者、避難サポート計画を作成し公表する。さらには避難訓練を実施する等を追記させていただくということでございます。

いとう委員

 箱根ロープウェイの大涌谷の駅は、多くの観光客が訪れているときに何かあった際に、避難促進の施設として有効な建物だと思います。民間の避難促進施設の推進も、計画に位置付けられていることですが、避難促進施設は、このほかにどのくらいあるのか。また、避難確保計画の策定状況はどのようになっているのか伺います。

応急対策担当課長

 活動火山対策特別措置法では、噴火により被害を受ける施設を市町村が避難促進施設として指定をしまして、指定を受けた施設の所有者等が避難確保計画を策定すると規定してございます。箱根町では、この規定を受けまして、避難促進施設としまして105の施設を指定をいたしました。この指定を受けまして、避難促進施設につきましては、今年度中に従業員の体制や避難誘導等の方法を定めた避難確保計画を策定して、箱根町に報告をいたします。報告を受けた箱根町では、箱根山火山防災協議会が平成27年の8月に策定をいたしました箱根山・大涌谷火山避難計画に、この避難確保計画を盛り込みまして、観光客等の安全性の充実を図ってまいりたいと思っております。

いとう委員

 105の施設ですか、それぞれの避難促進計画ということで、それぞれの計画がしっかりと策定されて、働く従業員の安全をしっかりと守っていかなければいけないと思います。また、先日、この箱根山火山防災協議会が県庁で開かれたと報道されておりました。その報道によりますと、箱根山火山防災協議会の来年度の方針の中で、大規模な避難訓練を行うということでしたが、具体的にどのような訓練を行うのか、現時点で考えていることがありましたら、教えていただきたいと思います。

応急対策担当課長

 2月7日に開催をしました第2回箱根山火山防災協議会におきまして、平成29年度の取組方針として三つの方針が了承されました。その一つに、避難対策の強化を掲げました。具体的には、噴火警戒レベルが5に引き上げられたことを想定しまして、観光客や住民などに対する避難訓練を行うものです。具体的には、施設ごとの避難確保計画に基づきまして、避難してもらいながら地域全体で住民や観光客をあらかじめ指定した避難所に誘導していく訓練になると考えております。本訓練の具体的な時期や訓練区分につきましては、今後、箱根町が避難促進施設や県関係機関と調整を図りながら実効のある訓練を計画してまいりたいと考えております。

いとう委員

 是非実効のある訓練を行っていただきたいと思います。火山対策では、それぞれ民間の役割も大きいと私は考えております。今後、計画の修正に向けて、民間を含めた関係機関とどのように調整を図っていくのか伺います。

災害対策課長

 地域防災計画を推進する上で、民間の役割も非常に重要でございます。今回、修正素案を策定する過程では、指定地方公共機関などの民間団体も構成員となっております。県防災会議の幹事会というのがございまして、そちらの意見も伺ってございます。今後、修正案の策定に向けて調整を進めていきたいというふうに思っております。また、活火山法の中で地域防災計画を修正する際に、火山防災計画からの意見を聞くというようなこともございますので、今後の箱根火山防災協議会幹事会など、この修正内容につきましては調査を進めていきたいというふうに思っております。

いとう委員

 それでは、この件に関して要望いたします。箱根は、本県の重要な観光資源であり、この安全対策は大変重要であると思います。大涌谷近隣では、年度内に新たにガス探知機を早雲山駅などに設置するほか、大涌谷で放映する避難誘導用ビデオも完成し、日英韓など5箇国語で情報提供をするということを聞いております。これからも観光施設や宿泊施設、交通機関などの広報啓発を充実させていただき、避難訓練としてこれも充実強化していただきたいと思います。安全対策に県や民間も連携して取り組むことが大切であり、本県の防災対策の根幹である地域防災計画にしっかりと位置付けて対策の強化を図っていただくことを要望して、この質問を終わります。

 続いて、防災啓発ブックについて伺います。首都直下型地震など大規模地震の発生が想定されている本県において、県民一人一人が防災の意識を持ち、災害に備えることができれば、より多くの命が救われることと思います。隣の東京都では、一昨年、発災時の対処法などを掲載した東京防災を作成して、各家庭に配布、大変好評であり、平成29年度予算では、さらに女性視点の防災グッズの作成に取り組むということが、先日、報道されていました。東京防災を例に、神奈川防災読本の改訂について、前定例会では我が会派から質問したところでありますが、本県においても、来年度防災啓発ブックを作成すると報告がありました。そこで、防災啓発ブックについて何点か伺ってまいります。

 最初に、東京防災のような啓発冊子が各家庭に常備されれば、多くの情報を伝えることが可能であり、防災意識の浸透や避難対策に有効だと考えますが、本県の防災啓発ブックを作成する狙いについて、どのように考えているのか伺います。

災害対策課長

 地震防災戦略に掲げました減災目標の作成には、自助共助の取組を強化するということが重要だと考えてございます。全ての県民の方々が自らの身を守る、さらには共に助け合うために必要な防災知識、これをしっかり普及啓発をして、そういう狙いから作成するものです。

いとう委員

 防災意識をしっかりと啓発するということですが、来年度作成することとした経緯について伺います。

災害対策課長

 平成27年9月に都民へ配布された「東京防災」を契機として、全国的に防災対応冊子が注目されたと考えております。県では、自主防災戦略をスタートさせまして、減災目標の達成のために県民総意で取り組むことが非常に重要だと思ってございまして、そこで本年度、地震や津波からの身を守るための自助の意識を高めるためのCM映像を新たに作りました。こういった新たな取組と併せて、啓発冊子による普及啓発についても検討を進めてきてございます。その結果、新たな行政啓発ブックを作成しまして配布する予算を計上するということでございます。

いとう委員

 一昨年、神戸の防災センターを訪れたときにも、防災ブックという、子どもにも分かりやすい本を頂いたのですが、他県でも同様の取組があるのか、分かっている範囲でお答えいただきたいと思います。

災害対策課長

 埼玉県が全戸配布ではないんですが、平成28年度に防災マニュアルブックを作りまして、2.5万部発行と配布してございます。また、千葉県においては、冊子ではないですが、地震被害想定の内容を周知するためのリーフレットです。4ページのリーフレットを平成28年度に全戸配布したと聞いております。

いとう委員

 防災意識の向上で、近隣の各県も様々な取組を行っていると思いますが、防災啓発ブックの具体的な内容について、現時点でどのようなものを考えているのか伺います。

災害対策課長

 啓発ブックの内容につきましては、今、市町村と意見交換しながら進めていきたいと思ってございますが、災害発生前後にとるべき適切な行動、そのために必要な知識をイラスト等を用いて分かりやすく伝えるものを作成していきたいと考えてございます。様々な年代の方が見て、事前の備えや災害時の具体的な行動につながる内容で作成していきたいと考えてございます。

いとう委員

 イラスト等を採用して分かりやすい内容で、とお答えいただきましたが、是非、東京防災というような防災ブックにしていかないと、東京防災を本屋に行って買って、それを自分のうちで持っていれば良いわけですから、例えば東京防災の中身の資料は、外国人に話しかけられるような時の英会話ですとか、東京都の都民ならずとも役立っているのが結構あると読んで思いました。本県ならではの特色をどのように表していこうと考えているんでしょうか、お伺いします。

災害対策課長

 冊子の中身の工夫もですが、作成手法として県単独で作るのではなくて、民間企業と連携して、掲載内容の市町村と協議をして作成、配布していきたいと思ってございます。それにより大幅にコストを抑えて作成、配布したいと考えております。

いとう委員

 コストを大幅に抑えるのも、県のいろいろな事情から必要かと思いますが、東京の地域特性が都市構造、都民のライフスタイルなどを考慮した東京防災というのは、完全な東京仕様というか、東京都民仕様の防災グッズであるのかと私は思っておりまして、東京防災との違いをどのように表していこうと考えているのか、お伺いいたします。

災害対策課長

 現時点の考え方ということでございますけれども、本県の防災計画ブックにつきましては、極力市町村と調整しながら、地域に密着した情報も加える形で使っていただける読み物にしていきたいと思ってございます。なお、具体的に今イメージしてございますのは、地図上それを盛り込みまして、避難所などをハザードマップに盛り込んで、自分たちの地域のものとして使えるような工夫をしていきたいと思ってございます。

いとう委員

 東京防災が黄色で本が作られている。県も黄色で作ろうと考えているのか。

災害対策課長

 この課題でございますけれども、なるべく目立つ形で、家に置いておいて目につく、すぐ取り出せる、そういった工夫も考えていきたいと思っております。

いとう委員

 まず、本県で出している、かながわ防災読本との違いというのをどのようにしていこうと考えているのか伺います。

災害対策課長

 かながわ防災読本につきましては、地震の仕組みなど各災害に関する説明をかなり詳細に盛り込んでございます。神奈川県にどのような危険があるかを説明した上で、災害の備えを記載している、そういう内容でございます。この防災計画ブック、来年度作る防災計画ブックにつきましては、今後、県民がとるべき行動、それに重点を置いた内容にして、この減災効果、つまり直接効果が上がるような内容にしていきたいと思っております。

いとう委員

 県民がとるべき行動が、いざというときにとれるかということが、分かっていただける本にしていただきたいと思いますが、直接、防災環境を担っている市町村も独自に様々な冊子を作成するなど、啓発の活動を行っていると思いますが、県が新しく作成した中で、それぞれの市町村との重複ということがないのか、どのように考えているか。

災害対策課長

 今、地震防災作業の減災目標を達成する上では、自助と共助の促進、これが非常に重要となりますので、市町村と連携して、協議会で行っていくことが欠かせないことでございます。各市町村で独自に啓発冊子を作ったりハザードマップを作成しているのは承知してございます。こういった市町村が行う普及啓発と整合を図りながら、さらに相乗効果が期待できるような内容を、市町村と協議をしていって防災継続の工夫をしていく、このように考えております。

いとう委員

 是非、市町村と協議した上で、意義のあるものにしてもらいたいと思いますが、東京防災というのは、相当な費用をかけて作られたと認識をしておりますが、本県では8,500万の予算案で全戸配布を想定しているということですが、どのように全戸配布を実施しようとしているのか再度伺います。

災害対策課長

 東京都は、作成、印刷、広告費用として22億円かかるという話を伺ってございます。本県では、民間の費用は原則これからでございますけれども、連携しまして配布コスト、作成費用を抑えて印刷、配布していきたいと思います。内容的にも、もう少し必要最小限のものを絞り込んで作成したいと考えてございます。

いとう委員

 東京防災というのは大変好評で、最初の配布はすぐに終了してしまって、さらに増刷して、1冊140円で一般の書店でも販売しているということでございますが、それでも一時は売り切れとなり、入手困難であったと聞いております。東京防災は、東京都内だけでなく北海道から沖縄まで、全国の書店で購入ができると聞いておりますし、神奈川県内でも約31の書店で取扱いがあると、東京都のホームページの中でも広報されております。例えば、今回作られる防災ブックに関しては、県内の書店などで販売していこうというような考えもあるのか伺います。

災害対策課長

 来年度作成する防災啓発ブックでございますけれども、なるべく地域に密着した情報、避難所の情報等を盛り込んで作っていきたいと思っております。そのために、地域で使える情報、その内容を載せて全戸配布、さらに全事業所に配っていきたいと考えてございますので、現時点では書店等での販売は考えてございません。

いとう委員

 できれば、お金を出して何冊も買いたいという本になればいいと思いますが、東京防災というのは、電子書店で取扱いが開始されていまして、それは無料でダウンロードできるようになっています。あらかじめタブレット端末などにダウンロードしておけば、災害時にインターネットに接続しなくても、自分な必要な情報だけが取り出せて読めると思います。また、そのような仕組も併せて考えていかなければいけないと思いますが、そのようなお考えはあるのか伺います。

災害対策課長

 今後の選定する事業者との調整があろうかと思いますけれども、この極力冊子プラスインターネット等に公開しまして、業務に集中していきたいと思ってございます。その中で、ダウンロードできる形でPDF等にして掲載するといった工夫は検討していきたいと思っております。

いとう委員

 いざというときに、端末などで見られることが重要なのかと思います。また、東京の例なんですけども、関連イベントなどに登場する大人気の東京防災公式キャラクター防サイくんというのが、その東京防災の中でイラストとして登場しております。何となく可愛いですが、何となく怖い、何か計算されて作られたキャラクターかと思いまして、今回の防災ブックも、イラストとか写真、デザイン等がまさか、かながわキンタロウがヘルメットをかぶって登場してくるだけなのか。防災啓発ブックと連動した取組というのは非常に重要だと思うので、今後どのようにそういった部門を取り組んでいくのか。

災害対策課長

 キャラクターの導入等は今後の課題だと思っておりますが、今の私どもの取組の中で、シェイクアウトなどを広く周知するということで、平成25年から進めていますが、シェイクアウトキンタロウというキンタロウがシェイクアウトをやっているというキャラクターを作り、チラシ等に使っています。さらに、実際に野球場などに我々が出向いて、その着ぐるみを使って啓発させていただいております。来年度は、キャラクターを使うか使わないかを含めて防災計画ブックの検討の中で課題として検討していきたいと思っております。

いとう委員

 是非かわいいキャラクターで、積極的な取組と啓発ブック作りをしていただければと思います。

 それでは、最後に要望をさせていただきます。自助共助の啓発には、防災センターでの研修や昨年の10月には、地震や津波から身を守るための啓発映像などを新たに作成して、鉄道の車内モニターやかなチャンTVなどでの広報を始めるなど、広報もしているということですが、そういった広報も非常に大事かと思います。それぞれに効果があるのではないかと思います。しかし、万が一のときには、冊子のようにすぐに手にとって見ることができる媒体も重要であると思います。防災ブックの作成に当たっては、市町村ともよく連携して、内容を検討した上で万が一の際、あってよかったと県民に感じていただけるようなものを作成していただけるよう要望して、この質問を終わります。

 続いて、東日本大震災の避難者の支援について伺います。先ほども質問がありましたが、間もなく東日本大震災から6年目を迎えるところであります。昨日も福島県沖の地震がありまして、3.11が何度も思い返され、ときに福島沖で速報が入りますと、原子力発電所は大丈夫なのか、また津波のことがすぐ頭に思い浮かぶようになってまいりました。私は、当委員会におきまして、東日本大震災の被災地からの避難者の問題については、当初から質問を引き続き行わせていただいております。また、来年度予算には、福島県からの一時避難世帯の支援が盛り込まれており、この問題の中心、被災地からの避難者支援について何点か伺ってまいりたいと思います。

 最初に、現在、県が把握している東北の被災地からの避難世帯の数、このうち福島県からの自主避難世帯の数はどの程度あるのか、最新の状況をお伺いいたします。

災害対策課長

 2月1日の直近の数字でございます。東日本大震災の被災地から神奈川県内の応急仮設住宅に避難されている世帯数をお答えいたしますと565世帯ということであります。そのうち福島県からの避難世帯が506世帯、さらにそのうち自主避難世帯は302世帯になっております。

いとう委員

 565世帯という方が、本県の神奈川県営住宅の中で生活をしているという、まだ東日本大震災の跡というのは、すぐには癒えていかないのかと思います。また、前回の委員会には、その応急仮設住宅の問題について質問させていただきましたが、県内の現在の応急仮設住宅の提供内訳についてどうなっているのか改めて伺います。

災害対策課長

 本県が供与して提供してございます応急仮設住宅の借上げ民間賃貸住宅と公営住宅に分けられます。県全体で申し上げますと、借上げ民間賃貸住宅は337世帯でございます。公営住宅等は181世帯になってございます。公営住宅の内訳としては、県のほかに横浜市、川崎市など4つの市町、さらに福島県が提供しております。また、借上げ民間賃貸住宅につきましては、本県のほか川崎市、秦野市の2市が提供しております。

いとう委員

 今回、福島県からの自主避難世帯の家賃の補助を打ち出しておりますが、具体的にどのくらいの世帯が対象になるのか伺います。

災害対策課長

 予算の積算を設定させていただいた12月時点で、福島県からの自主避難世帯は319世帯でございました。そのうち、県営住宅などへ入居される方は補助対象外となりますが、現時点では何世帯が県営住宅に入居されるかは未確定でございます。また、福島県へ帰還するのか県内での生活を継続するのか、これはまだ保留されている方が多くございます。また、家賃の補助制度、これは収入要件です。福島県の方で設定しており、それに準じていくわけですが、その低額所得世帯に7世帯の方が該当します。それが限定から外れているということがございまして、何世帯の方が御利用いただけるかというのは、限定を仕切れないということがございまして、予算上はマックスの319世帯を計画させていただきました。

いとう委員

 福島県の被災地では、避難指示が解除される区域があるのですが、政府提案で受入れを決めたということが報道されていましたし、このように福島県の被災地では、避難指示が解除されている区域が順次あるのかと思います。こうした避難指示が解除になった地域から避難世帯は、自主避難世帯と同じような立場になると思いますが、これは補助金の対象となるのか、どのように考えているか。

災害対策課長

 本県の家賃補助につきましては、福島県の家賃補助を受けた方、これを対象にしていきたいと考えてございまして、福島県の避難指示が解除されている地域、もしくは解除予定の地域からの避難者、この方々は住宅の損害、あるいは家賃に係る賠償の対象となっている、これで全部の賠償対象となっているということで、福島県では家賃補助の制度を含む対象から外してございます。したがって、本件の家賃補助の対象にならないということで設定しています。

いとう委員

 本県の家賃補助の対象にならないということですが、例えば自主避難者の中には、本県に定着するだけではなく帰還を望んでいる方が、非常に多いからだと思います。もし把握していれば、どのくらいの方が帰還したいのか、数字だけでいいので伺います。

災害対策課長

 戸別訪問をする中で、ある程度の傾向は把握してございます。正式な数字が出ているものではありませんが、福島県への帰還を希望している世帯が、現時点で30世帯ぐらい把握しています、また、帰還を決めかねているという方は50世帯以上いると聞いています。

いとう委員

 先般、新聞の報道で見たのですが、茨城県の北部に避難されている方は、そこに定着してしまう傾向があると報道されていまして、帰ろうと思っても、もう落ち着いている、特に気候が似ているところですと、そこに定着する傾向が強いのかと、先日、新聞でも感じたところでございます。前回の委員会で、移転費用の補助として最大10万円の補助を行うことになっており、福島県の県営住宅の提供、雇用促進住宅の提供等も行っているという概要だと思いますが、帰還する方への支援について、その後の変更など何かあればお伺いします。

災害対策課長

 福島県への帰還を希望する方への転居費用の補助を10万円行っているということでございます。また、その後の変更や追加等はないと福島県に確認いたしました。また、本県においても、かながわ避難者見守り隊の活動や、福島県など被災県と連携して実施する交流会等を開催してございますが、その中で帰還に必要な被災地の状況ですとか、支援策の情報を提供するなどの御支援をさせていただいているところでございます。

いとう委員

 自主避難世帯の支援では、福島県との連携体制が大切だと思いますが、現在どのように連携しているのか。

災害対策課長

 今年度28年度中には、福島県の職員の方と一緒に三方に分けて戸別訪問を行ってございます。また、その後も必要に応じて戸別に伺っております。その後のフォローなどの視点も入れて、福島県職員と一緒にお伺いしているということでございます。また、福島県の駐在員が情報ステーションを拠点に活動しておりまして、この方とは日常的に連絡を取り合っているところです。

いとう委員

 自主避難者も含めて避難者の置かれている状況というのは、一人一人異なり、支援を求めているニーズも様々であると思っております。かながわ避難者支援会議の構成団体により、新たな民間の支援団体を立ち上げることについて、県が新たに把握していることがあれば教えてください。

災害対策課長

 私どもが開催しますかながわ避難者支援会議、その中の構成団体の一つで、NPO法人かながわ避難者と共にあゆむ会という団体が中心となって、昨年11月26日、かながわ避難者生活支援ネットワークが設立されたというのが一つございます。この団体は、神奈川県内で避難者支援を活動している団体と個人が、緩やかに連携しながら、避難者の方が抱える課題の解決に向けて、交流を行い、避難者の方々からの相談に応じていけるネットワークを作っていく、というものであると伺っております。

いとう委員

 避難者の対応では、かながわ避難者見守り隊の活動がポイントになると思っておりますが、現在、その見守り隊はどのような体制で活動しているのか伺います。

災害対策課長

 かながわ避難者見守り隊は、現在、県臨床心理士が業務委託をしてございます。東日本大震災等支援・情報ステーションに常駐し、専門相談員が戸別訪問等を行っております。また、電話連絡や相談等により、福祉的ケア、メンタルケアが必要と思われる要支援世帯を把握しまして、要支援世帯連絡票を作成の上、より綿密な相談や訪問を行っております。

いとう委員

 最後に、東日本大震災に被災地から避難者は、様々な問題を抱えて引き続き支援が必要だと思っております。福島県、またそれぞれの地方自治体からの思いを受け止めて、本県はどのように取り組んでいくのか、考え方を伺います。

災害対策課長

 東日本大震災から6年経過しまして、高齢化ですとか心身の健康の問題、あるいは子供の進学など、避難者のニーズというのは多様化、個別化してきていると認識しております。引き続きかながわ避難者見守り隊を中心に避難者の相談に応じていくということと、また市町村やNPO、公的支援団体等で構成しますかながわ避難者支援会議で情報を共有しまして、関係機関が連携して避難者支援対策を継続し、避難者の生活再建を後押しすると思ってございます。

いとう委員

 被災地の避難者生活再建の支援というのは、非常に重要なことと思います。

 それでは、最後に要望させていただきます。3月になり、テレビのニュース番組なども、11日にかけましては、3.11東日本大震災の特集などが繰り返し流れるのかと思っておりますし、私たちも、それを忘れてはいけない、繰り返させてはいけないと思っております。避難の長期化で、帰還意欲の低下も大きな課題になっているのではないかと思っておりますけれども、住民の避難が続き学校維持ができなくなり、住民の避難が続く双葉郡の三つの高校がこの春で休校になります。その一つの双葉高校は、私の前職の雇用主の卒業校でもありまして、同窓会が関東、特に東京、神奈川でも開かれて、卒業生の方も被災し、こちらで生活されている方も多い学校です。同窓会に何回か参加させていただき、双葉高校というのは、いつも頭の中に記憶に残っている学校でもあります。夏の甲子園に3回出場した伝統校ですが、学校がなくなってしまえば、帰還を諦める一つの理由にもなってしまうのかと思いまして、被災地からも避難者の支援に関しましては、市町村や民間の支援団体との連携が非常に大切でもあります。是非引き続き連携、協力をしっかりとしていただき、きめ細かな支援を継続していただくよう要望して、この質問を終わらせていただきます。

いとう委員

 引き続きまして、性犯罪、性暴力被害者の支援について伺ってまいります。性犯罪・性暴力被害者は、心身に大きなダメージを受けているのにかかわらず、その多くは被害に遭ったことを誰にも相談できずにいます。何とか誰かに相談し、あるいは支援を受けようという気持ちになってもらって、必要な支援にたどりつくまでには、自ら調べて幾つもの支援機関にお話しをし、自分の身に起こったことを説明し、その過程で相手の心ない言動に傷つけられることも少なくありません。また、必要な支援機関にたどりつく前に、気持ちが離れてしまい、結局、何の支援も受けられないといったこともあります。我が会派の代表質問で、性犯罪、性暴力被害者のワンストップ支援について質問したところでありますが、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、(仮称)かならいんについて何点か伺ってまいります。

 最初に、第2次犯罪被害者等基本計画にワンストップ支援センターの設置を促進するための施策が盛り込まれたと承知をしておりますが、法令等でこれを定義づけているというものや、実務的に定まった定義などを見つけられませんでした。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターとは、どういったものなのか、また、全国にはどのくらい設置されているのか伺います。

犯罪被害者支援担当課長

 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについては、明確な定義はありませんが、内閣府が平成24年3月に作成しましたワンストップ支援センターの開設、運営の手引きによりますと、性犯罪・性暴力被害者に被害直後からの総合的な支援、産婦人科医療ですとか相談、カウンセリング等の心理的支援、捜査関連の支援、法的支援等を可能な限り1箇所で提供する機関、または支援体制のことでございます。なお、全国の設置状況でございますが、内閣府の調査では、平成28年12月現在で35箇所と聞いております。

いとう委員

 内閣府が出されている手引きに書かれているということですが、本県では性犯罪・性暴力的被害者に対して、これまでどのように支援していたのか、また支援の実績も含めて伺います。

犯罪被害者支援担当課長

 性犯罪等の被害者に対しては、警察による病院への付き添い、医療費の負担などの支援に加えまして、かながわ犯罪被害者サポートステーション、かながわ性犯罪・性暴力ホットラインにおいて、様々な支援を行ってまいりました。まず、サポートステーションでは、警察への被害届出の後、警察による医療機関の受診等の支援を行った後、支援要望に基づきましてサポートステーションにおいて、法律相談ですとかカウンセリング、裁判所等の付き添いなどの支援を実施しております。平成21年6月の開設から平成29年1月までの支援件数は、延べで2,984件となっています。また、平成26年4月に開設した性犯罪・性暴力被害者ホットラインでは、いつでも安心して相談できるよう24時間、365日の専門の女性相談員が相談に応じておりますが、平成29年1月までの相談件数は、延べで6,250件となっております。

いとう委員

 サポートステーションに約3,000件弱ということで、1日に10件弱ぐらいの支援が出ています。性犯罪・性暴力被害者は、精神的ダメージを受けていて、様々な支援を要することから、その心身の負担を軽減し、心身の健康の回復を図るとともに警察への届出の促進、被害の潜在化防止を図るためには、ワンストップ支援センターにおいて被害者からの相談に応じるとともに、支援をコーディネートすることが極めて重要であると考えます。また、被害後、間もなく性犯罪・性暴力被害者にとって産婦人科医療が果たす役割というのは、非常に大きいのではないでしょうか。そこで、これらを踏まえるワンストップ支援センターに求められる核となる機能というのはどのようなものなのか。

犯罪被害者支援担当課長

 先ほど御説明しました、国の手引きにおいて、ワンストップ支援センターの核となる機能といたしましては、支援のコーディネート、相談の機能と産婦人科医療の二つとされております。支援のコーディネート、相談と申しますのは、電話や来所による相談のほか、被害者の状態やニーズを的確に把握して、必要な支援を行っている機関に確実につなぐことなどが主な内容でございます。このため電話相談室のほか、落ち着いて面接できる面接スペース等が必要となります。また、産婦人科医療とは、被害直後の治療や緊急避妊薬の投与、性感染症等の検査、証拠の採取等でございます。望まない妊娠を避けるためには、72時間以内に緊急避妊ピルを服用することが効果的と言われておりますことから、早期に安心して受診できるよう、県内69の協力医療機関と連携をしております。

いとう委員

 ワンストップ支援センターには病院拠点型や相談センター拠点型など、様々なタイプがあるようですが、今後設置されるかならいんは、どのようなタイプと考えているのか。また、どこに設置をしようとしているのか伺います。

犯罪被害者支援担当課長

 先ほどの取組は、ワンストップ支援センターの形態として三つの形態が提示されております。一つが病院拠点化、二つ目が相談センター、三つ目として相談センターを中心とした連携型です。病院拠点型は、産婦人科医療を提供している病院内に相談支援を行うセンターが設置されています。相談センター拠点型は、提携する病院に隣接して相談センターが設置されています。相談センターを中心とした連携型は、相談センターを核とする複数の協力病院や弁護士会等の関係機関と連携して支援を行うものの三つでございます。本県の場合は、相談センターを中心とした連携型に最も近いものになるかと考えております。次に、設置場所についてですが、横浜駅近くの民間ビルを想定しております。

いとう委員

 横浜駅近くの民間ビルに設置されることを想定していると思いますが、どこか先行事例などを参考にした点があるのか伺います。

犯罪被害者支援担当課長

 先行事例はいろいろあるかと思いますが、神奈川県のように県が直営のところは非常に少なく、かながわ犯罪被害者サポートステーションのような仕組の条例に基づいて運営している県が少ないことから、あまり参考になる事例というのはございませんが、最初にできました大阪府のSACHICOとか、あるいは東京都のSARC、性暴力救援ダイヤルNaNa、あるいは京都のワンストップ支援センター等を参考に勉強させていただきました。

いとう委員

 先日の我が会派の代表質問において、被害者の心身の負担軽減をさせる上では、病院型のワンストップ支援センターが望ましいと要望しております。どのような理由から今回、相談センターの連携型にしたのか、その理由について伺います。

犯罪被害者支援担当課長

 オーダーの午前中の報告データを頂きましたが、犯罪被害者支援検討委員会でも性犯罪・性暴力の総合支援体制については、御意見を頂きました。その御意見をふまえて相談センターを中心として、サポートステーションとも密接に連携する支援体制とすることとしたいと考えております。検討委員会では、個別の施策の検討の一つとして検討していただきましたが、どのタイプの支援センターとするのかについては、遠く離れた医療機関を受診することによる被害者の負担をできるだけ少なくする必要がある。また、病院拠点型、相談拠点型いずれの場合でも、特定のその拠点となる病院の負担が非常に大きくなることから、相談センターを中心とした連携型がふさわしいという御意見を頂きました。また、サポートステーションと近接した場所に設置することによって、サポートステーションによる中長期にわたる支援もスムーズに行うことができることから、横浜駅近くに支援センターを設置したいと考えております。

いとう委員

 その委任については、検討委員会の中で検討されたと思いますが、このワンストップ支援センターにおける主な支援対象というのは、どのような事例を考えているのか伺います。

犯罪被害者支援担当課長

 ワンストップ支援センター、仮称ですが、かならいんにおける主な支援対象といたしましては、強かんですとか強制わいせつ等の性犯罪の被害者と考えております。被害直後は、警察への届出等にちゅうちょしている被害者が多いことから、警察への届出の有無にかかわらず、被害に遭われた方に対し支援を行ってまいりたいと考えております。対象の年齢につきましては特に問いませんが、子供被害の場合には、警察の少年相談保護センターや児童相談所などと連携し、より適切な支援につなげていきたいと考えております。また、被害に遭われてからの期間についてですが、医療機関への受診等については、被害後間もない被害者を対象として考えておりますが、面接の相談ですとかカウンセリング等については、被害者の状況に応じて一定期間の経過した被害者であっても、支援を行っていきたいと考えております。また、現状のホットラインでは、過去の被害により長期間苦しい思いをされてきた被害者の方からの電話相談もお受けしておりますが、このような方についても引き続いて相談を受けていきたいと考えております。

いとう委員

 今の答弁の中で、性犯罪・性暴力ホットラインの話が出ましたが、24時間2人体制で40人の職員で行っていると想定しておりますが、具体的にはどのような点が今回充実しているのか。また、支援の仕組みについて伺います。

犯罪被害者支援担当課長

 かならいんを整備することによりまして、ホットラインの相談機能に加え、面接の相談、支援のコーディネート、医療機関の付き添い、医療費の公費負担、カウンセリングなどの初期的支援からサポートステーションによる中長期的支援まで支援が充実されることとなります。支援の仕組みといたしましては、まずホットラインに寄せられた相談内容に応じ、専門の職員が被害者に面接して、被害の状況等を1人被害者に寄り添って、一緒に必要な支援を考えます。専門の職員が医療機関の受診やカウンセリング等について関係機関と調整し、支援のコーディネートを行いました。また、被害者の心情に配慮しながら医療機関の受診や警察への届出に付き添い、確実に支援が受けられるようにいたします。さらに、必要があれば、サポートステーションによる中長期的支援につないでまいります。

いとう委員

 お答えにありましたような付き添いなどの支援に当たる職員ですが、どのような資格を持つ職員となるのか伺います。

犯罪被害者支援担当課長

 現状のホットラインの相談員は、常勤・非常勤職員になっておりますので、このホットラインの相談員を中心に、今度は支援員として相談支援を行っていく予定でございます。現状の相談員は、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の有資格者が多数おります。そのほか相談員としてのいのちの電話ですとか、そうした経験豊富な専門性の高い職員がやっておりますので、今後、直接支援に関わる研修を実施していく予定です。また、相談室委員を指導し、緊急時の支援や支援の調整を行うコーディネーターとして、福祉職等の専門性の高い常勤職員の配置を予定しております。

いとう委員

 救急医療ですとか継続的な医療、証拠採取なども伺っていく必要もあると思うんですが、協力病院とはどのように連携していこうと考えているのか。

犯罪被害者支援担当課長

 性犯罪の被害に遭った場合、けがの治療や緊急避妊薬の処方などの救急医療、被害を立証するための証拠の採取、さらに性感染症検査の再検査や治療など、計画的な医療も必要となる場合もあり、医療機関との連携は大変重要と考えております。本県では、平成24年2月に連携協力協定を締結し、対応の手引き等の作成やニュースレターの発行、医療機関職員向けの研修の開催等で、神奈川県産科婦人科医会と連携を深めておりまして、現在、県内の69の協力医療機関がございます。今年の2月23日にも、これまでで4回目となります研修会を開催しまして、県警察による被害者の受診の流れについての説明ですとか、ワンストップ支援センターの現状と課題についての神奈川産科婦人科医会女性保健部の医師からの研修を行い、140名ほどの御参加をいただきました。今後、個別の医療機関を訪問するなどして、具体的な支援に関する調整や医療費等の対応についての説明、被害者対応についての研修などを行うなどして準備を進めていきたいと考えております。

いとう委員

 今回、このワンストップ支援センターの名称を、仮称ですが、かならいんとした理由について伺います。どのような趣旨で、このような名称を付けるということを考えているんですか。

犯罪被害者支援担当課長

 これまで24時間、365日の電話相談について、かながわ性犯罪・性暴力ホットラインという名称で運営してきましたが、直接に被害者を支援するワンストップ支援センターで、被害者が支援センターを直接訪れて面接相談や様々な支援を受ける場合がございます。そのため、被害を受けた方が相談に訪れる際に、口に出しやすいよう、また被害者のプライバシーを守るという観点から、支援センターの機能を直接に表さない印象が必要と考え、かならいんとすることを考えております。かならいんは、神奈川とラインを組み合わせた造語でございますが、被害者を支援と支援する側をしっかりとつなげ、関係機関が連携して支援をしていくことをイメージしたものでございます。

いとう委員

 かながわ犯罪被害者サポートステーションでも、性犯罪被害の支援を行っていると承知していますが、かならいんはサポートステーションと密接に連携するとのことですが、どのように連携していくのか伺います。

犯罪被害者支援担当課長

 サポートステーションでは、県警被害者支援室の支援やカウンセラー、NPO法人かながわ避難者支援センターの支援員等が中心になって、強かんや強制わいせつなどの性犯罪のほか、殺人、傷害、交通事故等、様々な犯罪の被害者に対して、法律相談や裁判のカウンセリングなど、中長期にわたり支援を行っています。先ほど御説明した支援の件数は、平成21年から平成29年1月までの支援件数の総計でございますが、全体では6,900件ぐらいの処理件数に上ります。かならいんでは、被害1、2箇月の期間、様々な初期的な支援を行いまして、その後、中長期にわたるカウンセリングや警察へ届け出た後の裁判等の付き添いなどについては、サポートステーションに引き継いでいくことを考えております。一方、過去の被害で長く苦しんでいる方の御相談も、ホットラインには多数寄せていただいておりますので、こうした方々の電話相談については、中長期な支援であっても、神奈川県でも継続してまいりたいと考えております。

いとう委員

 最後に、かならいんの開設に向けた今後の予定について伺います。

犯罪被害者支援担当課長

 今後、支援員等の研修や支援センターの設備の整備、医療機関向けの研修等を行いまして、8月に開設の予定で準備を進めてまいりたいと考えております。予算成立後のお話でございます。

いとう委員

 それでは、最後に要望させていただきます。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが、本県においても設置をされ、被害者の安全を確保し、気持ちの部分で寄り添いながら被害者のための必要な支援に取り組むことについては、大いに期待しております。今後、しっかりと準備を進め、被害者の視点に立った支援に確実に取り組んでいただくことを要望して、この質問を終わります。

 住宅の揺れ対策に関する市町村支援について質問させていただきます。本県では、県民の命を守ることを最優先に、県民総ぐるみで防災・減災対策に取り組むための行動計画である神奈川県地震防災戦略を設定し、自助・共助・公助が一体となった取組を推進していることは承知をしています。昨年3月に改定した神奈川県地震・防災戦略では、目標達成のために重要な施策として、建物被害を減らす耐震化、不燃化などの住宅の揺れることによる発生する被害の対策が考えられています。県は、今年度から予算額10億円を市町村地域防災力強化事業費補助金により市町村支援を行っており、住宅の予備対策を重点事業に位置付けていると承知をしております。そこで、住宅の予備対策に関する市町村支援について何点か伺ってまいります。

 最初に、大正型関東地震の揺れによる死者数をどのくらいと想定しているか伺います。

災害対策課長

 県が実施しました地震被害調査、27年3月でございますが、対象が関東地震の揺れによる死者数は1万5,112人となっております。

いとう委員

 1万5,100余名ということで、相当な想定をしておりますが、東日本大震災以来、地震対策の意識が定着しつつあります。県は、住宅の揺れ対策に対して、これまでどのような取組を行ってきたのか伺います。

消防課長

 昨年度までは、平成22年3月に策定した神奈川県地震防災戦略において設定しました、平成27年度に住宅の耐震化率90%、この目標達成に向けまして、旧の補助金であります、市町村消防防災力強化支援事業費によりまして、市町村が行う住宅の耐震化の取組を支援してまいりました。具体的には、被害が多く想定される昭和56年5月末日以前に建築された、旧耐震基準の木造住宅のうち、個人が所有し居住する戸建て住宅に対して、耐震診断、耐震改修、一部屋耐震化の三つの取組を補助対象としてまいりました。その結果、平成25年の時点の推計値でございますが、約89%になっておりまして、おおむね目標は達成したものと考えております。そして、今年度からは昨年3月の神奈川県地震防災戦略の改定に合わせて、市町村地域防災強化事業費補助金を創設し、市町村の住宅の揺れ対策の取組を引き続き支援をしております。

いとう委員

 昨年3月に改定された神奈川県地震防災戦略では、平成32年度に住宅の耐震化率95%と目標設定していますが、どのような考え方で95%と設定したのか、その根拠について伺います。

災害対策課長

 住宅の耐震化につきましては、県の耐震改修促進計画、27年3月の計画でございますが、定めている目標が平成32年度までに95%と設定しております。これは目標との整合を図るという意味で、同様の目標設定をさせていただいております。

いとう委員

 感震ブレーカーについても新たな目標設定がされていますが、平成36年度までに設置率を、10%という目標設定ですが、どのような考え方でこの10%という設定にしたのか伺います。

災害対策課長

 感震ブレーカーにつきましては、この戦略策定時に国の調査によると普及率が1%にも満たないというデータがございまして、それがスタートです。県内で横浜市が、既に地震防災戦略の中で設置率の目標を10%としてございました。いわゆる市町村の目標設定との整合を図るということから、県の目標を平成36年度までに感震ブレーカー等の設置率を10%にするという設定をさせていただきました。

いとう委員

 10%は、現在、既に設定されていた目標で、非常に低い目標だと思いますが、市町村がやらないと言って終わりになってしまうと思っています。今、取り組んでいる市町村の数は幾つあるか伺います。

消防課長

 現在、設置している市町村の感震ブレーカーの取組状況でございますが、市町村を申し上げますと、横浜市、平塚市、茅ケ崎市、大和市、海老名市、綾瀬市、湯河原町、以上でございます。7市町でございます。

いとう委員

 大変少ないかと思います。それぞれの目標を達成するためには、市町村を継続して支援していくことが大変重要だと考えますが、市町村地域防災力強化事業費補助金の出る住宅の揺れ対策の具体的な内容について伺います。

消防課長

 住宅の揺れ対策は、被害軽減効果が大きいと考えておりまして、この補助金によりまして、住宅の揺れ対策を重点事業に位置付け、通常事業は補助費3分の1ですが、この事業につきましては、補助率2分の1として支援を行っております。具体的には、旧耐震基準の住宅の耐震診断、耐震改修、不燃化改修、1部屋耐震、また分譲マンションの耐震診断、感震ブレーカーの設置促進の取組について支援を行っております。

いとう委員

 支援を拡充したことにより、市町村の取組に何か変化があったか伺います。

消防課長

 住宅の耐震診断につきましては、小田原市で市民への補助率を2分の1から3分の2に引き上げるなど、当初交付申請ベースで昨年度は953万円だったものが、今年度は1,480万余円になりまして、交付申請額は約1.6倍に増えております。また、感震ブレーカーは先ほど申し上げましたけども、昨年は申請がございませんでしたが、今年度は、申請の支援の取組が広がっております。

いとう委員

 感震ブレーカーについては、大規模災害時の電気火災を防ぐ有効な取組として、平成25年に横浜市が全国に先駆けて支援の補助金を創設し、その取組が広がっております。残念ながら私の住んでいる旭区は対象外ですが、県は市町村の支援を通じて、市町村により一層の普及を進めるべきだと思いますが、他の市町村の取組状況をわかる範囲でお願いいたします。

消防課長

 当初交付申請のあったもの以外に、今、補正予算でもさらに市町村の取組に追加で広がっておりまして、平塚市、海老名市は補正予算で設置を促進している。さらに、来年度につきましては、葉山町、松田町、開成町などが実施を継続していくと伺っております。

いとう委員

 神奈川県地震防災戦略の目標設定作成のためには、市町村がさらなる制度拡充を促していかなければいけないと思っております。また、県民の普及啓発を図っていくのも重要だと思います。最後に、県は目標体制に向けて、今後、住宅の揺れ対策にどのように取り組んでいくのか伺います。

消防課長

 市町村では、平成28年に熊本地震が発生して、旧耐震基準の住宅崩壊が多くあったということから、現在、再び県民の意識が高まっているものと考えておりまして、耐震化を一層推進すべき時期にあるものと受け止めております。また、昨年11月の糸魚川の大規模火災のように、1件の火災から大規模火災になることも考えられます。県は、この補助金を呼び水といたしまして、市町村の取組が一層進むよう、会議や検査の場を活用し制度拡充を促してまいります。また、県民の普及啓発につきましては、総合防災センターで防災ベッドの展示、啓発チラシの作成、市町村が実施している耐震の補助制度、ホームページで広く紹介するほか、イベントなどでも広く啓発を図っていきたいと考えております。

いとう委員

 最後に要望いたします。住宅に関する防災・減災対策は、地震による家屋の倒壊や火災からの県民の命を直接守る非常に重要な施策であります。目標達成に向けて市町村と連携し、減災に向けた一層の努力を要望して、この質問を終わります。

 私の質問は以上です。

渡辺(ひ)委員

 私からは、二つ質問させていただきたいと思います。

 まず、被災地の復興は非常にハード面、ソフト面で様々な対応が必要で中長期にわたる取組であると認識しております。これを円滑に進めるためには、事前の心の準備が重要でありますので、復興準備事前復興という視点から何点か質問したいと考えます。その上で、そういった取組は、地元から福祉全体を見直していくこと、これは事前復興という考え方では、防災・減災にもつながると思います。ある意味では、今日の委員会に出ている国土強靭化計画がリンクしてくる課題かと思っております。その上で、東京都は、震災復興マニュアルというものを、かなり丁寧な資料を作っております。都民向けには復興プロセス、また公開されている全体の像としては、グランドデザイン、被災後の都市計画というか、都市のあり方まで公開をしています。さらには行政マン向けの、要は施策編というものもありますし、ここを踏まえながら少し質問をしていきたいと思います。テーマが大きいので、安全防災局が全部やるべきことではないかもしれませんが、所管する部局の認識の中で、この場面に沿いながら質問をさせていただきたいと思います。

 まず、神奈川県では、この東京都のような震災復興マニュアルを作成しているか確認をしたい。

災害対策課長

 本県では平成17年3月、市町村の意見を頂きながら震災復興対策マニュアルを作成してございます。これは、東京都に次ぐ全国で2番目の作成だと認識してございます。

渡辺(ひ)委員

 全国で2番目、神奈川県が作ったとの答弁でしたが、全国の都道府県の作成状況について教えてください。

災害対策課長

 全国的にこの震災広報の事前警告マニュアルの作成は、進んでいない状況でございます。現在作成している自治体、私どもが把握している限りでございますけれども、まず東京都、作成は平成10年、あと、大阪府が平成18年に作成し、埼玉県が平成21年に作成しているということで、本県を入れて4事例でございます。

渡辺(ひ)委員

 全国46の都道府県がある中で4件しか作成していない。何か課題があるのかと思いますが、そうは言いながらも、事前広報だとか、準備というのは非常に重要な取組で、本来であれば、各県がしっかり作るべきものだと思います。それについて、国が主導的に取組をやらなければいけないと思いますが、国のマニュアルに関する取組状況、どのような状況なのか確認させてください。

災害対策課長

 国においては、平成7年に改定しました防災基本計画の中に、震災復興マニュアルの研究を行うことを位置付けたというのがスタートでございまして、その後、調査を実施し、平成11年度に南関東地域直下の地震、平成14年度に東海地震からの復興準備計画策定指針、指針を策定したということでございます。その後、国においては首都直下地震の復興対策のあり方について検討を進めまして、平成22年12月に検討結果を踏まえて、復興対策マニュアルを作成したということでございます。現在は、この名称を復旧・復興ハンドブックという形で、平成28年3月に名称を変えて、部分改定をして現在に至っていると承知しております。

渡辺(ひ)委員

 分かりました。国の取組自体も、スタートが早かったけれども形になったのは結構遅いという答弁だと思いました。そうなると、国が名称変更してハンドブックができる前に、神奈川県は17年に策定し20年改定ということになりますが、これは国のハンドブックと整合がとれているのか。その確認と、国のハンドブックの内容です、どのような内容になっているのか、御説明願いたいと思います。

災害対策課長

 私どもが平成17年に作成しました震災復興対策マニュアルでございますけれども、これは国の当時の復興準備計画作成指針を踏まえまして、庁内に震災復興事前検討専門会議ですとか、学識経験者から成る震災復興事前検討専門部会、こういった組織をつくりまして作成したものでございまして、当時の国の指針の方向性は決まったということでございます。また、現行の国の復旧・復興ハンドブックでございますが、これは28年3月に国が部分改定しておりますけれども、これ以降は、本県の震災復興対策マニュアルの修正等は行ってございませんが、おおよその記載の事項というのは、本県でもマニュアルは網羅していると認識してございます。また、国のハンドブックでございますけれども、かなり分量がございますけれども、復旧対策・復興対策全般について、まちづくりですとか生活支援ですとか、一連の復興対策についての方法の手順等、それを示したものでございます。

渡辺(ひ)委員

 今の御答弁ではかなり膨大ということですが、神奈川県のマニュアルはどのような分類を、もう少し整理されていると思うのですけれども、再答弁願います。

災害対策課長

 私ども県の震災復興マニュアルの内容でございますけれども、まず震災復興に向けての体制に関して、復興に関する調査を行うということがございます。さらに、具体的な震災復興対策ですとか市街地、あるいは都市基盤施設、さらには生活再建支援、地域経済復興支援、こういった項目です、これら各部における復興に向けた対策の内容ですとか手順を整備してございます。

渡辺(ひ)委員

 今、我々も様々な計画を審議させていただいておりますけれども、今の分類は多岐にわたっています。大規模災害が起きてその復興に対することですから、いろいろな部署が関わらないとできないことであるわけです。その上で、被災県では、具体的にどのような体制で復興に取り組んでいるのか御紹介願います。

災害対策課長

 東北の被災3県でございますけれども、それぞれその復興のための体制は進んでございまして、復興部門、これは知事をトップとして復興部を設置して進めているという状況です。この福島県が平成23年5月に第1回の復旧・復興本会議を開催し、復興を進めてきているということでございます。さらに、平成25年3月以降は、新生福島復興推進本部というのを立ち上げ、62回の本会議を開催して、復興を進めてきています。また、宮城県では、宮城県震災復興本部会議を立ち上げて進めてございまして、この中で宮城県震災復興計画の推進ですとか進行管理等の総合調査を行ってございます。また、岩手県も同様に、岩手県東日本大震災津波復興本部を設置しまして、全庁で一体的に迅速的対応しているということです。さらに、岩手県では、各部局を統括する専任の組織として、復興局を設けて、全体的な調整を図っていると伺っております。

渡辺(ひ)委員

 しっかりした体制を被災県が作っているという今の御説明です。そうは言いながらも、もう6年が過ぎようとしている。これは、県からすると、しかたがないことですが、先ほどの質問に戻ると、本来であれば、全国で4県しか作っていない復興計画マニュアル、事前復興の体制整備を着々とやっていれば、これ程、時間がかからなかったと思います。例えば地積測量の問題だったり、様々な課題が被災県では起きて、なかなか利害関係で調整ができなかったり、調整する体制ができなかったり、いざというときにどうするかということも、事前に決まっていなくて、後からお願いしますという体制の中で、いろいろなものが遅れがちにならざるを得なかったと思います。そういった体制整備は重要だと思いますけれども、本県のマニュアル、この中ではどのような体制で対策を進めるのか教えてもらいたいと思います。

災害対策課長

 本県のマニュアルにおきまして、県は各局が連携して取り組む対策を進める必要がございますので、通常の行政組織とは別に、全庁的な体制である震災復興本部、これをおおむね発災から1週間を目どに設置する方向性を打ち出しております。本部の構成でございますけれども、知事を本部長、副知事を本部長、各局長等を本部員という形でございます。また、震災復興本部事務局の役割を災害復興総合推進局を設置して、各局との連絡調整や本部の運営にあたる体制を本部マニュアルの中で想定しているところでございます。

渡辺(ひ)委員

 わかりました。マニュアル上は、様々な経験値が生かされた内容になっていると理解しました。実は、この事前復興の問題、最近の言葉で言うとレジリアンス、効力、限度といった言葉を使いますし、ここにいる?橋委員が、平成25年の第2回の本会議の中でも、そういうことをしっかりやっていく必要があると質問させていただいて、県トップから、前向きに検討したい。それによっては、横浜国大の専門性のある方々と一緒に研究をしながら取り組んでいくという御答弁も頂いております。それらをふまえながら、今ずっと質問をしているし、その取組が、着々と整備できているのかと思います。しかしながら、その研究会の中でも、神奈川県のこの復興、震災復興マニュアル、まだ少し課題があると数年前は指摘されておりました。その辺の課題が少しずつクリアするかどうかについて、さらに質問を進めていこうかと思います。

 その上で、今言った復興対策をやろうとすれば、先ほど言った体制の中でやっていかなければいけません。それも、通常の組織とは違う立ち上げをすると、御答弁がありました。これは大変なことだと思います。そういう意味で、県の職員が、平時からの意識の向上とか、様々なスキルアップをしていかないといけないと思うのですが、それについては、どのような取組をされているのか教えていただきたいと思います

災害対策課長

 本県の震災復興マニュアルは、庁内で横断的に検討を行ってまいります。そういう意味で、作成段階から庁内の状況として、マニュアルの主要事項につきましては、地域防災計画の復旧・復興対策の中に独立した章を設けて位置付けております。これは庁内で共有しており、意識付けを行って取り組んでおります。また、東日本大震災ですとか熊本地震の被災地の復旧・復興です。多くの職員が参加してございます。帰庁報告会等で情報や課題の共有を図るということを行いながら、被災地の復旧、復興に関する意識啓発を行っている状況でございます。

渡辺(ひ)委員

 今の御答弁で分かりました。今、課題共有の壁、意識の向上の壁、様々な取組をやっていると思います。しかしながら、人的なものは、異動があったり部局が変わったり様々あります。そういう意味で、意識の向上というのは常にやっていかなければいけない、そういう課題もあると思います。そういう意味で、東京都では、神奈川県の場合はいろんな訓練をやっていらっしゃいますけども、それとは別に、復興後の模擬訓練というのもやっているますが、神奈川県は復興に対して模擬訓練、先ほど言った1週間で復興を想定した訓練をやっていますか。

災害対策課長

 復興マニュアルを作成当時は、そういった視点からの訓練をやっており、全体的な復興本部の訓練ということではありませんが、応急仮設住宅の建設と、確保に関するマニュアル等を整備しています。それに関する研修、訓練も市町村で連携して行い、県土整備局が中心で行っている事業でございますけれども、そのような状況でございます。

渡辺(ひ)委員

 これは所管が安全防災局だけではないと思いますし、県全体の取組だと思いますので、まだ不十分な点がありましたら、是非拡充願いたいと思います。そのような中で、今御答弁にありました仮設住宅の復興について、市町村と連携をとったとありました。この復興、市町村との連携というのは、大事だと思います。実際は、市町村の部隊の役割も大きいかもしれない。その辺で言うと、この市町村との連携はどのような形でやっているのか答弁をお願いします。

災害対策課長

 この都の震災復興マニュアルの中では、災害発生時には市町村も中心となって復興計画を策定し、復興対策を推進することについて、県は市町村からの調整ですとか広域的な施策の実施、あるいは国への支援要請などに重点を置くということを打ち出しています。また、連絡協議会を設置し市町村と国の連携を図るという体制の位置付けがございます。まず、現在、県と市町村では、定期的に県市町村地震災害対策検討会議という場をもちまして、様々な課題について協議や情報共有をしております。さらに、本年度、熊本地震の教訓も踏まえまして、市町村の被災家屋認定調査、あるいは罹災証明の発行業務の支援の一環として、被災地への派遣職員による研修会を実施しまして、市町村の職員の意識啓発も図ったところでございます。また、県地域防災計画の復旧・復興対策の位置付け、市町村の地域防災計画にもつながっていくものでございますので、復旧・復興における取組の整合を図らせていただきたいということでございます。

渡辺(ひ)委員

 了解しました。様々な取組に尽力をされていることは理解しました。これは質問しませんが、実は東京都が都全体で復興マニュアルを作りながら、さらに今主体は市町村だという中で、都がリードして様々な模擬訓練等をやりながら、参加する市町村の職員の意識向上を図りつつ、区で今度はマニュアルを各区が作っているわけです。しかし、復興というのは、各地域によって事情が違う。県が一括でできる、都が一括でできるものではなくて、その地域事情、行政だけではなくて市民の方々の参加を踏まえると地域ごとにマニュアルを作っていかないと、本来は機能していかない。これに対して、東京都はその辺の取組を深めているわけです。神奈川県の場合は市町村が、復興マニュアルというのは、県はマニュアルを持って示しているのだと思いますけれども、受け止める側としてマニュアルは作っていらっしゃるのでしょうか。

災害対策課長

 県内市町村の震災復興マニュアル策定状況でございますが、私どもは策定することは承知してございません。大学の研究機関が実施した調査でも、県内の市町村でマニュアルを作ったところはないという結果でございます。

渡辺(ひ)委員

 マニュアルがなければ、必ずいけないということを私は言うわけではありませんけども、国がガイドブックを作った、県がマニュアルを作った、それだけでは足りなくて、地域の事情の問題があるので、それが共有できるものがあるべきじゃないかと私は思っております。その上で、ここの主体は県民だと思いますが、県民の意識の醸成のためにどのような取組をしているか、聞きたいと思います。

災害対策課長

 県では、平成25年の自主災害対策推進条例を制定してございます。この中に、基本的な10の対策を位置付けておりまして、その中の一つが復旧・復興でございます。この中で県民の対策も位置付けさせていただいてございます。この条例ですとか、地域防災計画の内容を県が対策を紹介する講演会とか、そういった機会がございますので、そういったところで周知をさせていただいているところでございます。また、本県が東日本大震災の被災地に派遣している職員、任期付職員がございますが、その方々に県民向けの講演会の話をいただくとか、そういった意味の予定等を図っていくことでございます。復旧・復興対策においても、やはり住民による自助共助ということがございますので、今後も自主防災センターの研修等、様々な機会を捉えて啓発に努めていきたいと考えております。

渡辺(ひ)委員

 十分されているのは理解しています。その上で、今のに関連して冒頭御紹介しました神奈川県のマニュアルですが、ホームページ上で公開されていません。それに対して東京都は、行政上の施策マニュアルは行政向けなので公開していませんが、要は都民向けに、都民の取組であろう復興プロセス、それと全体のグラウンドデザインついては公開しています。この辺についてどう考えるか、さらには、先ほども神奈川県のマニュアル、平成20年に改定をしたということで、その後、様々な災害がありました。さらにはこの委員会でもいろいろな計画が見直されていますけども、計画だとか法整備は変わりました。これを受けてマニュアルを今後どうしていくのか、御答弁をお願いします。

災害対策課長

 一点目は、公開の関係でございますけれども、現在の本県のマニュアルは公開してございません。内容的には、先ほど御指摘がありました東京都のマニュアルの中で、行政向けの部分は、都でも公開はしておりません。内部手続き的なプランが中心になりますので、私どものマニュアルそのものは公開しておりません。その方向性は、地域防災計画の中に位置付けて、これは周知をさせていただいておるところでございます。また、これを公開していくとなると、公開を受ける住民向けにリニューアルしていく必要があると思います。また公表のマニュアル自体の見直しも、課題の一つと捉えて研究していきたいと思ってございます。また、今後のマニュアルの修正と復興・復旧に向けた取組でございますけれども、復旧、復興対策については、地震防災戦略の中で、国や県、市町村、事前の復興対策、先ほどの地籍調査も含めてですね、連携して取り組んでいくこととしています。特に復旧、復興の事前対策については、先ほど申し上げた住宅対策では応急仮設住宅とか、生活再建支援対策では、私ども大規模災害対策士業連絡会と相談体制を組んでございますので、そういったものの充実ですとか、復旧、復興に係る取組がございますので、それをやってございます。また、本年度からスタートさせた自主防災戦略の中で、この震災復興マニュアルを随時見直すということも打ち出しさせていただいてございますので、被災地の復興の状況ですとか県民のハンドブックの状況、その辺を参考にどのような見直しが必要なのか、検討していきたいと思っております。

渡辺(ひ)委員

 いずれにしても、県民総ぐるみでやらなければいけないことだと思います。さらに、事前復興の準備というのは、復興の体制を先につくっていくことも大事ですけれど、それに向けて日頃から脆弱な部分を強化していくことも大事かと思います。先ほどの、国土強靭化計画も計画的に準備している部分もあると思います。さらには、ここで議論している様々な計画にも全部リンクしている。だからこそ、分かりにくい部分があるのです。そういう意味では、その辺も踏まえた検討を是非お願いをしたいと思います。

 もう一つだけ、今回の委員会資料の中にもありました、風水害被害の計画の見直しの修正等の中には、修正の考え方の中で、広域受援体制等の現実化とか受援体制の強化等々が記載をされています。これに関連をしながら災害時の受援体制について、何点か質問をしたいと思います。かつて我が公明党からの代表質問で、受援計画を起こさなければならないということを提言させていただいて、県としても継続審議になっていると思いますので、大事なのは継続よりも運用に関してだと思いますので、時間の許す限り運用体制について、少し質問をさせていただきます。

 当初考えていた質問を少し飛ばすことになるが、いざとなった時の受援体制についてお聞きします。これについては、安全防災局の職員の方々が中心となると思うのですが、他のどの局の方々も普段は災害対応をされてないですよね。しかし、その方々も絡んでこなければいけない。職員の方々がどういう役割分担になっているのか、これについて質問したいと思います。

災害対策課長

 災害時の業務の中で、応急復旧などの災害対応業務があります。通常業務の中でも災害時の中断できない業務で非常時の優先業務でございまして、そこには分担して業務に当たるということになります。県はこうした災害時について、適切な職員を配置するために毎年、配備編成計画というのを定めてございまして、そのときには災害対策本部を運営する統制部ですとか、現地対策本部には県政総合センター、あるいは災害時、中央拠点を担うこの総合防災センター、こういったところに多くの人員が必要となりますので、そこには全庁から本部職員を定めて配置することとなります。

渡辺(ひ)委員

 今の御答弁の続きで話をさせていただくと、その辺はしっかりできはているということでしたけれども、安全防災部局以外の応援職員も、今言ったそれぞれの職務を果たすわけですけれども、具体的に何を願うかというマニュアルだとか、通常の研修だとかは行っているんですか。

災害対策課長

 応援職員も適切に災害対応に当たれるように、その業務を所管する各所属でマニュアル等は整備してございます。また、安全防災局が中心となって、本部体制の中枢を担う統制部の設置訓練を毎月開き、その中で適宜応援職員にも参加いただいています。また、毎年、職員の緊急参集訓練、その中で各部局が出版する対応業務、それに関する研修ですとかマニュアルの周知等を行いまして、職員の対応力の確保を図っているという状況でございます。

渡辺(ひ)委員

 今の御答弁の中で、応援職員に対してはマニュアルもあり、研修も行い、訓練をやっていますという御答弁でした。そこで、今のマニュアルだとか体制、訓練は、神奈川県職員の中で回っている訓練だったり意識の共通化だと思うんです。先ほどこの委員会の中で、神奈川県から派遣している任期付職員、その方が帰ってきて、聞き取りをやったと。その中で、応援職員の受入マニュアルについて御答弁がありました。何を言いたいかというと、県職員の中で誰が応援して何の役を担うからということは、言われているにしても、応援に来た他県だとか他市の職員に対して何をやってもらうかというその受け入れマニュアルは整備されたものとなっているのか。

災害対策課長

 具体的な他県、他市からの応援職員に係るマニュアルということではなくて、誰でも本部運営に関われる、そういう側面等もあります。また、広域的に受援に関して言いますと、九都県市、関東地方自治連、それと広域化の枠組みがあって、その中で応援要請が円滑にいくように、マニュアルを関東地方自治連の中で整備をしているものでございます。

渡辺(ひ)委員

 分かりました。先ほどはマニュアルがないというように聞こえてきたので、確認をさせていただきました。県もそうですし各市町村も、防災対策だとか災害対策をやろうとすると、自分たちでやろうという認識でやるのだけども、実際は訓練では職員が来られても、実際に被災を見ると、こういう体制でできるかわからないわけです。そういった中で想定外という言葉をなくすのであれば、極端な言い方をすると、県の職員がほんのわずかしかいなくて、ほとんどが応援部隊、東京都から来た、静岡から来たという体制の中でもできる検討をしっかりやっていくべきだと思いますし、マニュアルがあるのであれば、それに付随した、視点での訓練も是非しっかりお願いをしたいと思います。

 それで、その受援の訓練も重要だと思いますけれども、災害対策本部の受援に関する状況、どんな状況なのか教えてもらいたいと思います。

災害対策課長

 この災害対策本部の運営等の統制は、毎月訓練を行っておりまして、必要に応じて計画の修正等を行っています。また、毎年実施しております大規模図上訓練の中で消防、警察、自衛隊、協定業者、医療機関などが参加して、受援の調整などの訓練を実施しているところでございます。今年1月に実施した訓練では、新たに整備した第二分庁舎7階を使いまして、そこに防災関係機関や協定業者が一堂に会して訓練を実施するということでございます。

渡辺(ひ)委員

 受援計画に基づいて、本部の受入体制も含めて、機材も充実し、そこで十分訓練を行っているということですね。さらには、そこには関係機関の自衛隊だとか消防だとか、あとは市町村からも来ていただいて受援訓練を行っているということだと思います。それからすると、県としての取組はしっかりされていると思います。その上で確認したいのは、実際に今回、熊本とかを見ていてもそうですが、県はほとんど機能として問題が起きていない。問題が起きているのは、市町村、市町の中で機能が全く不全になってしまうと、こういうケースが見られるわけです。そうすると、県としては訓練をやっているということですが、実際は市町村も受援の訓練をやってくれる、あるいは受援の計画を持っておく必要があると思うんですが、各市町村は持っていらっしゃいますか。

災害対策課長

 具体的に独立した受援計画という形で持っているというのは、なかったかと思います。ただ、各市町村の地域防災計画の中に、その受援体制も含めた記載をしていく状況になっていると思います。

渡辺(ひ)委員

 さらに、その日程より市町村の取組が重要だと思います。市町村は様々な計画を作らなければならない。県ですら大変なのに市町村はもっと大変だ。その中で、市町村地域の特性があって、受援のやり方が各市町村のありようによって違ってきます。ということは、この市町村の受援体制の強化、体制整備というのは大事だと思いますけども、県は今後、何か取組を行っていくのか、再度御答弁願います。

災害対策課長

 受援体制、訓練ということで言えば、先月1月20日に実施しました図上訓練は、湘南地域の市町村と連携した訓練でございます。その市町村にも参加していただいて、本部が立ち上がったという前提で各連携や調整等を行ったと認識しております。また、県内は毎年度、国の防災訓練の大綱を国が定めてございまして、それを参考に防災訓練の実施について通知を発送してございます。その中で、市町村の訓練といたしまして、災害対策本部設置訓練を行うこととしています。市町村はこれに基づいて訓練をしてほしいという趣旨を込めて通知をしております。今後ともこのような形で、市町村の受援体制を促進していきます。

安全防災部長

 ただいま委員のほうから市町村の受援に関して御質問がございました。また、課長のからも答弁がありましたけども、災害の規模にもよりますが、県の先遣隊を派遣をして、各市町村を支援をしていく。受援に関して必要なことを県の職員も一緒になって、市町と検討していくという体制をとっております。また、連絡員の派遣もしながら市町村と連携しながら、受援体制をしっかりととっていきたいと考えております。大災害ですので、完全にということは難しいとは思いますが、できる限りのことはしていきたいと考えております。

渡辺(ひ)委員

 県の取組はをしっかり作っていただいているので、他県と比べて、進んでいると思います。しかしながら、今回はそれの運用について何点か課題を聞かせていただきました。日頃から研修しながら、さらに補強するべきところは強化していく、さらに市町村の取組の中でも、市町村によってばらつきがあるのだと思います。そういうことは広域自治体としてしっかりと体制整備をお願いをしたいという意味で質問をさせていただきました。

相原委員

 それでは、少しお伺いをしたいと思います。午前中、局長から御報告がありました神奈川県国土強靭化地域計画案、これに関連してお伺いします。

 これにつきましては、昨年12月の委員会でも質問をさせていただきました。12月にお伺いしたことと重複がございますので、御理解をいただき、分かりやすく御説明をいただければと思います。お伺いしたいのは、国土強靭化地域計画の案でいきますと、1ページの2に計画の位置付けということで図が示されております。この図の国土強靭化基本計画と国土強靭化地域計画の関係は、これは非常に分かりやすいのですが、国土強靭化地域計画と都道府県、市町村の他の計画、この辺をよく確認させていただきたいと思います。

 最初に、12月にお伺いしたことと非常に重複して恐縮ですが、この案で言うと、第3章に強靭化の推進方針がいろいろ出ております。それぞれの項目ごとに関連計画という形で示されているのですが、関連計画とはどのような意味で使われている言葉なのでしょうか。

災害対策課長

 それぞれ3章の一つの推進方策、例えば不燃化対策で、推進方針があり感震ブレーカー等の設置推進の方向性が定められていて、これに関連する施策、例えば感震ブレーカーであれば地震防災戦略の重点施策24がございます。そういう意味で、施策に関連する計画として位置付けてございます。

相原委員

 そうすると、これは関連計画ということで、具体的に20前後あるのでしょうか。また、具体的に関連計画に位置付けられているのは、内容の関連性で決めていくものなのでしょうか。

災害対策課長

 具体的な取組の施策の内容ですが、例えば地域防災計画の記載でございますが、それぞれの計画の中で位置付けるという部分で、関連するものを整備させていただきます。

相原委員

 関連計画として示された各種の計画と国土強靭化地域計画は、法律に規定されているように、国土強靭化地域計画以外の国土強靭化に係る当該都道府県、または市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができるということで、法律上は定めるのは義務ではないです。局長の説明であったように、神奈川県としては定めますと、これが県としての安全防災政策上不適切だということであったかと思いますが、国土強靭化地域計画は、それぞれの関連計画に対して指針となっているわけですが、この指針となっている状況が分かりにくいです。その二つの関係性が、強靭化地域計画が指針となっており、そして関連計画は、具体的に個別のところで具現化していく。その辺を分かりやすく解説していただくと有り難いのですが、どうでしょうか。

災害対策課長

 この計画は、計画という名称が付いてはおりますが、今後の指針となるべきものであります。こちらから関連計画等を整理させていただきましたが、その計画をつくる過程で、連絡性、その陰で選択分野を設定して、施策を抽出する。その過程で、今後の推進方針を導き出し、個別計画との関連性が出てきたということです。指針でございますので、この方向性に沿って、今後、各個別の計画の中で、場合によってはそれ以外にも今後作る計画があるかもしれませんが、その中で強靱化に関係する部分ではこの方向性に沿った取組を位置付けていく、そういう性格なのかなと考えてございます。そのため、この指針に沿って各局の計画で、これを踏まえて各個別計画を充実させていく、あるいは新たな計画に位置付けていく、そういう形でお使いいただく性格のものかと理解してございます。

相原委員

 そういうことでしたら、これは関連計画は20前後あるように思いますが、現在、改定中ですとか、既に改定した計画というのは、この中にありますでしょうか。

災害対策課長

 今回、関連計画を整理させていただいた中で、安全防災局所管の地震防災戦略がございます。それが今年度スタートした計画ということで、この地震防災戦略については先行してございます。それをベースに今回、ぜい弱性評価に使わせていただいており、今後も関連計画ということで関係性をもって進めるという位置付けになっております。

相原委員

 シンプルな話で、関連計画、地震防災戦略は、今年度28年からスタートしているのですが、それは承知しています。この関連計画が出ている中で、今まさに改定作業をしているものとか、最近、改定が終わったものとかはあるものなのでしょうか。ないならないと言っていただければ、それだけの話ですので。

災害対策課長

 新たにこの指針に基づいて、できたというものはございません。本日の委員会の資料の中でも報告させていただいた風水害等災害対策計画についても、地震災害対対策計画とともに、地域防災計画については個別というよりは全体に関わる計画ですので、今回は関連計画という位置付けはさせていただいておりませんが、地域防災計画の中身も踏まえた形で今回は作らせていただいてございます。

相原委員

 なかなか理解しにくいのですが、関連計画は先ほどから内容が関連しているのは位置付けるのですね。今の風水害と災害対策計画のお話は、内容的には関連性はあるが、関連計画には位置付けなかったという話ですが、理屈から言うと不思議な議論ですが、何か意味があるのでしょうか、この話には。

災害対策課長

 今回、関連計画は、個別の施策の推進方針でございまして、個別分野に関係する計画ということで整理をさせていただいております。地域防災計画につきましては、防災に関する本県の根幹となる計画でございます。全体に関わる部分で、この関連計画という整理は今回も、地域協議会でさせていただいてないということでございます。ただ、進行中のものの分析に対して、風水害対策の見直しというものもにらみながら、ということで御説明させていただいたところです。

相原委員

 私が聞いていることは、もっと単純な問いをしていると思いますが、この風水害等災害対策計画は、強靭化計画と関連性はあるとのお話でしたが、関連計画で入れないのだと。それは意味があるのだと思います。先ほど冒頭に言ったときに、関連計画というのは中身が関連すれば関連計画に位置付けるとのお話でしたから、そのように伺っていますが、関連計画に入れない理由というのは明確にあるのだと思いますが、分かりやすく解説をしていただけますか。

災害対策課長

 今回の国土強靭化地域計画の策定の作業の中で、地域防災計画というのは、一番関連性の深い、検証の土台となる計画でございます。そういった意味で、全般的に関わるということで、個別施策分野には関連計画としての表記はさせていただいておるという整理でございます。今回から強靭化計画を踏まえて更新したり修正した計画はあるのかということに関しましては、今回、確定した見直し、この強靭化計画を踏まえて、個別の計画の見直し、あるいは作成、さらに削除がございます。

相原委員

 地域防災計画を関連計画に入れない理由は今言われたのですが、地域防災戦略は推進方針に対応して、地域防災戦略の中の一つ一つを関連計画として分解して入れていますね。そういう入れ方も可能な内容にも、地域防災計画に対してはあり得そうな気もするのですが、そういうのは意味がないということなのですか。

災害対策課長

 地震防災戦略につきましては、戦略全体ではなく、重点施策を関連計画に位置付けさせていただいてございます。

相原委員

 地域防災計画も相当な部分関連性があるのは分かりますが、全体としての話をされたので、それでしたら、地域防災計画も特定の部分があるのですから、それを分けて、推進方針に対応した形の関連計画として、バラして入れるやり方もあるんだと思いますが、そのようなやり方はあまり適切ではないのでしょうか。

安全防災部長

 先ほど課長が答弁したように、地域防災計画というのは安全に関する全体的な計画でございます。全体的な計画につきましては、ここの強靭化計画の中に一つずつ張りつけをすると煩雑になりますので、例えば、かながわのグラウンドデザインといった全体に関係するものに関しては、この関連計画では位置付けをさせていただかなくて、施策に特化している、例えば24、25ページのかながわの川づくり計画ですとか、都市河川重点整備計画ですとか、そういった施策に関する個別の計画については記載する、こういうようなイメージでやらせていただいているということでございます。

相原委員

 分かりました。そういうことなら関連計画の定義を明確に記載すれば良いです。しっかり書いてください。そうしないと、関連計画という言葉からすると、相当欠落しているようにしか受け止められないので。そういうことなら関連計画の意味合いを明確にされたほうがいいので、どこかに明確に記載をされるといいかと思います。

 先ほど話を触れられましたけど、課長は、現在、改定中の関連計画の位置付けられた計画の中で、現在、改定作業をしているものはないということでしたけれども、例えば29年度に入って、この関連計画に位置付けられた計画で改定作業に入る計画はあるものなのでしょうか。

災害対策課長

 29年度に改めて改定する、あるいは策定する計画、各局の状況までは把握してございません。

相原委員

 これに対しては把握してください。把握しないというのはおかしいわけで、もう29年の目前の時点ですので、確認したわけではないというなら結構ですけど、確認作業をしてないというのは問題を感じますので、よろしくお願いします。

 国土強靱化地域計画なのですが、全体像の中で、国土強靱化地域計画が他の計画の、国土強靱化に係る部分だけですけど、指針と本当になっているのか、という形がしっかりとされていればいいのですが、今までの話だとそこが何とも言えない形で。たまたま計画作業中のものが無いということならばそうですけれども、このままいくと、神奈川県国土強靱化地域計画は近いうちに完成すると思います。そうすると29年度に入りまして、関連計画の中で、改定作業を行うような計画が多分、一つくらいはあるのではないかと思います。そこでしっかりと指針となっている形で改定作業がなされないと、全体像が意味のない話になりますので、是非、その辺をお願いをいたします。



(日程第1、第2及び安全防災局関係はこの程度とし、次回、警察本部関係を審査することを決定)



7 次回開催日(3月3日)の通告



8 閉  会