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平成29年  環境農政常任委員会 02月27日−01号




平成29年  環境農政常任委員会 − 02月27日−01号







平成29年  環境農政常任委員会





◎《委員会記録-平成29年第1回定-20170227-000009-環境農政常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(おざわ・加藤(な)の両委員)の決定



3 県政記者の写真撮影許可



4 傍聴の許否について決定

  2件申請 2件許可



5 口頭陳情の許否について決定

  1件申請 1件許可



6 報告事項

 「神奈川県事務事業温室効果ガス排出抑制計画の改定案について」(環境部長)

「東京湾における化学的酸素要求量等に係る第8次総量削減計画(神奈川県)案に

ついて」(同上)

「神奈川県循環型社会づくり計画改訂案及び神奈川県災害廃棄物処理計画案につい

て」(同上)

 「神奈川県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の変更案について(同上)

 「第3期丹沢大山自然再生計画案について」(緑政部長)

 「第4次神奈川県ニホンジカ管理計画案について」(同上)

 「第4次神奈川県ニホンザル管理計画案について」(同上)

 「第12次神奈川県鳥獣保護管理事業計画案について(同上)

 「かながわ農業活性化指針の改定案について」(農政部長)

「「神奈川県条例の見直しに関する要綱」に基づく環境農政局所管条例の見直し結果

について」(環境農政局副局長)

 「平成28年度環境農政局が所管する公共事業の評価結果について」(同上)



7 日程第1及び第2を議題



8 提案説明(環境農政局長)



(休憩 午前11時43分  再開 午後零時59分)



9 提案説明(環境農政局長)



10 日程第1及び第2について質疑(所管事項も併せて)



武田委員

 まず、丹沢大山地域の自然林の土壌保全対策について何点か伺いたいと思います。

 昨年11月には第3期かながわ水源環境保全・再生実行5箇年計画が策定されました。この計画を受けて、平成29年度予算では水源林の土壌保全対策を実施するための水源林土壌保全対策事業費が計上されております。そこで、ブナなどの生育する自然林の土壌保全対策について何点か伺います。

 まず、自然林での土壌保全対策とはどのような取組なのか教えてください。

水源環境保全企画担当課長

 自然林での土壌保全対策は、ブナ林などが生育する比較的標高の高い自然林を対象に、森林土壌を保全することで水源かん養機能を回復させることを狙いとして実施してきた取組でございます。

 具体的には、シカの採食などにより下草の衰退が激しく土壌が流出しているなど早急に対策が必要な箇所において、下草などを早期に回復させるための植生保護柵と、土壌や落ち葉などの流出を抑制して雨水のみを流す金網筋工、こうしたものの土壌保全工を実施してきました。

武田委員

 これまでの実績について、具体的に教えてください。

水源環境保全企画担当課長

 水源環境保全・再生施策で実施してきた自然林での土壌保全対策は、第1期実行5箇年計画である平成19年度から平成23年度までの実績といたしましては、計画面積58.5ヘクタールに対しまして、実績といたしましては79.4ヘクタールでございました。また、第2期実行5箇年計画では、計画面積50ヘクタールに対しまして、平成24年度から平成27年度までの4箇年の実績といたしまして60.2ヘクタールでございます。

 土壌保全対策は早期に実施するほど回復が早まりますので、進捗を早めて実施しております。また、時間の経過に伴い計画していた場所以外でも土壌流出が懸念される場所が確認されてきておりますので、計画数量を上回る実績となっております。

武田委員

 計画を上回る実績という御答弁でした。これまで土壌保全対策に取り組んだ結果についても少し御答弁いただいたんですけれども、より具体的に御答弁いただけますでしょうか。

自然環境保全センター所長

 これまでに土壌保全対策を実施した場所につきましては、緑がよみがえり植生が回復したり、あるいは落ち葉、落ちた枝の堆積が現地では見られます。

 また、土壌保全対策の実施に併せまして大学などの研究機関等の協力を得まして、植生と土壌流出の関係について調査を進めてきました。その結果、下草や落ち葉などにより地面が8割以上覆われますと、土壌の流出がほとんど発生しないことが分かっております。

 したがいまして、取組によりまして森林土壌を保全する効果が確認できるようになったというふうに言えるかと考えております。

武田委員

 今までいろいろな効果が出てきたというふうなお話でしたけれども、また課題もたくさん出てきたと思うのですが、現在どのような課題があるのかを伺いたいと思います。

自然環境保全センター所長

 丹沢山地で深刻化しています土壌流出については、主にシカの採食、シカが草を食べてしまうことによって下草が衰退してまうことに起因しておりますので、対策は土壌保全とシカ管理捕獲をセットで進める必要があると考えています。

 これまでは、シカの密度が高いところで、シカの管理捕獲がなかなか行いにくい丹沢大山国定公園の特別保護地区内の山と山の間の主稜線部といいますか、そういった所を中心に、特に土壌流出が深刻となっています丹沢山周辺の東丹沢を優先的にまず進めてまいりました。第2期実行5箇年計画の期間中には、東丹沢の計画箇所がおおむね終了したことから、西丹沢の方でも事業を展開してきました。

 こうした中で、平成25年から26年にかけまして、丹沢の広範囲でササ、スズタケといいますけれども、普通に生えていると高さが2メートルぐらいのやぶ状態になるような、このササが一遍に開花してしまいました。開花してしまうと実を作って枯れてしまう生態を持っているわけですけれども、西丹沢の方ではササが比較的健全な状態で生育しておりましたが、今回枯死してしまったということで、シカによる採食圧と併せまして、裸地化してしまって土壌流出の懸念が出るようになりました。

 また、こうした取組で一定の効果は出ておりますけれども、地域的にはまだ一部分で、丹沢全体で効果が表れているということではありませんので、取組の継続が必要というふうに考えております。

武田委員

 開花したササが枯れてしまったということなんですけれども、ササの枯れた部分の土壌対策はどのようにしていくのでしょうか。

自然環境保全センター所長

 既に土壌がむき出しになって行っていたところと違った手当てをするということではありません。したがいまして、基本的には植生保護柵、そして、土壌流出防止のための金網筋工を実施していく形になるかと考えております。

武田委員

 次に、平成29年度からの自然林の土壌保全対策の補助金について伺いたいと思います。

自然環境保全センター所長

 平成29年度からは、シカの生息密度の低下が遅れている、先ほど申し上げたササの枯死の影響が懸念されることもありまして、西丹沢を中心に事業を実施する計画としております。

 自然林の土壌保全対策につきましては、これまでの取組で一定の成果が出てきていることから、基本的にはこれまでと同じような方法で対策を実施していまいりたいと考えております。

 このほか、これまで設置した植生保護柵の点検・補修や植生回復状況のモニタリングを行って、施工効果の持続及び把握に努めていまいりたいと考えております。

武田委員

 最後の質問ですが、丹沢大山自然再生の土壌保全対策マニュアルが平成20年10月に神奈川県自然環境保全センターでつくられたと思うのです。この時、最初シカについて、シカの影響で土壌も保全しなくてはいけないというお話でしたけれども、自然を対象とした取組は気の長い作業が必要ですけれども、大体期間として何十年とか何百年とかどれぐらいの期間を考えて、シカについて土壌保全をしなくてはいけないという考えがあるのでしょうか。

自然環境保全センター所長

 先ほど水源環境保全企画担当課長がお答えしましたように、平成19年度からの水源環境保全の体制の取組の中で、こちらの土壌保全対策を実施しておりましたけれども、シカの対策を打ち始めたのは第2期からです。したがいまして、やっとここで丸5年を迎えるという状況です。

 第2期計画を立てたときに、土壌保全対策が必要な面積は丹沢大山国定公園の特別地域の中で234ヘクタール必要だと。特別保護地区全体が1,872ヘクタールありまして、その1割ちょっと、横浜市でいうと、例えば磯子区が1,900ヘクタールぐらいなので、磯子区全体の土壌保全対策をやるという格好になってしまった。

 したがいまして、今までの実績を鑑みますと、計画量もありますが現在のところ水源環境保全・再生の大綱期間が平成38年までですが、シカの生息頭数の低下傾向は見られますけれども、しっかりと管理捕獲と土壌保全対策等を実施して、大綱期間中にはどこまでいけるのか頑張っていきたいと考えております。

武田委員

 引き続きよろしくお願いします。最後に要望になります。森林の土壌は水源かん養機能の発揮に重要な役割を果たすもので、土壌保全対策は大変重要な取組であると考えますので、今後もしっかりと継続していただくよう要望します。

 続きまして、フラワーセンター大船植物園の改修予算及び条例の改正について質問をしたいと思います。今回平成29年度予算としてフラワーセンター大船植物園の指定管理者制度の導入に向けた施設の魅力アップや老朽化対策のための施設改修に関わる予算が提案されました。

 まず、今回の施設改修はどのようなコンセプトで行うのでしょうか。

農政課長

 フラワーセンターの施設改修でございますが、四つの視点で行うこととしてございます。

 一つ目が魅力的な花のボリュームアップでございます。かつて大船にあった県の農業試験場で品種改良されました大船系を中心としたシャクヤクやフラワーセンターで独自に育成した玉縄桜、これらは園の特徴的な植物でございますので、こうしたオリジナルな花のボリュームアップをすることで魅力を高めていきたいと考えてございます。

 二つ目が来場者へのサービスの向上でございます。植物を観賞していただきながら飲食も楽しんでいただく、そのためには、レストランなどの飲食の充実が必要でございますので、指定管理者の手でより快適で魅力的なレストランを運営していただけるよう、レストハウスの改修を行っていまいります。

 三つ目が老朽化対策・バリアフリー化でございます。現在の本館の建物にはエレベーターの設置がないなどバリアフリーの対応ができていない箇所がございます。また、トイレなどの老朽化が進んでいるということもございます。そうした箇所の改修を行っていまいります。

 四つ目が展示機能の強化でございます。現在植物の展示に使用しております展示場が狭いこと、明るさにも問題があり老朽化も進んでいるということで、既存の鑑賞温室を改修し、新たな展示場として花き愛好者団体による展示の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

武田委員

 四つの考え方があるということが分かりました。今回予算で計上されました5億5,000万円の改修工事費の内訳を説明していただきたいと思います。

農政課長

 改修予算工事費5億5,500万円の主な内訳でございます。魅力的な花のボリュームアップといたしまして、しゃくやく・ぼたん園の拡張工事として約9,000万円、玉縄桜広場の新設で約1億円となってございます。

 また、来場者へのサービスの向上といたしまして、レストハウスの改修や駐車場の拡張工事、合わせて約1億2,000万円となってございます。

 老朽化対策・バリアフリー化でございます。本館のエレベーターの新設やトイレの新設や改修で、約1億4,000万円などになってございます。

 展示機能の強化といたしまして、既存の鑑賞温室を展示場にする工事で約2,600万円、その他、外構柵の改修など7,900万円という状況になってございます。

武田委員

 考え方として、温室を改修して展示機能を強化するということは前議会からもずっと伺っていることなのですが、改めて具体的な改修の内容の確認をしたいと思います。

農政課長

 現在の鑑賞温室は入り口から順に6室に分かれてございます。このうち一つ目の洋らん室でございますが、ここは改修せずに鉢植えの花や展示に関する案内板を設置したいと考えてございます。

 二つ目のハイビスカス室と三つ目に花木室がございます。この二つについては改修をして展示場にする予定を考えてございます。おおむね現在の展示場の2倍程度のスペースになる予定でございます。

 四つ目のつる性の植物室については改修せず、事業者が自由に使えるスペースとして活用いたします。

 五つ目のスイレン室については、二つある池のうち内側の池を改修して、来場者用の休憩スペースとして外側の池は無加温で生存できるスイレンの展示を引き続き行ってまいりたいと考えてございます。

 六つ目の花木室については改修せず、事業者のアイデアで活用できるスペースということで予定してございます。

 また、2箇所の展示場化する部屋と休憩スペースからは、温室中央のオーストラリア園に出入りできるように入り口を設置する予定でございます。

武田委員

 昨年11月の議会で、大船植物園は平成29年7月から平成30年3月までの改修工事期間中、園を休園するというお話を頂きました。そうすると、お客さんは入ってこないので入場料が入ってこないのですが、平成29年度のフラワーセンターの赤字額の推計とかいったものというのは出ているのでしょうか。

農政課長

 4月から6月までの入園者ということになりますので、例年の入園者数に対して7月以降の入園者の見込みがなくなるということで、入園者数の減少は計算すればすぐ出る状況にございます。ただいま手持ちはございませんが、入園料の収入についても、もともと減額予算で収入見込みを下げている形になってございます。

武田委員

 閉園中の期間のことなのですが、保育園とか幼稚園のお子さんたちが園に遊びに来ております。こういった保育園、幼稚園への説明をしたときにはどういった御意見があるのかお聞かせいただけないでしょうか。

農政課長

 特に周辺の保育園に対して説明をしているということは行ってございませんが、フラワーセンターのホームページで7月以降の一時休園についてお知らせをしてございます。

 今までフラワーセンターに保育園等のお子様に来ていただいていたところから、休園期間中使えないということに対してちょっと困ったなというような声は聞いてございますが、同時並行的に園内のかなり広い範囲で一斉に工事が7月以降動くという形になりますので、やはりどうしても安全管理上、お客様を入れながらそれをやるということは非常に難しい状況があるなと考えてございます。

武田委員

 フラワーセンターの近隣の保育園とか幼稚園で、よくフラワーセンターに来てくださっているところに、休園期間のお知らせとかのお手紙なり何なりを送ることはできないのでしょうか。

農政課長

 今後その御案内について検討していまいりたいと考えてございます。

武田委員

 是非お願いします。休園期間中の職員は、そのままフラワーセンターにいるのか、配置転換になるのでしょうか。

管理担当課長

 閉園後の体制につきましては、それにふさわしい体制を人事課と調整しているところでございます。

武田委員

 具体的には、いつ頃決まるのでしょうか。

管理担当課長

 7月の人事異動の時に最終的に確定いたします。

武田委員

 入園者の話に戻るのですが、先ほど4月から6月までの入園者の見込みとかお話しいただいたのですが、来年度指定管理者になってからの指定管理料金は、大体いくらぐらいと見込んでいるのでしょうか。

農政課長

 指定管理料は、基本的に県で積算した新たなフラワーセンターの事業運営費の見込み、それから入園者見込みから出した入園料収入の見込み、その差額ということで、指定管理料になることでございます。

 平成30年4月からの入園見込みについては、現状約20万人のフラワーセンターの入園者に対し、改修工事、民間業者の集客努力等々で増加することを見込んでございますが、入園者の見込み及び指定管理料等については、指定管理者募集の参考資料の一つということになります。募集前に事前に公表することができない状況がございますので、現時点では御説明できないという状況でございます。

武田委員

 説明できないことは理解しました。指定管理者制度を導入して入園者の増加を見込んでいるという御答弁がありました。距離的にいうと、大船駅からかなりの距離があるので駐車場の拡張が必要だと思います。駐車場の拡張工事について改修工事費に計上されていますけれども、具体的にどのような拡張工事になるのか説明をお願いします。

農政課長

 現在の駐車場の駐車台数は、普通車109台、バスなどの大型車5台となってございます。平成29年度に実施します拡張工事、実際には駐車場にあるトイレと車庫を撤去して拡張するわけでございますが、だいたい20から30台程度の駐車台数が増やせると考えてございます。

武田委員

 入園料金についてなのですが、指定管理者になった後に11月の定例会で上限額が決まっておりまして、上限額について地元の方から高いとかどういった意見があるのか教えていただけますか。

農政課長

 この前、フラワーセンター大船植物園の存続を求める会の方との意見交換を2月にやらせていただきました。その時には、上限の額が季節変動制とはいえ、高くなることについていかがなものかと。特にフラワーセンターのように社会教育的な施設については、通年同じ価格で運営するほうがいいのではないのかという御意見を頂いてございますが、我々としては、やはりフラワーセンター大船植物園は季節によって魅力が非常に大きく変わるという点がございますので、季節変動の料金を御理解いただきたいなと考えてございます。

武田委員

 季節に対して様々な花があるということですが、実は私、先日玉縄桜のライトアップに行ってきたんです。それで、ライトアップのカウントダウンとかあったのですが、寒かったせいか人が非常に少なかったんですね。やはり県のPR不足かなと思ったのですが、参加者も点灯式の時に20人ぐらいしかいなくて、ライトアップが終わった後に、園長花さんぽとかあったのですが、玉縄桜ライトアップについてはどのように広報されたのでしょうか。

農政課長

 基本はフラワーセンター大船植物園のホームページ。あと玉縄桜を楽しもうというチラシを作成して、近隣等、市町村に配布し、あと県の資料を配架できるようなところで広報に努めてまいりました。

 ライトアップしたというのは金曜だと思うのですが、金曜日は本当に非常に寒くて、昼間も夜も非常に入園者数が少なかったという状況がございました。ただ、土曜日は昼間、夜の開園ともに非常に多くの方に来ていただきました。

 やはり、野外の展示物になりますので、気象に左右されるということは致し方ない部分はあるかとは思いますが、金曜日は少なかったが、土曜日、あと日曜の昼間等を見たところは、非常に多くの方に御来園をいただけたかなと思ってございます。

武田委員

 ライトアップの後、園長花さんぽということで園内を散歩して非常にいいものだと思ったのですが、やはり人が少なくて非常に寂しいなと思いました。

 続いて休園日についてなのですが、指定管理後に休園日が年間30日の範囲内とありますけれども、指定管理の事業者の従業員が休日を十分に確保できないのではないかと心配してしまうのですがその辺はいかがでしょうか。

農政課長

 県直営施設ですとどうしても正規職員の比率が高くなり、季節によって流動的な人員配置が難しくなるということはございます。一方、指定管理事業者は事業者の社内の中で、適宜人事配置を変更することなどで季節ごとの流動的な人員配置が可能であろうと考えてございます。

 お客さんの多い春、秋には休園日をなくして入園者数を確保し、閑散期には人員配置を減らしてコスト削減に努めるなど効率的な運営が期待できますので、従業員の休日を確保できないということにはならないと考えております。

 あと、先ほど来年度の4月から6月の入園者数の見込みでございますが、一応3箇月間で約11万1,000人ほどの見込みを立ててございます。例年、1年を通して4、5、6月は非常に入園者数が多いですので、その辺りから、例年ですと20万人程度ですけれども11万1,000人程度を見込んでおります。

武田委員

 3箇月間で11万1,000人というのはちょっとびっくりしました。続きまして確認ですが、指定管理者募集に向けたスケジュールを伺いたいと思います。

農政課長

 この定例会に条例改正案を提案させていただいてございます。今後条例改正に併せて、規則の改正のパブリック・コメントを3月から4月にかけて実施してまいります。

 その後、4月から5月にかけて指定管理者の募集を開始したいと考えてございます。 7月に外部評価委員会を開催して指定管理者候補を選定してまいります。9月に指定管理者選定の議案を提案させていただき、御承認いただいた上で平成30年4月から指定管理者による管理運営を開始する予定となってございます。

武田委員

 最後に要望になります。指定管理者制度導入に当たっては、選定基準を適切に設定していただいて、植物管理やイベント実施に優れた能力を持つ民間事業者を指定管理者として選定して、地元の方々と協力しながらより魅力的な施設として運営していくように要望します。

 続きまして、かながわ畜産物生産拡大推進事業費について何点か伺いたいと思います。県では、畜産経営の体質強化に向けた総合的な取組を進めています。その中で来年度新たに養豚を対象として事業化した、かながわ畜産物生産拡大推進事業費について何点か伺います。

 まず、神奈川県内の養豚農家の戸数など養豚の現状について伺いたいと思います。

畜産課長

 県内の養豚農家の戸数、現状ということでございます。農林水産省の統計によりますと平成28年2月1日現在でございますが、県内の養豚農家の戸数は52戸でございます。飼養頭数は7万3,100頭。1戸当たりの飼養規模でございますが1,406頭。1戸当たりの規模は全国平均が1,928頭ですので、本県は全国に比べて規模が小さいということです。

 それから農業産出額でございます。平成27年の数字でございますが52億円で、これは、本県の農業産出額の多い品目、キャベツ、大根、これに次いで3番目の産出額でございます。

 豚肉の生産量は、平成26年の数字でございますが、県民が1年間に消費する豚肉の約58万人分に相当する量を生産してございます。概要は以上です。

武田委員

 全国に比べて規模が小さいということですけれども、こういった現状を踏まえて、養豚経営は今どんな課題があるのでしょうか。

畜産課長

 養豚経営の課題でございます。餌などの生産資材が高騰しておりまして、生産コストの増大に対して本県では土地が狭いということで、先ほど申し上げましたとおり、大規模な規模拡大が難しくスケールメリットを生かした生産コストの圧縮が非常に困難であることが課題であります。

 それから国内外の安価な豚肉の台頭に対しまして、豚肉の地域銘柄化や6次産業化を図り対応しているわけでございますが、銘柄化の豚肉にしてもまだまだ知名度が低く、ブランド力もまだまだ弱いことから、十分な収益性の確保に至っていないというのが課題として挙げられます。それから、養豚場が住宅地と非常に隣接している状況でございます。においなどの環境問題の対応に苦慮している課題があります。

武田委員

 様々な課題がある中で、今回畜産経営の体質強化に向けた総合的な取組の一つとして、事業費を予算化したと思いますが、これはどのような狙いがあるのでしょうか。

畜産課長

 生産コストの増大に対しまして、大規模な規模拡大による生産コストの低減が難しいということで、現状の限られた土地の中で、いかに生産性を高めていくかということが重要と考えてございます。そこで、1頭の母豚、我々はぼとんと呼んでいますが、母豚から生まれてくる子豚の数を増やし、出荷する豚を増加させることで生産性を高め、収益性の向上につなげていくことを狙いとしております。

武田委員

 母豚のお話が出ましたけれども、母豚から今現在何匹ぐらい子豚が生まれていて、それを何匹ぐらいに増やそうとしているのか教えていただけますでしょうか。

畜産課長

 豚によって多少増減はあるのですが、本県においては、現在1頭の母豚から1回に産む子豚の数は11頭でございます。これを多産系の母豚を導入するとことにより、2頭増加させて13頭ぐらいにしたいと考えております。

武田委員

 11頭から13頭に増えるということですけれども、生まれてからお母さんの母乳を吸うといったことが13頭だとかなり大変になると思うのです。農家の方の負担が増えないようにお願いしたいと思います。子豚を生むのを増やすということですが、この事業を実施することによってどのような効果が期待できるんでしょうか。

畜産課長

 先ほど2頭増加させると申しました。2頭増加させて13頭とする。豚は1年にだいたい2回ほど分娩をします。すると、従来より年間に先ほどの2頭が倍になって、1母豚当たり4頭増えるということになります。

 本県の1農家当たりの平均母豚数が130頭ですので、生まれる子豚が4頭増えますと、これはあくまでも理論上のお話ですが、年間出荷頭数を520頭増加させることが可能となり、それによって販売収入の増加が期待できると考えています。

武田委員

 販売収入が増えるということは非常にいいことだと思います。今後どのようなスケジュールでこの事業を進めていくのでしょうか。

畜産課長

 スケジュールでございます。平成29年度は、素豚となる多産系母豚を導入いたしまして、また母豚以外に多産系の精液がございます。それも購入して平成29年度はやりたいと考えています。

 購入後は直ちに導入した多産系母豚の飼養管理技術、多産系母豚は今まで飼った経験がございませんので、その管理技術と多産系母豚から生まれた子豚を育てる技術の研究に直ちに取り組みたいと考えています。

 その後早ければ平成29年度末ごろ、多産系から産まれた子豚を生産者に配付し生産者に使っていただきながら、フィールド調査もあわせて実施したいと考えてございます。

 このサイクルがやはり結果が出るまでに数年かかりますので、それを繰り返しながら研究精度を高め、また生産者の意見も聞きながら生産者が求める多産系母豚を開発していきたいと考えております。

武田委員

 こういった事業ですが、他の都道府県ではどうなのでしょうか。

畜産課長

 私どもで調査をかけて把握している範囲では、他県では、大分県、山形県、群馬県、長崎県で多産系の母豚等の研究又は導入支援を実施していると聞いております。

武田委員

 他の県はうまくいっているというか、他の県を勉強してスケジュールをつくっていると思うのですが、ある程度うまくいっているという認識でよろしいでしょうか。

畜産課長

 多産系母豚については海外が先進的でございます。それを導入して国内でも実際に現在、研究若しくは一部の大規模な企業養豚では、多産系母豚を導入している例もございます。この技術を本県に導入して、飼養管理技術等々の研究によって技術を確立すれば、十分生産者にメリットのある技術だと考えております。

武田委員

 確認で教えていただきたいのですが、母豚を輸入しますと精液も輸入します。そういった場合は母豚を何頭輸入するか分からないのですが、そうやって研究していくと血が濃くなっていくような気もするのですが、そこら辺りどのようになっていくのでしょうか。

畜産課長

 多産系母豚は、輸入する場合と一部国内で増殖が始まっています。恐らく今回の母豚については、まだ予定ですが国内から調達することになるかと思います。精液については輸入精液を使わせていただこうと考えています。

 多産系母豚につきましては、ちょっと専門的な話になるのですが、純粋種と純粋種を掛け合わせた雑種になります。それを供用していく形になりますので、その母豚を何回も繰り返しで交配をしていくという考え方ではなく、その都度母豚を導入してそれを使っていくということになりますので、我々の母豚を導入した際の研究の中では血が濃くなるということはありません。

 今畜産技術センターで純粋種を作っています。これは雑種ではなく純粋種です。これは、ある意味ではその子供は一定の遺伝的要因を受けて、一定の豚肉を作ってくれます。子供によって豚肉の質が変わってしまうとこれはなかなか難しいということで、純粋種を使って一定の豚肉を作っていく技術がございます。その豚に今回の精液を掛け合わせることによって、いいとこ取りをしていきたい。我々が畜産技術センターで開発した豚のいいところと輸入精液の多産系の精液を掛け合わせて、その雑種でいいとこ取りをできればと考えているところでございます。

武田委員

 是非いいとこ取りになるように祈っております。最後に要望になります。本県の養豚は県民に新鮮な豚肉を安定的に供給するだけではなく、良質堆肥の供給など資源環境の観点や食育としても重要な役割を担っています。養豚農家の方々が希望を持って経営を継続できるように今後も養豚振興に力を注いでいきますように要望します。

 続きまして、平成28年度補正予算のスマート農業促進事業費について伺いたいと思います。県の農業センターにICT温室を整備する予算が計上されています。その活用目的とか今回の整備の目的を教えていただきたいと思います。

農政課長

 県では、施設園芸の生産性の向上、省力化を図るために、ICT温室によるスマート農業技術の開発・普及に努めてございます。今回補正予算によるICT温室等の整備でございますが、このスマート農業技術の開発を加速化することを目的としてございます。

武田委員

 今回の補正予算で、農業技術センターに整備する施設の内容はどのようなものでしょうか。

農政課長

 ICT温室でございますが、温度、湿度、二酸化炭素、溶液濃度など複数の環境要因をICTによって総合的に制御できるICT温室2棟を整備いたします。また、現在農業技術センターにございます既存の温室とLANでつないで、ネットワークと連携可能な環境制御システムの整備を行ってまいります。

武田委員

 確認ですが、今整備しているICT温室というのはトマト栽培用でしたか。

農政課長

 今現在稼働しておりますICT温室2棟につきましては、トマト用でございます。

武田委員

 今回二つあるICT温室を、新しく全体的に制御するということですが、こういうことによって、トマトの生産量というのはどれぐらい上がるのでしょうか。

農政課長

 ICT温室でトマトの環境を最大限いい状態にコントロールした場合の想定としては、倍の収量になるよう、今環境制御の技術について検討を進めているところでございます。

武田委員

 倍はすごいです。本当にびっくりします。昨年度の整備内容を踏まえて今回整備する理由を改めて伺いたいと思います。

農政課長

 昨年度に整備をいたしましたICT温室では、個々の温室の温度、湿度、二酸化炭素、溶液濃度など複数の環境要因をICTで総合的にコントロールすることで、作物の生育に最適な環境コントロールを行うことで、作物の生育力を最大限に発揮させ、収穫量、収穫物の品質を向上させるための研究を行ってございます。

 今回整備するICT温室につきましては、既存の温室とのネットワークを整備することで、本県の栽培の特徴でございます小規模で分散した複数の温室を有して農業経営を行っているというその形態に合致した形でネットワークで複数温室の環境制御を行う技術の開発をして、施設全体、複数の温室全体として、収穫物の高品質化、高収量化、農作業の省力化の技術開発を目指してございます。

武田委員

 先ほど2倍のトマトの収穫量を目指しているということでしたが、農家がICT温室を設備して、何年で採算がとれるという計算になっているのでしょうか。

農政課長

 今手持資料がございませんので、何年でということはすぐお答えできる状況にはございませんが、一般的に温室栽培を始めて一応施設の耐用年数については温室内部にある装置関係がたしか7年程度だったと記憶してございます。その償却の間には確実に元をとり次の必要な整備が生じる可能性は出てきますので、そういう形で償却できる形にはなっていると考えています。それをICTで、多少設備投資はございますが収量が増えるということで、確実に短くできるものであると考えてございます。

武田委員

 ICT温室の素晴らしい可能性を伺ったのですが、農家の現場に普及するためには今後どのような研究を進めていくのでしょうか。

農政課長

 本県の農業ですが、都市地域で行われているということでございまして、他県の事例のように新規で非常に大規模なICT温室を整備するということが非常に難しい状況でございます。

 本県のように、既にトマト農家さんが小規模で分散した複数の温室を有した生産を行っている状況がございます。その中にICTを活用した生産技術を普及していくためには、まずは小規模温室に適した環境制御技術の開発、その次に、分散した温室を集中的に環境コントロールする技術開発が必要になると考えているところでございます。

 そこで、先ほど説明いたしましたとおり、昨年度整備したICT温室で、小規模の温室での高品質、省力生産を達成するための必要な制御項目と制御機械のベストマッチを見付けていくこと。小規模温室に適した環境制御技術の開発を進めているということでございます。

 また、今回整備する既存温室のネットワーク整備で、個々の温室ではなく分散した複数の温室全体を低コストで集中的に制御できる技術の開発をすることで、県南の農家さんが既に所有している小規模な既存温室も低コストでICTによる環境制御技術を導入できるように技術開発をしていくことで、より一層生産現場への技術の普及を目指していまいりたいと考えてございます。

武田委員

 最後に要望になります。ICT温室による農業生産には大きな可能性があり、施設の導入と技術普及を図ることで農家の所得の向上や生産力アップになるものと考えます。早急な技術開発と技術普及による農業生産の活性化を要望します。

 続きまして、病害虫防除事業費について質問させていただきたいと思います。

 平成28年度補正予算で、ウメ輪紋ウイルスへの対応として予算措置した病害虫防除事業費を減額するとのことでありましたが、この点について何点か伺いたいと思います。

 この事業費、11月補正で約2億7,000万円を認めたところでしたが、今回減額補正ということで、いつこの減額補正を決めたのか時系列的に教えていただけますか。議会で承認してからいつ減額補正が行われたか教えてください。

農業振興課長

 こちらの予算の関係ですが、先ほど環境農政局長から説明がありましたように、昨年末全国で広がった鳥インフルエンザの関係で、財源としている国庫の予算が不足して、神奈川県の方に追加ができなくなったということでございますが、国から連絡がございましたのが本年の1月10日でございます。

 その後1月10日にそういうお話がございまして、それに対して、県としてどのような対応をするかということを内部で検討させていただきました。その結果、今回の減額の補正ということで、予算措置の方を減額することでスケジュール的には決定したということになります。

武田委員

 昨年補正予算が通って議会で承認しましたと。1月10日に国から予算が下りませんという話が来ましたと。それで、議会に対して、今回の減額補正ということはいつお話しになりましたでしょうか。

農業振興課長

 こちらの減額補正のことについては、2月の補正予算案の中で措置したということで、そちらの時にということになりますが、丁寧な説明という部分については、委員の皆様方に説明まではできていなかったと思っております。

武田委員

 私は地元選出が港北区で、港北区の師岡町に、今ウメ輪紋ウイルスが流行しています。師岡の方には昨年お会いして、今年の3月までにしっかりと県がウメの木を伐根しますから安心してくださいということを私は言っていたのですが、いざ年が明けてみると、県の方がいろいろあちらこちら回って、3月までに切れません4月末頃になりますといった話がありまして、私としてもちょっとびっくりしているというかうそつきになってしまいまして、今Eメールとか電話とか何でもありますので、今後しっかりと逐一、環境農政委員には最低伝えていただければと思います。

 続いて、この事業において、交付金が追加で交付決定されるとのことですけれども、この流れについて教えてください。

農業振興課長

 この事業の財源となるのは、農林水産省予算の消費・安全対策交付金でございます。この交付金が農林水産省から県に交付される流れでございますが、PPVに感染している梅等がまだ確認されていない段階の場合には、全県を対象として県が行うPPVに感染しているウメ等がないかを確認する調査経費ということで、年度当初に県が農林水産省に対して交付申請して、交付決定されるという流れがございます。

 次に、昨年の6月のようにPPVに感染しているウメがその全県の調査等で確認された場合でございますが、まず感染状況を確認する追加調査が必要になることから、当初の交付決定額で不足する追加調査の経費について、農林水産省に県から追加の変更交付申請を行い、交付決定を受けて追加調査を行います。そして、その追加調査の結果、伐採等の処分が必要という農林水産省からの判断があった場合には、農林水産省からの指示及び調査結果を踏まえ、県が処分などに係る経費を積算し、農林水産省にその経費について追加の変更交付申請を行い、変更交付決定を受け、国において処分を行う流れになります。

武田委員

 今回の減額補正の理由は、財源となる国からの交付金の追加交付ができなかったからということですが、先ほど鳥インフルエンザの関係とかいろいろ環境農政局長からも説明があったんですけれども、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

農業振興課長

 昨年の7月から8月の追加調査の結果、約600本のウメの木などの伐採、伐根等の処分が必要となる見込みとなったことから、県で損失補償分を含め、処分経費として2億9,000余万円と積算し、9月に農林水産省に対し当該交付金の追加要望を行いました。農林水産省からは、処分等に必要な経費は交付金で全額措置すると説明を受けたことから、県として当初予算に追加して、2億7,000余万円を11月の補正予算で提案させていただき、お認めいただいたところです。

 しかし、先ほど言いましたように、1月10日になりこの事業を所管する農林水産省の植物防疫課の課長補佐が県庁に来庁しまして、本県でのウメの処分などに要する事業に対して、農林水産省で用意した財源が年末からの全国各地の養鶏場などで発生した高病原性鳥インフルエンザへの対応に回さざるを得なくなり、本県への追加交付ができなくなったという説明がございました。

 そういうことでございますので、その後どうなるのかということで説明を求めたところ、今回見送られた2億9,000余万円については、国の平成29年度予算が成立次第平成29年度予算として4月当初から処分等が実施できるようにするので、そのつもりで準備を進めてほしいという説明を受けております。

河本委員

 関連で、今武田委員の方からお話しがあったのですが、実際12月の委員会答弁で春にやりますという話をしていて、そういうのは議員も当然分かっているわけで、そういった事態になったときに、例えば2月のこの時期までと言っていたけれど、それはちょっとおかしいのではないですか。情報を流すのが私は当たり前だと思うのですが、そのことについて何かありますか。

農業振興課長

 1月10日に国の方からそういうお話があったということで、その後、県で何かできることはないかというようなことも検討させていただいておりまして、その結果として、そこに時間をかけてしまったということで、うまく連絡ができなかった部分があったと判断しております。

河本委員

 そうではなくて、分かった時点でやはり最低限私たち委員には情報を流さなければ、さっき武田委員が言ったように、地元にかなり説明しているわけですよ。さっきうそつきと言っていたけれども現実そうですよ。そういうことがあるから、これからはどうするんですかという話。今回はもう終わってしまったからすみませんという話になるかもしれないけれども、それだけでは納得できないということです。これからどうするかという話をしているんです。

農政部長

 今農業振興課長の方から御説明した経緯でございますけれども、国から1月10日ということで、残念ながら鳥インフルエンザの発生を受けて、優先度ということで国の方には判断をされてしまいました。

 そういうことで、我々の方もPPVに対してはこれは緊急性がありますよということで国の方には十分御説明をした中で要望してきたわけですが、1月10日にそういったお話があって以降も県としまして国に要望しお願いをしてきたところですが、最終的にはそういったことで残念ながら御理解いただくしかないとのお話でございました。

 その結果の中で、県がどういったことができるのかということで、いろいろ検討もしたわけですけれども、最終的にこの段階で減額をさせてしていただくということで判断させていただいたわけでございますが、今後こういった状況が、仮にあった場合におきましては、速やかに委員の皆様方には御連絡を差し上げたいと思います。

河本委員

 今ちょっと理由を言われたが、別に理由はどうであれ、結果的には委員会で答えたことが要するに違ってしまったわけですよね。それについて、ちゃんとやってくださいと話をしたわけで理由はいいです。鳥インフルエンザというのは分かりますよ。そうではなくて、そういった事態になったときには、最低でも環境農政の委員には情報を流さないと、自分たちが地域に行って、さっき武田委員がうそつきとか言ったけれども、本当に大きな問題だと思いますので、そこは本当に十分注意していただきたい。

持田委員

 関連でいいですか。まさしく先ほどのお話のように、この問題については、1回補正で通っていますよね。ですから、これを変更となると、補正で1回通っているのですから、まだ補正で議案として上がっている段階でしたら、それはいかようにも変化があるので、我々が先走って地域に対してうんぬんというのは、これは想定の中の話しかございませんけれども、今回は想定ではないと思うんですね。きちんと決まったものに対して、地域の中でもこういう県として動きがしっかりありますよということも伝えさせていただいているんですね。

 だから、我々議員という立場になると、どうしても行政と地域の間を取り持ちながら、いかに地域に迷惑が掛からないように、また、行政としていかなることができるかということを一生懸命つながせていただいているんですが、それが根底から崩れてしまうということで、これは何らかの連携をもう少し深めていかないと、議会としてもいけないのかなと思うんですね、委員会としても。この点について何か答弁いただければなと、しっかりとした答弁を。

 それともう1点、今回の補正で一般財源の中の補正残で、4億5,600万円余ということの補正残が出ていますよね。これは私の認識違いでしょうか。それでよろしいですか。平成28年度2月補正予算の追加資料の中で。一般財源の中で小計として4億5,600何がしかの補正残ということですね。

企画調整担当課長

 ただ今の補正の減額につきましては、持田委員御指摘のとおり、一般財源につきましては4億5,000余万円となっております。

持田委員

 そこで、これだけの減額補正ということになりますと、こうした補正の少し利活用を県としてしながら、今回のウイルスの問題も何らかの方法がとれるのではないかと思うのですが、この件についてはいかがなものでしょうか。

農業振興課長

 まず、一般財源の減が4億5,000余万円あるということでございますが、本事業、PPVの事業については、国の方で法律に基づいてその処分の経費については国が措置するということでなっておりましたので、貴重な一般財源をというよりも、国の財源を使わせていただいて、4月以降素早くやるという方がいいという判断をさせていただいたところでございます。

農政部長

 予算につきましては、このPPV対策費は国が措置するということでされてございますので、そうしたことで、県の予算対応ということは今回行わなかったという状況にございます。

 それから、こうした情報の迅速な伝達ということでありますが、今回、大変御迷惑を掛けたところでございます。今後こういった既決された予算について、また変更等こういった緊急性があることに対して、迅速な情報提供にこれからは努めてまいりたいと考えてございます。

持田委員

 国の予算でということでありますけれども、11月の説明では緊急性が非常にありということで、これはどうしてもやらなくてはというお話であったかなと思うのですね。緊急性があるものであるのならば、国の予算を待ってというより、むしろ県でしっかりと、もう前触れがあったわけですから決定をし、しかも地元の議員はそういうことで地元にもしっかり伝えているわけですから、ここは何か県として姿勢が、私は対策・対応に向けて、出ていいのかなと思うんですね。何も国を待つ必要もないです、緊急性があるのであるならばと思いますが。

農政部長

 確かに緊急性ということで、当然時間を置けばそれだけ被害は拡大していくということがございます。そういった面で、なるべく早くということでの対応というのが必要になってくるわけでございますが、これまで、この地域でPPVが確認されるまで、相当の年月がかかって拡大してきたのであろうと。こういった想定の中で、1年、例えば数箇月というふうな単位の中で、どのぐらい拡大していくのか。また、冬の時期ということもございまして、アブラムシの発生ということも考慮した中で、この2月、3月の時期であれば、さほどの大きな影響はないのではないかという判断もした中での結果でございます。

持田委員

 これは、私はやはりこういう後手に回って、我々がどうこうでなくて、もう少ししっかり内部の検討というものを充実してほしいなと思っております。そういう中で、しっかりとした結論ということで、あるいはそれ以前に、何かこちらに相談をいただいたり、どのような形か。そこがないと我々後になって、こういう結論でということになると、なかなか本当に当面する議員は納得のいかないことであろうかと思いますので、しっかりとここはもう一度、こういう問題については精査を頂きたいなと思っております。

環境農政局長

 ただいま御指摘を頂きました点につきましては、私どもの方で十分な説明が足りなかったということで、誠に申し訳ないと思っております。今後このような緊急性のあるという判断で予算措置をお願いしたものにつきましては、もともと国庫10分の10ということで想定をいたしておりました予算でございますので、なかなかその財源につきましては県庁の中での調整というのも若干困難な部分もございますけれども、その辺は事情をよく説明させていただきながら、地元の方の声に応えるような形をできる限りとらせていただくように今後努力をしていきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。

河本委員

 今環境農政局長がお話しになったので、ただ、私は今日本当におかしいなと思うのは、これは武田委員が指摘して初めて問題になっているということ。ということは、誰もが今まで何ともそういう意識がなかったということだよね。それで、記者発表もしていますよね。今、環境農政局長は今後と言ったけれども、やはりこれだけの優秀な職員さんがいて、誰一人それが分からないこと自体がまずそこに問題があるということです。11月の武田委員の質疑も見たけれども、ちゃんと今年度内にやりますという話もしているし、そういったことをやはり誰かが、それが一番私は残念だと思います。

武田委員

 最後に1点質問させていただきたいのですが、先ほど減額補正については県で検討した結果こうなったというお話を頂いておるんですけれども、議会で検討するというのは権限の違いがよく分からないのですが、こういうことというのは議会で検討することはできないのですか。予算を出して承認して減額補正にしますということは、県が決めたことで、我々議会にそういった減額補正するとかしないとか、決定権というのはないのですか。

企画調整担当課長

 予算編成の権限、提案は知事にありますが、提案に対して議会の中で御議論いただいて修正を頂くというのは当然あるということだと思いますけれども、制度的にはそうなってございます。

武田委員

 最後、要望になります。年度内にできるだけ準備を行って、新年度から、国から交付金の割当内示があり次第速やかに補償交渉や樹木の廃棄などの対策を進めてほしいと要望します。

 続きまして、東京湾に関わる第8次総量削減計画について何問か質問をさせていただきたいと思います。まず、東京湾の水質汚濁の防止のために、総量削減の指定項目として、COD、窒素、りんが指定されていると思いますが、汚濁の元となるそれらの指定項目、それぞれの発生源と汚濁の仕組みについて確認させていただきたいと思います。

大気水質課長

 総量削減の指定項目とされている化学的酸素要求量、いわゆるCOD、窒素及びりんの含有量は水質汚濁の程度を評価する指標として用いられております。

 まずCODですが、これは有機物による汚れについて、それを分解する際に酸素がどのくらい必要かという観点から算出される数値でございます。CODの元となる有機物による汚れというのは、主に工場排水、生活排水などに含まれます。こうした汚れが東京湾に排出されますと、それが分解される際に水中の酸素が消費されることで、水の中の酸素が欠乏しまして、魚など生物の生息が困難になったりいたします。

 一方、窒素、りんにつきましては、生活排水からの発生割合が大きく植物プランクトン等の栄養分になるため、東京湾に過剰に流入いたしますと、富栄養化と呼ばれる状況を引き起こし、植物プランクトンが異常発生すると赤潮などの原因となると考えられております。

武田委員

 今回の東京湾の総量削減計画は、埼玉県、千葉県、東京都、本県の1都3県が同時期に策定するとのことですが、本県の汚濁負荷量は東京湾全体のどの程度の割合を占めているのでしょうか。

大気水質課長

 平成26年度の実績で見ますと、東京湾全体のCODの発生負荷量163トンに対し、神奈川県は22トンで全体の約14%を占めております。同じく窒素は東京湾全体で170トンであるのに対し、神奈川県は26トンで約15%。りんにつきましては東京湾全体で12.3トンに対し、神奈川県が2.0トンで約16%となっております。

 このように、東京湾に排出される汚濁負荷量のおよそ15%前後が神奈川県の地域から排出されたものと考えられております。

武田委員

 今御答弁で神奈川県は15%程度排出しているということでしたが、先日環境省のホームページを見たのですが、第7次の削減目標量を見ると、CODと窒素含有量は平成26年度における量としては削減目標量を達成しているのですが、りん含有量につきましては、第7次の削減目標量を平成26年度に東京湾全体では達成していないのです。

 それを鑑みて、本県のりんの含有量について、平成26年度2.0トンで第8次の削減目標も2.0トンになっておるのですが、本当にこのままでいいのかどうか。本県として何かできることがあるのではないかと思うのですがそこら辺はいかがでしょうか。

大気水質課長

 りんの含有量についてでございます。委員御指摘のとおり、第7次計画に比べまして、実績に比べて目標量がとんとんの数値で置かれていることについてでございます。

 神奈川県の場合はこの総量削減計画、今度で第8次を迎えますが、この間かなり削減が進められてまいりまして、他の県と比べても大幅に削減が進んでおります。ということで今回大幅な削減というわけではない、大幅に厳しくというわけではないのですが、将来の工場生産の拡大なども基にしまして、平成31年度では平成26年度実績とは同じ数値で置かせていただいております。ということで、かなり削減が進んでいる中で、現状を悪化させないというところで、周辺の事業場の生産活動の状況なども見合わせてこういう数値を置かせていただいております。

武田委員

 報告資料によりますと、総量規制基準の算出を用いるのにC値の資料も添付されていると思いますが、総量削減計画と総量規制基準及びC値の関係について確認させていただきたいと思います。

大気水質課長

 総量削減計画で示されました削減目標量を達成するため、関係都県では下水道整備や浄化槽整備などの生活排水対策、事業場などからの排水に対する産業排水対策など、発生源に応じた対策を進めることになります。そのうち産業排水対策の一つとして、都道府県知事は事業場を対象とする総量規制基準を定めることになっております。

 この総量規制基準がかかるのは、総量削減計画の対象となる指定地域内に立地する事業場のうち、排水量の大きい、具体的には1日当たりの平均の排水量が50立米以上の事業場ですが、この事業場に対して都道府県知事が環境大臣が定める範囲の中で、地域の実態を考慮して業種ごとにC値と呼ばれるCOD等の濃度基準を定めまして、このC値と各事業場からの排水量と掛け合わせた計算式によって、排出できる汚濁負荷量の許容限度というのを、どのぐらいの汚れを総量として出していいかという数値を決めます。これが事業場ごとの総量規制基準となります。

武田委員

 排出水についてなのですけれども、いろいろな排出水があると思うのですが、冷却水等を除く排出水と説明があったのですが、これは具体的にどういうものを指すのでしょうか。

大気水質課長

 冷却水というのは、工場などで例えばプラスチックを作る工場であれば、温度が異常に上がり過ぎないように反応を抑えるために温度を低下させるための水です。ですから、その水には直接物質が混じるとか、そういうことはございませんので、汚れないという意味で、この総量規制からは除いているという考え方です。

武田委員

 総量規制基準は多くの業種が関わっていると思いますが、今回パブリック・コメントに対する意見がないようにも思います。C値の設定に当たりまして、関係事業者の実情など今回の案に反映されているのかどうか伺いたいと思います。

大気水質課長

 今回C値の見直し対象とした事業場に対しては、パブリック・コメントに先立ちまして、横浜市、川崎市など関係市を通じまして、対応の可否等について意見聴取を行っておりまして、関係事業者の実情を反映した形で改正案を作成しております。

 具体的には、総量規制基準の適用を受ける関係事業者については、これまでの総量削減計画により既にかなりの削減を図っていただいておりますので、今回はこれまでにC値の強化がされていない業種等について、関係市を通し、現状の排水実態を把握した上で対応できるかどうかということをよく聞いた上で、可能な範囲での強化を図ることとしております。

 なお、規制対象となる事業者ではございませんが、東京湾に関係が深い団体として、漁業協同組合等には、インターネットだけでなくて個別に文書によりこういう対応についてパブリック・コメントを実施しますよという御案内は差し上げております。

武田委員

 今の御答弁の中で、漁業協同組合という話もあったのですが、総量規制基準の中で、産業排水対策のほかにも、例えば砂浜とか藻場などの造成・保全及び貝類養殖の推進とありますけれど、これは具体的にどういったことなのでしょうか。

水産課長

 東京湾などの沿岸域には、海水が引いた砂浜や、いわゆる干潟や海藻が繁茂している藻場というのがございます。そういったところは、水質浄化や生物の多様性などの維持など多様な機能を有しておりまして、良好な水環境を維持する上で非常に重要な役割を果たしております。

 具体的には、干潟では先ほどのCODの原因となりますような有機物をゴカイや二枚貝などが餌として体内に吸収いたしております。それから、藻場では植物ですので、海中の窒素やりんなどを栄養源として成長しているということでございます。さらに、ゴカイなどを鳥が食べて、あるいは魚が食べることによって、それぞれの干潟ですとか藻場の外側に間接的に窒素やりんが取り除かれていくというような効果もございます。

 さらに、生物の住み場として、干潟、藻場というのは非常に重要でございまして、そこに多様な生物が住んでおりまして、併せて水質の浄化機能も発揮されております。

 これらの多様な機能を持っております藻場や干潟を回復させるために、特に県では、東京湾地域ではアマモという陸上の植物の親戚になるのですが、そういう海藻を増やすための取組を大分以前から行いまして、横浜市金沢区の野島公園など十数箇所でNPOなどと協働して、今までに1ヘクタールぐらいのアマモ場の保全・再生を行ってきております。現在はNPOが実質的にアマモ場の管理・保全に当たっているところでございます。

 さらに、二枚貝の浄化機能に着目いたしまして、県では今横浜市の漁業協同組合ですとか横須賀市の漁業協同組合でマガキやホタテ貝の養殖試験に取り組んでおりますが、そういう養殖試験に対して技術的な支援を行いまして、産業的にそういうものを自立し伸ばしていくことにより間接的に海域の保全にもつなげたいと考えているところです。

武田委員

 第8次総量削減計画を策定後、削減目標の達成に向けて進捗管理はどのように行っていくのか伺いたいと思います。

大気水質課長

 総量削減計画の進捗管理につきましては、基本的には第7次までと同様となりますが、毎年総量削減の対象項目であるCOD、窒素、りんについて、発生源別の汚濁負荷量の調査、どのぐらい汚れを海に出しているかという負荷量の調査を実施いたしまして、削減目標量の達成に向けた進捗状況を確認することにしております。その状況によっては、関係市等を通じ、対象となる事業場等に更なる取組を求めてまいります。

 また、総量削減計画に位置付けた、今水産課長からもお話がありましたけれども、各施策の実施状況について調査、把握いたしまして、毎年度取組状況について県ホームページで公開してまいります。

武田委員

 東京湾の水質改善は豊かな海を守る上でも重要だと思います。総量削減計画では水質汚濁の要因ごとに様々な取組が予定されておりますが、関係自治体や事業者等と連携し、着実に計画を進めていただくことを要望して私の質問を終わります。

渡辺(紀)委員

 それでは、鳥獣被害対策についてお願いします。まず、新たに平成29年度から鳥獣被害対策支援センターの設置が議案で上がっておりますが、その設置に至ったいきさつ、支援センターの役割、目指す姿について伺いたい。

自然環境保全課長

 支援センターについてでございますが、県では平成26年度から3年間、鳥獣被害対策を強化してきたところでございまして、これまで市町村への財政的な支援を行うほか、地域県政総合センターに鳥獣被害防除対策専門員を配置し、技術的に支援を行ってまいりました。しかしながら、被害の減少には至っていないというのが現状でございます。

 そうしたことから、被害を減らしていくためにはより高い専門性に基づく効果的な対策を市町村に提案し、その実施を支援するなど、支援を充実していくことが必要であると考えました。

 そこで、そのための新たな体制といたしまして、野生鳥獣や農業・林業の分野の専門職員を配置いたしました鳥獣被害対策支援センターを設置いたしまして、広域的な観点から鳥獣の生息状況などの情報を収集・分析し、専門性を生かして市町村や地域への技術的支援を行いたいと考えております。

渡辺(紀)委員

 これは一般質問の第1問でも出てきた話なのですが、これは他県がそういうことをやられて参考にされたのか、神奈川県独自でお考えになったのか。その辺り、もう少し掘り下げて伺いたい。

自然環境保全課長

 他県の状況でございますけれども、自然環境保全課で鳥獣被害対策に関する専門知識について各県に照会しましたところ、4県から設置しているという回答がございました。その4県の中では、鳥獣被害対策支援センターという同じ名称を使っているところもございますけれども、4県いずれも鳥獣被害対策への技術的支援・指導を行っているという点は共通していますけれども、県によってはそれが調査研究機関の一部門であったり、あるいは同じ鳥獣被害対策支援センターという名称でも、計画の策定や進行管理まで行っているなど状況は様々でございます。

 それで、先ほど参考にしたのかという御質問でございますけれども、特に他県を参考にして考えたということではなく、先ほど申し上げましたような本県の現状から鳥獣被害対策支援センターを設置して、支援を強化していくことが適切だろうということで、結論に至ったものでございます。

渡辺(紀)委員

 具体的に専門人材を投入するとか配置するとか、知識を持った人を市町村に派遣するという話なのですが、具体的に何をされるのか。これまでやってきたことにプラスして、1,500万円も持ってくるわけなので、今までと何が違うのかというのをもう少し具体例を出して説明してもらいたい。

自然環境保全課長

 確かに今委員から御指摘がありましたように、今までは各地域県政総合センターに鳥獣被害防除対策専門員という専門員を配置しまして、市町村や地域への技術的支援は行ってまいりました。ただし、現在県政総合センターに配置しております鳥獣被害防除対策専門員につきましては、各センターごとに1名ないし2名、しかも勤務体系が週2日程度の非常勤職員ということで常時専門員が対応できるという状況ではなかなかなく、例えば市町村からの御相談に対して、専門的なことについて常時お答えできる人がいないというような状況がございました。

 そういったこともありまして、まず専門人材を1箇所に集め複数の専門的な職員により、常時市町村からの御相談等にお答えできるようにするということを考えております。あと市町村や地域への支援につきましても、個別に御相談を受けて、例えばわなのかけ方など支援するということだけではなく、例えば他県の事例を含めた成功事例など広域的にいろいろな情報を収集して各地域が取り組もうとするときに、最も効果的な対策はこういう対策だというようなことの専門性を生かして提案し、かつその実現に向けて現地で具体的なアドバイスをするといったことを行っていきたいと考えております。

渡辺(紀)委員

 そうなると、地域県政総合センターでやってきたことを、今度平?の合同庁舎にまとめるということなのですが、鳥獣被害対策が起こっている小田原や七沢、厚木、相模原 とかいわゆる山付きとなっている地域にとって、平?に設置する意味合いがあるのかなという気もしないでもないのですが、その辺りの機能性、平?合庁にした理由について具体的にお願いします。

自然環境保全課長

 平?合同庁舎にした理由ですが、今まで各地域県政総合センターで行っていた技術的支援を全県的に1箇所で行うという中で、平?合同庁舎であれば比較的どの地域にもアクセスが良いだろうということで、平?合同庁舎にさせていただきました。

 ただし、当然今まで各県政総合センターでやっていたものが平?合同庁舎1箇所になるということで、遠い市町村も出てくるという中で、車を3台配置することで必要があれば車で駆け付けることができる、という機動性についても確保していきたいと考えております。

渡辺(紀)委員

 僕は地元なので、地元の地域県政総合センターにつくってくれるのは結構なことなのだが、はっきり言って平塚合同庁舎から山の中まで行くまで小一時間かかってしまう。はっきり言って七沢まで行くのなんて大騒ぎです。その間にサルがどこか行ってしまうのではないか。つくってくれることはいいことだが、新しい年度なのでまずは1回やってみる必要はあると思いますが、場所についてはもう少し検討していただければと思っております。

 それでまた専門家が来られるということですが、人材育成が必要ではないのかなと。猟友会の方々とか地元の市町村の農林整備を担当されている方との連携や人材育成を含めた対応について何かお考えがあるのでしょうか。

自然環境保全課長

 人材育成についてということでお答えをさせていただきます。鳥獣被害対策支援センターの主な役割の一つが、地域ぐるみの対策を進めていくために地域を取りまとめるリーダーのような人材の育成であると考えてございます。そうしたことから、鳥獣被害対策支援センターでは、地域のリーダーとなり得る方々を対象に地域ぐるみの対策を担うための実践的な研修を行っていきたいと考えてございます。

 具体的には、地域ぐるみの対策の企画立案する能力のある人を育てようということで、専門性の高い支援センターを設置しますので、支援センターの専門性、広域的に収集した情報を生かして、対策の成功事例なども含めたケーススタディ研修を行うことで、地域で企画立案し中心となる人材を育てていきたいと考えてございます。

 また一方で、実務的な研修、例えば、具体的なわなのかけ方だとか柵の設置の仕方、これにつきましては、これまでは鳥獣被害対策研修会という集合研修の形で行ってまいりましたけれども、平成29年度以降につきましては、鳥獣被害対策支援センターの職員が支援をする現場で、具体的に対策を行いながら、技術も体験で学んでいただけるようにする、いわゆるOJT研修をやっていきたいと考えております。

渡辺(紀)委員

 伊勢原市役所の職員から聞いた話なのですが、各都道府県で集まった研修会に行くと、静岡県や山梨県では、ほとんど農政担当の人が鳥獣被害対策をやっている。我が県だけが自然環境保全課が対応している。だから、このセンターの設置を機にそもそも自然環境保全課が鳥獣被害対策を担当するというのはちょっとどうなのかなというのが僕の個人的な考え方なんです。やはり作物被害だとか人的被害のリスクがある中での議論なので、それでこのセンターを設置するわけでしょう。そうなってくるとそもそも環境保全なんて言っていること自体話が違ってきてしまうのではないかと個人的な考え方があるのですが、その点に関していかがでしょうか。

自然環境保全課長

 研修の内容、在り方についてということで、他県では農政関係の方がやっておられるというお話を頂きました。鳥獣被害対策支援センターが中心となって人材育成をやってまいりますけれども、当然研修の内容としては農業に関わる部分もございますので、研修の企画・実施に当たっては農政部門との連携をとってまいりますし、必要があれば外部の方を招くなどして、やはり農政管理に必要な技術については研修を行っていきたいと考えてございます。

 また、自然環境保全課が担当するのはどうかというようなことですが、鳥獣被害対策で被害をなくすということも必要ですけれども、一方で、被害を受けている方にはなかなか御納得いただけないかもしれませんが、野生鳥獣は神奈川県の自然環境を構成する貴重な存在でございますので、自然環境保全課といたしましては、農業被害・生活被害も減らしていくということと、野生鳥獣が本来生息すべきところにきちんと生息できるようにしていく、この両方を併せてやっていきたいと考えております。

 いわゆる野生鳥獣と人とのすみ分けと言ってございますが、そういったことから、鳥獣被害対策についても自然環境保全課で担当させていただいている状況でございます。

渡辺(紀)委員

 そうすると、この20ページに書いてある地域が行う鳥獣被害対策への支援ということで、前回も他の委員さんからもお話が出ましたが、新たな技術の活用による鳥獣被害対策の負担の軽減、ドローンの活用ですが、410万円を使ってどこまで対策に使う予定なのかお伺いしたいと思います。

自然環境保全課長

 ドローン等を活用した新たな技術の活用による鳥獣被害対策の負担軽減の事業概要ですが、主にドローンを活用してどうやって地域の方々が鳥獣被害対策を実施するに当たっての負担を軽減していくのかという視点から検討をしていきたいと考えてございます。

 鳥獣の隠れ家となる集落周辺のやぶの状況や鳥獣を引き寄せる要因になる放棄果樹がどこにあるかといったことを調べる、いわゆる集落環境調査というのが、鳥獣被害対策に取り組む第一歩ですが、これにつきましては現在は歩いて見て回らないといけないということで、対策に取り組む人にとって大きな負担となってございます。

 また、わなをかければ毎日見回りに行かなければいけない、防護柵が破損している箇所がないかといった点検もしなければならない。これも地域の方々にとっては労力を要するということで御負担でございます。そのため、カメラで撮影ができるドローンを使って、集落の状況、わなの状況、防護柵の状況を把握し、そういったことにより見回りや集落環境調査の負担を軽減できないかというようなことなどの手法の実用化について検討していきたいというのが平成29年度の内容でございます。

渡辺(紀)委員

 ということは、平成29年度の概算要求で説明があったように、ドーンとかワーとか音が出るドローンを使ってサルの追い払いに取り組むのではなくて、どこにいるのかなというのを見に行くだけの調査との理解でいいですか。

自然環境保全課長

 ドローンを活用したサルの追い払いロボットの開発につきましては産業労働局の事業であり、今回環境農政局で予算を提案させていただいていますのは、そういった集落の状況とかわなの状況、防護柵の状況などを、ドローンを使って撮影し現状を把握する。それによって見回りとか調査の負担を軽減するという手法を検討していきたいという内容になってございます。

渡辺(紀)委員

 もう一つは、ジビエの活用を通じた捕獲体制の強化で1,500万円計上されているのですが、伊勢原では既に大山の子易で、個人でジビエの解体処理場をつくられているんですけが、これを今度、処理車という形で1台車を購入すると本会議の議論でもありましたけれども、イノシシやシカが捕まる所は大体アスファルトで歩道があるところはないものでがたがた道の作業道、農道が多いのですが、この絵はイメージでしょうけれども、どういうトラックで行かれるのかより具体的に教えていただくと有り難いのですが。

自然環境保全課長

 この移動解体処理車につきましては、現在NPO法人と株式会社が共同で開発中で、各地でも実証実験などを行っているところでございますが、そのNPO法人等の情報によりますと、2トンロングのトラックで駆け付けることを予定していると聞いています。

渡辺(紀)委員

 2トンのロングで入るかなという気がするのですが、とにかく、イノシシやジビエをやるのは1時間半とか2時間の制限があるので、移動車というのが必要なのは承知しているのですが、この予算で車を購入して、どういう形で活用されていくのか。具体的なお考えがあるようでしたら教えていただきたい。

自然環境保全課長

 移動解体処理車の導入につきましては、県としては補助という形で考えてございます。具体的には複数の市町村と民間事業者が連携して、捕獲したイノシシ等をジビエとして活用する広域的な仕組みを作っていただき、その広域的な仕組みの中で移動解体処理車を導入して、ジビエの取組をしようという場合に、県は国の交付金を活用して補助をさせていただくということを考えてございます。

渡辺(紀)委員

 これは人も一緒に入るのですか。車だけですか。

自然環境保全課長

 補助の対象につきましては、移動式解体処理車の購入費用のみでございます。

渡辺(紀)委員

 最後に、国の交付金を活用した市町村等への支援というのがございますけれども、これも5,300万円を財政的支援をされるということですが、先ほどの予算に関する説明書の62ページの中の二つ目の自然保護対策費で、マイナスの補正が2,875万6,000円計上されている。その説明には市町村等を財政的に支援とあるのですが、話を聞いていますと、財政的に支援をするにしても、例えば1,000万円で、電気柵だとか捕獲だとか追い払いとか、いろいろと防除柵だとか設置をするときに、仮に500万円とか、1,000万円の予算を組むと、県が半分、地元の市町村が半分といったように地元の市町村が半分出さないと県は予算を付けないというシステムなんです。

 しかし、鳥獣被害対策が必要な市町村はその半分も出せないわけですから、結局それが二の足、三の足を踏んでしまい手が出せなくて県が乗っかってくれない。財政的に豊かなところではあまり鳥獣被害対策は出ないよということなのです。2,800万円のお金の補助申請が少ないという御説明がされていましたが、実は補助申請ができないというのが現状です。

 ですので、本当に鳥獣被害対策を単年度的に集中的にやるとなったら、やはり補助率もよく検討する必要もあるのかなと。しゃく子定規にいく必要があるのかどうかというのは、かねてからの疑問ですが、その辺り、せっかく予算を組んでいるんだから、そこに関しては使い切りにする必要もあるのではないのかなと思うのですが、担当者の御返答をお願いいたします。

自然環境保全課長

 今お話のありました国の交付金を活用した市町村等への支援につきましては、国の交付金を県の予算を通して交付しているものということで、国の制度をそのまま使わせていただいているものでございまして、国の方で原則補助率が2分の1となっているものでございます。

 それで、2月補正の中でかなり減額ということで、確かに予定していたよりも今までは比較的少ないといいますか、結果的に市町村が使えなかったというようなこともございますが、平成29年度以降に向けては、市町村ともよく調整して、逆にかなりの御希望が上がっている状況になってございます。

渡辺(紀)委員

 国の制度に県が4分の1上乗せさせるなど、時限的にできるような制度にしていただかないと、県西部というのは限界集落のところもあるし、人口の減少もあり財政的にも厳しいということで、非常に自由に使えるお金が少ないのです。

 そういうことから考えると、今年度は特にクマの当たり年というか多い年ですよね。その中で、緊急的に使える支援を県も是非御検討いただければ有り難いなと思っているところでございます。

内田委員

 渡辺委員から鳥獣被害対策、私からは、都市部の方に住んでおりますのでシカも出ないしイノシシ、サルはもちろん出ませんがタヌキぐらいは出ます。逆にペットをかわいがる土地柄なので、私もいろいろ心情的には複雑な思いでおりますから、やはり鳥獣被害対策はちょっと環境保全ではないところに位置した方がいいかなと思っております。

 さて、今回の報告では、報告資料の9ページで循環型社会づくり計画の推進ということで資源循環の推進と適正処理の推進と大きく分けてありまして、全部で総額66億円増えていますね。その中で質問していきたいのは、循環型社会づくり計画と私たちの将来を取り巻く環境について大くくりですけれども、生活者の視点というところから質問させていただきますので御了承いただきたいと思います。

 まず、食品廃棄物に関する県の取組について伺ってまいりたいと思います。当委員会では、作山委員が昨年9月から非常に強く取り組んで質問も多くされていますね。全部議事録を読ませていただきました。また、我が党では、おざわ委員も食品廃棄物に関しては質問していますし、せんだって我が党から本会議で、柳下議員が外食時の食品ロス削減に向けた取組について知事に要望したところです。

 改めて確認させていただきたいのですが、食品廃棄物の量、日本全体、東京都、神奈川県、それぞれどのくらいの量があるのか、そして、その量というのは一体どのくらい、何トンと言われても分かりにくいので、もしこういう状態ですよというのが分かれば、そういうことも併せて伺いたいと思います。

資源循環推進課長

 まず全国ですけれども、国の平成25年度の推計によりますと、食品廃棄物の量が約2,800万トン、そのうち食品ロスと言われているものが約632万トンと見られております。これは、東京ドームで換算いたしますと、食品廃棄物約2,800万トンは約22杯、食品ロスについては約5杯分になります。

 続いて神奈川県の発生量ですけれども、県内の食品廃棄物の量については、特に調査したデータがないので把握しておりませんが、全国の発生量が先ほど2,800万トンと申し上げましたが、これを単純に人口比で計算しますと、大体約200万トンということになります。

 それと東京都では、独自に実施した調査では、都内の事業系食品廃棄物の平成24年度ですが、この推計で約98万トン、そのうち食品ロスが約16万トンとされています。ただ、これは事業系の数字ですので、家庭から排出される廃棄物は含まれておりません。

内田委員

 大体東京ドーム5杯分が日本全体の食品ロスということで、神奈川県もその何分の1かはあるということですね。食品廃棄物に対する対応は様々だと思うのですが、我々も視察などで、食品廃棄物に関するNPOの団体を見にここ最近行ったりしています。それに関することなのですが、NPOとの協力体制や行政の支援がある県や市町村の事例とか、また地域性というのもあるのだということについて、先進県の事例があれば、教えていただきたいと思います。

資源循環推進課長

 食品廃棄物対策については、食品リサイクル法に基づく国の指導、監督の下、基本的には食品関連事業者が中心になりまして、リサイクル事業者などの関係者と連携しながら取組を進めることになっております。その中で、県の役割としては食品リサイクル法に基づく基本方針において管内の市町村と連携しながら、県民や事業者に対する普及啓発等に取り組んでいくこととされています。

 そういった中で、都道府県の取組ということで、例えば福井県では平成18年度から飲食店などと連携して、おいしいふくい食べきり運動というのを実施しておりまして、平成25年度からは、NPOとして福井県連合婦人会と連携して保育園での食べきり学習の開催といったことを実施していると聞いております。

 また、平成28年度にはこれも福井県が中心となりまして、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が設置されまして、3Rの推進及び食品ロスの削減を目的といたしました、おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動の趣旨に賛同する都道府県や市町村によるネットワークづくりを進めておりまして、本県も賛同を表明しております。

 地域性ということですけれども、基本的には食品廃棄物の発生の状況について、家庭や外食で出る廃棄物については、それほど地域性はないものと考えております。ただ、名産品のような食品等を生産している場合には、地域の特徴がある場合がありまして、例えば焼酎の生産が盛んな鹿児島県では、その蒸留工程で発生する焼酎かすが大量に発生しまして、昔は約4割が海洋投入処分をされていたということです。その後現在では処理プラントの整備等が進みまして、平成22年度の数字ですが発生量約29万トン全てが家畜飼料の原料などとして利用されていると聞いております。

内田委員

 飼料になったものはすごく役立っていると思いますので、こうした動きが全県で広がれば食品ロスも減っていくと思います。

 もう一つ私が気になったのは廃油ですね。油の方なのですが、やはり以前視察に行ったこともあるのですが、まだ神奈川県ではそんなに進んでいないと思います。食用油とか事業所から出た廃油とかを集めているところもあるのですが、今回は食品廃棄物なので食用油を考えてみたいんですけれども、こちらで進んでいる県の事例というのは御存じでしょうか。

資源循環推進課長

 食用油ですけれども、特別進んでいる県は承知しておりませんが、基本的に事業系の食用油についてはかなりリサイクルが進んでおりまして、約70%が飼料用としてリサイクルをされていて、食品業界としてはかなり重要なリサイクルの手法だと考えております。ただ、家庭系については、なかなかリサイクルが進んでいないという現実もあります。県内では市町村が中心になって取組を進めておりまして、県内市町村で、平成28年4月現在25の自治体が自治会等の協力を得ながら、各家庭から排出される廃食用油を回収して、インクだとか燃料、飼料、肥料、石けんなどへリサイクルされているということでございます。

内田委員

 油に関しては分かりました。それから柳下議員が質問していたことを受けまして、企業との連携や外食産業の取組が今後一層重要になってくると思いますが、大都市圏、神奈川県も大都市圏に入っているとは思うのですが、今の状況として、食品廃棄物等と外食産業との連携というのは、これからなのかなと思いますが、実情としてはどのような状況でしょうか。

資源循環推進課長

 まず大都市圏でということで神奈川県も入っています九都県市の取組なのですが、ファミリーレストランなどの外食産業と連携いたしまして、注文したものを残さず食べるようと呼び掛ける、食べきりげんまんプロジェクトを実施しております。また、神奈川県内でも、例えば横浜市が外食や宴会などで出る食べ残しを減らす取組に協力している店舗を食べきり協力店ということで登録いたしまして、市のホームページ等で公表しております。

内田委員

 神奈川県の食品廃棄物にされていますここ1年のアプローチは一体どのようなものだったのか、お伺いしたいと思います。

資源循環推進課長

 まず昨年11月に、食品流通やリサイクルに関わる関係者の方々を構成員とします食品リサイクル等の取組の推進に向けた方策、普及啓発等について検討を行うことを目的とした食品リサイクル等推進部会を設置いたしました。この第1回目の部会では食べ物に対する過度な鮮度意識を改める必要があるということ、あるいは飲食店で食べきれるようなサイズのメニューを選べるようにすべきだ、といった意見がございました。

 このような意見も踏まえまして、まずは県職員から取り組むということで、昨年の12月から今年の1月にかけて、忘年会や新年会など宴会が続くシーズンでもございますので、宴会時の食べ残しを減らす3010運動を県庁内に呼び掛けまして、職員自ら行動を促したところでございます。

内田委員

 それでは、11月から様々な活動や3010運動を行っていますけれども、神奈川県の今後の予定、動向についてはどのように考えていますでしょうか。

資源循環推進課長

 食品廃棄物の発生抑制については、やはり県民の方々に対する普及啓発が重要だと考えております。そこで、今後県のホームページなどで食品ロス削減の大切さを県民の方々に訴えるとともに、適量な料理を注文して残さず食べるといったことを呼び掛けていきたいと考えております。

 また先ほど申し上げましたけれども、外食事業者に対しては、消費者が食べきれる料理を選択できるよう小盛りメニューといったものを導入していただけるよう、メニュー開発等に積極的に取り組んでいただく働き掛けをしていきたいと考えております。

内田委員

 いろいろあって大変だと思いますが、それで飲食店が稼げるのかどうかという別の問題が出てくるのですが、神奈川県としては、少しずつ食品廃棄物が減るようにしていく対策を少し頑張っていただきたいと思います。その食品廃棄物の中で、家畜用の飼料リサイクルとしてはそんなに進んではいないと思うのですが、実情というものをお伺いしたいと思います。

資源循環推進課長

 まず国内についてですけれども、これも平成25年度の推計によりますと食品産業で発生した食品廃棄物1,927万トン、このうち約61%が飼料、肥料等で再生利用されております。この再生利用されるもののうち、約73%が飼料として再生利用されております。

 県内では、発生した食品廃棄物のうち飼料化された量についてはまだ把握しておりませんが、現在、食品リサイクル法に基づく再生利用事業者として登録されている事業者が県内で5社ありまして、そのうち4社については飼料化という事業を行っております。

内田委員

 先ほど酪農業も大変だと言っていましたから、こういったところをうまく利用して、酪農家の人たちに少しでも負担がいかないようにしていただきたいということもちょっと念頭に入れていただきたいと思います。

 要望になりますが、食品廃棄物という問題を考えますと、やはり今大きくうたわれている貧困問題と大きく関わりがあると思います。この貧困問題に関しましてはやはり保健福祉局になりますが、どちらかというと縦割りではなくて、そういった貧困問題も食品廃棄物の問題と大きく関わっているということをこれからきっと問題視されるというか課題に上がってくると思いますので、そこら辺を認識しておくべきだと私は思っております。本当に必要としている人のところ、必要としている施設に、そういった食品の廃棄物というか、食品ロスをうまく生かしていくことを、より一層、県としては少し動きを見せていただきたいなと思っております。

 もちろん協力体制もこれからでき上がってくると思いますし、食品廃棄物自体を減らす運動を県のたよりなどで大きく打ち出していただきまして、特に政令市は関係がありますからもっと連携して、家庭ごみとか分別の仕方もはっきり言ってすごく分かりにくいですから、そういったところをもっとシンプルに県としてもシステムを見直していくことが将来きっと出てくると私は思っていますので、今からどうぞよろしくお願いいたします。

 食品廃棄物に関していろいろ質問してまいりましたが、その他の廃棄物の諸課題について伺いたいと思います。廃棄物ゼロ社会というのを神奈川県がうたっていますよね。県が今後特に重要視して取り組む事業については、何を一番重要視しているのかというところを聞いておきたいのでその辺をお伺いしたいと思います。

資源循環推進課長

 廃棄物ゼロ社会に向けて、これまでも県としてレジ袋削減に向けたキャンペーン、こういう県民に対する普及啓発や、あるいは県内の横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市と協調いたしまして、事業者による産業廃棄物の自主的な排出抑制だとか再生利用を促す事業を展開してまいりました。

 この4月に、循環型社会づくり計画の後半の事業計画がスタートするに当たりまして、今後これまでも御答弁させていただいた、食品ロスを削減するような食品廃棄物の関係、あるいは製造業における3Rの促進に取り組み、資源循環の推進を図っていきたいと考えております。

内田委員

 廃棄物ゼロ社会に向けて、県もいろいろな分野でこれから力を入れていくということが分かりました。

 次に、ポリ塩化ビフェニルの件につきましてこちらに書いてありますように、処理計画の変更案というのが出ていまして、寄せられた意見の件数は5件しかありませんでしたが、PCBの関係なので質問させていただきたいと思いますが、ポリ塩化ビフェニルは絶縁油というか油の一種だと思うのですが、実際問題、今過去に起こった事件が風化されてしまって、中高年の方は分かるかもしれないのですが、今の若い人たちとか意外と何なんだろうという人もいるかもしれないので、過去の事件とか事故について、改めてどんなことがあったのかお伺いしたいと思います。

資源循環推進課長

 PCB、ポリ塩化ビフェニルですが、PCBは絶縁性とか不燃性といった特性を持ちます化学的に安定した物質でありまして、そうした性質から、変圧器とかコンデンサーといった電気機器の絶縁油をはじめ、あとは熱交換器の熱媒体など幅広い用途で使用されていました。

 しかしながら、昭和43年にカネミ油症事件という事件が起こりまして、これは米ぬか油の製造過程で熱媒体として使用されていたPCBが配管から漏れまして、食用油に混入いたしましてそれを食べた人やそのお子さんに油症と呼ばれる健康被害を引き起こして、人体への悪影響を及ぼしたというものです。

 具体的な健康被害といたしましては、初期には全身のけん怠感、食欲不振や体重減少といった症状、続いて塩素ニキビと呼ばれる皮膚症状、こういった症状が出ました。これを契機としまして、PCB自体は昭和49年から製造、輸入が禁止されております。

内田委員

 カネミ油というのは、私も小さい時に福岡県北九州市の小学校に通っていたのですが、同級生がやはり被害にあっていまして、皮膚がちょっと黒くなっていたんですね。何それと聞いたことがあり私は割と知っているのですが、このことに関して、やはり事業主さんはもちろん知っているとは思うのですが、やはり県民レベルで知っておくべきで収集を強化させるべきと思いますが、今ポリ塩化ビフェニルの収集の状況はどのようになっていますか。

資源循環推進課長

 PCB廃棄物については処理期限が決まっておりまして、あと数年の間に処分しなければいけないということで、収集についても、PCB廃棄物自体は特別管理産業廃棄物になりますので、その許可を持ちかつPCBを運べる設備なりをきちんと持っているところが収集を行うということで、処理の方も進んでいるところでございます。

 また、処理期限が決められているということで、県の方からも、早期の処理を事業者の方々に呼び掛けているところでございます。

内田委員

 分かりました。PCBは非常に有害な物質ということですが、そういった多種多様なケミカルのものには、我々が知らないものも確かにあり分かりにくい。水銀なんかは電池に入っていたりいろいろありますよね。回収もしなくてはいけないというのは、県民もよく御存じだと思います。そうした有害物質について、もっと収集について、それから適正な処理とか、県民レベルでも知っておくべきだなと私は思うのですね。なので、今神奈川県の有害物質に関する状況、ざっくりで構わないのですが、その中の幾つかを取り上げていただいてもいいのですが、処理方法とかまた何か課題というのは持ち上がってきているのか、その辺りのPCB以外の有害物質についてお伺いしたいと思います。

資源循環推進課長

 有害物質を含む廃棄物については、PCBと同様、廃棄物処理法上では特別管理産業廃棄物ということで通常の廃棄物よりも厳しく規制がされておりまして、私ども、常日頃事業者に対して徹底した指導を行っております。

 今水銀のお話が出ましたが、有害物質の関係ですと平成25年10月に採択されました水銀に関する水俣条約を踏まえた国内法の整備の中で廃棄物処理法の改正がなされ、水銀についても特別管理産業廃棄物に指定されるなど、新たな規制がこの平成29年10月1日から完全施行される予定になっております。

 これに関しましては、まず市町村ですが、家庭の水銀使用製品の分別回収とか適正処理につきましては、環境省で作成いたしましたガイドラインを市町村に周知するなどして必要な情報提供等の支援を行ってまいります。

 一方、産業廃棄物についてでございますが、これは基本的に排出事業者の責任で処理をすることが原則になっておりますので、法令改正の内容も踏まえ引き続き水銀等の有害物質を含む廃棄物の処理については、法令遵守の指導を徹底していまいりたいと考えております。

内田委員

 もう一つ気になるところなのですが、本会議でもよく論じられていてこちらの委員会でも質問がありましたペットボトルのごく小さなマイクロの破片、それからレジ袋などの不溶物による海洋汚染は、生態系の保護の観点からも日本は欧米に倣って、もっと真剣に考えていくべきだと私は思います。東南アジアに行ったときに、せっかくのリゾート地であってもどこからかペットボトルがすごくたくさん流れ着いていて、せっかく借りたロッジみたいなところも、下にペットボトルがいっぱい浮かんでいるような状況が多いのですね。東南アジアはごみの意識が低いのかなといつも思うのですが、なぜ国がもっと一生懸命やらないのかとよく思うのですが、そういう意味では日本はまだ清潔になってきていると思うんです。ただし、日本から製造されたペットボトルが流れ着いているようなこともあるかもしれないし、どこの国が捨てたとは言えないのですが非常に気になっているところです。

 ですから、政府がペットボトルとか、そういった不溶物、水に溶けないレジ袋をもっと水に溶けるエコの素材で作るように、企業に推奨していただくように求めるのが本筋だと思いますが、いろいろな観点から、神奈川県もそういった海洋汚染になりそうなものについては、県民レベルでもどんどんそういうものはやめましょうと言っていくのがいいのではないかと思うのです。県としては美化財団などが中心で、海岸の美化や海洋汚染に取り組んでいると思うのですが、神奈川県としては、そういったものに関してどこの部局でどういうふうに力を入れていこうと考えていて、どのように取組を進めていこうとしているのか、そういった状況について伺いたいと思います。

資源循環推進課長

 レジ袋等の使用については、資源循環推進課でレジ袋を使用しないこと等の普及啓発について行っているところでございます。それとあわせまして、海洋汚染ということでありますと、まずペットボトルやレジ袋の中には確かにポイ捨てされそれが川を通じて海へ流れ着いて、海岸ごみあるいは海洋汚染につながるということも考えられます。こういった海洋汚染とか海岸ごみを防止していくためには、やはりごみを陸から海に流れさせない、つまりごみを捨てないことというのが最も重要と考えております。それに対し、平成25年度から海岸とか河口などの利用者に向けて、ごみの持ち帰りなどのマナーアップを職員自ら直接呼び掛けるような啓発事業を実施しております。今年度につきましては、ゴールデンウイークの5月と夏休みに合わせて7月、8月に実施しております。

 また、今年度は呼び掛けの時期と合わせまして、海岸ごみの量を動物のゾウの重さに例えまして、ごみの持ち帰りを訴えるような広告を作成して、鉄道の主要路線の車内や海水浴の最寄り駅、あるいは横浜駅など人口の集中するような駅で広告を行いました。

こうした啓発事業を継続することで県民の方々の意識の向上につながっていくと考えておりまして、今後もごみを捨てないことの重要性について積極的にアピールしていきたいと考えております。

内田委員

 一番大事なことだと思います。よろしくお願いいたします。

 それからもう一つ、過去に非常にはびこっていた不法投棄ですが、いろいろなものが捨てられて産業関係からの不法投棄が多かったと思うのですが、ここ最近の特徴としては何か出てきていますか。

資源循環推進課長

 委員御指摘のとおり、昔は大規模な不法投棄があったわけですが、最近ではそういうものは減少しておりまして、逆に、いわゆる引っ越しごみみたいな家庭ごみによる小規模な不法投棄が多く確認されております。

 県では、不法投棄の未然防止については、職員によるパトロールや市町村との合同パトロール、あるいは民間の事業者に委託した夜間のパトロールなどを行っております。また、監視カメラを設置しまして、不法投棄の抑止も図っているところでございます。

内田委員

 最後に質問させていただきますが、一番大事な災害廃棄物なのですが、やはり前回、前々回で鈴木委員が強く要望していたとおり、想像以上にし尿、生活ごみ、特にし尿の問題が女性にとって非常に気になるところです。男性も気になるところだと思うのですが女性にとって非常にどうなるんだろうと。どこでどうしようかという問題もありますし、すごく混んでしまうのではないか、汚いのではないかとか、本当に想像を絶することになったら困ってしまうなと思っているのです。ですからあえて聞くのですが、報告には書いてございますが、市町村と県の役割分担、今回しっかり書くということでここに触れられておりますけれども、その詳細についてお伺いしたいと思います。

資源循環推進課長

 し尿については確かに災害が起こってまず最初に出てくる問題でございまして、市町村でも取組に濃淡がありまして時間もかかっているところでございます。県でも積極的に情報提供いたしまして、そういう平時の備えといいますか、そういった形で続けていきたいと考えております。

 それと、市町村と県との災害時の役割分担ということでございますが、災害廃棄物というのは基本的には一般廃棄物に該当しますので、一義的には市町村がその処理の責任を担うことになります。ただ、県といたしましても市町村あるいは民間事業者団体との調整、こういった役割を持っておりますので、市町村に対しても適切かつ円滑、迅速な処理に向けた技術的な支援を行っていきたいと考えております。

 また、東日本大震災のように大規模な災害が発生した場合には、市町村自体が被災をして廃棄物の処理を行うことが困難という場合も出てくるかと思います。こういった場合には、市町村が県に対して事務委託を行いまして、この場合には県が主体となって、災害廃棄物の処理を実施していくことになります。

内田委員

 災害は、その災害が実際に起こってみないと見当もつきませんし何とも言えないのですが、食べることとし尿の問題だけは生活に密着していますので、生活者の目線からするとここが一番重要なところなので、やはり着々と少しずつ準備していただきたいと思います。

 最後に要望になりますが、廃棄物ゼロ社会を目指す取組強化と、将来の私たちを取り巻く環境に関する県民の意識を高める運動の推進について要望します。とにかく、県民がそういった意識を持っていろいろなことに取り組んでいけば、食品ロスの削減もできますし、環境美化もどんどん良くなっていくと思います。今後、将来を見据えた大きなくくりのキーワードとなるのは環境保全と美化だと私は本当にそう思っていますので、環境部局といたしましても、是非先頭を切って頑張っていただきたいと思います。

河本委員

 私からは県産品のブランド化推進について伺いたい。県産品のブランド化というのは、かながわブランドという名前なのですが、まず最初にお伺いするのは、かながわブランドの事業はマーケティングとかマッチングですとかを行うことをいうのですが、例えば産業労働局がやっているなでしこブランドとかいろいろなブランドがありますが、その辺のところの取組の違いが分かれば教えてください。

農政推進担当課長

 少し規模が大きいイメージになってまいります。かながわブランドについては県と生産者団体で構成されるかながわブランド振興協議会が運営をしております。組織的に生産・販売に取り組んでいることや商品としての特徴を持つこと、また個別には野菜や畜産などがございますが、例えば野菜、米、果物だと環境保全型農業に取り組んでいることなどで要件をクリアしたものをブランドとして登録しておりますので農協の部会というような形が多くなっておりまして、なでしこブランドは個人のような小さな取組が多いのかなと思いますので、その辺が違っているという状況がございます。

河本委員

 何でこういうことを聞いたかというと、例えばなでしこブランドは産業労働局でやっているのですが、相模原市で桑茶ということで、桑の木でお茶を作るところがあり非常に一生懸命やっていらっしゃる。ただ、なでしこブランドでやっているものでも実際農家から桑を買っているわけですから、当然かながわブランドの方が、規模が小さいけれどもなでしこブランドよりもいいのかなと思うのですが、その辺の連携はどうなっているのでしょうか。

農政推進担当課長

 かながわブランドの要件でございますが、県内で生産された農産物を利用して、そのもののブランド化あるいは加工品ということで、要件がマッチすれば申請をしていただければ可能かと思いますが、今のところ、なでしこブランドになっているものから、かながわブランドになったというような事例はないという状況です。

河本委員

 そうではなくて、例えばなでしこブランドで、例えばこういった県産品で県の優れた農水産物と書いてあるのですが、そういったものが幾つ登録されているか分かりますか。それと、今まで例がないというのだけれども、それは申請された団体さんのためになるのが当然いいわけだから、それについても教えてください。

農政推進担当課長

 なでしこブランドにつきましては、加工品等を含めて4品程度ということで情報がございますが、そういったものが是非かながわブランドがいいということなら連携していきたいと思いますし、今後、かながわブランドなので我々もどんどん売り出していきますから、マーケットの需要と売る方のニーズがマッチしていくという中で、かながわブランドにチャレンジしていただける場合にはどんどん支援していきたいと考えております。

河本委員

 生産者の方とか団体の方というのは、大きいとか小さいとかは多分申請するときには分からないと思うし、やはりかながわブランドというところでこういった登録をしてブランドができたという場合には、例えば生産者と消費者がマッチングしコーディネート事業になるのですが、そういったところに参加できると販路の拡大につながるわけです。例えば、なでしこブランドにそういったことがなければ、商品化していきたいわけだから、当然こっちのほうがいいわけですよ。

 ですから産業労働局とよく連携をとって、例えば販路を探しているようなものが、なでしこブランドにあればこちらに移ってもらうとか、なでしこブランドには違う特徴があると思うのですが、でも最終的には商品が一生懸命作っている方にとっては売れなければ意味がないので、その辺の連携は産業労働局とはどのようにやっているのですか。

農政推進担当課長

 マッチングにつきましては、かながわ農林水産商談会を開催してございまして、今年生産者は28参加しておりますが、実は、かながわブランドの団体にも声を掛けますけれども、28のうちかながわブランドの団体は12といった状況ですので、それ以外の団体はかながわブランド以外の方で、是非この商談会を利用したい団体に参加いただいていますので、そういった情報は産業労働局側にも提供してございます。

河本委員

 県民の方々はどういったところに登録していいかなかなか分からないです。ですからその辺のところは、団体が商品、加工品にしても最終的には規模を大きくしたい気持ちでやっているわけですから、そのためにはどっちが有利かとか、そういったところはきちんと選択してあげて、もし、かながわブランドの方がそういう機会が多ければ、そちらを紹介するとか、そういう形をとらないと。何が言いたいかというと、産業労働局と連携ができていないということです。ブランド化という推進事業は産業労働局もやっていますよね。

農政推進担当課長

 かながわブランド自体は、今我々の方へ移ってきています。

河本委員

 単刀直入に聞きますが、農商工連携という取組があるのですが、それはどちらの担当ですか。

農政推進担当課長

 農商工連携というのは、国の事業で商工サイドが主体となった取組ということでは、今委員がおっしゃられたとおり産業労働局で行っています。

河本委員

 その農商工連携という形でお話を聞いたら、産業労働局では環境農政局だろうという話でした。結局ここにも書いてあるとおり、消費者、商工業者、県内生産者とマッチングと書いてあるが、こういったところがやはり商工についてもお互いによく知らなければできないのですよ。逆に産業労働局にすれば、農のことをその担当者が知らなければ、当然できるわけがないですよね。そこはよく知事がクロス・ファンクションというのが県にありますよね。今それは誰が推進しているのですか。

農政推進担当課長

 商業主体のイベント等に農業の方が参加するということもございますしその逆もございます。例えば、今年海老名のサービスエリアで県産品フェアをやりますけれども、そういうときは我々の方から声を掛ける。逆に?島屋の物産展などは向こうから声が掛かりますので、我々の方はかながわブランドの団体に声をかけて参加を呼び掛けるというような調整を行っています。

河本委員

 いずれにしても、農商工連携というと三つの業種の方々が連携しているわけですから、それを部局が違うからといってもそこを知らないというわけにいかないので、そこを知らないということはいけないので、例えば環境農政局で担当になった方は、当然工業のことも商業のことも全部知らないと最後までいかないのです。逆に言えば産業労働局は農業のことを知らなければいけないので、そういう連携は職員がやらなければいけないと思っていますので、先のクロス・ファンクションは担当課長でしょうか、そういう方がやるべきだと私は思っているのですが、そういう機能はまだあるのでしょうか。

企画調整担当課長

 縦割りでなく部局横断的なテーマについては、総合政策課が中心となってそういうコーディネート機能があって、各局の企画調整担当課長がそういうテーブルができれば参加していく仕組みはあります。そのため、今のお話がそういうテーマに沿う話になるかについては議論があるところだと思います。日頃からやり取りがあるということなので、それで機能すればそれでいいのでしょうし、そういう大きなテーブルをつくるということは、また別の次元で判断があるのかなと思います。

河本委員

 仕組みがあっても私は機能していないと思ったから聞いたのです。そうではなくて、職員の方からお互いに課題を出し合って話し合っていかなければ、問題が出てきたとき、私は対応できないと思います。それでこのクロス・ファンクションはもう四、五年経っています。私自身それが機能していないと思っていて、今お話を聞いたら何か問題があったらということですが、今後どう機能していくのですか。

企画調整担当課長

 今部局横断的な大きなテーマですと、100歳時代だとかそういうテーマはありますけれども、いろいろな柔らかいところの部分を部局横断的に、今後どうやって県の行政として行うかという大きな話については、クロス・ファンクションラウンドテーブル的なものを各部局が提案しつつ、複数の部局が相乗りしてテーブルをつくるという仕組みはあるんですが、今既に事業として動いているものを改めてまな板に乗せるというような仕組みはないので、それは今の商工とこちらとの関係でうまく連携をしていく。なでしこブランドにしてもかながわブランドにしても、それぞれ事業として推進していく中で、お互いに連携していくという姿かなと思いますので、企画部門の仕組みではないのかなと個人的に思っています。いずれにしても、委員がおっしゃる御指摘はそのとおりだと思います。縦割りだという感もやや感じられるところもありますので、それを相乗りして相互に産業労働部門と環境農政部門が連携してやっていくという認識は間違いないと思います。

河本委員

 私が思ったのは、例えば農商工連携というのは、環境農政局と産業労働局が関わっていて、例えば具体的な取組を行うときにどこが関わっているのですかと質問したときは、農政の方は分からないのです。商工の質問はできないのです。私の認識が間違っていたら申し訳ないのですが、こういった事業を環境農政局でやっているのであればそれも答えられなければ完結しないのです。もっと言えば、食育という言葉があって食育も環境農政局がやっているし教育もやっているし厚生もやっています。それで、例えば踏み込んで全体的なところで聞くときには聞けないのです。私はその辺のところが本質的だと思っていて、そういうことがちゃんと分かる職員がいて、例えば厚生でも教育でも質問すれば分かるというのが私は横串だと思っています。だから、今の既存の事業でも、見直せばそういうことがいっぱいあると思うのですがその辺どうですか。

環境農政局副局長

 今委員からお話がございましたいろいろな部署で様々な課題を横断的にやろうというのは正にそのとおりでございます。例えば私どもの局ですと、食育についても本県で食育計画をつくるときには環境農政局がまず事務局を務めました。その後、国の動きですとか全庁的な調整の中で、現在では保健福祉局が事務局を持っています。ただそれは教育にも全庁的にも関わりますので、今は保健福祉局が本部を持って、事務局を含めて全庁調整をさせていただいております。もちろん私どももメンバーとして所管のところは入って全庁的なところで漏れのないように環境農政局の課題として受け止めて進めているというところでございますので、全て環境農政局が教育の分野で行っていることなども逐次承知していることはなかなか難しいところがございますけれども、そこは全庁調整はさせていただいているということでございます。

 最初にお話がございましたブランドでございますが、最初は取組としては農産品のブランド化というところからスタートした取組でございます。その関係で、そもそもは環境農政局総務室に担当課長以下スタッフを置いて取組を始めました。それは委員のお話にございましたように、加工品とか流通の関係と密接な取組が必要だということで産業労働局に移って環境農政局の仕事と一緒にやってまいりました。それが一旦軌道に乗ったということで、所管が環境農政局の方にまた戻ってまいりましてこちらで事務局を務めておりますが、そのプロセスの中では産業労働局とも一緒になってやっておりますので、従前こちらが立ち上げたときと今とでは産業労働局とのつながりはまた変わってきておりますが、委員から不十分なところがあるということでお叱りを頂いたところでございますので、それぞれこれまでの変遷の中でブランドについて申し上げましたが、産業労働局と環境農政局が一緒になって、農政、商工サイドの役に立つような取組をしてまいりたいと思っておりますので、是非また御指導をよろしくお願いいたします。

河本委員

 最後に要望です。クロス・ファンクションについては誤解をしていましたのでその辺のところも整理してほしい。知事がお話しになった横串というのは何なのかもう一回整理して私たちに教えていただきたいし、私は機能していないと思っています。

 それでなでしこブランドとかながわブランドについて戻りますが、なでしこブランドの加工業者は一生懸命加工品を作って販売しようとしたら販路がないわけですので、そういう方は、こちらのかながわブランドでもいいのではないかなと思います。そういったところはお互い連携をとって、先ほどそういった例がないと言っていましたけれども、その方に合ったブランド化を目指さなければならない。神奈川県が支援するようなものにこれから更に連携して進めていただくことを要望して終わりにします。



11 次回開催日(3月1日)の通告



12 閉  会