議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 神奈川県

平成29年  県民・スポーツ常任委員会 03月17日−01号




平成29年  県民・スポーツ常任委員会 − 03月17日−01号







平成29年  県民・スポーツ常任委員会





◎《委員会記録-平成29年第1回定-20170317-000012-県民・スポーツ常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(長田・松崎の両委員)の決定



3 日程第1から第4を議題



4 同上質疑(両局所管事項も併せて)



市川(和)委員

 まず最初に、市町村を対象にした補助金及び支援事業についてということで、先日の予算委員会において、私ども小川委員が市町村を対象にした補助金などの予算に関して議案説明資料や、委員会資料もより分かりやすい表記にという質疑を行い、県からは、今後、予算記者発表資料や体育関係資料について、その表記の仕方をできる限り工夫するよう、今後、検討を進めていくという答弁を頂いたところであります。

 県民局関係の予算で、特に子育て支援に関する次世代育成から所管する事業については、子ども・子育て支援新制度に係る市町村への補助金や負担金、県が自ら実施する事業など様々なものがあり、大変複雑なものとなっています。予算議案については、補助金の対象など事業内容を十分に理解した上で審議を行う必要があると考えており、改めて次世代育成課が所管している子育て支援に関する予算等について伺いたいと思います。

 まず、次世代育成課が所管する子ども・子育て支援新制度に関連する市町村補助金や負担金について、予算委員会で質疑が行われましたが、改めて市町村補助金等に関して政令中核市が含まれるのかどうかといった補助対象や負担割合など、その内容についてお聞かせください。

次世代育成課長

 来年度の予算で次世代育成課が所管します市町村補助金、それから新制度に関連します負担金、全部で51事業ありますが、大きく三つに分かれるところです。一つ目は、教育・保育サービスに要する費用について、法令に基づき義務的に負担するもので、対象は政令中核市を含む全市町村になっております。負担割合については、主に国2分の1、県4分の1、市町村4分の1となっております。二つ目は、国庫補助事業により、市町村が実施する事業を支援するものでして、全市町村を対象とするものや政令中核市を除くといった事業が混在しており、負担割合についても事業により様々な状況です。三つ目は、県単独に市町村が実施する事業を支援するものであり、大半は政令中核市を除く一般市町村になっております。負担割合については、主に県2分の1、市町村2分の1といった状況です。

市川(和)委員

 今、三つに大別をお示しいただき、市町村に対する補助金、あるいは負担金も含めて御説明いただきましたが、次世代育成課所管の事業には県自らが実施主体として取り組むものがあると理解しておりますけれども、その内容についてお聞かせください。

次世代育成課長

 県自らが事業実施主体となる事業について、大きく分けて二つあります。一つ目が、国庫補助を活用して、県が主体となって事業実施するものです。二つ目が、県が独自に一般財源で事業に取り組むものといった二つがあります。

市川(和)委員

 県が自ら実施するものとして、国庫補助を活用して実施する事業や県が独自に取り組む事業があるということですが、それぞれについて主な具体的事業と、その内容についてお伺いします。

次世代育成課長

 まず、国庫補助事業を活用して実施する具体的な事業として一例を申し上げますと、保育エキスパート等養成事業費というものがあります。保育エキスパート養成事業費ですが、中堅の保育所を対象にして、アレルギー等の研修を実施し、保育エキスパートとして認証することで就労継続を支援するものですが、来年度予算では、県が実施する研修の実施経費と研修受講を促進するための研修代替保育士の補助経費などを予算として計上させていただいております。県が実施する研修については、政令中核市にある保育所を含めて、県内全ての保育所を対象に開催させていただく予定ですが、一方で、研修代替保育士の雇用経費の補助については、政令中核市を除く一般市町村にある保育所を対象にして実施する予定です。

 次に、県が独自に取り組む事業ですが、年3回目の地域検定保育士試験を実施するための経費で、県独自地域検定保育士試験事業費があります。これは、県全体の保育士確保を目的として事業を実施するものです。

市川(和)委員

 保育エキスパート等養成事業費では、政令中核市も含めて県内全ての保育所を対象とした研修を実施するとともに、政令中核市を除く一般市町村を対象とした代替保育士の雇用経費に対する補助があるということですが、なぜこの対象に違いがあるのか、その理由についてお伺いします。

次世代育成課長

 子ども・子育て支援新制度の中では、保育所をはじめとした子育て支援人材の確保、育成については都道府県の役割と位置付けられております。県が行う研修については、政令中核市を含めて県全体の保育士を対象として実施することとしたところです。

 その一方で、代替保育士の雇用経費の補助については、政令中核市は県と同様に保育所の設置認可ですとか、指導監督に役割を担っておりますし、自らの判断で保育行政に関する施策を実施しており、この経費の補助については、政令中核市にある保育所をその補助対象から除いたものです。

小川委員

 予算委員会では余り時間がなく、そこのところはしっかりと伺えなかったので、今日はゆっくり伺いたいと思います。政令中核市が保育エキスパート研修代替保育士の補助を対象外にされるということに関して、政令中核市の担当者の方々がどのように考えているのか。了解をきちんと取って行っているのかということが非常に心配です。これは行っているというのは分かるのだけれども、どのような反応があったのか、お聞かせください。

次世代育成課長

 横浜市をはじめとした政令中核市については、保育所の確保対策においても、これまで市独自の対策というものも行っておりますし、また、研修等についても市独自で実施されているといった施策もあります。今回、県独自に保育エキスパートの養成を行うと、最初の検討段階から、政令中核市との間で協議を進めてまいりました。その中で、特に他県でも代替保育士の雇用経費の補助というのは、効果的な研修を行うための一つの方策であるといったこともお互いに意見交換しながら検討を進めてまいりましたが、横浜市、川崎市はほかの研修以外の保育の実施主体として独自の取組も行っていますので、そのバランスの中で、県が代替保育士の雇用経費の補助を行うとしても、政令市、中核市では行わないという判断をされたということで、お互いに合意しております。

小川委員

 最後の説明の部分で、政令市、中核市では行わないと判断するという根拠ですが、ほかにいろいろな施策を行っているということですが、どのようなことが含まれているのでしょうか。

次世代育成課長

 県が行っていない保育士に対する雇用の経費等ですと、アパート、その他の住居を用意する取組ですとか、川崎市で申し上げますと、資質の向上のために川崎市独自に研修体系を構築されて、全ての保育士を対象に研修なども行っておられますので、そういったことのバランスの中でそういう御判断をされたものと考えております。

小川委員

 政令市はよいにしても、中核市も同等のことはきちんと行っているということでしょうか。

次世代育成課長

 横須賀市におかれても、そういったことも行っていますし、また逆に、今回の保育エキスパートの養成事業では代替職員の補助、研修、待機に限らせていただいており、逆に保育所、保育所支援センターの設置等については、県と政令中核市でそれぞれ協定を結んで財源負担を共同実施しておりますし、また、人材の育成という部分では子育て支援員研修といったところでもお互いに財源負担割合を協議の上で決定し、共同実施なども取り組んでおりますので、その施策の事業ごとの性格で各々協議をしながら進めている状況です。

小川委員

 県単事業ですから、政令中核市と一般市といろいろ財政力、財政規模、いろいろなことを勘案しながら、今のところ差を付けているということだと思いますが、私たちは県全体の子供たちが同じように平穏な環境で育っていただくように心を砕いているわけですから、そういう環境づくりにも、全県の全市町村が同じように前に進んでもらいたい。だから、政令中核市と一般市に今のところ差があるわけです。差があると言ってはいけませんが、そういうところを均てん化していくとして、県としても差を付けなくても全県が同じように前に進んでいただくようにと私たちは考えていますが、今のところ政令中核市が、それで納得している、将来も何かもめることがないのだということであれば、議論を重ねられたということを尊重して納得はしますが、その辺りどうなのでしょうか。

次世代育成課長

 先ほど申し上げましたとおり、新制度においては、都道府県が広域的な見地から人材の確保育成を行うとなっておりますが、今後、状況の変化を踏まえて、今、新たに取り組んでいるような事業も含めて、必要があれば共同で実施するといったことについても協議の場において、しっかりと意見交換してきたいと考えております。

小川委員

 もう一つ、同じような例で確認したいのですが、委員会資料11ページに保育補助者雇上強化事業費補助があります。これは、対象は政令中核市を除いているのでしょうか。

次世代育成課長

 この事業については、国庫を活用して補助している事業ですが、これについては、政令中核市を除いて行っているものと記憶しております。

小川委員

 それは、県が判断してそのようにしているのか、国が判断してそのようにしているのでしょうか。

次世代育成課長

 国庫補助を活用して実施を市町村に支援する事業については、基本的に国庫補助ですので、国の方での実施要綱があります。その中で、おおむね政令中核市については、国と政令中核市で、一般の市町村については国と県と一般市町村でという負担割合等が規定されています。

小川委員

 先ほどの質疑の中で言ったように、県が判断しているものとあるわけです。県が判断している事業で、政令中核市を除く、ほかにも施策があると思うので、もう一本くらい例を挙げていただけますでしょうか。認可外保育施設巡回指導事業費について説明してください。

次世代育成課長

 今、御質問いただきました認可外保育施設巡回指導事業費ですが、認可外保育施設の事故防止のための巡回指導の経費ですが、もともと認可外保育施設に対する指導監督の権限というのは、それぞれの地域にある認可外について政令中核市と県が、その権限を担っている、監督責任も担っているということから、本県の方に計上しております。この事業については、県域にある認可外保育施設を対象としたものです。

小川委員

 今のは分かりやすいと思うのですが、しかし、委員会資料を見て、非常に県民局は市町村へ補助金というのが多いのです。内容が、これ政令中核市は入っているのか、入っていないのか、すごく読みながら分かりにくかったのです。それで、予算委員会で質疑させていただいたわけですが、やはりこれだけ伺ってみると複雑です。一つの施策であっても、片一方はエキスパートのように全市町村が対象で、雇入れ補助の方は政令中核市を除いているという複雑な関係があるので、一読しただけでは分からない。やはり対象の市町村くらいは、きちんと最初から明記してもらいたいというのが最初の発想の段階だったので、その発想は県民局が中心だったのです。だから、そこのところは私たちだけではなく、委員会資料というのは県民も見るわけですから、一読してよく分かるようにしてもらいたいというのが、あったのです。

 それ以外にも、子ども家庭課が担っている子供の貧困対策は全県です。しかし、子ども家庭課が担っている児童虐待については県域だけである。子供の貧困対策というのが、子供の貧困が原因となって、家庭の貧困が原因となって児童虐待に結び付いているというのは結構あって、施策的な解決をしていくには、やはり虐待については県域だけですが、全県の児童相談所の意見なども聞かないと子供の貧困対策の根本的な解決には結び付かないというように、何かいろいろ複雑に結び付いている。だから、事業についても答弁されるときに私たちも聞くべきなのだろうけれども、全県対象なのだろうとか、それとも政令中核市は除かれているのだろうかということを明確にしながら議論を進めていかないと、やはり誤解してしまうということもあると思うのです。県民の方はそういう質疑がないわけだから、出ているものだけで読まれるわけだから、その県民の方々にもよく分かりやすいように書いてもらいたいというのがすごくあるのですが、そういうことについて県民局長は、いかがでしょうか。

県民局長

 今、小川委員からいろいろ御指摘いただいたように、制度的な部分で、特に児童福祉関係の国の本来の枠組みで言うと、基本的に政令市、中核市は県と同等の権限を持つという枠組みになっていて、国保での制度はそういう形で組み立てられており、県独自の事業についても国保税と同じような性質の事業については、以前からそういう組み立てで、政令中核市は除外するような形で行ってきております。

 ただ、実際に行っていく中で、研修事業のように政令市、中核市と県が別個に行うよりも、全体で一緒に行った方が効率的な事業ですとか、あるいは国庫の枠組みをそのまま適用することに疑問のある実際の具体的な事業もいろいろ出てきており、それについては政令市、中核市と協議しながら行っているという状況です。そうした事業は、県民局はそういった事業多いのですが、ほかにも保健福祉局や、その他の局でもいろいろなパターンがあり、予算委員会で小川委員の方から御指摘いただいた内容を分かりやすくしていくべきであるということで、県全体を担当しております政策局、総務局もそういった認識でもって、今後、そういった方向で見直しをしていくということで答弁させていただいております。そういった全体の整理と県民局の整理も整合もとっていく必要もありますので、そうした全庁的な調整を踏まえ、今後、県民局として委員会等に御説明する資料についても改善を図っていきたいと考えております。

小川委員

 是非、そこのところはしっかり行っていただきたいと思います。

市川(和)委員

 今、県民局長からも御説明いただき、県民局については市町村の補助金や負担金について、大変複雑になっているという話ですが、スポーツ局のこうした補助金等について、今の観点からお聞かせいただけないでしょうか。

スポーツ局企画調整担当課長

 スポーツ局では、来年度、市町村への直接の補助金というのは1件もありません。負担金は1件あり、ラグビーワールドカップ開催準備負担金、支出先は横浜市です。

市川(和)委員

 いずれにしても、市町村を対象にした補助金及び補填事業についてということで、質疑させていただきました。今、小川委員からもお話がありましたように、市町村に対する補助金、負担金について、政令中核市になるのか、県域になるのか、分かりにくさというのもある。予算委員会でも、こうした資料については分かりやすく表記するように工夫するということでしたので、是非、より分かりやすい資料、県民の皆様に分かりやすいものをつくっていただくことを要望し、この質問を終わります。

 次に、セーリング競技の開催に向けた課題についてお伺いします。2020年の江の島でのセーリング競技開催に向けて、二つの大きな課題があると思っています。一つは湘南港の既存艇の移動について、もう一つは漁協関係者との調整についてだと思っています。ワールドカップについて知事は、セーリングへの関心を高める絶好の機会であると答弁されました。どのように関心を高めていく予定なのでしょうか。二つの課題についてお答えください。

セーリング競技担当課長

 江の島でのワールドカップは、2018年度が最初の開催年度となります。機運醸成の方法については、これから競技連盟や地元の市町と協議を進めていくが、例えば、海上で解説を付けた観戦ツアーを行ったり、トップチームとの交流会を設けたりすることで機運を醸成することができると考えております。

市川(和)委員

 2018年にプレプレ大会を開催されるわけですが、このワールドカップとプレプレ大会との関係というのはどのようになっていくのでしょうか。時期などについて、教えてください。

セーリング競技担当課長

 ワールドカップについては、主催は競技団体が中心になっております。プレプレ大会は、オリンピック組織委員会が主催者です。この二つの大会の開催時期を離すのではなく、近づける、若しくは同時開催することによって、既存艇の移動期間の短縮や大会経費の削減というメリットがあるため、県は競技団体と組織委員会に対し、できるだけ近接した日程での開催を提案しているところです。

市川(和)委員

 2018年にはプレプレ大会があってワールドカップ、2019年にもプレ大会があってワールドカップ、2020年の本大会があってワールドカップがあるという流れになっていると思うのですが、2018年と2019年、あるいは2020年のワールドカップとテストイベントの考え方というのは、同じように考えているのでしょうか。

セーリング競技担当課長

 2018年、2019年のワールドカップとテストイベント、2020年のワールドカップと本大会について、できる限り近接した日程で開催するよう提案しています。

市川(和)委員

 そうすると、そうした考え方の下に艇を移動させていくことになってくると思うのですが、湘南港の利用者にもしっかりと丁寧に説明し、理解を得ていかなければならないと思います。昨年から湘南港利用者との個別面談を進めているということでありますが、利用者からの意見を聞く中で何が大きな課題と捉えているのか、お聞かせください。

セーリング競技担当課長

 湘南港の利用者からは、具体的な移動期間が示されないと判断することができませんといった御意見や、移動期間をできるだけ短くしてほしい、移動先は江の島から近いところにしてほしい、費用負担は現在以上にならないようにしてほしいといった御意見を多く頂いているところです。したがって、条件面での御要望は多いわけですが、移動時期、期間という条件を提示できないことが最も大きな課題だと考えております。

市川(和)委員

 いろいろ御意見を頂くという状況で、なかなか県として決められない中で利用者と調整していかなければならない状況ですが、今後、どのように対応していこうと考えられているのでしょうか。

セーリング競技担当課長

 テストイベントとワールドカップの開催時期を早く決めてくださいということを組織委員会、競技団体に申し入れていきたいと考えております。利用者から頂きました御意見等を踏まえ、できるだけ御希望に沿うことができるよう、各マリーナ、組織委員会と調整していきたいと考えております。利用者の皆様には様々な情報を速やかに、丁寧にお知らせして、移動について御理解いただけるように具体的な調整を進めていきたいと考えております。

市川(和)委員

 それでは、今度は漁業関係者との調整についてお伺いします。漁業関係者の理解、協力がないと大会を開催することはできないと思いますが、県はこれまで説明、意見交換会を行っているということは承知しておりますけれども、その中で漁業関係者からどのような意見が出ているのか、お聞かせください。

セーリング競技担当課長

 漁業関係者の皆様からは、例えば、レース中に漁船が航行することができるのか、大会期間中であってもレースを実施していない時間帯については、通常どおり漁業を継続したいというお話があります。やはり、早く大会の日程を教えてほしい、事前練習でいろいろな船が来ることが心配だという御意見があります。大会の規模、内容、日程が決まっていないことによる不安、安全対策に対する御意見が多いと受け止めております。

市川(和)委員

 漁業関係者からそうしたお声があるということですが、平成29年3月10日に江の島で公開競技2種目追加という記事があって、先ほども申し上げましたように、プレ大会とワールドカップが2018年、2019年に開かれ、2020年はワールドカップと本大会が開かれるということで、しっかりとしたものが決まらないと漁業関係者も不安だと思っています。本当に組織委員会、ワールドカップ主催者とのやり取りが必要だと思うのですが、本来的にはできるだけ早く方向を示す必要があると思うのですけれども、どのように考えているのでしょうか。

セーリング競技担当課長

 テストイベント、ワールドカップの具体的な時期、レースエリアの位置、規模、レースで使用する時間帯については、これまでも組織委員会や競技団体に対し、明らかにするよう申入れを行ってきたところです。

 委員からの御指摘のとおり、2018年のテストイベントやワールドカップまでは、あと1年余りという状態で待ったなしの状況にあると思います。2018年から2020年の全ての大会内容を今すぐ固めるということが難しいということであれば、まずは直近の2018年大会の具体的な日程、内容、規模等について、今、すぐに決めていただくように組織委員会や競技団体等に対して、強く申入れを行っていきたいと思います。

市川(和)委員

 県としてもできる限りの手段を尽くし、早く示していただけるように働き掛けをしていただきたいと思います。レース会場を整えることも大切ですが、何といっても漁業を営みとしている関係者の意見は大変貴重だと思います。漁業関係者の声は、確実に競技団体や組織委員会等に届けていただきたいと思います。

 一方で、漁業関係者に理解してもらうためには、県の取組をしっかりと漁業関係者に伝えていくことが重要であると思います。そうしたことを踏まえて、漁業関係者の理解、協力を得るためにどのように進めていくのでしょうか。

セーリング競技担当課長

 漁業関係者の皆様から頂く御意見等については、随時、組織委員会、競技連盟に伝えていきます。また、漁業関係者説明会などの場には競技団体等の関係者に出席していただき、しっかりと情報共有を図っていきたいと思っております。県の取組については、漁業関係者への全体説明会や各漁業協同組合への個別訪問を行っており、こうした中で進捗状況を丁寧に御説明するとともに、皆様の声を関係者に申入れしたいと考えております。

 今後も引き続き、漁業関係者説明会を適宜開催し、特に江の島から東側のレース海面に係る漁業協同組合の皆様に対しては、丁寧に定期的に情報交換、意見交換を行い、信頼関係をしっかり築いていきたいと思います。

市川(和)委員

 繰り返しになりますが、大会開催に向けては、湘南港利用者、漁業関係者等の理解、協力は不可欠であります。市町を含めて地元で一体となってワールドカップやオリンピックを盛り上げていけるように、引き続き、丁寧な調整をお願いしたいと思います。そのためにも、ワールドカップやオリンピックのテストイベントの時期や規模について、速やかに明らかにする必要があります。組織委員会等に対して、県としての意見をしっかりと述べていただき、できるだけ早く示していただけるように働き掛けをしていただきたいと思います。

長田委員

 ラグビーワールドカップ2019の公認チームキャンプ地について、お伺いします。本日は両局合同の質疑ですので、両局にわたって質問したいと思いますが、今回、委員会報告資料で公認チームキャンプ地として四つの市並びに県も含めて手が挙がったということです。県が各市町村に手を挙げてくれということを要請したようですが、幾つのキャンプ地が手を挙げてくれると想定していたのか、その点についてお伺いします。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 組織委員会の方で、公認チームキャンプ地の募集が平成28年8月1日から12月22日まで募集がありましたが、募集の内容がはっきりした後に全ての市町村に対して説明し、個別の相談を行ってまいりました。しかし、特に県として幾つと決めて調整しておりません。

長田委員

 いろいろな自治体の話を聞くと、案外と反応は良くなかったというか、県としてはもっとたくさんいると考えていたけれども、自治体側の反応は意外に冷ややかだったという印象を受けている。例えば、様々な条件がそろっていながら、この公認チームキャンプ地として手を挙げなかった自治体があると聞きますが、その理由がどの辺りにあると考えているのでしょうか。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 公認チームキャンプ地に応募するに当たりましては、組織委員会が示したガイドラインに当てはまる条件を満たすことが必要です。その中で一番ハードルが高かったものとしては、練習グラウンドが天然芝に限るというところ、また、実際に天然芝があるところでも他の競技、陸上競技、サッカー競技などとの利用調整をすることが難しく、なかなか調整が付かなかったという事例がありました。

長田委員

 一部については新聞報道もされましたが、つまりこの期間、市民のための施設が使えなくなるというデメリットもある。また、これから大会が開催されている中で費用の問題も出てくる。諸条件がそろっており、しかもラグビーと非常につながりの深い町が手を挙げなかったという問題が起きているということです。

 今後、手を挙げてくれた自治体が実施して良かったという結果に導くように努力しなければならないと思うのですが、例えば、芝の養生など、様々な費用負担が発生する。これについては、どこが負担することになるのでしょうか。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 キャンプ地の施設整備については、応募した自治体の負担が原則となります。

長田委員

 ほかに想定される費用負担は、どうなるのでしょうか。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 キャンプ全体の費用としては、選手の宿泊代、食費などがあり、これは組織委員会が負担するということになっております。ただ、キャンプ地としての施設の整備や利用するための光熱水費は、応募自治体の負担ということになっております。

長田委員

 市町村にも議会があり、たとえ1万円でも費用を支出することになれば、議会や市民の理解を得ながら進めなければならないわけで、そこが漠然とした状態の中では、幾らよいことであっても、自治体側も困ってしまうのではないかと思うのです。まして始まった段階で、予想外の費用負担が発生することもあるかもしれません。そうしたことについても、誰がどう負担するのかということを含めて行ってほしいと思うのです。

 ちなみに、公認チームキャンプ地になると何人くらいの人が、そのチームのメンバーだけではないと思うので、何人くらいの人たちがその町にやってくるのか、これまでの大会の例からして想定できるのでしょうか。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 今、手元に資料がありませんので、後ほど確認して答弁させていただきます。

長田委員

 答弁は結構です。予選が20日間くらいで、その後、決勝大会が20日間くらいである。今までの例では、長いところのチームはそのくらいの間はキャンプとし、短いところでは2、3日です。また、人気チームのオールブラックスであれば、選手、関係者だけでなくサポーターと言われる人たちがこのキャンプ地にやってきて、その人数は5,000人くらいになるとの話も聞きました。オールブラックスは強いので、決勝まで残ると考えられる。そうすると、2箇月くらいの期間にわたって、数千人規模のコミュニティーがその町に出来上がるということもあるそうです。また、そうでないチームであれば全くそのようなことがないわけで、出場するチームによって相当な濃淡があるようです。

 手を挙げた市町村とすれば、そこでいろいろな付き合いが生まれたり、子供たちの教育に役立つ交流の機会があったり、大会が終わってからもその国との付き合いが続き、子供がその国に留学に行くなど、海外の国を相手に新しい町づくりにつながるような関係ができたら、それはやはり手を挙げた、あるいは市民が協力して施設の利用を控えたということに見合うメリットになると思うのです。このように県としては、ただ、手を挙げてくださいというだけでなく、今後、費用の負担等も含めて、きちんとフォローアップする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 まず、費用面ですが、整備の負担と申し上げましたけれども、基本は既存施設の活用ということであり、現在、実地審査で組織委員会が各施設を見てますので、それによってどの程度何をしなければいけないのかが、今後、分かってまいりますので、応募した市の検討、助言等、対応をしていきたいと思います。交流という意味では、選ばれてきたチームがそれぞれ地元との交流イベントを行ってまいります。これについては、全体のコントロールは組織委員会が行っておりますが、少しでも地元とよい交流ができるようにということで、県としてもその調整に関わって働き掛けをしていきたいと考えております。

長田委員

 何度も言いますが、手を挙げなかった自治体が何を恐れて二の足を踏んだのかということをよく考えて、また、手を挙げてくれた自治体がこれから具体化していく中で、どのような負担をしなければならないかを想定していってほしいと思います。

 今日は県民局の方もいますので、今、交流という話になりました。例えば、国際課があって、世界の国々との交流ということになれば、様々役割を果たせる部分もあるのではないかと思いますが、その点について、これからの話ですから、どのようなお気持ちでいるのでしょうか。

国際課長

 今、長田委員の方からお話がありましたように候補地ということで、これから正式に決まるということで、具体的なものはこれからというところですが、先ほどスポーツ局の方からも誘致した市町がメーンになって企画をつくって、交流をつくっていくという形になりますが、我々国際課としても、地元の意向も十分に配慮しながら議論させていただき、県として何ができるかというのを検討させていただくことになると思います。

 あと、国際課の役割として重要だと思っているのは、安心して一緒に来られた方が過ごしていただくという部分も重要だと思いますので、例えば、昨年に開所した県立子ども自立生活支援センター、いろいろな情報提供できる、例えば、具合が悪くなったときにこういうものができるといった情報も提供できる取組をできる限りしていきたいと考えております。

長田委員

 日本が入るから19箇国がやってきて、言葉も言語もみんな違うわけです。英語、中国語、韓国語くらいのことは、例えば、駅に行っても表記されているが、それと全く違う言語の人たちがやってくるということからすると、その言語に合わせた様々な案内というものも必要だと思いますので、是非、国際課も協力してほしいと思います。

 それから、様々な文化事業をやります。例えば、厚木市や海老名市がその市の中でやろうというものもあるでしょうが、やはり神奈川県として4箇所それぞれにキャンプ地になったとします。その国の人たちに対して神奈川県として提供できるような文化イベントもあるのではないかと思うのですが、その点については、文化課としてどのようなことを考えていますでしょうか。

文化課長

 過日、御答弁申し上げましたが、このたびマグカル全県展開推進事業というのを新規事業で来年度一杯やらせていただくこととしており、それを地域に根付いた伝統芸能をはじめとした様々な文化資源を掘り起こし、それをインバウンド向けに発信していこうという事業に取り組もうとしております。東京2020オリ・パラ大会、ラグビーワールドカップ2019も世界中からファン、観光客、チームスタッフなどたくさん訪れますので、正に千載一遇のチャンスと捉えております。今後、その地元の市町村はもちろんのこと、それを全県で掘り起こしたものにつなげていき、キャンプ地のある市町村だけでなく、県内周遊していただけるような形で、地域の文化資源を掘り起こして市町村と一緒に行って取り組んでいきたいと考えております。

長田委員

 県内4箇所に世界からやってきた皆様は、かなり長い、平均滞在日数21日間ということですから、どこかに拠点を置きながら箱根町の温泉に行ったり、横浜市の港を見に行ったりということも移動があるのだと思いますので、やはり神奈川県全体としてお迎えできるような体制づくりをしてほしいと思います。

 今、話をした文化課や国際課だけではなく、警察、教育委員会との協力も必要でしょうし、正にオール神奈川の中で良い形にしていただき、オリンピック・パラリンピックに向けた形にしてほしいと思っておりますので、その点は、是非、公認チームキャンプ地と、そこにやって来られる世界のお客様のお迎えの仕方、県民の皆様との交流の在り方で、市との連携をしっかり想定して成功に導いてほしいと思いますので、よろしくお願いします。

はかりや委員

 それでは、私からは障害者の方々の文化芸術活動についてお伺いします。これまで、東京2020大会、ラグビーワールドカップ2019ということで、様々な側面から議論が重ねられてきたわけですが、やはりもう一つ大切な点ということで、障害者の方々の文化芸術活動というのにもきちんと目を向けていかなければならないと思っています。この議論を進めていく中で、東京2020大会、ラグビーワールドカップ2019が終わった後に、どのようなレガシーを残せるのかということは、常に様々な活動の中で意識をしていかなければならないと思っております。まず、障害者の方々の文化芸術鑑賞機会という点では、県はどのような取組をしているのか、バリアフリー化などを含めて状況をお伺いします。

文化課長

 県では、県民ホールなどの指定管理者であります(公財)神奈川芸術文化財団と連携し、様々な工夫をして障害者の方々の鑑賞機会の確保に努めているところであります。障害者の方々に文化芸術を鑑賞していただくには、二つの方法があります。一つは、移動が難しい方々にこちらから出向くアウトリーチとして行う方法と、もう一つは、障害者の方々に県民ホールなどの施設に来ていただく方法の二つがあります。

 アウトリーチとしては、県立音楽堂の方で平成18年度から特別支援学校に出向いて、年2回程度ですが、演奏やワークショップを行っている県立音楽堂ふれあいアウトリーチという事業を行っておりますし、県の補助金を受けて神奈川フィルハーモニー管弦楽団も特別支援学校などで年十数回、今年度は12回、特別支援学校などでの公演を行っております。障害者の方々に来ていただく、県民ホールなどに来ていただく取組ですが、こちらはバリアフリーなどの対応が必要となります。例えば、県民ホール、40年を超える古い施設ですが、館内の段差を解消するために、持ち運び可能なスロープ等を臨機応変に使えるような可搬式のスロープを設置して活用しますとか、車椅子に乗ったまま昇降機で舞台に上がれる装置といったもの、あるいはソフト的な対応としては、混雑のときには通常止まらないフロアでエレベーターを止めたり、業務用エレベーターを回したりといった様々な工夫で取り組んでいるところであります。

はかりや委員

 いろいろハード、ソフト両面で取り組んでいただいているということや、アウトリーチにも毎年取り組んでいただいているということはよく分かりましたが、今後、高齢化率も上がりますので、サービス面、施設の整備面の両方でしっかりと鑑賞機会の確保に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 一方で、障害者の方が自主的に自ら取り組む文化芸術活動の参加機会の充実という点ですが、これは保健福祉局になるかと思いますけれども、毎年、神奈川県の障害者参加芸術祭というのを実施していると聞いております。県民局としてどのように関わって、どのような取組をしているのか、お伺いします。

文化課長

 県民局の取組としては、広く県民の皆様に様々な文化芸術に触れていただける取組をしておりますので、障害者の方々など特定の対象に特化したような取組は単独ではなかなか難しい面もあるのですが、そうした中、例えば、KAATでは2020年のオリ・パラを見据えて、障害と文化芸術という観点で幾つか取組を進めております。参加機会の充実としては、これまでに障害がある方も、ない方も一緒に参加するダンスのワークショップというものもKAATが主催ですが、KAATだけではなく、小田原市の市民開会、県立養護学校といったところで開催させていただいたことがあります。

 また、そうした取組とは別に、先月ですが、スコットランド出身のクレア・カニンガムという世界的なトップダンサーですけれども、ふだんは松葉づえを使われている方なのですが、この方の松葉づえを使用しながらのパフォーマンス、非常に芸術の高い公演なども行っているところです。それから、ロンドンオリンピックで障害者が行った文化芸術公演の状況に関してのフォーラムですとか、様々な文化の施設の関係者、福祉教育といった様々な方が、障害者の文化芸術活動に対して理解を深められるような取組を県民局としては行っているところであります。

はかりや委員

 今までの活動の主体というか、所管としては保健福祉局が障害者の方々の文化芸術活動には深く携わってこられたのだと思うのですが、どういった団体が県下でどのような活動をしているのか、この実態、状況については他部局と連携し、その状況について把握していますでしょうか。

文化課長

 委員おっしゃるとおり、県民局として、障害者という観点で団体と関わるということは実際にほとんどないわけですが、保健福祉局の方からは、障害者芸術文化祭といった活動、障害者文化芸術祭などの参加状況、参加団体ですとか、そういったところも情報共有させていただいているところであります。

はかりや委員

 様々な団体が活動しているので、横浜市は横浜ラポールという施設があります。ここが拠点になって、文化、スポーツなど、いろいろな活動が行われておりますが、こうした活動をしている団体は比較的小規模であったり、また、発信力が乏しかったり、いろいろな活動はしているのだけれども、横の連携ができていないとか、様々な課題を持っているようです。今、文化課長のお話では障害者ということで、特に対象を絞って文化課として行っていないということですが、これから東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、やはりパラスポーツということのスポーツ部分では非常に力も入れてきているのですけれども、この障害者の文化芸術活動についても、もう少し深く文化課として他部局と連携して進めていく必要があるのではないかと考えているところです。今後、どのようにしていこうというお考えがありますでしょうか。

文化課長

 オリ・パラは正に文化の祭典とも言われていますが、特にロンドン大会では障害者の文化プログラムが非常に盛んに行われて、障害者の文化芸術活動に大きな影響を与えたと言われております。国においてもこの動きは活発化しており、例えば、東京2020大会で文化プログラムの認証の仕組みの一つでありますbeyond2020プログラムなどでは、その認証要件の一つに障害者のバリアを取り除く取組というものが設定されるなど、そういった動きもあります。

 県でも、文化振興計画の中に障害者等の文化芸術活動の充実を掲げており、今後、様々な障害を抱える方々、それぞれの状況をきちんと把握し、必要な対応を図っていくためにその文化セクションと障害福祉セクションが互いの得意分野を生かして、それぞれ補完し合うということを感じております。文化プログラムに向けての庁内推進体制には、保健福祉局も参画しております。観光部門、教育部門、保健福祉局も入っておりますので、まず、基本的に障害者の方々は文化芸術を楽しむために何が必要なのか、あるいは文化セクションとしてどういうことを関われるのか、求められるのか、そういった基本的な認識を共有し、それぞれの関係団体につなぐということです。我々で言えば、文化関係団体につないで様々な機会、場といったところの情報を共有し、必要な取組を着実に進めていきたいと考えております。

はかりや委員

 障害をお持ちの子供を育てている保護者の方などからお話を聞くと、非常に消極的だった子供がエアロビクスを行って、自信を付けて仲間ができ、そして消極的だった性格が明るく積極的になって、自信を持っていろいろなことにチャレンジしようという姿に変わっていったということで、本当にこの経験が親としてもとてもうれしかったというお話を聞くことがあります。その子供は、ここから障害の種別、程度によっても違うと思いますが、文化芸術っていうのは障害の有無にかかわらず、社会参加であるとか、お互いの理解であるとか、仲間をつくるということであるとか、様々な点でプラスがあると思います。これについて国では法整備の動きもあると聞いていますが、把握していますでしょうか。

文化課長

 国の方から情報が来たというわけではなく、自分でホームページなどから調べているときに、厚生労働省と文部科学省が法整備を含めて計画をつくり、その中には、例えば、自治体役員の責務を続けるといったことも、そういった形で自分の勉強として承知しておりますが、それ以上の情報としては、現在、持ち合わせていないところです。

はかりや委員

 今までお話を伺っている中で、まだ、実態が総体として全体像がなかなかつかめていないし、ニーズはどういうものがあるのかということも不十分な状態であって、つかみ切れていないというところがありますが、やはり国の方としても、法律を整備して障害者による文化芸術活動の推進に関する法律というのを策定し、これを推進していこうということで動き始めているように聞いております。そうしますと、自治体としての役割ということも担わなければならないとなってくるわけです。

 今までのお話を聞く中で、障害者の文化芸術活動については、状況やニーズの把握について不十分な部分もあると思われますので、他部局との連携、強化をして、活動の団体がつながれるようなプラットホームを設けるなどの工夫もしていただきながら、是非、進めていただきたいと思っております。ともに生きる社会かながわ憲章であるとか、文化芸術振興条例であるとか、その中にもきちんと理念があるわけで、それを具現化するという点においても、この障害者の文化芸術活動の推進は非常に大事な課題であるということを申し上げて、今後、しっかりと取り組んでいただくように要望し、私からの質問を終わります。

米村委員

 まず、オリンピック教室についてお伺いします。ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組の当初予算案発表資料の中に、機運を醸成する取組としてオリンピック教室の記載がありますが、この教室の目的についてお伺いします。

オリンピック・パラリンピック課長

 このオリンピック教室ですが、オリンピックの出場経験者、いわゆるオリンピアンが教師役を務めます。教師役のオリンピアン自身の貴重な経験を通して、フェアプレー精神や友情、他の人への敬意といったオリンピックの意義を伝えること、また、この意義や考え方はオリンピックに出場した選手だけのものではなく、多くの人々が共有して日常生活に生かすことができること、授業を通して生徒たちに学習してもらうことを目的としています。

米村委員

 オリンピック教室は、オリンピアンが教師役を務めるということですが、教室と言っているので、学校で行われるのかと感じるのですけれども、年齢とかどういったところを対象に行うのか、お伺いします。

オリンピック・パラリンピック課長

 オリンピック教室は、中学2年生を対象としております。

米村委員

 中学2年生を対象にした理由をお聞かせください。

オリンピック・パラリンピック課長

 学習指導要領には、中学3年生の保健体育における体育理論の中に、オリンピックや国際的なスポーツ大会などは国際親善や世界平和に大きな役割を果たしていることとオリンピックの意義が明記されており、この体育理論の学習に先駆けて、その内容を事前に啓発する目的で中学2年生を対象に行ったものです。

米村委員

 中学3年生の中に体育理論があり、事前段階として中学2年生でオリンピアンから話を伺うということなのかということで分かりました。私も地元で本当に小さいときに柔道の山下選手が小学校に来て講演を行い、話を聞くくらいですが、子供たちには貴重な経験になると思うのです。

 ただ、どういった話をするかなど、中身によっても子供の受け取り方が変わってくると思うのです。今回、中学2年生にオリンピック教室を行うということですが、世界のトップレベルで戦ってきたアスリートたちが、どのような内容でオリンピック教室を行っていくのか、教えてください。

オリンピック・パラリンピック課長

 実際のオリンピック教室については、2コマ1セットで授業を行います。1時限目は運動の時間で、教師役のオリンピアンが専門としている競技の技術指導を主眼にするのではなく、場合によっては大縄跳びやダンスなどの運動を実施し、運動が苦手な生徒も参加できるように工夫しております。

 また、2時限目の座学では、教師役のオリンピアンがオリンピック競技大会の出場に至るまで、あるいは実際にオリンピック競技大会に出場した経験等を通じて、分かりやすく伝えるとともに、生徒自身が自分のことと捉えて、今後に生かせるような学習を行ってまいります。

米村委員

 技術的な問題だけではなく、トップレベルとして活躍するための心構えなどを話されているのかと感じています。是非、こういった取組を多くの子供たちに聞いてもらうことを期待しているのですが、来年度は何校くらい実施する予定なのか、お伺いします。

オリンピック・パラリンピック課長

 予算案を認めていただくことが前提ですが、平成29年度は2校の予定です。

米村委員

 こんな素晴らしい機会はなかなかないと思いますが、神奈川県内に数多くいる中学2年生の子供たちにとっては、わずかな生徒しか体験できないので、2校というのはさみしいと思うわけです。今後、どのようにオリンピック教室は展開していくのか、お聞かせください。

オリンピック・パラリンピック課長

 平成29年度に2校実施できましたら、その後も継続して年に2校程度実施してまいりたいと思っております。委員御指摘のとおり、年2校というのは少なく感じられますが、2校の生徒たちそれぞれが学んだことや考えたことを今後の生活に生かしていってくれれば、生徒たちがその後の人生で出会う多くの人々に影響を与えていってくれるものと考えておりますので、その効果は決して小さくないと思っております。

米村委員

 今、おっしゃった話も分からなくもないのですが、オリンピアンから直接話を聞いて、子供たちのモチベーションが上がっていくので、2校では少ないのかと思います。もっと増やして、多くの神奈川県内の中学校2年生にオリンピック教室を体験してもらいたいと感じているのです。やはり例年2校か、もっと広く、学校を超えて大きくやるとか、できないのでしょうか。

オリンピック・パラリンピック課長

 オリンピック教室は、JOCと連携して行うものですが、全国で年40校程度となっており、1都市が実施できるのは多くても2校程度と考えられております。

スポーツ課長

 本県独自の制度として、オリンピアンをメンバーとしたかながわアスリートネットワークというのがあります。かながわアスリートネットワークは、このオリンピック教室とは別に、毎年これまでもオリンピアンの方をはじめとしたトップアスリートの経験者の方を各市町村に紹介したり、また、体験教室を行ったりという事業も行っていますので、こういった事業とタイアップしながら、県内で広くオリンピアンの方々の御意見を聞くような機会をこれからも設けてまいりたいと思います。

米村委員

 オリンピック教室としては、全国で1年間に40校くらいしかできないところで、それでも神奈川県内には2校来るということで分かりました。

 ただ、それ以外にもオリンピック教室とは別の形で、市町村や県から紹介し、オリンピアンから話を聞く機会があるということでオリンピックに向けて機運を高めていこうという中では、メダリストでなくても、トップレベルの選手たちの話を聞くということは、よい機会だと思います。JOCが全国で年間40校行っているということで、委員会報告資料の中でJOCと連携してオリンピック教室を行うという記載があったので、そういう制限があるのかと思いますが、具体的にJOCとどのように連携していくのか、お伺いします。

オリンピック・パラリンピック課長

 オリンピック教室の内容などは、JOCが決めて実施してまいります。本県は、オリンピアンの派遣受入れの点で協力してまいります。また、このオリンピック教室は、日本のスポーツの技術力向上と自治体のスポーツ振興を図ることを目的としたJOCパートナー都市協定に基づくもので、現在、この協定の締結に向けて調整しているところです。

松崎委員

 今、オリンピック・パラリンピック課長からJOCパートナー都市協定について言及がありました。この制度は、以前からあるのでしょうか。また、他の都道府県や県内自治体の締結状況はどうなのでしょうか。

オリンピック・パラリンピック課長

 JOCパートナー都市協定ですが、日本オリンピック委員会が2002年に創設した都道府県、又は市との間で協定を締結する制度です。自治体がスポーツを通じた人づくり、JOC側は日本代表チームの練習用施設の借上げですとか、JOCが行うオリンピック・ムーブメント事業に自治体が協力するといった相互にメリットがあるものとなっております。現在23の都市がこの協定を締結しており、都道府県では1都1道6府県の八つとなっております。市では、横浜市と川崎市を含む15市が既に締結済みとなっております。

松崎委員

 横浜市と川崎市が既に締結済みということでした。また、8都道府県が締結済みということで、神奈川県についてはどうなのでしょうか。

オリンピック・パラリンピック課長

 以前、JOCは国際規格の競技場を有し、国際的なスポーツの大会を開催した実績がある自治体と協定を締結しておりました。しかし、東京2020大会の開催が決定して、それを契機にJOCが協定を結ぶ対象をスポーツを通じたまちづくりや人づくりなどを政策に取り入れて、JOCと長期的に連携する意思のある自治体にまで広げることとしました。それにより、本県も協定の対象となる可能性が生じたため、具体的な調整を、現在、進めているところです。

松崎委員

 確認ですが、本県としては可能なのに、手を挙げていなかったということではないということでよろしいでしょうか。

オリンピック・パラリンピック課長

 委員おっしゃるとおりです。

松崎委員

 せっかくの機会でもあり、大変重要なことでもありますので、ドアの鍵が解けたという段階であるから、速やかに締結をしていただいて、2校ということではいかにも少ないということは私も思いますので、スポーツ課長からお答えありましたが、様々な形で子供たちの心に残る取組をしていただきたいと申し上げて、質疑者に戻します。

米村委員

 JOCパートナー都市協定の締結に向けてこれから進んでいくということですが、これは、当然、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてJOCと神奈川県でタッグを組み、盛り上げていこうという大きな推進剤となるものかと思いますが、そういった理解でよろしいのでしょうか。

オリンピック・パラリンピック課長

 JOCパートナー都市協定ですが、2020年の東京2020大会をもって終了するのではなく、協定締結後は、双方、若しくはどちらかから更新を希望しない旨の意思表示がなければ、毎年度、更新していくものですので、この先もずっと続けていくものです。本県としては、JOCのパートナー都市として、2020年以降もJOCと連携し、地域におけるスポーツ振興に取り組んでまいりたいと思っております。

米村委員

 それでは、要望に移らせていただきます。今回のオリンピック教室は、若い人、子供たちに実技であったり、座学を通じて、オリンピアンに直接教えてもらうということは非常に意義のある取組だと考えております。ただ、何度も言うように回数であったり、それを受けられる生徒の数というのは、広い神奈川県としては少ないと感じておりますので、何か様々な工夫をしていただいて、多くの子供たちがこういった話を聞ける体制ができるようにしていただきたいと思います。そうした体験が生徒の心に残って、オリンピックの精神というか、オリンピックに対する受け入れる気持ちだったり、自分が目指そうというところも高まっていくと思いますので、継続してしっかりと取り組んでいただきますよう要望します。

 最後に、神奈川県カヌー協会役員による不適正経理処理についてお伺いします。まず、不適正な経理処理というのは、選手や役員に渡されるはずであった謝金や交通費に対して実際は渡されていなかったということですが、本来渡されるはずであった選手や役員の人数はどれくらいいるのでしょうか。

スポーツ課長

 (公財)神奈川県体育協会からの報告では、謝金や交通費の支給を受けたことになっていて、今回の調査対象となっている選手や指導者は、全体で161名です。そのうち指導者は60名、選手は101名ということで報告を受けているところです。

米村委員

 結構、多くの人たちが本来もらえるはずだったのに渡されていないということですが、新聞報道では、世界選手権に出場している選手もいるとの記載があったと思います。実際に世界に行くというのは、それだけ交通費もかかりますし、ここに出る選手にとっては大きな負担であったと思うのですが、それが実際に少しでも入ってくることがなかったということで、101名選手がいるということでしたが、世界クラスの選手はどれくらいいたのでしょうか。

スポーツ課長

 現在、神奈川県カヌー協会に所属していて、世界選手権大会等に出ている経歴を持つ選手は、スラロームの関係では、例えば、スラロームのアンダー23の世界選手権に出場している選手は男女で1名ずつおります。また、スプリントの関係でも、大学の世界選手権などに出場している選手もいます。

米村委員

 これから世界に向けて戦っていこうというときに、本来払われるはずだった資金がもらえなかったというのは、選手たちにとっては経済的な負担が大きかったのではないかと思います。世界クラスの選手だけではなく、若い選手たち、まだ学生であったり、社会に出ていない選手たちも、この不適正経理処理に巻き込まれてしまっている選手もいるかと思うのですが、未成年の選手というのはどれくらいいたのでしょうか。

スポーツ課長

 今回、対象の選手は101名いましたが、その中で未成年の選手は87名になります。

米村委員

 強化費を受け取れなかった人のほとんどが未成年ということで、親が負担しているかもしれないですが、これから何度も言うように、世界で活躍する、若しくは日本のカヌーを担っていくような選手たちが、将来を嘱望されている選手たちが巻き込まれて、本来もらえるはずがもらえなかったことは大変問題だと感じております。今回、この不適正経理処理に対する神奈川県カヌー協会の役員への処分を神奈川県カヌー協会が行っていますが、神奈川県カヌー協会に所属する選手たちが、不適正経理によって、これから行われます国体等に出場できなくなるなど、何か不都合が起きたりすることはないのでしょうか。

スポーツ課長

 選手の出場資格などは、基本的には競技団体ごとに定めます。県が、直接、大会への出場を停止させるといったことはありません。現在、(公財)神奈川県体育協会が行っている調査を県が確認しているところなので、今後の調査にもよりますが、所属する選手や指導者が直接的に大会に参加できなくなるまでの不利益は想定されないのではないかと(公財)神奈川県体育協会も見解を示しているところです。

米村委員

 選手やコーチなどへの影響がないということは何よりだと思うのですが、今回、神奈川県カヌー協会以外に他の競技団体に対する(公財)神奈川県体育協会に所属している様々な団体に影響が出てくるかと思うのですが、他の競技団体に所属する選手への影響はいかがでしょうか。

スポーツ課長

 今後、神奈川県カヌー協会以外の団体についても(公財)神奈川県体育協会に対し、全ての助成を受けている団体に対して調査をするよう指示しているところです。その調査結果を見て、今後、ほかの団体についても判断することになると思いますが、先ほど申し上げましたように、選手の方に直接不利益が生じるようなことについては、あくまでも競技団体の判断によると考えているところです。

 なお、今回の事案は選手や指導者が受けるべき強化費を協会の役員が渡さずほかに流用していた事案であり、委員おっしゃるとおり、一番不利益を受けたのは、ほかならぬ選手や指導者ということであります。今回の事案を徹底的に調査し、原因を究明することによって、しっかりとした再発防止策を講じることこそが選手の利益につながると考えておりますので、その点についてはしっかり行っていきたいと考えております。

米村委員

 これからオリンピック・パラリンピックに向けて、県全体として、国全体が盛り上がっていかなければならないところで、今回、個人の問題かもしれないですが、一部の役員のせいで協会がマイナスのイメージを持たれるということは、大変良くない、水を差すような動きだと思います。不適正経理の原因をしっかりと究明していただき、再発防止に努めていただきたいと思います。

 また、所属している選手の活動であったり、将来への配慮を要望して、私の質問を終わります。



(休憩 午後零時57分  再開 午後6時3分)



5 当局発言(グローバル戦略担当局長)

  「かながわ国際施策推進指針改定案の表現の見直しについて」



小川委員

 検討結果を受け止めたいと思いますが、質疑の中においても、まだNPOというか、いろいろな新しい単語だから、混在一体となっているかと思うような答弁などがあったりして、やはりきちんとするまでには時間がかかると思いますが、頑張っていただきたいと思います。



6 日程第1から第4について質疑(両局所管事項も併せて)



亀井委員

 それでは、今後の待機児童対策に対する県の姿勢について何点かお伺いします。先日の当常任委員会でも3歳の壁について質疑させていただいたのですが、待機児童解消を求める声というのは大きいものですから、なおかつ共働き世代が増え続ける中で、待機児解消は待ったなしの課題でもあり、県としても一層の取組を進める必要があると思いますので、引き続き、何点かお伺いします。先日、国が取り組んでいる待機児童数の調整、定義見直しについて、来年度からは適用せず、再来年度からにしようという話になっています。その理由は何ででしょうか。

次世代育成課長

 国の方では、昨年9月に保育所等利用待機児童数調査に関する検討会というのを設置し、定義の見直し検討を進めてまいりました。この検討会においては、現在、待機児童数から除外されております保護者が育児休業中のケースにおいて、保育所が見つかれば復職するという意思があることが確認できる場合については、待機児童数に含めるという方向で検討が進んでおります。当初、国の方では平成29年4月1日現在の調査から新たな定義を適用するとしており、その適用を1年先に延ばして、平成30年度とするとしております。その理由ですが、調査を行う市町村では、待機児童から除外される方の判断に当たり、保護者の復職の意思、家庭の状況などについて個別に連絡を取って調査をする必要がありますので、平成29年4月入所の選考の手続というのも、既に多くの市町村で終えており、保護者の方に誤解を与えるといった混乱を避けるために、その適用を1年先に延ばしたと承知しております。

亀井委員

 新聞紙上でいろいろなことが書かれているのですが、個別にしっかりと連絡を取る必要もあるということで、先延ばしもやむなしかということです。国の検討では、保護者が育児休業中の児童について、新たな定義が適用された場合、本県の待機児童数に変化があると思うのですが、育児休業中の児童のカウントの仕方というのは自治体任せというか、基礎自治体がどのような考え方を持っているかということですけれども、県内の自治体の考え方の割合を待機児童に含めるか、含めないかというのは、どのような割合になっているのか、育児休業中の児童を待機児童に含めるか、含めないかという割合です。どのような割合になっていますでしょうか。

次世代育成課長

 この調査において育児休業中の者として除外されている数は、神奈川県においては昨年4月1日現在の数で申し上げますと、1,329名となっております。この内訳としては、政令中核市の4市が936名でして、それ以外の県域の一般市町村が393市町村となっております。具体的な取扱いの運用については、今、委員からお話しにありましたとおり、各市町村の判断でして、現実にそういった聞き取りをして含めている市町村もありますし、含めていない市町村もありますので、その詳細については各市町村ごとにばらばらな状態でもあります。具体的に県内市町村で一般市町村の393市町村のうち育児休業中のため、その待機児童から除外した児童がゼロとなっている市町村が14市町村という状況です。

亀井委員

 次に、先日、国が目標としています来年度の待機児童数の解消が難しいとの報道もあったのですが、その具体的な内容と達成が困難になった理由を教えてください。

次世代育成課長

 国の方では、待機児童解消を図るために、平成25年度に待機児童解消加速化プランというのを策定し、平成29年度までに全国で50万人分の受皿を確保して待機児童を解消するということで取組を進めてまいりました。待機児童解消加速化プランに基づき、全国的に保育所の整備が進んでおり、厚生労働省の発表によりますと、平成25年度から平成27年度の3年間で新たに31万4,000人余りの受皿の確保ができたと発表されております。

 しかしながら、計画を上回る保育ニーズが拡大ということで、平成29年度までに当初の目的どおり解消することが困難になったものと承知しております。

亀井委員

 あるデータによると、認可保育施設の方が申込者数を上回っているというデータもあって、それなのに、なぜ、待機児童が出るのだろうというのは、少し疑問ですが、それはいかがでしょうか。

次世代育成課長

 確かに厚生労働省の発表によりますと、これまで増えた認可保育所の定員が申込者数を増えています。全国の数字で言うと、確かに御指摘のとおりの状態があります。国によりますと、マッチングの関係で都市部を中心として、そこに集中して待機児童が発生している。トータルすると定員の方が上回っている状況だということであります。

亀井委員

 前回の質問でもさせていただいたのですが、待機児童は神奈川県内でも偏在しているのです。そして施設側も偏在していたりすると、例えば、幼稚園、そういった施設、保育園が少ないところの都市部で人数が増えてしまう、若しくはそれほど人数が増えないところでは、施設の入る許容人数を満たさない状態になって、ミスマッチが生じることもある。それは、いろいろな意味で偏在性が邪魔していると思うのですが、それでは、どうしたらよいかということも県としては考えていかなければいけないのですが、もう一度お答えください。

次世代育成課長

 平成27年度から新制度が始まったわけですが、県の方は広域自治体として、計画の策定段階から複数市町村において、隣接する市町村の中で隣の市町村の保育所を利用するような形での確保といった調整にも取り組んできたところです。しかしながら、政令中核市を中心とする都市部の中でも多いところでは、なかなかそういった調整をしても、待機児童を解消することは難しいです。現に、県西部の市町村の中ではそういった広域利用というものにも既に取り組んでいるところです。

亀井委員

 待機児童解消は、今、いろいろ県の政策でもそうですけれども、やはり子育て家庭のニーズを的確に把握することが必要だと思うのですが、県として、今後、どのように進めていきますでしょうか。

子ども企画担当課長

 本県では、教育サービスの受給に関する計画を含む、かながわ子どもみらいプランを平成27年3月に策定しました。この計画は、平成27年度から31年度までの5年間の計画となっており、計画の中間年となります平成29年度に計画の見直しを実施することとしております。県の教育・保育サービスに係る受給計画は、市町村の受給計画を積み上げたものとなっております。需要の見込みについては、各市町村において、潜在的なニーズも含めた見込みとして策定しているところですが、今回の見直しに当たりましては、中間年の見直しということで、これまでの実績もあり、計画値とこれまでの実績値のかい離の分析などが必要になってくると考えております。県としては、市町村とこうした点の確認などもさせていただき、連携を図りながら適切にニーズを把握できるように努めていきたいと考えております。

亀井委員

 そうしますと、各論として聞きたいのは、今、医療的ケアの必要な子供が保育所に入りたいというニーズがあるのです。例えば、たんの吸引など日常的に医療の介助が必要な子供について、地域での受入れ態勢が課題となっています。高度医療の発達で救われる命は増えた半面、退院後もこうしたケアが必要な未就学児が増加しているということで、今、少子化で子供の数が少なくなっているのですが、今のような医療的ケアが必要な障害を持った子供は増えているのです。こういう子供たちがAICUからGCUに移ってそこから家庭に帰ったときに、やはり保育園で学びたいという話になった場合、県としてどのように捉えてこのニーズを的確に捉えていこうと思っていますでしょうか。

次世代育成課長

 医療的ケアのケア児に対する受入れという中にあっては、今年度も新規の事業を起こして、特に看護師、保育士の確保といったものにも取り組んでいるところです。今後、医療的ケア児のみならず、障害児、それ以外の子供たちについても、具体的にはそれぞれの支援は障害福祉課、医療分野の所管課でも個別の計画も持っております。今後の見直しに当たりましては、そういった個別計画との関係も含めて、数の方をしっかりと把握させていただきたいと考えております。

亀井委員

 3歳の壁対策については、先日も質疑しましたが、国が新たに制度化した企業主導型の保育事業や、様々な工夫が必要です。今、次世代育成課長がおっしゃったことも含めて、各部局の連携が必要だと思いますが、この連携について次世代育成部長にもお聞きしたいのです。どのように具体的に取り組んでいけばよろしいと思いますでしょうか。

次世代育成部長

 待機児童解消のためには、庁内の連携、各部局や関係課との連携は大変重要であると考えております。例えば、以前の例で申し上げますと、3歳の壁対策としては幼稚園の活用が重要ですので、私学振興課と次世代育成課は局内連携になりますが、連携して幼稚園団体と意見交換を行っております。

 また、部局間連携の例としては、企業主導型保育事業について新たな制度ですので、どのようなものなのか教えてほしいといったお問い合わせを秦野商工会議所から頂きました。それを受けて産業労働局と連携し、県民局と産業労働局でその商工会議所の会員の企業向け説明会を実施したところです。人材育成の面からは、教育委員会との連携が必要になってまいります。具体には、教育委員会で行います教員向けの研修に幼保連携型認定こども園の従事者となります保育教諭を含めるといった調整を図ったり、あるいは幼保合同研修、幼稚園教諭と保育士の合同研修というものを連携して実施しております。こうした連携については、今後も強めてまいりたいと考えております。

亀井委員

 先ほど次世代育成課長の方からもお答えいただきましたが、医療的ケアの必要な子供たちが保育所に入るときも連携が必要だと思います。次世代育成部長にお聞きしますが、具体的にどういった部局との連携が必要でしょうか。

次世代育成部長

 医療的ケアについては、保健福祉局の医療を担当している部局、課と連携を図ってまいりたいと思います。このほかに、保健福祉局とは妊娠、出産期から子育て期までの切れ目ない支援を実施していくためにも連携は不可欠だと考えておりますので、引き続き、調整を図ってまいりたいと考えております。

亀井委員

 最後に、県として待機児童をなくすためには、今、おっしゃっていただいたように、全庁一丸となって取り組んでいかなければいけませんが、県民局長にお尋ねしたいのは、待機児童対策全体を含めて、今後の姿勢についてお伺いします。

県民局長

 保育ニーズは、引き続き、拡大してきております。待機児童の解消を図っていくためには、受皿となります保育所の整備の定員増と、それに見合った形での保育士等の人材の確保が必要になってまいります。県では、保育所整備についての市町村への支援、地域限定保育士試験による人材確保、保育エキスパートといった取組を今後も進めてまいりますし、3歳の壁対策、医療的ケアが必要な子供に対する対策といった具体的な対策については、庁内の関係局等とも連携を図って、全庁一丸となって取組を進めてまいります。

 また、待機児童解消に向けては、県と市町村がしっかり役割を果たして連携しながら取り組んでいくということが、非常に重要だと考えております。来年度、かながわ子どもみらいプランを見直すこととしておりますが、その中で市町村ごとに保育ニーズをしっかりと把握し、それを反映させて計画に基づいた対策を着実に進めていくことによって、待機児童解消を図ってまいりたいと考えております。いずれにしても、県として全庁一丸として取り組んでいくとともに、市町村、国も含めて総力戦で取り組んでいかないと、なかなか解消に至らないといった課題ではないかと考えており、それぞれの役割分担の下で連携を図りながら、一刻も早い待機児童の解消に向けて、県としても全力で取り組んでまいります。

木佐木委員

 それでは、生徒の学びを保障する、また、支援する私学の経常費補助と学費補助制度について幾つかお伺いします。確認ですが、私立学校経常費補助の交付対象は誰になるのでしょうか。

私学振興課長

 私立学校経常費補助については、学校を運営している学校法人ということで、私学振興課では幼稚園から小学校、中学校、高校と専修学校ということで、対象にしております。

木佐木委員

 学校法人等に交付される経常費補助ですが、学校法人等に不適切な事案が発生した際に、交付金が減額されるという要綱なども神奈川県で定めていますけれども、昨年、県内では何件くらい減額されるような裁量はとられたのでしょうか。また、その金額というのが分かれば教えてください。

私学振興課長

 特に、近年の一部不交付の状況です。内容的にはいろいろなカテゴリー、項目がありますが、事件、事故に基づくもの及び法令に違反、抵触するものについて、数字の方をお答えさせていただきます。最近、5年間の一部不交付の状況ですが、平成24年度が32校で36件、不交付額が約1億3,200万円、平成25年度が31校で34件、不交付額約7,000万円、平成26年度が21校で24件、約4,500万円、平成27年度が21校で21件、約8,600万円、平成28年度が17校で17件、約5,700万円ということになっております。具体的な理由は、社会的信用失墜行為として教員によるハレンチ行為、個人情報の漏えい、飲酒運転による交通事故などがあります。

 また、学校又は法人運営の不適正として、財務計算に係る書類の未提出といったものがあります。

木佐木委員

 平成27年度は21件ということで、おおむね30件から20件前後で推移しているということだと思いますが、例えば、お隣の東京都で昨年度どれくらいの件数で、こういった対応がされたのか、もし分かれば教えてください。

私学振興課長

 東京都の不交付の取扱いについては、制度があるということは承知しているところですが、詳細については把握しておりません。

木佐木委員

 東京都の私立学校経常費補助金交付要綱の減額の情報と、本県の不交付に関する取扱い要綱を見比べてみたのですが、本県の場合は、先ほど私学振興課長からもあったように、社会的信用を失墜させる行為というものが規定されて、非常に細かく規定されているという印象を受けました。様々な細かい規定があること自体は悪いとは思わないのですが、その分、様々な案件で減額されるということが起これば、そこで学ぶ生徒たちの学習環境や学習権に影響することが懸念されると一方で思っています。

 そこで、この経常費補助を減額することで、そこで学ぶ生徒たちの学習権や学習環境の保障について、そういった懸念があることについてはどういう認識があるのでしょうか。また、そういった環境の保障に対してどういう配慮がなされるのか、県の取組や考えをお伺いします。

私学振興課長

 まず、経常費補助金を交付するということについてお話させていただきますが、私立学校の教育条件の維持向上及び就学上の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高め、私立学校の健全な発達に資することを目的に交付しているところです。しかしながら、法令違反や社会的信用を失墜させる行為などの不祥事があった学校に対して一部不交付ということで、これは不適切な行為の抑制ということで、そういう取組になっております。

 なお、平成28年度でお話させていただきますと、教職員のそういった不適切な行為、体罰、ハレンチ行為等で減額した件数は4件です。実際に私どもが私学助成の対象で、交付、不交付、一部不交付等の判断をさせていただいている学校数は800校あります。その中で、この項目としては4校ということになります。

 子供たちへの影響の配慮ということで、この一部不交付を決定するに当たっては、十分にその案件を精査し、不交付する率についても、その後の対応状況として学校がきちんと対応していれば、それについてどのように考えるかということを検討した上で、最終的に判断しているということで基本的に学校で子供が学んでいるということを大前提に影響を与えないように考えております。

木佐木委員

 次の学費補助について伺いたいと思いますが、学費補助については、私立高等学校等生徒学費補助金と外国人学校生徒等支援事業費というものがあると思います。これらの交付対象というのは誰になるのでしょうか。

私学振興課長

 まず、私立高等学校等生徒学費補助金については、全日制、通信制、定時制の学校と中等教育学校の後期課程、高校生、専修学校の高等課程といったものが対象になります。それと外国人学校生徒等支援事業費については、朝鮮学校、中華系学校が2校、インターナショナルスクールで対象にしているのが3校です。

木佐木委員

 学費補助も学校が交付対象ということでしょうか。

私学振興課長

 その学費を学校が代理受領する形で、学校に対して調整をかけますが、基本的には学費は生徒、保護者への支援ということになります。

木佐木委員

 この学費補助の制度にも、経常費補助のような学校の運営主体の不適切な事案によって補助金額を減額されるような取扱い要綱というのはあるのでしょうか。

私学振興課長

 学費補助にはそういった取扱いはありません。

木佐木委員

 生徒たちに補助金が交付対象だということなので、学校の行いで生徒たちに対する補助金が減額されるというのは、確かに基本的にはあり得ないといった数字になるかと思いますので、そうしましたら、今回、学費補助について、朝鮮学校についてのみ交付決定が留保されるということを知事もお話しされて、当初予算案にも計上されていないということですが、この取扱いについては、神奈川県弁護士会から今年の3月9日に会長名で声明が出されています。ここには、日本国憲法第26条第1項及び同第13条の児童・生徒の学習権の侵害するおそれや日本が批准している国際人権規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約に反するおそれが大きいという指摘がされていますが、こうした指摘について人権男女共同参画課の認識を伺います。

人権男女共同参画課長

 日本国憲法、国際規約、国際条約に基づき、児童・生徒の権利が守られるべきことは言うまでもないと考えておりますが、その上で本件については、県として児童・生徒の権利侵害に及ぶものではないという判断から、予算計上を見送ったものであるという認識を持っております。

木佐木委員

 権利侵害にならないという県の認識だということですが、率直に言って法律家の強制加入団体である神奈川県弁護士会から、県の行政の対応が日本国憲法、国際規約、国際条約に違反するおそれが大きいと指摘されていることは真摯に受け止めるべきだと考えます。県が外国人学校生徒等支援事業費創設の目的には、外国人学校に通う子供たちであっても、安定的に教育を受ける機会を確保すること、安心して学べ、外国籍県民が暮らしやすい環境づくりを行うこと、多文化共生の実現をすることなどが掲げられています。これらを進めていくということは、正に共生社会実現の取組だと考えます。全ての子供たちの教育を受ける機会を確保、保証するためにも、交付決定の留保を直ちに撤回することを強く要望し、私の質問を終わります。

楠委員

 私からは、消費者教育の推進についてお伺いします。昨年、第2回定例会の本会議の代表質問において、高齢者のインターネットによる消費者被害未然防止の取組について質問させていただきましたが、消費者アプローチについてはインターネットに限らず、子供から高齢者の方まで幅広く発生している状況であると伺っております。県内の消費生活相談について、年代別にどのくらい件数があるものなのか、お伺いします。

消費生活課長

 平成27年度の神奈川県内における消費生活相談件数のうち苦情相談ですが、6万7,272件で前年度とほぼ同数の高水準ということです。契約当事者を年代別に見ますと、最も件数の多いのは40歳代の1万2,202件、2位は60歳代の9,530件、3位は50歳代の9,449件です。なお、70歳代と80歳代以上を合計した70歳代以上は1万3,068件となり、70歳代以上が40歳代を上回るということになっております。平成27年度は40歳代と50歳代が前年度と比べ件数が増加し、それ以外の年代では減少した形になっております。

楠委員

 今、伺ったところによりますと、全体的に40歳代以降での被害というところが多くなるというところで確認させていただいたのですが、被害未然防止という観点からすると、若いうちから継続的にこういった知識を持っていれば、それだけ未然に防げるとは思います。平成28年度当初予算案で消費者教育等推進事業費が計上されていますが、この消費者教育に対する県の基本的な考え方についてお伺いします。

消費生活課長

 消費者教育については、平成24年度に消費者教育推進法が制定され、その中で消費者の自立支援といった考え方に加えて、消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について、理解及び関心を深める教育を含むものとされました。

 また、消費者教育の基本理念として、幼児期から高齢期まで各段階に応じ、体系的に行うこと、年齢、障害の有無、その他の消費者の特性に配慮した適切な方法で行うこと、学校、地域、家庭、職域、その他の様々な場の特性に応じた適切な方法により行うことなどが示されました。本県では、平成27年度にかながわ消費者施策推進指針を改定し、基本的に消費者市民社会の形成に向けた消費者教育の推進を位置付けるなど、全体を通じてこの法律の趣旨を反映させ、様々な場やライフステージに応じた消費者教育を推進しているところです。

楠委員

 今、体系的にということで幼児期から高齢期までという御答弁でしたが、幼児に対する消費者教育というものは、いまひとつどういったものか想像がつかなかったのですが、具体的にその辺りについて教えていただけますでしょうか。

消費生活課長

 今、申し上げたかながわ消費者施策推進指針において、幼児期には日常生活の事故防止について学ぶ、物を大切にする心、お金や買物への関心などを育むといったことを目指し、教材の提供や講師派遣を行うことにより、保育所、幼稚園などにおける消費者教育を支援していくという取組を行っております。

 本県では、これまで幼児向けの事業として、製品事故などが原因となる子供の障害の予防を目的とした日常生活に潜む危険な事柄を題材とした紙芝居の作成や、幼稚園、保育園でそれらを活用した講座を実施してまいりました。幼稚園などでの講座では、例えば、自転車に乗る際にヘルメットをかぶることの大切さや、園内の危ない場所探しなどを実際に体験し、考えることを通じて、子供たちが自分自身で事故を回避できる力を身に付けることを目指しております。

楠委員

 次に、学校教育の現場ではどのように取組を行っているのか、お伺いします。

消費生活課長

 消費者教育は、消費行動の始まる小学生から高校生の間に行われることが効果的ですので、学校において消費者教育を行う意義は極めて大きいと考えております。そうした中で本県では、県と教育関係機関等で構成する学校における消費者教育推進地域協議会を昭和63年から設置し、教育委員会などと連携しながら事業を進めているところです。具体的に申しますと、毎年、中学生、高校生を対象とした消費者教育資料を授業で活用していただき、契約の基礎知識、若者が狙われやすい悪質商法の事例、その対処法など消費者として必要な情報を提供し、自分で考えて行動できる消費者の育成に努めているところです。

 また、学校への出前講座も実施しており、平成28年度は12月末日までの数字ですが、29回の4,744人が受講しました。それから小学生向けとして、今年度、小学校高学年を対象にプリペイドカードの適切な使い方などを分かりやすく解説した教育資料を配布しているところです。

楠委員

 小学生向けにプリペイドカードというところでも、時代の変化に応じて行っているということで、理解しました。県の基本的な考え方についてということでお伺いさせていただきましたが、各年代のみならず、障害のある、なしにも配慮して、消費者教育を進めていくべきだと思います。そこについてはどのような取組を行っているのか、お伺いします。

消費生活課長

 かながわ消費者施策推進指針においては、高齢者や障害者に向けては関係機関と幅広い連携を進め、それぞれの状況に配慮した伝わりやすい啓発資料の作成などを通じて、消費者被害の事前防止に取り組むこととしております。実績としては、主に知的障害のある方のうち特別支援学校に通う中学生向け、これから社会に出る若者向け、あるいは働いている社会人向けなど、対象を細かく想定し、それぞれの生活環境に合わせた資料を、毎年、平成26年度から作成しているところです。これらの資料を学校や障害者を雇用する企業などに配布しているほか、障害者向けの出前講座の資料として活用しているところです。

楠委員

 なかなか知的障害の方や認知症の高齢者の方というのは、本人に向けて啓発しても難しい面があると思うのですが、支援が必要な方たちに対してどのように啓発を行っているのか、教えてください。

消費生活課長

 例えば、認知症の高齢者の方の消費生活相談では、その8割以上が御本人ではなく、周囲の家族の方や支援者の方からの相談となっております。御本人は、被害に遭っていること自体を認識していないケースもあり、被害の未然防止のためには、日頃のコミュニケーションによる周囲の方々の気付きが大変重要になってくると考えております。こうした見守りは一人住まいの方も多くなっている中では、我々行政はもとより、近所の方、民生委員、福祉サービス事業者の方、地域包括支援センター、民間事業者など、なるべく多くの主体が、その方との関わりの中で連携しながら見守っていく体制づくりが求められております。こうした見守り体制は、地域で形成されることが有効です。県では、民生委員、福祉団体、市町村、関係各課などによる高齢者、障害者等の消費者被害防止対策連絡協議会を設置しておりますので、まずは、緩やかなものであってもネットワークづくりが促進するよう、高齢者、障害者等の消費者被害防止対策連絡協議会の構成委員などと連携しながら、平成29年度当初予算案において、幾つかの地域で見守る方々を対象とした意見交換会や講習会などの事業を予定させていただいているところです。

楠委員

 消費者トラブルというのは、本当に未然に防ぐことが一番大切だと思っておりますし、様々なライフステージに応じて取組をしているということですが、最初に伺いました平成27年度で約6万7,272件くらいいるのだと思ったのですけれども、どうしても声を上げられないというか、御自身が被害に遭っているのか、いないのかも分からないといった方も多くいると思うので、この消費者教育を発信し続けて、それをキャッチしてもらうというところが非常に大事だと思うので、しっかりと来年度予算もそうした多くの方々に向けて支援していただきたいということを要望し、質問を終わります。

古賀委員

 横浜ランドマークタワー・スカイクライミングについてお伺いします。平成29年1月22日の日曜日に、横浜ランドマークタワーにおいて開催されております。非常に風の強い日でしたが私も視察し、時間の都合上でスタート地点、中間地点、ゴール地点を見学させていただいたところですが、非常に大勢の方が参加されており、参加者の皆様の生き生きとした姿が印象に残っているところです。

 そこでまずは、横浜ランドマークタワー・スカイクライミングの趣旨や目的等について確認させてください。

スポーツ課長

 県では3033運動を推進しているところですが、新たな取組として日常生活の中からできる運動として、階段上りを推奨しており、その普及啓発を目的として、横浜ランドマークタワーの1階から69階まで非常階段を使って上るイベントを企画したものです。このイベントは県のゼロ予算事業として、費用は全て参加費と協賛金で賄っているところであります。

古賀委員

 概要について、参加者、参加費等について御説明ください。

スポーツ課長

 このイベントについては、約1,650人の方々に参加いただいております。参加費ですが、インターネット予約によるクレジットカード決済は、大人1,000円、18歳以下500円を設定しています。また、電話予約、当日の申込みによる現金払いの場合は、大人1,200円、18歳以下600円としているところであります。

 また、隣接する三菱みなとみらい技術館で三菱重工の最先端技術を体験するスタンプラリーをコラボイベントとして開催し、三菱みなとみらい技術館から特別協賛を頂いているところであります。そのほかにも民間企業や(学)岩崎学園から、当日の運営スタッフをボランティアとして御協力いただいているほか、参加者への景品として、ホテルや旅館の宿泊券、運動習慣をサポートするための活動量計など、様々な協賛物品を提供していただいているところです。

古賀委員

 イベントは、10時から17時まで行われたようですが、開催の手順というか、1,650人の方のスタート等はどのように行ったのでしょうか。

スポーツ課長

 ビルの非常階段であり、多くの方が一度に上られると危ないですから、事前予約の際に参加時間帯を10時から11時までといったように1時間ごとに区切って、それぞれ定員を設けて受付させていただいたところであります。

 また、実際に上っていただく際にも、けがや混乱のないように、少人数ずつスタッフが一定間隔を空けてスタートしております。このイベントは、階段を競って上るというイベントではありませんので、自身のペースで上っていただくものですが、早い方だと子供でも20分程度、大部分は30分から1時間程度で上っていただく方が多かったです。

古賀委員

 当日、私もいろいろ見させていただき、目の不自由な方、白いつえをお持ちの方がいらっしゃったのですが、その辺りのところは、出発時間やコースを分けるといった特別な配慮は行ったのでしょうか。

スポーツ課長

 事務局で把握している限りでは、視覚障害者の方2名、聴覚障害者の方1名が参加されていました。これらの方については、事前の予約の際に障害があるということでお話があり、御家族やスタッフが一緒に上るなどして対応させていただきました。実際に上った視覚障害者の方からは、階段は規則的な構造なので、一般道よりも歩きやすかったといった御感想を頂いており、これからも続けてほしいと御要望を頂きました。

古賀委員

 神奈川県ではともに生きる施策を進めておりますので、このようなイベントは有効かと思います。

 それでは先ほど、三菱みなとみらい技術館や(学)岩崎学園というお話が出ておりますが、特別協賛や物品協賛などの協力関係を構築した過程等について、お伺いします。

スポーツ課長

 職員がこの企画を持ってきたときには、良い企画なので、すぐに協賛が取れるのではないかと思ったのですが、実際にはなかなか集まらなかったという状況です。そのような中で、横浜ランドマークタワーに隣接する三菱みなとみらい技術館が、冬場の来場者を増やしたいという話を頂き、コラボイベントを持ち掛けたことがこのイベントが実現した最も大きな理由です。特別協賛を得られたことが大きく、これにより開催できたという面がありました。

古賀委員

 少し戻りますが、クレジットカード決済を使ったということですけど、良かった点はあるのでしょうか。

スポーツ課長

 前回の第1回では現金のみの取扱いであり、当日にキャンセルする方が多かったです。事前に1,550人程度の申込みがあったのですが、実際に1,250人程度の参加でありました。クレジットカード決済の場合は、当日のキャンセルでも引き落としさせていただきますということで、ある程度安定した収支を見込めた点が改善されたと感じております。

古賀委員

 総合的な質問ですが、企業や団体との協力関係は、クレジットカードの件なども含めてノウハウとして残っていると思うのです。これは、いわば知的財産と感じるのですが、きちんと整理、蓄積して、最終的に全庁的に共有すべきと考えます。何か具体的に行っていることはあるのでしょうか。

スポーツ課長

 今回、勉強になったのは、単純に良い企画だから協賛してくださいと言っても、実際にはなかなか集まらないということが非常によく分かりました。企業側のニーズがどこにあるのかと、それにうまく合わせて企画書を持ち込まないと協賛はなかなか集まらなかったという状況があります。企業側にどのようなニーズがあるのか、どういうことが求められているのか、県の関係部署と情報共有していくということが重要であり、クレジットカードの件も困っていたところで、観光企画課から話を聞き、うまくコラボレーションができたものであります。全庁的に情報を集めながら、企業側のニーズと合わせていくことが重要であり、例えば、かながわ駅伝などにも生かしていますし、全庁的にも情報提供しながら取り組んでいきたいと考えております。

古賀委員

 最後に、要望させていただきます。予算委員会でもお話しさせていただいたのですが、横浜市の例では、映画アニメのプリキュアと小児救急電話ダイヤルや観光等とタイアップして、部署を横断的にキャンペーンを行ったことがあります。県でもいろいろ施策を行っているのは分かるのですが、一個一個が散発的で切れている感じがあり、そこをうまくつなげていくといろいろなことができるのではないかと思います。

 先ほどの白いつえのお話も出ましたが、例えば、盲導犬を連れた方に上っていただくなど、柔らかい発想が必要であり、また、窓口が必要かと思います。この前の予算委員会でも提言させていただいたのですが、いま一度、要望させていただきます。



(日程第1から第4及び両局所管事項について質疑を打切り)



7 日程第1から第4について意見発表



市川(和)委員

 それでは、自由民主党神奈川県議会議員団を代表して、当常任委員会に付託されました当初予算、補正予算、その他関係議案及び当常任委員会で取り上げました諸課題について、意見、要望を申し上げます。

 まず、子供の貧困対策についてです。県ではひとり親アンケートの声を受けて、平成29年度にはひとり親夜間電話相談を始めるほか、国や市町村との共同による相談など、新たな取組をはじめ、ひとり親家庭を皆で支えていく体制を整えることであります。このように様々な取組を充実させることによって、子供たちが将来に希望を持つことができる社会につながっていくものと考えておりますが、ひとり親夜間休日電話相談の実施に当たっては、相談したいと思っているひとり親の方のニーズを調査した上で、使い勝手の良い相談窓口にするとともに、何よりもこの事業は県から市町村に相談内容や必要なサービス内容をうまく引き継げるかが一番の課題であると思いますので、市町村との連携も密にとり、より良い体制づくりをしてもらいたいと考えております。我が会派としても、子供の貧困問題は本県が取り組むべき重要な課題の一つであると考えておりますので、今後も引き続き、子供の貧困対策の充実に努めていただくよう要望します。

 次に、私学助成、学校に対する経常費補助、生徒、保護者に対する学費補助についてです。我が会派としては、子供たちの進路選択の幅を広げるためにも、私学助成は非常に重要だと考えており、当局の平成29年度予算案における私学助成予算の拡充は評価するものであります。そのような中、私立高校に通う生徒、保護者への学費支援制度については、他の都府県でも拡充が図られており、実質無償化となる所得区分が拡大されるとの報道も聞くところであります。

 また、私立小中学校生に対する就学支援事業も始まります。財源の制約もあり、無償化が難しいことは承知しておりますが、他の都府県との格差が生まれないように、しっかりと情報収集を行い、制度の拡充に努めていただきたいと思います。子供たちの未来のためにも当局には引き続き、私学助成予算の拡充を要望します。

 次に、保育の質の確保についてです。待機児童解消に向けては保育所の整備や保育士の確保など、まずは量的確保が必要であり、県はこれまで市町村と連携し、保育所整備などに取り組んできました。一方で、近年は教育・保育施設における重大事故が増加しており、平成27年12月に平塚市内で発生した認可外保育施設における児童死亡事故の事例など、乳幼児の安全・安心の確保など、保育の質を確保して向上させることにも同時に取り組まなければならないと考えております。

 平成29年度から実施する県単独保育士試験などにより、新たな人材の確保を図ることも大切であると思いますが、保育所は子供たちが成長期に長時間生活をする場であり、保育サービスの質を確保することも大変重要だと考えております。今後、待機児童対策については児童及び保護者が安心して教育・保育施設を利用できるよう、保育の質の確保にしっかりと取り組んでいただくことを要望します。

 次に、かながわ国際施策推進指針についてです。かながわ国際施策推進指針については、これまでの県議会、かながわ国際政策推進懇話会における議論、県民意見募集の結果等を踏まえ、このたび改定案が提示されたところであります。このように県民意見をはじめ、多くの意見や希望が詰まった指針でありますので、この指針に掲げる目指す姿の実現に向けて、しっかりと施策の展開をしていただくことを要望します。

 次に、神奈川朝鮮学園に対する学費補助についてです。神奈川朝鮮学園に対する学費補助については、教科書改訂が進まない中で、平成29年度当初予算については計上しないこととしたところでありますが、当局の対応について、我が会派として評価するところであります。今後、外国人学校等に対するこの制度については、国の動きなども見ながら、制度自体についても慎重に検討することを要望します。

 次に、児童虐待相談への対応についてです。児童虐待に的確に対応するためには、児童相談所と市町村がそれぞれの役割をしっかりと果たすことが求められると思いますが、この10年を振り返っても、必ずしもそれぞれの役割が明確になっておらず、そのことで連携がうまくいかないこともあったと思います。今回の法改正を踏まえ、同じようなことがないよう、今後は県と児童相談所と市町村が対応すべき相談について整理を行い、相談される方にとっても分かりやすい仕組みをつくってもらうよう要望します。

 次に、藤野芸術の家の民間貸付けについてです。平成30年4月からの藤野芸術の家の民間貸付けに当たっては、現行の指定管理者が継続して施設を運営するとのことでありますが、安全・安心な施設運営はもとより、利用者サービスのより一層の向上や新たな事業展開を図るとともに、地域の拠点施設としての役割を再認識していただき、多くの方が自然及び人との触れ合いや芸術体験を通して豊かな感性と創造性を育むための施設とし、適切かつ柔軟な施設の管理運営ができるよう、今後の調整を進めていただくよう要望します。

 次に、文化プログラムについてです。オリ・パラ等を契機として、伝統芸能をはじめとする文化芸術振興の機運を高めることが重要であり、国の認証制度の積極的な活用や県内全市町村との協議会を立ち上げるなど、本県の取組には期待しています。特に、来年度の新規事業であるマジカル全県展開推進事業は、県内全域の名所や伝統芸能をはじめとする文化資源等を掘り起こし活用するもので、これまで横浜市中心部での印象が強かったマグカルを全県に展開していく取組として注目しています。その意気込みが実を結ぶよう全力で臨んでいただきたいと思います。今後も県内の文化芸術を盛り上げ、地域の文化資源を次の世代にしっかりと継承できるよう、市町村と連携しながらオール神奈川で様々な取組を進めていただきますよう要望します。

 次に、かながわボランタリー活動推進基金21の運用についてです。条例改正後の基金21の運用については、これまでも当常任委員会での議論を踏まえ、ボランタリー団体等の要件や対象事業について県民に分かりやすく広報するため、要項や募集案内を大きく見直しているということであり、また、懸念していた新たに対象となった団体等の財務状況の情報公開についても検討しているとのことであります。引き続き、4月の改正条例施行に向け、しっかりと取り組むことを要望します。

 次に、市町村を対象にした補助事業についてです。さきの予算委員会により、市町村を対象にした補助金などの予算に関して、議案説明資料や委員会資料のより分かりやすい表記についての議論が行われ、当局からは、今後、予算記者発表資料や議会関係資料について、その表記の仕方をできる限り工夫するよう検討を進めていくとの答弁があったところであります。今後、資料の記載については、全庁的に見直しが行われることになろうかと思いますが、特に県民局関係の予算においては、子ども・子育て支援新制度に係る市町村への補助金や負担金、県が自ら実施する事業など様々なものがあり、大変複雑なものとなっております。例えば、市町村への補助事業については、対象の市町村を明記するなど、県民が一読してすぐ分かるようにしてもらうよう要望します。

 次に、スポーツ局関連について何点か意見、要望を申し上げます。まず、今定例会に議案として提案されております神奈川県スポーツ推進条例及び神奈川県スポーツ推進計画についてです。スポーツ推進条例に関しては、我が会派がかねてよりその制定を求めてきたものですが、当常任委員会でスポーツ局から提案された案について、スポーツの定義や意義から、基本理念の必要性、施策の基本的な方向性まで様々に議論を重ねてきたところであります。今回の提案の内容は、こうした議論の成果が表れたものとして評価しますが、条例の制定を機に、まずは、条例や条例の内容を具体化するスポーツ推進計画を県全体に浸透させていくことが大切です。特に条例には、一般の県民にはなじみのない法令用語もあることから、県民に分かりやすく、しっかりとその内容が伝わるよう様々な取組を進めることを要望します。

 また、スポーツ推進計画については、計画に示されたそれぞれのスポーツ施策の成果について、評価、検証をしっかりと行うことで実効性のある計画となるよう運用していただくことを要望します。

 次に、神奈川県カヌー協会に係る不適正経理事案についてです。ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、県を挙げてスポーツ界全体を盛り上げていこうとしている中で、このような事案が起きたことはまことに遺憾であります。過去にも県内の別の競技団体において、今回と同様の不適正経理事案が発生したことがありますが、その当時にも原因の究明や検証、再発防止策が講じられたはずです。しかし、こうして同様の事案が再び発生したわけであり、(公財)神奈川県体育協会としては、改めて各競技団体に対する補助金のチェック機能について、厳しく検証していく必要があるものと思われます。県では、今回の(公財)神奈川県体育協会からの報告を受けて、これから確認等を行っていくとのことでありますが、単に役員個人の問題に帰することなく、組織のチェック機能も含めて原因の究明と検証を徹底的に行い、2度とこのような事案が起こらぬように(公財)神奈川県体育協会を指導し、再発防止に向け、しっかりと取り組むことを要望します。

 次に、神奈川県立相模湖漕艇場の整備についてです。本漕艇場に2,000メートルのコースが整備されることで、東京2020大会の事前キャンプ地として、また、全国レベルのボート大会や大学等の合宿地としての魅力が大いに高まることが期待されます。一方、こうした整備に当たっては、遊船業者など地元の皆様の御理解、御協力が不可欠であり、相模原市と連携し、その後、地元関係者との調整を図りながら整備を進めていく必要があります。

 また、ボート競技の円滑な実施に当たっては、こうした施設の整備とともに、設備をしっかりと整備していくことも重要であり、来年度予算で救助艇の更新がされる予定であることは、人命尊重や事故防止等の観点からも評価しています。本県の置かれた厳しい財政状況の下、施設や設備の整備については優先順位を付けて対応していることは十分理解しておりますが、大会開催時に使用される作業艇の更新など、競技環境の更なる向上に今後とも取り組むことを要望します。

 また、こうした取組を進めることにより、神奈川県立相模湖漕艇場が地域振興における核の一つとなる可能性が高まることから、相模原市をはじめ、神奈川県ボート協会、相模湖観光協会、商工会とも連携した取組を進めることで、今後、相模湖周辺の観光振興や地域振興にもつながるような施策の展開が図られることを要望します。

 次に、ラグビーワールドカップ2019の開催に向けた取組についてです。オリンピック・パラリンピック競技大会やFIFAワールドカップと並ぶ世界三大スポーツイベントであるラグビーワールドカップの決勝戦が開催される自治体として、本大会を成功に導くためには、県民のラグビーに対する注目度を更に引き上げていくことが大変重要です。こうしたことから、県として市町村や民間企業等と連携した取組を着実に進めていくことが大切です。また、公認チームキャンプ地が県内に一つでも多く決定されるよう、市町村と連携して取り組むことで、県民の機運醸成につなげていく必要があります。この大会には観戦客など国内外からも多くの方が長期にわたり県内に滞在されることが見込まれます。これは、県民が様々な国の方々と触れ合う絶好の機会であり、国際交流や国際理解を深めるきっかけとなることも期待されます。マグカルなどの文化や芸術活動などと連動した取組を県を挙げて進めることで、神奈川県の持つ魅力を国内外に発信していくことを要望します。

 最後に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のセーリング競技大会等についてです。本大会の開催に当たっては、そのテストイベントであるプレプレ大会やワールドカップの開催まで1年余りとなりました。本番に向けてワールドカップやテストイベント時の対応は正に試金石になるものでありますので、引き続き、しっかりと対応していただくことが必要です。特に大会の開催に向けては、湘南港の利用者や漁業関係者等の理解と協力は不可欠であり、市町も含めて地域、地元が一体となってワールドカップやオリンピックを盛り上げていけるよう、引き続き、丁寧な調整を行うよう要望します。

 こうした調整等に当たっては、ワールドカップやオリンピックのテストイベントの時期や規模について、速やかに明らかにすることが求められています。組織委員会等に対し、県としての意見をしっかり述べながら、できるだけ早期に日程等が示されるように働き掛けを行っていただくよう要望します。

 また、そもそもの課題として、関係自治体と国、東京都、組織委員会との役割分担、費用負担が原理・原則どおりであることを速やかに確認する必要があります。組織委員会等に対し、一層強く早期の解決を働き掛けることを要望します。

 以上、意見、要望を申し上げ、本委員会に付託された全ての議案に賛成し、意見発表とします。

米村委員

 かながわ民進党県議団として、本常任委員会に付託されました諸議案並びに報告事項について、賛成の立場から意見、要望を申し上げます。

 まず、県民局に関わる議案、報告事項についてです。はじめに、定県第1号議案平成29年度神奈川県一般会計予算のうち県民局関係ですが、当初予算1,487億円のうち、子ども・子育て支援の更なる充実に向けて432億円を計上しております。待機児童の解消、そして質の高い教育・保育サービスの推進に向けた取組は、多くの県民が望んでいることです。

 また、子供の貧困対策の取組として704億円が計上され、就学支援や経済的支援など、様々施策を行っておりますが、来年度からはひとり親家庭夜間休日電話相談窓口の開設が新しく動き出します。子ども・子育て支援の充実と同様に、子供の貧困対策は一刻も早く解消されなければなりません。県民局におかれては、関係する他局も巻き込んだ実効性のある取組を期待します。

 次に、定県第7号議案平成29年度神奈川県母子父子寡婦福祉資金会計予算についてです。私たち会派では、1年間を通じて子供の貧困対策について議論し、ひとり親家庭の約半数が貧困状態にあるという状況から、神奈川県母子父子寡婦福祉資金の充実は行われるべきものと考えております。また、貸付金の返納に関しても、返還できるものはもちろんきちんと返還されるべきですが、実際に生活困窮している世帯に対しては、生活を圧迫することがないよう制度を続けていっていただきたいと思います。

 次に、定県第34号議案神奈川県個人情報保護条例の一部を改正する条例、定県第35号議案神奈川県情報公開条例の一部を改正する条例については関連がありますので、一括して申し上げます。今回の条例改正は国の法改正に伴うもの、 (地独)神奈川県立産業技術総合研究所の設立に伴うもので、事務的に必要な手続ではありますが、今後の運用には遺漏のないよう留意していただきたいと思います。

 また、委員会報告資料の中で神奈川県個人情報保護条例の改正素案が示されておりますが、個人情報の取扱いに関して、県庁の個人情報保護とビッグデータでの活用についても申し上げます。神奈川県は個人情報を守る立場にあることから、個人情報の保護を優先した上で、その利活用を認めていくべきだと考えております。行政機関、地域識別加工情報については、現状は加工基準が不十分な状況であり、課題は多いと考えております。本県が保有するデータの活用を図る制度を検討するに当たっては、拙速に事を進めるのではなく、十分な検討を着実に進めていただきますよう要望します。

 次に、神奈川県青少年保護育成条例の見直し結果について申し上げます。女子高生を商品化したJKビジネス、スマートフォン、インターネットの普及に伴い、児童ポルノの問題など、現代の子供たちの周りには危険があふれています。規制をしても様々な形で新たに出現してくるため、情報交換を密に庁内関係部署と連携しながら、青少年を守るためにできる限り速やかな対応を要望します。

 次に、保育エキスパート事業、子育て支援員研修について申し上げます。来年度においては、東京都が独自の取組として大幅な保育士の処遇改善を行うことが発表されているため、本県でも大きな影響を受けることが危惧されます。特に保育士の数を増やす取組、また、質を高める取組は喫緊の課題であると考えます。年3回の保育士試験実施で保育士の数を増やし、今回の保育エキスパート制度が中堅保育士のモチベーションの向上や処遇改善が図られ、子育て支援制度の推進と研修の充実が確実に行われることで、保育士の確保、質の向上につながると考えます。本県における子ども・子育て支援がより効果的なものとなるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、障害者の文化芸術活動の支援について申し上げます。2020年のオリンピック・パラリンピックに向けては、スポーツの分野ではパラスポーツをはじめ、障害のある方々も参加のしやすい取組を進められていると思いますが、文化芸術の面では、障害者の参加についてはいまだ取組は弱いと感じております。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、障害者の文化芸術活動を広く普及するまたとないチャンスであります。現在、国では文化庁、厚生労働省、経済産業省等で障害者による文化芸術活動を幅広く推進する法整備を進めているようです。国の動きに遅れることなく、庁内連携体制を強化し、障害者による文化芸術活動に全力で取り組んでいただきたいと思います。

 次に、スポーツ局関係の諸議案、報告事項についてです。はじめに、定県第1号議案平成29年度神奈川県一般会計予算、定県第143号議案平成28年度神奈川県一般会計補正予算のうち、スポーツ局関係についてこちらもともに関連がありますので、一括して申し上げます。

 ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させるため、それぞれの大会機運を高める取組、事前キャンプやセーリング競技を開催するための施設整備費など、待ったなしで進めなければならない予算が計上されております。大会を成功裏におさめるため、また、大会後のレガシーがきちんと残り、県民がスポーツに取り組む環境に大きく寄与されるよう期待しております。

 特に、ラグビーワールドカップ2019の開催に向けた取組については、ラグビーワールドカップ2019の開催まで残り1,000日を切り、いよいよ各国のチームが開催国である日本に注目を寄せ、具体的な準備が始まる段階となり、今後、さらに機運が高まると考えられます。こうした中、公認チームキャンプ地に手を挙げた本県、また他の市とも連携し、万全の受入れ態勢をつくり、少しでも多くのキャンプ地が選ばれるように努めていただきたいと思います。公認チームキャンプ地に選ばれた際には、応募した市がキャンプを行う国と多様な交流ができるよう、組織委員会としっかりと連携を図っていただきたいと思います。また、ボランティアやチケット販売など、具体的な開催準備が進んでいくに当たり、横浜市ともよく調整を図り、情報提供を行い、機運を高めながら着実に準備を進めていっていただきたいと思います。

 また、平成29年度の組織再編において、セーリング課の設置について報告がありました。江の島で開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のセーリング競技大会の開催が近付いている状況の中で、セーリング課の設置は大変意義深いものであると考えます。今回の県の体制強化については、既存艇の移動や漁業関係者との調整などの課題にしっかりと取り組むことはもちろんのこと、競技団体をはじめとする関係機関との連携を密に行い、後世に誇れるレガシーの構築を視野に入れた組織づくりであるよう要望します。

 次に、オリンピック教室について申し上げます。子供たちに実技や座学を通じて実際のオリンピアンから直接教えてもらうという非常に意義のある取組であると考えます。こうした体験は生徒の心に将来まで残り、オリンピック精神が人々に根付いていくことになると思います。是非、継続して取り組まれるよう要望します。

 しかしながら、オリンピック教室の開催が年2回であり、限られた学生しか受けることができないという状況は残念でもあります。JOCとの関わりもあるとのことですが、1人でも多くの県民、子供たちがオリンピアンと直接触れ合う機会をつくれるよう、更なる取組が行われますよう要望します。

 次に、定県158号議案神奈川県スポーツ推進条例についてです。今回、神奈川県スポーツ推進条例の提案がありましたが、第1条の目的にも記載があるように、障害のある、なしや年齢にかかわらず、県内のあらゆるところで県民の誰もが生涯にわたりスポーツを楽しむことのできる社会を実現するためには、本条例は大切な役割を持っていると考えます。かながわパラスポーツの普及推進には、障害者スポーツに対する関心を高めることも重要です。2020年に開催される東京パラリンピック競技大会に向けて、障害者スポーツの競技力の向上を図り、本県から多くの選手が出場して活躍すれば、障害者スポーツへの理解が広がり、ひいては障害者スポーツの裾野の拡大にもつながると考えます。

 また、生涯スポーツとしてのスポーツ振興も重要な取組の一つと考えます。2021年にはねんりんピックも開催され、種目の中にはグラウンドゴルフやバードゴルフが入っており、近年ではパークゴルフの人気も高いと聞いております。ゴルフ競技は子供から高齢者まで誰もが知り、誰もができるスポーツの一つであることから、生涯スポーツの中にゴルフの振興についても取り組んでいただきたいと思います。本定例会に提案される神奈川県スポーツ推進条例や、現在、策定中の新たなスポーツ推進計画に沿って、かながわパラスポーツの普及と障害者アスリートの競技力向上、また、生涯スポーツの振興についてしっかりと取組を進めていただくよう要望します。

 最後に、神奈川県カヌー協会役員による不適正経理処理について申し上げます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、機運を盛り上げていかなければならないときに、一部の役員による不適正処理が行われてきたことは、機運を盛り下げる事態となってしまうことを危惧しております。不適正処理の原因を究明し、再発防止に努めるとともに、他の競技団体にも再発防止を徹底し、所属している選手の活動や将来への配慮も併せて要望します。

 以上で、本委員会に付託されました諸議案に賛成して、意見発表とします。

亀井委員

 公明党県議団として、本委員会に付託されました諸議案について意見、要望を述べます。

 まず、県民局関係について申し上げます。3歳の壁の解消に向けた地域型保育事業連携対策緊急支援事業の実施について、地域型保育事業の卒園児の受皿となる連携施設を確保するため、保育所、認定こども園に加え、新たに幼稚園にも対象を拡大して支援することについてです。確かに、幼稚園等には様々な教育方針を掲げて子供の自立を促し、しつけの面でも優れた取組をされているところも多くあります。しかし、小規模とはいえ、やっとの思いで保育所を見付けて親の希望のかなった保育の場を確保したことで、3歳からそのような保育を望んでいる方が大多数と思います。よって、幼稚園への入園においても、今までの保育での質を落とさずに児童や親にとって納得のいく受皿となるよう、県にはしっかりと努力していただくことを要望します。

 次に、社会的養護が必要な子供の自立支援についてです。児童養護施設、グループホーム、ファミリーホームや里親の割合がそれぞれ3分の1ずつの目標とすることとなっております。より家庭的な養育環境を目指し、今後、家庭養護の割合を少しでも増やせるよう要望します。

 次に、スポーツ局関係について申し上げます。新たなスポーツ推進計画について、全体が人生80年を基に出来上がっている計画と思います。是非とも人生100歳時代にふさわしい計画と、その計画の実施となることを要望します。

 3033運動についても、今まで以上の実施率を確実に確保することを目指し、取り組まれることを要望します。

 次に、神奈川県カヌー協会役員による不適正経理処理についてです。神奈川県カヌー協会自体の監査については、経理担当に上げてくるまで1人で行っていたとのことでありますが、非常にリスキーな体制であり、迅速に体制の変更を求めます。また、(公財)神奈川県体育協会から神奈川県カヌー協会の監査についても、より詳細な監査を行うことを要望します。

 以上で、本常任委員会に付託されました諸議案に賛成の立場を表明し、意見発表とします。

木佐木委員

 それでは、本常任委員会に付託された諸議案、所管事項について、共産党県議団の意見を述べさせていただきます。

 まず、定県第1号議案平成29年度神奈川県一般会計予算についてですが、質疑でも触れたように、神奈川朝鮮学園に通う生徒たちに対する学費補助の交付を留保することは、神奈川県弁護士会からも憲法や条約に違反するおそれが大きいまで指摘されています。知事自身も子供たちに罪はないとして、外国人学校に通う子供であっても、安定的に教育を受ける機会を確保する必要があり、多文化共生社会の実現の観点から、経常的経費補助に加え、学費補助の軽減を図ることを目的とする、子供たちに着目した外国人学校生徒等支援事業を創設した姿勢を改めて堅持し、神奈川朝鮮学園に通う子供たちに対する学費補助も予算に計上すべきと考えますので、定県第1号議案については反対します。

 次に、定県第34号、第35号議案についてですが、これら番号利用法、いわゆるマイナンバー法の改正と(地独)神奈川県立産業技術総合研究所の設立に関連する条例改正となっています。我が会派としては、原則、不変の番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害などを常態化するおそれがあることや、税、社会保障分野での徴税強化や社会保障給付削減の手段にされるおそれがあるということから、反対の立場です。

 また、(地独)神奈川県立産業技術総合研究所は、神奈川県産業技術センターと(公財)神奈川科学技術アカデミーと統合する中で、独立行政法人化されるといったことは県の中小企業支援への関与をゆがめることになりかねないという観点から、反対の立場です。以上のことから、定県第34号、第35号議案については反対します。

 次に、保育の質の確保及び保育士確保について要望を申し上げます。認可外施設において、法令に基づき調査と巡回指導のそれぞれにつき、年1度回れる体制を構築するという点について、非常に大きな前進があったと考えます。言うまでもなく、保育の質の低下は子供たちの命に関わる重大な事態です。県所管域はもちろんのこと、県内の保育施設において適切な指導や調査がなされるよう、県の役割をしっかりと把握していただきたいと思います。

 また、県が行う地域限定保育士の取組ですが、県の目標自体が1,000人の合格となっており、実際に県で働く保育士になるのかについて、何らの展望も示されていません。質疑の中でも指摘したとおり、保育士の方々の意識調査でも、どこで働くかが重視される傾向にあるにもかかわらず、県内受験者が半数程度しかいなかったなど、県内の保育士確保の取組として実効性に疑問を持たざるを得ません。労働条件や労働環境をしっかりと底上げする、働きたいと思える、働き続けられると展望できる県の取組を要望したいと思います。

 次に、消費者行政について要望を申し上げます。今回から集計を始めたとされた消費生活相談において、救済された金額は本人の申告等に基づくもので、約17億円もあるということでした。県の資料でも高齢者が増える中で、その人口比を上回る割合で苦情相談が寄せられる実態があるということで、高齢社会の中で相談事業の充実は、今後、求められる県の施策だと考えます。一層の相談体制の充実を図っていくことを要望します。

 今後、改定の方向が報告されました神奈川県消費生活条例において、神奈川県弁護士会等からも事前の勧誘拒否の意思表示を位置付ける改正の必要性が指摘されています。悪質な業者の場合、最初の接触の際に強引に契約を結ばせるなど、そうした事例があるということからすれば、一度応対して拒絶の意思を表明しなければ、規制ができないという現行の規定は十分でないと感じます。消費者被害の未然防止に資する条例改正に取り組んでいただくことを要望します。

 最後に、大学生向け給付制奨学金制度の取組について要望を申し上げます。私自身、これまで本会議でも大学生向け給付制奨学金制度の創設の要請を取り上げてきました。知事の答弁では、国の動向を見ながら検討していくという旨の答弁がなされ、その担当は県民局になると示されて、非常に重要なことだと受け止めています。全国的にも地方公共団体の課題の解消と併せて、奨学金制度の検討や実施が始められてきています。

 本県としても、いつまでも国の動向を注視するだけではなく、県民ニーズ調査などで奨学金制度の項目を加え、ニーズを把握して検討材料に加えるなど、具体的な取組を始めていただくことを要望します。

 以上、意見、要望を申し上げ、定県第1号、第34号、第35号議案に反対をし、その他の諸議案に賛成することを表明します。

楠委員

 それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び当常任委員会に関連した事項について、県政会神奈川県議会議員団として意見発表を行います。

 まず、外国人留学生の受入拡大支援についてです。学生など若い世代が減少する中で、海外からの優秀な留学生を県内に呼び込むことは、国際性を豊かにするだけでなく、県内に若い活力を取り込むことであり、県として積極的に進めるべき施策であると考えます。留学生を増やし、将来的に有益な人材として、本県に定着するための支援の取組を県として積極的に進めていただきますよう要望します。

 次に、マグカルの全県展開についてです。マグカルは、これまで県と周辺のKAATや県立青少年センターでのミュージカルなどの舞台芸術が中心でしたが、市町村と連携することや全県展開を推進していくという点においては、オリンピック・パラリンピック等に向けて新たな文化芸術振興の機運を高める県の取組に対し期待しているところであります。オリンピック・パラリンピック等は県内の文化芸術を更に振興していくためのまたとないチャンスでありますし、こうした機会に県内全域でしっかりと文化資源を掘り起こし、光を当て、発信していくことが重要と考えます。

 しかし、文化芸術の振興には時間が掛かると思われますので、すぐに結果を求めずに市町村や関係団体と十分に調整しつつも早期に軌道に乗せ、来年度以降も、引き続き、事業を展開していくことを要望します。

 次に、消費者教育の推進についてです。多様化、複雑化する消費者トラブルに関しては、被害未然防止に向けて、ライフステージごとに多岐にわたって取り組んでおりますが、各事業の実施に当たっては、的確にターゲットを定め、効果的に展開し、消費者被害の未然防止につなげていただけますよう要望します。

 次に、全国健康福祉祭ねんりんピックについてです。超高齢社会を迎えている本県において、ねんりんピックの開催は、高齢者のスポーツ、文化を通した生きがいづくりや健康の保持増進にもつながる大変良い機会であると思います。また、2021年の本県開催は、県内の高齢者スポーツや文化を振興していく上でも大変良い機会であると考えます。現在、本県からは全ての種目に参加していない中、2021年の本県開催に向けては、今からできるだけ多くの種目に選手が参加できるようにしていただき、機運を高めていくとともに、生涯スポーツの裾野の拡大に取り組んでいただきますよう要望します。

 また、国体にも匹敵するような大きな大会であり、選手、役員をはじめ、家族や応援の方々が多く訪れる大会ともなっております。しっかりと神奈川県をPRし、観光や地域振興に結び付けていくよう、産業労働局とも連携を図りながら準備していただきますよう、併せて要望します。

 最後に、子どもの遊び、運動についてです。幼児期における遊びや運動は、その後の生涯にわたるスポーツとの関わりにも大きな影響を及ぼすものであり、この時期の取組は大変重要であると考えます。その点、幼児期における家庭や地域の取組を今回のスポーツ推進計画の最終案に盛り込まれていることは評価します。幼児期の取組は家庭や保育園、幼稚園によるところが大きく、アプローチが難しいということもありますが、今回、スポーツ推進計画の最終案に示されました施策が確実に進められるよう、市町村や民間とも連携を図りながら取り組んでいただきたいと要望します。

 以上、意見、要望を申し上げて、本定例会に付託されました諸議案に賛成します。



8 日程第1から第4について採決



9 日程第5請願・陳情を議題・審査



10 日程第6閉会中における調査に事件について

  当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定



11 審査結果報告書等の案文委員長一任



12 意見書案等の協議



13 正副委員長挨拶



14 閉  会