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平成29年  県民・スポーツ常任委員会 03月03日−01号




平成29年  県民・スポーツ常任委員会 − 03月03日−01号







平成29年  県民・スポーツ常任委員会





◎《委員会記録-平成29年第1回定-20170303-000011-県民・スポーツ常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(綱嶋・米村の両委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  1件申請 1件許可



4 スポーツ局報告事項(スポーツ局長)

  「「スポーツ推進のための条例の基本的考え方」及び「神奈川県スポーツ推進計画(仮称)素案」に関する県民意見反映手続の実施結果について」

  「新たなスポーツ推進計画について」

  「第34回全国健康福祉祭(ねんりんピック)の神奈川県開催について」

  「ラグビーワールドカップ2019TMの開催準備について」

  「第73回国民体育大会冬季大会アイスホッケー競技会の開催準備について」

  「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた主な取組みについて」

  「県の負担金を財源とする補助金に係る神奈川県カヌー協会役員による不適正経理処理について」



5 日程第3及び第4を議題



6 スポーツ局提案説明(スポーツ局長)



7 日程第3及び第4について質疑(スポーツ局所管事項も併せて)



市川(和)委員

 それでは、スポーツ推進のための条例及び新たなスポーツ推進計画についてお伺いします。今、御説明がありましたように、議論がされてきたスポーツ推進条例とスポーツ推進計画最終案の報告がありました。これまでの当常任委員会においては、我が会派からは、条例については県民目線で誰にでも分かりやすい内容にすること、計画については条例の趣旨がきちんと反映され、スポーツの推進に係る各種の具体的な施策につながっていくよう、実効性のある内容にすることなどを要望させていただいたところであります。

 そこで、神奈川県スポーツ推進条例案と神奈川県スポーツ推進計画の最終案について確認したいと思うのですが、今回の条例案では、前回、平成28年12月の当常任委員会での議論の後、どのような見直しを行ったのでしょうか。また、この間、スポーツ推進審議会ではどのような意見があったのか、市町村や競技団体などの関係団体からは、条例案やスポーツ推進計画について意見を伺ってきたのかどうか、もし、意見を伺ってきたのであれば、併せて御説明ください。

スポーツ課長

 まず、前回の条例案からの見直しの状況ですが、教育委員会から、前回の定例会において文教常任委員会に報告したところ、子供の頃からの取組、とりわけ学校における体育や部活動の重要性をもっとしっかりと打ち出してほしいとの御意見があったとのお話がありました。こうしたことを受けて、基本理念第3条の第2項のところですが、心身の成長の過程にある子どもに関する記載に関して、市町村、学校等と連携し、との文言を加えるとともに、子どものスポーツの推進にかかる条項の学校と学校以外の取組について、別々に規定したものを一本化しました。

 また、スポーツを観ることについて、前回の条例素案では、条文上は観戦としておりましたが、観覧に修正しているところです。その他、法規事務の整合性を図るための条例全体の文言の調整等を行っているところです。それから、審議会での御意見ということですが、平成29年2月24日に審議会の会長から答申があったところです。この答申では、基本目標の実現のために計画の内容について、県民や市町村、関係団体などに対して効果的な普及啓発を図ったり、具体的な施策、事業を展開し、計画の実効性を確保するようにという御意見がありました。審議会の中で具体的には、障害者のスポーツ条例や計画に盛り込まれたこと、スポーツをダンスやウォーキング、レクリエーションなど、広く捉えていることについて評価するとの御意見もありました。

 また、市町村や団体からの御意見ですが、市町村に対しては、スポーツ主管課長会議において御意見を頂き、競技団体やレクリエーション団体などには理事会などの機会において、私の方からいろいろと御説明し、直接、御意見を頂いているところです。市町村からは、県で条例の制定する動きは歓迎しますという御意見があり、特にこうしてくださいという言葉はありませんでした。スポーツ関係団体としては、レクリエーション団体から、レクリエーションもスポーツに含まれるのだということをしっかりと位置付けてほしい、競技団体の方々からは、県内のアスリートの育成についてもしっかりと盛り込んでほしいという御意見がありました。

市川(和)委員

 様々な団体、あるいはスポーツ推進審議会、当常任委員会の議論も踏まえた中で、今回、案が出てきたと認識しているのですが、基本理念の第3条第1項で、素案では、スポーツの推進に関する施策はというところが、今回、スポーツはと変えられているわけですけれども、なぜ、ここだけをスポーツの推進に関する施策はスポーツはとしているのか、この点、お聞かせください。

スポーツ課長

 今、お尋ねの基本理念の条項の冒頭の部分ですが、確かにスポーツの施策から始まるのではなく、スポーツはという表現になっております。これは、スポーツそのものの価値に視点を置き、スポーツをすることに主眼を置きながらも、観ることや支えることも大切であり、これらに配慮しながらスポーツを推進していくことについて、まず、スポーツの意義について記載したいということで、ここだけスポーツはと表現させていただいているものです。

市川(和)委員

 同じ第3条第1項で、先ほども御説明がありました素案では、観戦ということでしたが、今回、観覧という言葉にした理由について、お聞かせください。

スポーツ課長

 前回の素案では、観戦というお話でしたが、これはスポーツをする、観る、支えるの観るのイメージだったのですが、観戦というとスポーツの試合などを観る場合のイメージがされます。必ずしもそうした競うものだけではなく、例えば、運動会等でダンスを観る場合なども含めて、広くスポーツを観るという意味においては、観戦よりも観覧という言葉の方がふさわしいのではないかということで、今回、修正させていただいたものです。

市川(和)委員

 観覧という言葉の方が全体的にすると、ふさわしいということですが、多分、意味としてはそうなのかもしれないですけれども、なかなか観覧するという表現というのは、私自身は余り平時に使わないのではないかと思うのです。もう少し分かりやすい表現にできないのかと思うのですが、この点についてお聞かせください。

スポーツ課長

 確かに基本的には、する、観る、支えるを条例上、どのように表現するかというところでした。そういったときに、特に観るはどのような表現にするかということで、他の条例や国の法律の規定等をいろいろと調べた中で、法令審査部門とよく相談した中でより広く捉えるという中では、観るという表現は条例の中では使いづらいということで、観戦と観覧のどちらにしようかと考えたときに、観覧の方がより広いイメージになるということで、このような表現にさせていただいたところです。

市川(和)委員

 こうした変更をされたということですので、もし私のように、これはどうしてということをお聞きになる県民の方がいれば、今のようにしっかりと説明していただきたいと思います。それと、この基本理念の第1項については、スポーツ推進計画の最終案ではどのように反映されているのか、お聞かせください。

スポーツ課長

 基本理念の第1項の部分については、計画の最終案のローマ数字?にスポーツ推進の展望という部分があります。具体的には、最終案の19ページ、施策の基本的な方向において、スポーツをすることの推進のほか、全ての人がスポーツをする、観る、支えることでスポーツの価値を共有することができますという表現を用いて、また、施策・事業の中でも、する、観る、支えるの視点をところどころに入れさせていただいているところです。

市川(和)委員

 先ほども御説明がありました条例案の第3条の第2項では、子どものスポーツに関して、学校等と連携することについて追加されています。また、第7条の子どものスポーツの推進についても、素案では学校における施策については、分けて規定するような内容だったと思うのですが、今回の条例案では1条にまとめられています。なぜ、このような修正を行ったのか、お聞かせください。

スポーツ課長

 この1条にまとめた第7条の部分ですが、子どものスポーツの推進の中で、前回の素案では確かに学校におけるスポーツの推進については、特出しして、項を分けて規定したいという形でしたが、子どものスポーツの推進については、学校と家庭は切り離せないだろうということで、また、地域の取組も含めて一体となって取り組むことが大変重要であるということで、教育委員会とも相談させていただきながら、規定する内容そのものは変更しないで、1条としてまとめたということです。

市川(和)委員

 子どものスポーツの推進については、今回の推進計画の中ではどのように反映されているのか、お聞かせください。

スポーツ課長

 計画の中では、子どものスポーツの推進については、施策の基本的な方向の中で二つに分けました。ライフステーションの中で、まず、第一段階としては子どもの遊び、スポーツとして、主に乳幼児期、小学校の入学前の施策は、楽しみながら行うスポーツへのきっかけづくりというところで反映させています。

 また、児童・青年期、小学生から高校生くらいまでの施策は、スポーツに親しむ意欲や態度の育成として、盛り込んでいるところです。

市川(和)委員

 その他、今回の条例案においては、第8条の地域におけるスポーツの推進から第13条までの拠点施設の整備等まで、施策関係の規定がありますが、それぞれ推進計画の中でどのように反映されているのか、お聞かせください。

スポーツ課長

 まず、第8条から第10条までの地域におけるスポーツの推進から自然環境を活用したスポーツの推進、安心してスポーツができる環境の整備、それから第13条の拠点施設の整備等については、計画においては最終案35ページから38ページに記載しております施策の5、スポーツ活動の環境整備に反映し、スポーツに係る多様な人材の育成やスポーツ振興拠点としての体育センターの再整備、総合型地域スポーツクラブの質的充実などを盛り込ませていただいているところです。

 また、第11条の障害者のスポーツの推進については、計画の最終案39ページから40ページにあります施策の6として特出しし、障がい者スポーツの推進に反映させていただきますとともに、第12条の競技力の向上については、施策の7、アスリートの育成で具体的な取組を記載させていただいているところです。

市川(和)委員

 次に、スポーツ推進計画についてお伺いします。平成28年12月の当常任委員会で、推進計画については神奈川県らしい名前を付けるのにいろいろ意見を聞いて付けた方がよいのではないかというお話をさせていただき、今回、エンジョイ・スポーツ! かながわプランという副題が付けられたわけですが、このエンジョイ・スポーツ! かながわプランを副題とした理由、過程について、お聞かせください。

スポーツ課長

 今回の新たな計画で最も推したい点としては、全ての方がスポーツの楽しさを共有していく、みんながスポーツをする、観る、楽しむという部分です。国における第2期基本計画の改定を行っていますが、エンジョイ・スポーツ、エンジョイ・ライフということも挙げていこうという形がありました。

 今回のスポーツ推進条例及び今回の計画については、スポーツを通じてともに生きる社会や、誰もがいつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむ生涯スポーツ社会の実現という中で、全ての人がする、観る、楽しむスポーツということで、エンジョイ・スポーツ! かながわプランという副題を付けさせていただいたところです。

市川(和)委員

 今回、成人のスポーツ実施率の数値目標について、国の基本計画の改定状況を踏まえて変更したということですが、そもそも素案の段階では、どのような考えでこの数値目標を定めていたのか、お聞かせください。

スポーツ課長

 前回、御報告させていただいた素案の段階では、成人のスポーツ実施率の数値目標については、前の計画においても数値目標を達成できていない状況にありました。前回、週1回以上のスポーツ実施率50%以上の目標を更に5%進め、55%以上にするということで目標を掲げたものです。

 また、国の方でも週3回以上のスポーツ実施率についての目標が掲げられたり、本県では、1日30分、週3回、3箇月間継続して運動やスポーツを行う3033運動を推進していることもあり、成人の週3回以上のスポーツ実施率を25%以上にするということを新たに設定するとともに、スポーツ非実施率については、当時の状況を踏まえ、15%以下にするということを素案では記載させていただいたものです。

市川(和)委員

 現状においても、この数値目標を達成できていない状況にもかかわらず、今回、こうした厳しい目標を設定されています。これはなぜなのでしょうか。

スポーツ課長

 まず、国の第2期スポーツ基本計画の中間報告が出て、その中で平成33年度までに国の方では成人のスポーツ実施率の週1回以上を65%程度に、また、週3回以上を30%程度になることを目指すという数値目標が具体的に示されたところです。

 また、調査の方法は異なりますが、前回の定例会でも御指摘いただきましたが、昨年8月から9月にかけて県が実施した県民ニーズ調査において、1週間に3回以上、1日30分程度のスポーツを習慣的に行っているという設問に対し、そう思うと答えた方が27.4%という結果もありました。こうしたことを踏まえ、最終案では、国の計画の目標に合わせて設定したいと考えているものです。

市川(和)委員

 そうすると、成人を変更した一方で、子供の数値目標については変わっていないわけですが、これを据え置いているというのは、どういうことなのでしょうか。

スポーツ課長

 子供の実施率については、国の方ではスポーツの実施率という形では目標を掲げておりません。県独自に設定している数値目標でもあります。また、現状と比較して、目標値も妥当な数値であると考えられますので、修正素案でお示ししたものから変更しないこととしたものです。

市川(和)委員

 そうすると、スポーツの実施率の数値目標実績というのは、今後、どのような方法で確認していくことになるのでしょうか。

スポーツ課長

 まず、成人のスポーツ実施率については、これまでも4年から5年ごとに県民の体力・スポーツに関する調査を実施してまいりました。この方法により、いわゆるアンケート調査によって把握してまいりたいと考えております。

 また、子供のスポーツ実施率については、教育委員会において、毎年、神奈川県児童・生徒体力・運動能力調査を行っており、その調査結果において把握していきたいと考えております。

市川(和)委員

 条例案では、ともに生きる社会の実現を基本理念に掲げておりますが、その趣旨は、この計画にはどのように盛り込まれているのか、お聞かせください。

スポーツ課長

 ともに生きる社会の実現については、計画の最終案1ページのスポーツの意義と効果において、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、誰もがスポーツを通じて相互の交流やコミュニケーションを深めていくことで、スポーツは県民の誰もがともに生きる社会の実現につながりますとの記載をしっかりと位置付けました。

 また、18ページの基本目標においても、ともに生きる社会の実現にスポーツが不可欠であることを記載し、スポーツを推進すること自体がともに生きる社会の実現にもつながる趣旨を計画全体で示しているところです。

市川(和)委員

 そうすると、このスポーツを通じたともに生きる社会の実現に向けて、具体的にどのような取組を行っていこうと考えているのか、お聞かせください。

スポーツ課長

 条例、計画の中にも盛り込んでおりますが、神奈川県では年齢や障害のある、なしにかかわらず、全ての人が自分の運動機能等に応じてスポーツをする、観る、支える、いわゆるかながわパラスポーツの普及をしていくことで、県民の皆様の誰もがともに生きる社会の実現につなげていきたいと考えております。

 具体的には、かながわパラスポーツフェスタなどの普及イベントのほかに、かながわパラスポーツコーディネーターを養成して、各地域それぞれで障害者の方々がスポーツに親しむ場をつくるなど、年齢や障害の有無にかかわらず、みんなでスポーツを楽しむという施策をいろいろと展開していきたいと考えているところです。

市川(和)委員

 今、条例及び推進計画について、前回のところから変わったところを注視していろいろとお聞かせいただいたところですが、この条例や計画もつくっておしまいというわけにはいかないと思います。

 しっかりと周知して広報活動をしていかないといけないと思うのですが、神奈川県スポーツ推進計画最終案48ページの施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項の中で、計画の広報活動の推進ということで記載がありますが、具体的にどのような広報活動を行おうとしているのか、お聞かせください。

スポーツ課長

 条例や計画そのものは下より、県民の皆様に分かりやすく説明したリーフレット等は必要だと考えております。そういったものを作成しながら、県のホームページ、広報物で周知を図るとともに、いろいろなイベントでリーフレットの配布をし、より分かりやすい表現で、この条例や計画の趣旨をしっかりと伝えてまいりたいと考えています。

市川(和)委員

 分かりやすい条例、計画をつくっているわけですから、是非、県民の皆様にしっかりと周知、広報活動をしっかり行っていただきたいと思います。

 また、計画の進捗状況の定期的な検証と計画の見直しについても記載がありますが、計画の進捗状況については、具体的にどのように把握、検証していくのでしょうか。

スポーツ課長

 今回の計画では、九つの施策それぞれに施策の目標と達成度の指標を数値目標とは別に定めさせていただいているところです。計画全体の数値目標と、それぞれの施策の達成度の指標に基づき、各年度ごとに進行管理を行ってまいりたいと考えております。

 また、それと併せて、当面、取り組む施策の目標年度は2020年度に設定しておりますので、その時点で総合的な評価を行い、計画の見直しをするというように考えているところです。

市川(和)委員

 そうすると、今後、計画の見直しが必要になった場合はどのように対応していくのか、お聞かせください。

スポーツ課長

 そういった計画の進捗状況等の検証を行う中で、計画の見直しが必要と考えられる場合については、関係団体、県議会をはじめ、市町村、県内のスポーツ団体等から広く御意見を頂きながら、皆様で議論した上で検討を進めてまいりたいと考えています。

市川(和)委員

 それでは、要望を申し上げます。神奈川県のスポーツ推進条例案については、我が会派から長い間、制定を求めていたものであり、この1年間、スポーツの定義や意義から、基本理念の必要性、具体的な施策の基本的な方向性まで、様々な議論を行ってきたところです。今回の提案の内容は、こうした議論の成果が表われたものとして評価しますが、規定の中には県民にはなじみのない法令用語もあり、条例を広く県民に知ってもらうためには広報の工夫も必要であると考えます。条例の制定やスポーツ推進計画の策定を機に、本県のスポーツ推進がしっかりと図られるよう、まずは条例や計画を県内全体に浸透していくことが大切であります。そのため、広く県民の皆様に浸透するようにしっかりと広報を行ってもらいたいと思います。

 また、計画に示されたそれぞれのスポーツ施策の成果についてもしっかりと検証、評価を行い、必要に応じて場合によっては変更するなど、柔軟に対応し、実効性のある計画となるよう運用していただきたいと思います。

嶋村委員

 関連です。条例の作成経緯の中でお聞きしたいのですが、横浜市でスポーツ推進委員というのがあるのは御存じだと思います。神奈川県の中では、スポーツ推進委員という位置付けがどのようになっているかが一つと、横浜市のスポーツ推進委員と同等の活動をしている、青少年指導員というものがあり、これは横浜市青少年指導員連絡協議会というのがあって、その上部に神奈川県青少年指導員連絡協議会がある。神奈川県から委嘱された青少年指導員と各自治体の、私は横浜市ですが、横浜市から委嘱をされている青少年指導員と同じ位置付けで、青少年指導員は委嘱されているのです。

 青少年保護育成条例の中では、青少年指導員の位置付けというのを前回の条例の制定の中ではっきりと明記してもらったのです。青少年活動という中で、県下、要するに知事が委嘱している立場の方々なので、その条例に則した活動をしてほしいという意味合いから明記してもらったのです。

 今回、スポーツ推進条例を制定する上で、横浜市はたしか文部科学省からスポーツ推進委員となっているという記憶はあるのですが、スポーツ推進委員という形は、県としてどのように位置付けられているのか。また、このように長くスポーツ推進をしていく上で、横浜市ではスポーツ推進委員の方々というのは非常に幅広く、メジャーなスポーツから、新しいスポーツを立ち上げようという段階の推進まで本当によく行ってくれているのです。いろいろなところに駆り出されて忙しい思いをされているボランティアなのですが、そういった方々との関係をお聞きしたいと思います。

スポーツ課長

 スポーツ推進委員は、根拠としてはスポーツ基本法に位置付けられており、各市町村に配置することになっております。それは、各市町村に非常勤の職員として委嘱されているところであります。県としては、スポーツ推進委員の連合会を県単位で組織しており、県内市町村のスポーツ推進委員の代表の方々に集まっていただき、県の施策を行っていきたいというときに定期的に集まっていただき、県内のスポーツ推進委員の代表者会議を交えて、そのときに各地域の実情や傾向もいろいろと情報を頂いていますので、非常に良い機会だと思っております。スポーツ推進委員自身は、スポーツ基本法で市町村の非常勤職員としてしっかり位置付けられておりますので、今回の条例の中では、スポーツ推進委員連合会、関係団体として位置付けさせていただくということで考えております。

 県のスポーツ課としてもしっかりと連携を図っているところですので、各地域における活動に直結していくということで、非常に有り難く思っているところです。今後も引き続き、県連合会を通じて、各市町村のスポーツ推進委員としっかりと連携を図りたいと考えています。

嶋村委員

 一言だけ要望ですが、今、よく御理解いただいていると思うのでよいと思うのですが、青少年指導員の立場を青少年保護育成条例に組み込んだときも、やはり青少年指導員連絡協議会の代表者の方々と意見交換をしている中で、条例に明記してもらったということについて、非常に誇り高く思っていて、委嘱されている方々が、また一段と高い評価がされているという意識付けのきっかけになったのです。スポーツ推進条例も同じくスポーツ推進と付くくらいだから、やはり御意見は聞いてもらいたいのですが、せっかく立てる新しい条例の中の一番根っこになる部分の方々と私は思うので、地域で一番動いている、スポーツをするにしても何にしても、スポーツと称されているものは、ウォーキングから含めて、関係していただいている方々です。

 そういう方々が、この条例の中で何らかの形で表記なり、分かるように、自分たちも条例の中に含まれているという位置付けになると、励みになってくれるという気がするので、その辺りをよく聞いていただいて、間に合うかどうか分かりませんが、検討していただければ有り難いと思います。

スポーツ課長

 スポーツ推進連合会を通じて、今回の条例、計画についてもいろいろと御意見を頂いているところです。県内では、全体で約4,800人のスポーツ推進委員がいます。そういったこともあり、今回の条例には明確にということはないのですが、計画では最終案の36ページになりますが、スポーツ活動の環境整備というところで、スポーツ推進委員との連携の強化として位置付けさせていただいているところです。

 そうしたことも説明させていただきながら進めているところであり、県としても連携については計画の中にしっかりと位置付けて、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと存じます。



(休憩 午後零時1分  再開 午後1時)



市川(和)委員

 本日、追加で報告のありました県の負担金を財源とする補助金に係る神奈川県カヌー協会役員による不適正経理処理について、お伺いします。この事案の経過についてですけれども、これは内部通報で今回の不適正経理が発覚したということですが、これはどういう経緯で不適正経理が発覚したのか、お伺いします。

スポーツ課長

 昨年2月に神奈川県カヌー協会関係の方が、別件で(公財)神奈川県体育協会の方と話をする機会があり、そのときに金額の記載のない領収書に住所と名前を記載、押印して提出するように言われたのだけれどもという話から発覚したというものです。

市川(和)委員

 内部通報によって不適正経理が発覚したということですが、報告にありましたように情報が入ったのが平成28年2月ということで、どうして報告まで1年以上もかかったのでしょうか。

スポーツ課長

 去年2月に情報が入ったときには、その時点ではその領収書がどのように使われるかというのが確認できていない状況であり、その後、年度が明けて平成28年4月末に神奈川県カヌー協会から(公財)神奈川県体育協会の方に平成27年度補助事業実績報告書が上がってきました。その中身を確認したら、添付されている領収書の中に、県の領収書に金額の記載がなされて添付されているのを確認し、平成28年5月以降、本格的に調査を始めたというものであります。

 調査については、県でもいろいろと相談を受けてはいたが、当該年度分だけではなく、ほかの分も過去5年間に遡って、謝金や交通費等を徹底的に調べるように伝えました。選手、役員で約160人、延べ約1,500人になりますが、実際に受領状況を個別に確認するという作業を行った上で、現在に至ったというものです。

市川(和)委員

 関係者というのはその方だけではなく、例えば、指導者や選手などにも個別にアンケートを取るなど調査を行い、聞き取り調査もしっかり行ったということでよろしいのでしょうか。

スポーツ課長

 おっしゃるとおりです。

市川(和)委員

 この資料の中で一つ確認させていただきたいのですが、委員会報告資料2ページの県体協から提出された調査報告の概要の中で、その前に、そもそもこの補助金は、県から(公財)神奈川県体育協会に行き、(公財)神奈川県体育協会から各競技団体に行くという流れになっており、そのときに競技力向上対策費ということで平成23年から平成27年度までの5年間で4億1,100万円という金額ですが、(公財)神奈川県体育協会から神奈川県カヌー協会以外の競技団体にも交付されていますが、どういう根拠に基づくのか、お伺いします。

スポーツ課長

 各競技団体への選手強化費の配分方法ですが、(公財)神奈川県体育協会の方でインセンティブを与えるために、前年度開催された国体の成績に応じてランク付けしています。

 具体的に申し上げますと、例えば、天皇杯で1位から3位を取った競技団体については年間135万円、4位から8位は120万円、関東ブロック大会を通過したもののすぐに負けて入賞しなかった場合には50万円、関東ブロック大会の予選の段階で負けてしまったという場合には30万円というような形で、段階によって交付額が定められています。

 また、選手強化費は国体成績以外にも競技の入賞者の数などでも配分されます。そのほかにも一貫指導体制ということで小中高と一貫して指導するモデルをつくり、一貫指導する仕組みをつくる事業を行う競技団体を指定して、3年間の間でかかる費用を補助しているという状況で、大きくは国体の成績と、個別の指導の状況によって振り分けているという状況になります。

市川(和)委員

 そうすると、実績を参考にしながらということになってくるのかと思うのです。全体からすると、例えば、5年間の中で8,000万円前後で推移しているのですが、神奈川県カヌー協会はどのくらいの規模で交付を受けていたのでしょうか。他の競技団体と比べた規模が分かれば、教えてください。

スポーツ課長

 団体の大きさ等にもよります。例えば、いろいろ状況もありますが、神奈川県カヌー協会で約300万円前後です。平成27年度の実績で申し上げますと、個人競技の陸上競技では260万円ほどですが、水泳連盟は個人種目で毎年、非常に強い競技ですが、そこが一番多くて年間で、約650万円ほどの交付を受けている状況です。

市川(和)委員

 もう一つ、委員会報告資料2ページの県体協から提出された調査報告の概要の中で、平成23年度から平成27年度の補助金額の説明を受けましたが、平成23年度から平成24年度に向けて金額が上がっているわけですが、この理由についてお伺いします。

スポーツ課長

 選手強化費の中に、一貫指導体制のモデル事業について触れましたが、神奈川県カヌー協会は平成24年度から平成26年度にかけてその一貫指導体制のモデルとして指定されました。具体的には小学校から高校、大学に至るまでの選手を一貫して指導するためのプログラムやフォローをするための予算となっております。同時に一貫指導を行っていたのはアーチェリーですが、カヌー競技は学校の部活動よりもクラブなどで行っているケースが多く、そういった個々のクラブ等で一貫して指導する仕組みを構築するための事業として、厚く強化費が配分されていたものです。

小川委員

 関連です。今回はこの不適正経理について聞いているわけですが、(公財)神奈川県体育協会に県が選手強化費については計算して、出すのだろうと思うのだけれども、県は(公財)神奈川県体育協会に対して、選手強化費以外に何を支出しているのでしょうか。

スポーツ課長

 資料の別紙になりますが、全体としては国民体育大会の派遣の経費などがあり、平成27年度の実績で申し上げますと、年間で2億4,000万円の費用を県から(公財)神奈川県体育協会に負担金という形で支出しているものです。

小川委員

 事務費というのは、様々な事業を行うことにかかる事務費ということで理解してよろしいでしょうか。

スポーツ課長

 委員おっしゃるとおりです。

小川委員

 平成23年度から平成24年度に補助金額が飛躍的に上がったのは、神奈川県カヌー協会の成績が良かったからでしょうか。

スポーツ課長

 神奈川県カヌー協会は、委員会報告資料2ページの中段(4)の表ですが、平成23年度が199万円、平成24年度は335万円になっているというところですが、これは選手強化費の中の一貫指導体制のモデル事業を平成24年度から3年間の指定を受けて行ったものです。

小川委員

 神奈川県カヌー協会の位置付けとして、(公財)神奈川県体育協会の中にいろいろな協会があるではないですか。(公財)神奈川県体育協会の加盟団体は幾つあって、神奈川県カヌー協会への補助金額はどのくらいの位置なのでしょうか。

スポーツ課長

 (公財)神奈川県体育協会加盟団体は、全体で91団体あります。そのうち、国体関係で選手強化費をもらっているのは、平成27年度は40団体、平成28年度は1団体増えて41団体という状況です。

小川委員

 神奈川県カヌー協会は、どのくらいの順番でしょうか。

スポーツ課長

 平成27年度で申し上げますと、全体の8番目から9番目です。

小川委員

 ちなみに上位には、どのような団体がいるのでしょうか。

スポーツ課長

 一番は水泳連盟で、国体でも良い成績を収めており、約660万円という状況です。次にサッカーで約460万円、その次はソフトボールで約400万円です。

小川委員

 結構、神奈川県カヌー協会は補助金額が大きいということが認識できました。質問者に戻します。

市川(和)委員

 報告がありましたスラローム委員会の役員と呼ばれている方というのは、いつ頃からスラローム委員会の責任者になっているのでしょうか。

スポーツ課長

 (公財)神奈川県体育協会の報告によりますと、当該役員がスラローム委員会の責任者となったのは、平成21年度以降であると伺っているところです。

市川(和)委員

 今回、調査期間が5年間というのは、公文書の保存期間が5年間ということだと思うのですが、今のスラローム委員会の役員の方が責任者になったのが平成21年度ということなので、もう少し遡って調べていく必要性はあると思うのですが、この点についてお伺いします。

スポーツ課長

 県の方から(公財)神奈川県体育協会に指示して、平成22年度以前のものについても、もう一度、よく探すようにと指示しています。また、(公財)神奈川県体育協会に残っていなくても神奈川県カヌー協会に残っているかもしれませんので、再度、平成22年度以前のものについても調査するようにということで、本日、交付した文書の中で指示したところです。

市川(和)委員

 今日の段階で指示を出されているということなので、是非、調査もしていただきたいと思うのです。報告の中では、スラローム委員会の責任者である役員という方が1人で個人的に行った不適正経理という形の印象があるのですが、神奈川県カヌー協会にも、組織として問題があるのではないかと思うのです。こうした組織についてのチェックというのは、どのように考えているのでしょうか。

スポーツ課長

 神奈川県カヌー協会は、全体では200人に満たないような小さい団体であります。実際にスラローム委員会の責任者が、報告の中では、選手強化費の経理関係の一切を行っていたという話であります。こういった時間からしても、組織的なチェック機能が十分に働いていなかったと思えます。

 これから、県の方でしっかりと調査させていただき、その結果、どういったことが悪かったのか、組織のチェック機能はどうだったのか、しっかり検証してまいります。また、しっかりと検証の結果は公表させていただくということを考えています。

市川(和)委員

 今回、不適正経理を行ったと言われている当該役員に対し、刑事的な責任を追及するために告発するような予定はあるのでしょうか。

スポーツ課長

 県としては、平成29年3月1日付けで報告いただいたところですので、調査に係る一切の書類を取り寄せて、全て私どもでしっかりと確認した上で、どういう事案だったのかを見極め、その上で告発等についても検討していきたいと考えているところです。

市川(和)委員

 県からの負担金を財源とした補助金に係る不適正な経理処理を行った例は、以前もあったのでしょうか。

スポーツ課長

 平成15年度のことかと思いますが、神奈川県ライフル射撃協会において業者から白紙の領収書をもらって、(公財)神奈川県体育協会に提出する実績報告書を偽造して補助金を交付してもらったという事案がありました。

市川(和)委員

 そのときにも(公財)神奈川県体育協会も再発防止策を取ってきたにもかかわらず、こうしたことが起こったということで、(公財)神奈川県体育協会自体のこうした指導というものが甘いのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

スポーツ課長

 今回の事案については、私どもとしても何で会計事務のチェック体制が働かなかったのか、また、金額の記載のない領収書に記名、押印させるようなことがいまだに行われていたのか、逆に、記名した方も金額の記載がない領収書に記名、押印することがおかしいと気が付かなかったのかなど、いろいろな疑問点があります。

 そういった不明な点を今回は、県としてもしっかりと確認した上で、原因をしっかり見付けて、なぜ、前回の教訓が生きてこなかったのかを改めて検証した上で、再発防止策をしっかり講じていきたい、講じなくてはいけないと考えているところであります。

市川(和)委員

 是非、行っていただきたいと思います。今後、この不適正経理による補助金は、どのような手続で返還させることになるのか、お伺いします。

スポーツ課長

 今回の不適正経理に係る補助金は約430万円ほどですが、これはあくまでも(公財)神奈川県体育協会が調べた結果の報告を受けた金額です。県としても、その調査結果をしっかりと確認させていただいた上で、不適正な経理処理の金額について確定するための調査をさせていただきたいと考えております。その上で、(公財)神奈川県体育協会に対する負担金ですので、過去に遡って不適正に係る部分は取消しをし、返還を命じて、速やかに県の方に返還させたいと考えているところです。

市川(和)委員

 単純に不適正経理だったからお金を返還すればよいという問題ではないと思うのです。こういったことがあると、当然、行くべき交通費や謝金などを選手の方が受け取ることができなくて自腹でやってきたという選手達にも影響が出たと思うのですが、前回、神奈川県ライフル射撃協会もそうしたことが起きてしまって、今回、再発防止策が機能しなかったことを踏まえ、(公財)神奈川県体育協会も含めて、何らかのペナルティーを課すことを考えるべきではないかと思うのですが、この点についてお聞かせください。

スポーツ課長

 こうした事案については、当該役員個人の責任のほかに、神奈川県カヌー協会や(公財)神奈川県体育協会の組織としての責任など、今回の不適正経理が発生した要因について十分な調査をした上で、組織としての責任をどこまで問うのかというところです。

 これから県の調査をしっかりと行っていくところですので、神奈川県ライフル射撃協会の事案を踏まえて、再発防止対応を実際にどう行ってきたのかなども含めて、神奈川県カヌー協会と(公財)神奈川県体育協会にしっかりと調査した上で、今後の対応については検討してまいりたいと考えているところです。

小川委員

 先ほど、神奈川県ライフル射撃協会の話が出たのですが、それは何年度のことなのでしょうか。

スポーツ課長

 平成15年度に発覚したと承知しております。

小川委員

 神奈川県において、不適正経理の大きな問題があったのは何年度だったのでしょうか。

スポーツ課長

 平成15年度から平成21年度の不適正な経理処理について、平成22年度に処分を行ったということです。

小川委員

 平成19年度か平成20年度ですが、我々は特別委員会で不適正経理処理等の問題について徹底的に追及したわけです。その前に平成15年度に神奈川県ライフル射撃協会で不適正経理の問題があり、県もそういうことが発覚して、そのとき、首謀者とか亡くなった人たちもいますが、県としては告訴もしたし、関係者に全部返金したりして、大変な思いをしたではありませんか。今回のことについては、当時、神奈川県の不適正経理のときにこういう手法があるというのを我々はびっくりしたわけですが、それと同じような手法が使われているという印象で聞いたのです。空の領収書をもらい、その領収書で浮いたお金の使い方は明確になっていない部分もあると聞いているが、大体どのように使ったのか、聞いているのでしょうか。

スポーツ課長

 基本的にはその当該役員が言うには、例えば、中古のカヌー艇の購入など、いわゆる補助対象になっていないものについて充て、艇庫使用料等、カヌーの保管に要する経費、合宿のときのいろいろな費用に充てているというお話をされていると伺っています。

 ただ、中には領収書等がなく、使途の確認ができなかったのが約125万円もあると伺っているところです。

小川委員

 そのカヌー艇を購入したのは、領収書があるのでしょうか。

スポーツ課長

 領収書等で確認ができており、それがカヌーの関係の費用に使ったものとして、領収書等で使途が確認できたのが約108万9,000円、艇庫の使用料などに使ったというのが199万4,000円あったと合計で出ているところです。

小川委員

 カヌー艇の購入や艇の保管料は、本来、どのような財源で行うものなのでしょうか。

スポーツ課長

 (公財)神奈川県体育協会から各競技団体への補助金制度では、5万円以上のものは買えないことになっております。ですから、選手強化費の補助対象とはなっておりません。艇庫の保管料など、きちんと報告していれば、補助対象となった経費というものも中にはあります。

小川委員

 選手強化費の対象になっていなくても、カヌー艇を買うとか、保管費に使うお金というのは、何らかの補助対象になっている可能性があると考えてよろしいのでしょうか。

スポーツ課長

 5万円以上のものの購入、備品としての購入は制限をかけており、それ以外のものはしっかりと申請して、きちんと買っていれば補助対象になっていたものであります。

小川委員

 要するに、選手強化費の補助金として使えるものに対しては、今、スポーツ課長が答えたように、5万円以上のものはだめということです。選手強化費という形からして、いろいろな内容を見てみても5万円以上はかからないのではないのかということで、そういうことが決まっている要綱というのはあるのでしょうか。

スポーツ課長

 もちろんあります。

小川委員

 そうしますと、今回、選手強化費を使って違うものを買ったと言っているが、そんなにカヌー艇は新しくしなければいけないほど困っていたのでしょうか。

スポーツ課長

 (公財)神奈川県体育協会から聞いた話によると、平成25年に国体の関東ブロック大会が神奈川県で行われましたが、それに向けての強化の費用が必要だったということと、神奈川県カヌー協会の国際ルールが新しくなり、カナディアンで新しいクラスができ、新しい艇を買わなければいけないという事情が出てきたということで、それに対応するための艇を買ったという報告を受けております。

小川委員

 カヌー艇は、何艇購入したのでしょうか。

スポーツ課長

 詳しくは、私どもの方で報告を受けておりません。これについては、しっかりと県の方でどういうものを買ったのか、これから確認させていただきたいと考えております。

小川委員

 詳しくはこれから確認していくと受け止めましたが、カヌー艇が新品になれば、周りの人も新品になったと分かるわけで、どういう費用で買ったのかなど、不思議に思う方もいたかもしれないが、全然、そういう疑問もなく、領収書の数字が空白のものを出させられたのだという、その一言から不適正経理の問題が表に出たということですが、神奈川県カヌー協会が補助金をもらっている団体の上位で、決して下の方ではないところに位置する協会にしては、何か経過が非常に粗雑というか、個人が全部行っているかのように感じるわけです。周りの人は何の不信感もなかったのか、そういうことをこれから神奈川県は、(公財)神奈川県体育協会の調査に対してカバーしながら、全容を明らかにするための調査をすると考えてよろしいのでしょうか。

スポーツ課長

 領収書の件も含めて、なぜ、このようなことができて、皆様がおかしいと思わなかったのか、実は私自身も不思議に思っているところです。そういったことを含めて、今回、きちんと調査をした上でないと再発防止策が取れないと思うので、その辺りは丁寧に確認していきたいと考えております。その結果については、公表させていただきたいと思っております。

小川委員

 この方を告発しないと報道されているのですが、神奈川県カヌー協会が告発しないのか、(公財)神奈川県体育協会が告発しないのか、どちらでしょうか。

スポーツ課長

 平成29年3月1日に記者発表された際に私も会見に同席させていただきましたが、(公財)神奈川県体育協会としては、現時点では告発するということは顧問弁護士と相談した上での話ではありますが、今のところはそこまではいかないと答えていました。また、県としてどうするのかは、今後の調査の結果を踏まえて別に判断させていただきたいと考えています。

小川委員

 今のこの時期、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向っていく時期であるし、リオ大会で初めてカヌー競技でメダルをとったという中でこういうことが起きてしまったということは、非常に残念だと我々は感じている。なぜ、このようなことが起きたのか、誰もこのことに気が付かなかったのかという大きな疑問を持ったまま、報告を受けているわけです。

 それについて、(公財)神奈川県体育協会は体育協会として、神奈川県としては、今、スポーツ課長から答弁があったように厳しく対応していただかなければいけない。県民の目もありますし、これから大いに盛り上げていかなければいけないスポーツ界のことを考えれば、きちんと厳しく対応していただきたいと思いますので、是非、よろしくお願いします。

スポーツ課長

 今の件については、私も非常に残念に思っております。せっかくスポーツ界全体でやろうとしているときに、このように県民の皆様の期待を裏切るようなことになっており、私どもも残念に思っているわけです。しっかりと原因を背景も含めて調べてまいります。

市川(和)委員

 今、小川委員からもお話がありましたラグビーワールドカップ2019や東京2020オリ・パラ大会がある中で、こういった不祥事が起きるということは、県民のスポーツに対する機運の高まりにも水を差すことになりかねないと思います。今、御説明があったのですが、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。

スポーツ課長

 まずは、今回の事案が起きてしまった経緯、背景を含めて、しっかりと調査していくことが大事だと思っております。そして、その調査結果を県民の皆様にしっかりと説明していくことが一番大事だと思っております。今回の件は、単に一個人の話として片付けることなく、なぜ、この一個人がこのようなことができるようになってしまったのか、なぜ、前回の不適正経理の反省が生かされなかったのかといったことをしっかりと検証してまいりたいと考えております。

 当然のことですが、他の競技団体でも同様のことがないかしっかりと調査して、御報告させていただきます。真摯な気持ちで日々、競技に取り組むアスリートの方、選手育成に取り組んでいる指導者の方々のためにも、これらの調査結果をしっかりと公表し、確固たる再発防止策を講じてまいります。

市川(和)委員

 単に個人の問題とせず、組織のチェック機能を含めて、しっかりと検証、原因究明を行い、今度こそ再発防止に努めていただきたいと思います。

 次に、ラグビーワールドカップ2019の開催に向けた取組についてお伺いします。ラグビーワールドカップ2019については、今までも様々な議論をさせていただきました。本県のラグビーワールドカップ2019の開催準備については、平成28年12月の当常任委員会では限られた予算の中で、皆様が知恵を出していろいろ行っているということでした。

 今回、予算を見ると基本的な予算を計上していると思います。内訳は、開催都市分担金や宝くじの協賛金を拠出するということになっていると思うのですが、オリンピックについては、役割分担、費用負担が議論になっていますけれども、ラグビーワールドカップでは組織委員会と開催都市の役割分担というのは、どのようになっているのでしょうか。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 ラグビーワールドカップ2019組織委員会と開催都市の役割分担ということですが、まず、組織委員会は試合の運営、選手、審判団の宿泊、輸送、VIPの対応、メディアの対応、チケットの販売、大会プロモーション、大会ボランティアの運営といった大会運営全般についての様々な業務を負います。開催都市の役割は、県警と連携した警備や交通規制、都市の装飾、ファンゾーン設置、運営、シャトルバスの運行などの交通機能の提供などといった大会準備の関係と試合開催会場の提供ということで、ラグビーワールドカップにふさわしい競技場の整備が求められているところです。これら役割分担の詳細については、組織委員会と開催自治体の間で現在も協議を続けているところです。

市川(和)委員

 大会開催まで、あと2年ですが、いつ頃までに協議は整うのでしょうか。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 現在、様々協議していますが、例えば、会場建設等に関する運営計画、ヴェニュープランの策定は、平成28年末を目どに合意するということで協議を続けてまいりましたが、現在も協議が続いているということで、いまだに目どが立っておりません。このほか、交通輸送、警備などの様々な業務でこれから協議が行われていくというところですが、現在、目どが立っていないというのが現状です。

市川(和)委員

 県としては、組織委員会に何を求めているのでしょうか。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 例えば、先ほど申し上げました会場整備の関係ですと、組織委員会が開催都市に整備する程度を越えた仕様を求める場合は、そのレベルを精査し、必要に応じてその程度を下げるように要求したり、開催都市が分担すべきだと求められたものもそのまま受け入れるのではなく、組織委員会との分担を議論し、内容を精査して、組織委員会が負担するように要求するなど、開催都市としての負担が最低限になるように粘り強く協議しているところです。

嶋村委員

 関連です。今、答弁いただいた中に、開催都市の役割分担で警備、交通関係の機能があったのですが、それに関連してお聞きします。今年の5月10日に組み合わせが決まり、非常に楽しみなわけですが、開催都市が決まるのは、その後の秋口になる予定ということですけれども、横浜国際総合競技場で開催される試合は、大体、予想される試合数はどのくらいと見ているのでしょうか。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 試合数については、まだ、組織委員会から示されておりませんが、横浜国際総合競技場は決勝戦の会場となっており、前回のイングランド大会では決勝戦を行った会場で準決勝2試合を行うというのがこれまでのワールドカップで行われてきた流れです。そのほか、予選の中でも何試合か想定されますので、少なくとも決勝、準決勝の3試合と予選の何試合かというところで、想定しているところです。

嶋村委員

 複数試合行われることは間違いないと思うし、12会場ある中で一番観客動員数が多いのは横浜市になると思うので、当然、多くの方々が来られることになると思います。そこで特に横浜市の場合、横浜国際総合競技場そのものが遊水地になっている関係で、時期によっては、台風が直撃ということはないと思いますが、駐車場関係といったものについては、非常に時期が時期なので、危険性を帯びていくと思うのです。海外からどれだけの方が来るかというのはなかなか想定しにくいと思うのですが、ツアーなどで大型バスを使ってくる団体というのは、想像以上に多いのではないかと想定されるのですけれども、交通の整理、バスの駐車場、待機場所、乗降場所などを想定することは必要だと思うのです。その点については、どのように検討されているのでしょうか。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 ただいま、駐車場のお話がありましたが、横浜国際総合競技場では、これまでサッカーの国際大会が開かれたときに、外国人観戦者が団体でバスに分乗して来場するという事例がありました。その際には、大型バスで50台くらい駐車できる第1駐車場及びその周辺を主催者が貸切り、コントロールしたと聞いております。駐車場スペースに限りがあるので、スタジアムの外に駐車場を確保したという例も聞いております。

 ラグビーワールドカップ2019に関しては、大会役員、来賓に関するバス輸送等については組織委員会が担当し、一般観客の来場者については、開催都市が担当することになっております。開催都市としては、組織委員会と調整しながら、遊水地の機能を踏まえた上で駐車場の確保について、今後、組織委員会と情報共有、協議しながら対応してまいりたいと考えております。

嶋村委員

 サッカーワールドカップを行っているので、多少、それが参考になるかと思うのですが、ラグビーの場合はサッカーを観戦する方の層と少し違い、長期滞在をされるという話です。特にベスト4の海外チームは、それを狙って横浜市に来ますので、長期間、横浜市近辺に滞在するわけです。そうすると、バスで移動するというのが日常化する可能性が非常に高くて、恐らくサッカーワールドカップよりはバスでの移動をする方々は非常に多いと想像される。それを意識して準備をしておいていただかないと、なかなか混乱する可能性がある。テストマッチがこの秋に幾つか組み合わせがあるようですが、残念ながら横浜市では開催されないように聞いているのです。そのため、横浜市でのラグビーの想定ができないので少し不安だと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 ただいま、お話のありました秋のテストマッチですが、今、横浜市と連携して、日本ラグビー協会へ強力に働き掛けを行っております。まだ、諦めておりませんので、引き続き、要請してまいりたいと考えております。駐車場についても、必要台数をどの程度見込むべきなのかが非常にポイントだと思いますので、様々なデータを取りながら、組織委員会と調整、協議してまいりたいと考えています。

嶋村委員

 要望させていただけます。7人制ラグビーが注目を浴びていて、リオ大会で行ったときにベスト4になっているのです。その割には余り盛り上がっていない。当然、15人制の方がワールドカップということで盛り上がっているのですが、7人制は盛り上がっていない。7人制というのは、15人制よりもけがが少ないし、日本人に向いていると思う。7人制の方が、世界の中でトップにいけるような競技になる可能性がある。7人制ラグビーを通じて、ラグビー人口を増やすという方が手っ取り早いと感じています。特に高校生に7人制ラグビーをもっと普及させるような運動を教育委員会と一緒に行ってほしい、イベントをどんどん行ってもらいたい。それを行うことによって、ラグビーの面白さや危険がないということを知れば、7人制ラグビーをする子どもたちがたくさん来るのではないか。それで、大会を開くなど出場してもらうという方向性で、ラグビー普及の一つの方法にしてもらえると有り難いと要望しておきます。

長田委員

 ラグビーの普及という観点で関連してお聞きしますが、まだまだラグビーはマイナースポーツと言えるような状況の中で、不特定多数の無関心層にいかにラグビーを普及させていくかということが大事だと思うのです。新年度の予算の中では、そのような観点での計画があるのか、お伺いします。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 新年度は、代表戦を呼ぶという話とともに、大会2年前イベントとして大規模なイベントを行おうと考えております。また、パブリックビューイングやストリートラグビーなどの体験イベントにも力を入れていく。そんな中で、ラグビーに触れていただく機会を増やしていきたいと考えております。

長田委員

 県が何か単発のイベントを打っていくことも良いことだと思うのですが、波及という意味では、なかなか難しいかと思います。そういう意味で、局長に一つお聞きしたいのですが、ALL OUT!!というアニメは御存じでしょうか。

スポーツ局長

 タイトルは承知しておりますが、詳細な内容については承知しておりません。

長田委員

 ラグビーを描いたアニメで、神奈川県立神奈川高校という架空の高校を舞台にして、高校生のラグビーを通じた青春のアニメということで、昨年の秋から放映が始まって非常に注目を浴びているわけですが、このようなコンテンツによる発信力はものすごく大きいと思います。最近では、君の名は。やこの世界の片隅にといったアニメが注目されています。少し前の話になりますが、サッカーワールドカップで、ある記者がフランスのジダン選手に何をきっかけでサッカーを始めたのですかと質問したところ、ジダンが答えたのは、キャプテン翼を読んでサッカーを始めたと答え、それを隣で聞いていたロナウジーニョも私もそうだと答えた。どこまで本当の話か分からないが、この話からもそれだけ日本のアニメやコンテンツには発信力があって、このようなことを通じてラグビーを広めていくことも有効だと思うのです。

 古い世代からすれば、われら青春!やスクール・ウォーズなど、ラグビーに関係したテレビ番組がありました。どちらも神奈川県がロケ地であったり、スクール・ウォーズは川浜市という川崎市と横浜市をもじってつくったまちの出来事ということで展開していたわけです。神奈川県としても非常にゆかりがある。こうしたコンテンツを通じた、あるいは活用したラグビーの普及について何かお考えがあれば、お聞かせください。

スポーツ局長

 お話のとおり、様々なコンテンツを通じて、スポーツを普及していくことができると考えます。特に、スラムダンクは私も存じ上げていますし、お話のあったキャプテン翼も内容は承知しております。私事ではありますが、私の息子もこういった漫画を見てスポーツをはじめようと考えたことがあると聞いております。若い人にとっては、有用な手法ではないかと考えております。

 一方で、神奈川県としてコンテンツをつくるというのはなかなか難しいです。したがって、今、御提案いただいたようなALL OUT!!といったコンテンツを使って、我々がこのコンテンツとともに、神奈川県民の若い人たちに訴求できるような手法がないか、私どもスポーツ局の中でも十分に検討させていただきたいと考えているところです。

長田委員

 今、スラムダンクと伺いましたが、リアルという漫画は、スポーツと障害の関係を描いたすばらしい内容でありましたし、非常に効果があると思います。ただ、提案的な質問ですから、今の段階で何を行うという回答はしていただく必要はないので、うまく活用してほしいと思います。県のPRの中で、ALL OUT!!という漫画の一場面を使わせてもらうということも、今後、あり得ると思いますので、よろしくお願いします。

市川(和)委員

 今、いろいろと質疑、要望がありましたが、是非、この世界三大スポーツイベントの決勝戦を開催する自治体として、計上した予算に見合う効果が得られるように、着実に事業を実施していただきたいと思います。県内のラグビーに関係するあらゆる資源を巻き込んで、大会の成功に結び付けていただきたいと思います。

 また、私の地元の藤沢市も公認チームキャンプ地に神奈川県と共同で応募させていただいていますが、公認チームキャンプ地が一つでも多く決まるように、県としても市町村と連携し、対応していただきたいと思います。

松崎委員

 私からは、ラグビーワールドカップ2019、セーリング課の新設、ねんりんピックに関係してゴルフの振興について、以上3点、質問しておきたいと思います。ラグビーワールドカップ2019の開催まで、あと1,000日を切り、今、嶋村委員からも話のあったとおり、平成29年5月には予選プールの組み分け抽選会が行われます。いよいよ各国のチームが開催地である日本に注目し、具体的な準備が始まる段階となりました。今後、機運が一層高まっていくと喜んでおります。平成29年1月には組織委員会から、公認チームキャンプ地の応募自治体について、プレスリリースがありました。公認チームキャンプ地は、各国の選手が持てる力を最大限に発揮するために準備を行う重要な場所であります。しっかりと準備して受け入れなければなりません。

 そこで、ラグビーワールドカップ2019の公認チームキャンプ地に関係して、県の取組状況について何点かお伺いします。公認チームキャンプ地を構成する施設と主な条件を確認の意味で伺います。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 公認チームキャンプ地は、大会期間中に出場するチームが滞在するキャンプ地で、練習グラウンド、ジム、プール、屋内練習場からなるトレーニング施設とホテルで構成されます。それぞれの施設について、ガイドラインによって条件が示されており、例えば、練習グラウンドについては、天然芝であること、屋内練習場はバスケットボールコート1面以上の広さで、ラインアウトの練習ができる高さがあるということです。ジムでは、フリーウェイト中心のトレーニング機器をチームメンバーの半数以上が一度にセッションできる広さで、それに耐える床があること、プールは時間の貸し切りが可能な屋内プールであること、ホテルはツインルーム17部屋以上、シングルルームが30部屋以上で、また、食事や会議に使用する会議室を用意するなど、細かに必須条件や推奨条件が示されているところです。

松崎委員

 前回の応募状況は、報告では4件だったということですが、このほかの市町村においても応募の検討はあったのでしょうか。また、応募に至らなかった原因は何だったのでしょうか。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 公認チームキャンプ地の募集に当たりましては、県内全ての市町村に情報提供し、県としても検討の支援を行ってまいりました。各市町村でガイドラインに基づいて様々なシミュレーションを行いました。名前を申し上げることはできませんが、ガイドラインの条件が合わず、応募を断念した市町村が複数ありました。

 その主な理由は、一つは公認チームキャンプ地に適した天然芝のグラウンドが県内では限られているということです。もう一つは天然芝があり、チームが施設を独占的に使用する権利が与えられる独占使用期間が最長で9週間、また、その前の芝生の養生期間4週間を加えますと、最長で13週間、グラウンドの使用ができなくなるという条件があり、サッカーや陸上競技など、ほかの競技の使用との調整がつかなかったことが大きな理由でした。

松崎委員

 今、答弁にありましたが、そういったことが理由であったということで、断念されたところの無念な思いというのを報告にはないが、私どもとしても受け止めなければならないと強く思います。今後、公認チームキャンプ地の選定に向けて、実地審査が行われるということでありますが、どのような審査が行われるのでしょうか。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 平成29年4月までの間に組織委員会が応募のありました全ての現地、現場を訪問し、ガイドラインに照らしてキャンプ地として適しているかどうかを非公開で審査するものです。審査項目は明示されていないですが、練習グラウンドの芝の状態や施設の状態などを細かに確認し、改善点等が示されると聞いております。

 県としては、その審査を踏まえて応募した市と連携し、少しでも良い条件のキャンプ地づくりを目指し、夏に公表される公認チームキャンプ候補地に確実に選考されるよう、組織委員会に必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

松崎委員

 4件という御報告があったわけですが、具体的にはどのような場所について、それぞれの市が手を挙げているのか、可能な範囲で教えてください。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 平成29年1月に行われました組織委員会のプレスリリースでは、応募に係る具体的な施設名は非公開となっております。藤沢市だけが神奈川県と共同応募になっているという部分については、構成する施設の中で練習グラウンドを県立体育センターを利用して、そのほかの屋内練習場、ジム、プールを藤沢市秋葉台公園で行うとしたことで共同応募となっているところです。これは、練習グラウンドが天然芝であることが必須のため、藤沢市秋葉台公園が人工芝ということで、お互いを補う形で共同応募としたということです。そのほかの自治体については、それぞれ各市が持っている運動施設のトレーニング施設で対応できるため、神奈川県とは共同ではなく、それぞれが応募されています。

松崎委員

 実地審査後、公認チームキャンプ地が決定するまでのスケジュールは、どのようになっているのか。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 平成29年4月まで、組織委員会による実施審査が行われた後、夏頃に公認チームキャンプ候補地が決定ということですが、その後、秋に大会日程が明らかになり、組織委員会からチームに対して、公認チームキャンプ候補地の情報が提供されて、チームが現地視察を行います。その視察の結果を踏まえ、チームは組織委員会と調整を行い、来年の春以降、順次、公認チームキャンプ地が決定されるという流れになっております。

松崎委員

 それでは、公認チームキャンプ地に選ばれますと、市と各国のチームの交流というのはどのようなことが行われるのでしょうか。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 各チームが最初の公認チームキャンプ地に入る際、ラグビーワールドカップの公式行事でありますウェルカムセレモニーという歓迎イベントが実施されます。また、地域住民の皆様との交流を深めるコミュニティエンゲージメントというイベントがあり、これはキャンプ地の地元自治体とチームの間で調整し、任意に行われるイベントということで、前回のロンドン大会では、選手やコーチによるラグビー教室、地域住民への公開練習や練習後の写真撮影、サイン会、住民の皆様とウォーキング等のイベントが実施されたということです。

 これらのイベントについては、公認チームキャンプ地が決まった後、組織委員会がチームと調整を行って決定することになっておりますので、公認チームキャンプ地が選手の身体を整える滞在場所だということを踏まえつつ、可能な限り多くの地元との交流を図るイベントが実現するように、県としても組織委員会に働き掛けていきたいと考えております。

松崎委員

 是非、よろしくお願いします。やはりキャンプがやって来るということで、自治体はもちろんですが、実際にそこに暮らす住民の皆様からすれば、またとない本物の選手と交わることのできる絶好の機会であり、当常任委員会では、1年を通してどのようにレガシー、あるいは次世代につなげるかということをテーマにしてきたわけです。大きな動機、私もラグビーを行ってみたい、触れてみようというその動機が生まれる場面だと思うので、キャンプ地は試合に向けて練習する場所であることは重々承知の上ですが、今、答弁のあったように様々な機会を積極的に提供していけるように県としても尽力していただきたいと思っています。

 それから、大会開催に向けた今後の主な予定の中に、ボランティアの募集概要発表、募集開始とありますが、これは当常任委員会に対してこういう形での御報告は初めてかと思うので、具体的な内容について教えてください。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 大会の成功に向けては、ボランティアの皆様と力を合わせていくことが不可欠であります。現時点では、ラグビーワールドカップ2019のボランティアに関する内容については、組織委員会からは示されていない状態です。

 しかし、ボランティアは大会運営だけではなく、観光案内や会場周辺における観客への案内等を行うボランティアも含まれることが想定されております。本県では、ワールドカップの翌年にオリンピック・パラリンピックがありますので、業務内容が共通する部分がありますので、オリンピック・パラリンピックの組織委員会等と調整するよう、ラグビーワールドカップの組織委員会に求めているところです。

松崎委員

 東京2020オリンピックと共通する部分があるから、ラグビーの組織委員会にオリンピックの関係と含めてボランティア募集等の調整を行うということですが、そんなに簡単な話なのでしょうか。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 重なる部分というのは、観光案内や会場周辺における観客への案内ということで、ラグビーワールドカップの大会そのものの運営については、やはり共通ということにはならないと考えております。

松崎委員

 それぞれ別立ての組織なので越えなければいけない困難が、私は大変あると思います。逆に言うと、2019年でボランティアをされたら、2020年も行いたいと思う人がいるという可能性は高いとは思うのですが、両方の組織委員会に任せていたら、いつまでたっても進まないのではないかと懸念しています。時系列でもそういう課題があると思います。

 また、横浜市や開催自治体、あるいは現場の自治体が、そこにボランティアが大勢ほしいというニーズが絶対にあるわけです。そうなれば、県が募集するボランティアの部分と横浜市が募集するボランティアの部分で、同じ人が二つの自治体からオファーを受けるということが考えられると思うのです。そのような混乱が起こるという懸念はないのでしょうか。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 横浜市と神奈川県が共同開催ということですので、そういったことも踏まえながら、どのような人材を求めていくのかなど、ボランティアの役割を明確にし、必要なボランティアの数やどのように募集するのかについて、横浜市と十分調整をした上で、組織委員会と話をしていきたいと考えております。

松崎委員

 そのようにおっしゃるけれども、横浜市は既にボランティアセンターを設置するという話が聞こえてきているわけです。県は、今、そのような段階であるが、横浜市の方がどんどん始まっているわけで、この場合、横浜市在住の方だけでなく近隣の方々も含めて、横浜市がどんどん募集してしまうことになる。私は具体化していったときに、県がいざ募集しようとしても誰を募集するのかということになりかねないと懸念しているのです。そういった点を含めて、県としてきちんと対応してもらいたいのですが、いかがでしょうか。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 横浜市からスポーツボランティアセンターの設立についての話を受けているところですので、そこは十分調整していきたいと考えております。

松崎委員

 それともう一つは、御報告の中にチケットの概要発表・販売開始とあり、これも具体的に報告があったのは初めてかと思うのですが、今年の冬以降ということでありますので、本当に時間がないと思っております。ワールドカップラグビーの決勝のチケットなどは関心の高いところであり、前回のロンドンの際の状況も含めて、きちんと対応していかないといけないのではないでしょうか。前回のロンドンの際は、日本円に換算して5万円という高額であったらしく、このような状況が我が県でも起こると、そんな高いものという話もあるかと思うので、その辺りのところ、どのように整理して、チケットの募集、販売に臨んでいかれるつもりなのか、お伺いします。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 現時点では、チケット販売方法、料金については明らかになっておりません。その価格などを決定します組織委員会、また、ワールドラグビーとしては、現在、最も効果的な販売方法を検討し、チケット販売戦略の策定に向けて準備を進めている段階と聞いております。

松崎委員

 それは今の時点の話ですが、私が聞いているのは、今後、どのような考え方で基本的に臨んでいくのか、どのような形にすればお客様にとっても楽しんでいただきつつ、常識的な金額の範囲の中できちんと運営がされていくのかを考えるべきではないかということで、いかがでしょうか。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 チケットの販売戦略、また、組織委員会が策定しているものと開催都市がしっかり連動して、チケットの料金を払っても観戦に行きたいと思えるような機運の醸成を引き続き図ってまいりたいと考えております。

松崎委員

 間違っても、これはラグビーワールドカップを所管する組織委員会、あるいは遂行する主催者側の権限に属することかもしれないが、闇取引されているようなことになってしまったり、残念な結果を招かないということが大前提だと思います。大勢の方々に楽しんでいただける価格設定というものも非常に大切だと思うので、県がどこまで言えるかということは私なりの考えはありますが、そんな中でも県民の方々が最大の購入者になれるような形で、運営側にも伝えていっていただきたいと思います。

 要望を申し上げます。今回は、アジアで初めて開催されるラグビーワールドカップであります。したがいまして、本県に来られる外国人の方々もアジアの方々が非常に多いということがあるので、そういった方々が気軽に楽しめるという側面もこの大会にはあると思っています。公認チームキャンプ地は、各国の選手が大会で最高のパフォーマンスを発揮するためのベースキャンプ地として重要な場所であると同時に、住民の皆様にとっても生のラグビーに触れることのできる大切な機会であると考えています。私ども自治体に身を置く者としては、住民の方々の触れる機会が確保されるということを期待しています。

 また、万全の受入体制をつくっていただくと同時に、組織委員会としっかり連携を図っていただき、今、申し上げた意見も含め、県民の皆様から寄せられる御要望を極力実現できる方向で対応していただきたいと思っています。ボランティア募集、あるいはチケット販売といった場面でも、具体的な準備が進んでいくという段階になりますので、決勝戦の開催地である横浜市ともよく調整を図っていただきたいと思います。そして、連携を図っていただいて手順が重なるとか、お互いが補い合えないといったことにならないように、また、そういった懸念がないように、横浜市が伝えてこないようなことに対してもこちらが見えていることについては連携を取っていただきたいということを強く要望します。

 次に、セーリング課の設置についてお伺いします。平成29年度の組織再編について、セーリング課を新設するという御報告がありました。東京2020大会が近づいている中で、セーリング課の設置は当局として大変力を入れているということを示していると私は受け止めています。

 ただ一方で、セーリングの競技団体などからは、次世代のセーラー育成や大会後のレガシーについて熱い期待が次々と寄せられている状況がありますので、私自身もさきの当常任委員会で県立高校でのヨット部立ち上げについて要望したところでもありますので、課の設置について何点かお伺いします。このセーリング課の新設の趣旨、あるいは担当する業務の具体的な内容をお答えください。

スポーツ局管理担当課長

 平成29年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のセーリング競技のプレプレ大会の前年度となります。セーリング課の新設は、江の島を会場に行われるセーリング競技大会の開催準備を円滑に進めるため、推進体制を強化するものです。担当する主な業務内容は、セーリング競技の会場整備に係る組織委員会との調整、また、それに向けた会場プランの検討や既存艇の移動など、湘南港の利用者との調整、レースエリア周辺の漁業関係者等との調整などの業務を所管することとなります。

松崎委員

 会場整備、会場プラン、既存艇の移動、漁業者との調整などと伺いました。そういった形の業務を行うということでセーリング課を設置し、その新設に見合う効果というのは出せているのでしょうか。

スポーツ局管理担当課長

 今回、新設する予定のセーリング課については、規模としては20名程度の組織となる見込みです。セーリング競技は、2018年にプレプレ大会、2019年にプレ大会を控えており、組織委員会との会場プランの調整や湘南港を利用されている方との調整、また、艇の整備庫や海面監視室を備えた(仮称)セーリングセンターの整備など、多くの業務を急ピッチで進める必要があります。今回、セーリング課として体制を強化することで、各種調整を迅速に進めて、セーリング競技大会の成功に向けた準備を着実に進めていくことができると考えております。

松崎委員

 伺っていると、オリンピックに向けた課というイメージが強いのですが、そうするとオリンピックが終了したら、直ちにこの課は消滅するのでしょうか。

スポーツ局管理担当課長

 セーリング課については、まず、オリンピック競技大会の成功に向けて全力を挙げて取り組むということです。そして、オリンピック競技大会を契機にレガシー施設となる(仮称)セーリングセンターを拠点に次代を担う世代の育成を図っていくなど、今後、江の島からセーリング文化を広めていきたいと考えております。そのために県として、どのような体制で取り組んでいくのがよいのかということについては、オリンピックが終了する時点で改めて検討していくことになると考えております。

松崎委員

 すぐになくなるということでしょうか。

スポーツ局管理担当課長

 今後、検討する課題であると考えております。

松崎委員

 やはり鳴り物入りと言ったらあれですが、1964年以来、久々に開催するということで、全県を挙げて知事を先頭に取り組んできたわけですから、レガシーをどうするか、次世代の育成をどうするか、あるいは県立高校のセーリング部に関してもあるわけで、そういった課題は幾つか残ります。だから、それを扱う、推進するという意味合いは引き続き残ると思うので、そこの検討は、よく検討していただきたいと思います。

 それから、既存艇の移動、漁業関係者との調整をセーリング課が行うとの答弁がありましたが、現状を考えると競技団体との連携も深めなければならないと思うのですけれども、その辺りの連携はどのように考えておられるのでしょうか。

セーリング競技担当課長

 委員御指摘のとおり、既存艇の移動や漁業関係者との調整などについては、様々なセーリング競技大会の運営方法ですとか、地元のセーリング活動に熟知している競技団体としっかり連携していくことが重要だと思っております。具体的には、艇の移動方法を検討する際に様々なアドバイスを頂いたり、艇の利用者、漁業関係者の皆様に説明、意見交換を行う際に同席していただいたりといった形で連携を行っているところです。

松崎委員

 今、セーリング競技担当課長から答弁があったのですが、実際に競技団体の方に伺いますと、競技団体には専属のスタッフが数多くいるわけではないので、対応には限りがあるというお答えを頂いています。こうした競技団体の実情も踏まえますと、連携の仕方も工夫していかないとならないので、その辺りについて、もう少しきちんと答弁してください。

セーリング競技担当課長

 様々な調整の場面がありますが、例えば、地元の市町、関係団体との調整といった場面では、県の本来の役割だと考えておりますので、こういったところの調整役を県としてはしっかりと担っていくことが必要かと考えております。

 一方で、セーリング競技の内容や運営については、競技団体が一番熟知されているところです。漁業関係者と意見交換をさせていただく場面では、漁業関係者の皆様から、セーリング競技がどのように行われるのかといったことについてよく御質問いただきます。こういった場面では、競技団体と一緒に対応していくことが不可欠であると考えております。

 県としては、委員から御指摘のあったような競技団体の皆様の事情を十分に踏まえながら、例えば、関係団体等との調整に際しては、調整のレベルや内容に応じて同席をお願いしたり、できるだけ御負担をかけないように県としても心掛けながら連携に取り組んでいきたいと考えております。

松崎委員

 要望を申し上げます。1964年の東京オリンピックのことをよく知っている方にお話も伺っており、当時は県行政、競技団体、体育協会、他の関係機関も一丸となって取り組んで大会は成功した。江の島にある1964年のモニュメントを見て、大会成功を思い出す方も大勢いると伺いました。県の体制強化については、せっかくセーリング課を新設するわけですから、既存艇の移動や漁業関係者との調整など、競技団体が加わることも必要ですが、県が前面に立ってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 そして、競技団体をはじめとする関係機関は、競技そのものに専念していただくということをきっちりと行っていただきたいと思います。是非、一丸となって、1964年を超える成果を運営していただきたいと要望させていただきます。

 最後に、レクリエーションスポーツとしてのゴルフの振興についてお伺いします。本県では県有地を活用し、もともと茅ヶ崎市の市営ゴルフ場として使われた茅ヶ崎ゴルフ場があるが閉鎖の話があり、県民が気軽に利用できるゴルフ場が一つ減ってしまう状況にあります。他方では、グラウンド・ゴルフのようにゴルフの楽しさを生かしながら、身近なところで気軽に楽しめるレクリエーションスポーツも盛んになっておりますし、2020年のオリンピックの翌年には、ゴルフ、グラウンド・ゴルフを種目としたねんりんピックが開催され、50万人の方が本県を訪れる見込みとなっております。

 そこで、数点お伺いしたいと思うのですが、ゴルフ競技人口が減少していると言われている一方で、グラウンド・ゴルフなどは私も選手をやっているのですが、非常に気軽に楽しめるものもあるわけです。レクリエーションスポーツとしてのゴルフ、あるいはグラウンド・ゴルフといったゴルフという名称が付くものは、実は裾野が大変広く、健康づくり、未病対策などに非常に有効だと思うのですが、どのようなイメージで捉えているのでしょうか。

スポーツ課長

 レクリエーションで行われるゴルフは、グラウンド・ゴルフやターゲット・バードゴルフなどがあり、また、パークゴルフ場も県内で増えてまいりました。県内の状況は、あくまでも協会の会員数で申し上げますと、ターゲット・バードゴルフ会員数は約2,500人、グラウンド・ゴルフ会員数は約2,000人、パークゴルフ会員数は約1,200人ということで、特に高齢者の方々が非常に楽しまれているということで、これらは身近な場所でできることもあり、未病の部分でも非常に良いと考えております。

松崎委員

 未病の部分でも非常に良いとのお答えがありました。私も気が付いたら何キロも歩いているというところがあり、時間もそんなにかからず、グラウンドさえあればどこでもできるというのがグラウンド・ゴルフのよいところかと思うのですが、また、ゴルフ場についてもいろいろな方たちが身近に利用できるようにという観点から、他会派ですけれども、本会議で質問もあり、私も深くうなずいたところであります。このような議論は議会でこそできるものであって、議論を受け止めて、スポーツ局ではどのように展開していくか、検討していかなければと私も強く思っております。

 冒頭申し上げましたとおり、ねんりんピックは2021年に本県で開催されるわけですが、ゴルフについては必須の種目となっており、グラウンド・ゴルフも選択的ではあるけれども、実施種目の中に入っております。ねんりんピックの種目について、参加者数などの実施状況が分かれば伺いたいと思います。

スポーツ課長

 まず、ゴルフですが、第1回から開催されており、全体で例年160人程度が参加しております。残念ながら、本県の選手団からは、現在は出場しておりません。ただ、グラウンド・ゴルフは、近年、選択種目ではありますが人気の高まり等を受けて、毎年、開催されているところです。全体で400人程度の参加であり、コースの違いからゴルフよりも参加者が多くなっております。本県では、政令市からも県とは別に、毎年、選手団を派遣しますが、出場枠の6人の選手をそれぞれ3政令市、本県で出場しているところです。

松崎委員

 そういう意味では、これから振興していく余地は大分あると逆に受け止めるわけであります。

 最後に一つお聞きしますが、グラウンド・ゴルフやターゲット・バードゴルフというのは、学校のグラウンドや広場などの身近な場所で味わうことができる楽しいスポーツだと思いますし、また、お年寄りから子供まで非常に垣根が低く、取り組みやすいスポーツかと思います。生涯スポーツを推進していくということは、現在、検討されているスポーツ推進条例、スポーツ推進計画の大きな背骨となっている考え方であります。そういった面においてもなじみのあるスポーツかと思います。このゴルフ振興についてどのようにお考えになるのか、お聞かせください。

スポーツ課長

 昨年に行いました県民の体力・スポーツに関する調査結果によりますと、これから行ってみたい野外活動、又は今後も行いたい野外活動で一番に挙げられたのは登山、ハイキング、2番目がサイクリング、3番目にゴルフが挙がっております。特に60代、70代の方は、今後、行いたい比較的軽い運動として行うスポーツについて、グラウンド・ゴルフなどと答えた方が非常に高い数値を示すという状況です。

 ゴルフについては、小さな子供もゲームで非常に親しんでいるということですから、行いやすいものでもあります。また、グラウンド・ゴルフやターゲット・バードゴルフ等についてはどこでもできるということで、高齢者の方も含めて、皆で楽しめることができるということです。スポーツをするきっかけとして非常によいですし、それが長続きして、仲間もいるということで非常によいものと考えております。団体等ともうまく連携を図りながら、振興できることについては私どももお手伝いさせていただきたいと考えております。

松崎委員

 今、御答弁の中でゴルフ振興を手伝っていきたいということで、極めて前向きな御答弁と受け止めております。また最近、パークゴルフ場なども県内に増えてきており、千葉県にはグラウンド・ゴルフ用の合宿施設付きの全天候対応型の屋内施設もあるということで、本県からも私の住んでいる横浜市金沢区からも、そこへ合宿に行かれる町内会の皆様が何チームも何グループもあります。非常に熱は高まっていると思います。

 要望ですが、冒頭申し上げましたとおり、茅ヶ崎ゴルフ場の閉鎖の話があることは大変残念ですが、2021年のねんりんピックを盛り上げるということからしても、是非、生涯スポーツとしてのゴルフ、グラウンド・ゴルフ、パークゴルフ、ターゲット・バードゴルフも含めてゴルフの振興について取り組んでいただきたいと思います。答弁をしっかり実践に移していただきたいと要望して、私の質問は終わります。

米村委員

 神奈川県スポーツ推進条例にありますかながわパラスポーツの推進について伺っていきます。この当常任委員会の方で、スポーツ推進条例について様々なやり取りをさせていただきました。特に、県民がスポーツにどれだけ慣れ親しんでもらえるか、そして、障害者スポーツの推進をどのように行っていくのかを中心に質疑しておりました。

 その中で、神奈川県ではかながわパラスポーツを推進して、障害者スポーツに対する関心を高めていこうというような動きをしております。また、スポーツの裾野を広げる取組に加えて、2020年の東京パラリンピック競技大会に神奈川県から1人でも多くの選手が出場できるように、障害者アスリートの競技力向上についても取り組んでいく必要があると考えておりますので、伺っていきたいと思います。

 まず、かながわパラスポーツを推進するために、今年度のかながわパラスポーツフェスタを行っているかと思います。これは昨年度も開催しておりますが、今年度はどのような工夫、どのような違いがあって行ってきたのか、お伺いします。

スポーツ課長

 昨年度は、かながわパラスポーツフェスタを行った初年度でした。まずは、パラリンピック競技をはじめとしたパラスポーツを県民の皆様に知っていただくことを主眼として、昨年度は行わせていただいたところです。今年度は、パラスポーツを知るだけではなく、かながわパラスポーツの趣旨である障害のある、なしにかかわらず、ともにスポーツを楽しむことができるようにということで、実際にパラリンピックに出場したパラアスリートの方と対戦できる体験コーナーも設けながら行ったというところです。

 具体的には、リオ大会のパラリンピックに出場した卓球日本代表の伊藤選手と中学生や高校生が対戦したり、元車椅子マラソンのパラリンピアンの花岡氏と車椅子で一緒に陸上競技場を走って見るという取組などを行い、パラアスリートとともにスポーツを楽しむ体験会を行ったところです。

 また、そのほかにもオープニングで知的障害者の方々によるエアロビック、これはアダプテッドエアロビックといいますが、その演技を披露していただいたり、また、地元の総合型地域スポーツクラブにスポーツ吹き矢ですとか、ケアトランポリン体験コーナーを運営していただくなど、スポーツに関わるいろいろな方々に実際に参加していただくということを主眼に置いて行ってきたというものです。

米村委員

 昨年度はパラスポーツをまず知ってもらう、今年度は一緒に参加していく、障害のある方、ない方、健常者を含めてスポーツを行っていくという取組だと伺いました。来年度も同様にかながわパラスポーツフェスタの開催が予算案に計上されておりますが、だんだんランクアップ、ステージを上げて行っていくと思いますが、来年度はどのような内容で行っていこうと考えているのか、お伺いします。

スポーツ課長

 予算でお認めいただきましたら、来年度は3回実施していきたいと考えております。具体的には平成29年8月から11月にかけて、相模原市、箱根町、厚木市でそれぞれ行うことができればと考えております。内容については、各市町村それぞれでいろいろと取組がありますので、例えば、地元にゆかりのパラスポーツ選手や地元で活動している障害者スポーツの団体の方々に参加していただいたりといった地元色なども含めながら、行っていければと思っております。特に箱根町では、なかなかこういった大きなイベントをこれまで開催することができなかったので、地元の方々にたくさん集まっていただけるような仕組みを町とともに考えていければと思っております。

米村委員

 かながわパラスポーツフェスタは、来年度は3回予定しているということで、このような大きなイベントを各市町村で行っていくということも大切なことだと思いますが、仮に大きなイベントでなくても、市町村との共同でパラスポーツを広げていくことも大変必要なことだと思いますが、市町村との連携に、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。

スポーツ課長

 今年度から新たに市町村が主催するスポーツイベントに対しても、県から指導者を派遣してパラスポーツの体験会を実施していただくという取組を行っています。今年度は、これまでに県内の14市町が開催するイベントに、ボッチャやブラインドサッカーなどの体験会に講師を派遣しているところです。平成29年度は、こうした連携を市町村だけではなく、総合型地域スポーツクラブや企業にも働き掛けながら、幅広く行っていくことができればと考えているところです。

米村委員

 平成29年2月11日に私の地元の出身小学校で、かながわパラスポーツ体験会が開催をされており、私も参加して、車椅子バスケットとボッチャを体験させていただきました。地域の方たちも来て、人数的には少し少ないと私は感じたのですが、初めて乗る車椅子だったり、ボッチャというテレビでは見たけれども、やったことがないというところで、参加した方たちは楽しく行っていたのではないかと感じております。体験会の後、私のところに青少年指導員の方が来て、例えば、うちの地域で車椅子バスケットを行ってみたいという声があったときに、どうしたらよいのですかと聞かれました。本当に大きなイベントなどで周知していくことも大切ですが、このように今度は地域でボトムアップでパラスポーツを行ってみたいという声が上がってきたときに、県としてどのような支援ができるのか、お伺いします。

スポーツ課長

 今、県から市町村のイベントに対して講師を派遣するというような取組を行っています。市町村を通じて、地域からこういうことをやりたいということがあれば、検討していきたいと思います。また、今年度から地域のスポーツ推進委員など、地域の運動会やスポレク大会を企画している方々が、ボッチャなど障害者の方が参加しやすい種目を取り入れてもらう、コーディネートしてもらう、かながわパラスポーツコーディネーターの養成に取り組んでおり、何か特別なことではなく、身近な道具を使うなどして、障害者スポーツを身近に感じて、楽しむ仕組みづくりを進めているところであります。

米村委員

 私が体験したパラスポーツ体験会の中でも、今、おっしゃられたようなパラスポーツコーディネーターの方がいて、取り組んでおりました。私もそこで初めてパラスポーツコーディネーターの方に会ってお話を伺ったのですが、パラスポーツコーディネーターに関してもう少しお聞きしたいのですけれども、どういった方がコーディネーターになっているのか、また、コーディネーターの方にどのようにかながわパラスポーツを広めていってもらおうとしているのか、改めて確認させてください。

スポーツ課長

 かながわパラスポーツコーディネーターは、日頃からいろいろなスポーツに地域で取り組んでいる方に、障害者スポーツのルールややり方に併せて、障害者の方々がスポーツ活動をするのに必要な介助方法など、基本的な知識を備えていただき、各地域の核となってコーディネートしていただくものです。指導員とは少し違い、コーディネートしていただくということで、例えば、スポーツ推進委員のように、地域でいろいろなスポーツ活動を企画する立場にあります。また、場合によっては先生方やスポーツクラブの指導員の方々など、いろいろな方々が自分の身近なところで、私の今行っているイベントに少し工夫しようかというように広まっていくよう、そういった仕組みを考えたところです。

米村委員

 このパラスポーツコーディネーターというのは、新しい資格だと思うのです。現在、神奈川県にはどれくらいいて、今後、どのようにどれくらいの数に広げていこうとしているのか、お伺いします。

スポーツ課長

 かながわパラスポーツコーディネーターは、今年度から養成を始めたということで、今年は県内3箇所で養成会を行い、これまで51人の方が修了している状況です。来年度も御予算がお認めいただければ、県内3箇所で養成会を行っていきたいと考えているところであり、それぞれ20人程度の定員ではありますが、少しずつでもコーディネーターを増やしていきたいと考えているところであります。

米村委員

 パラスポーツコーディネーターが現在51人、来年度は20人定員で3回やるというと60人近く増やしていきたいということだと思います。パラスポーツというのは身近なスポーツもあれば、まだまだ知られていないスポーツもあったりして、我々でいうところのパラスポーツなどのスポーツ推進のためには、どのようなパラスポーツであれ、行っていくということが健康維持にもつながっていくということもあると思いますので、やはり裾野をどれだけ広げられるかということが重要だと思います。引き続き、かながわパラスポーツコーディネーターを増やし、また、増やすだけではなく、きちんとそれが企画をする人とおっしゃっていましたが、いろいろな地域でパラスポーツに触れる機会をつくり出していっていただきたいと思っております。

 続いて、パラリンピアンの育成に関してお伺いします。今年度から障害者アスリートの競技力向上を目指して、パラリンピアンの育成にも取り組んでいるということですが、まず、神奈川県が実施しているパラリンピアンの育成が具体的にどのような事業なのか、お伺いします。

スポーツ課長

 パラリンピアン育成事業については、県内にゆかりのある方で、2020年の東京パラリンピック大会に出場が有望なパラアスリートの方々を対象として、年間で1人50万円の選手活動に必要な費用を助成する制度です。

米村委員

 助成対象者というのはどのようにして選ばれていくのでしょうか。また、今年度の助成対象になっている方はどれくらいいるのか、お伺いします。

スポーツ課長

 助成の対象となる選手は、県内に在住、在勤、在学している方、県内のチームに所属しているなど、県内に主な活動拠点のある方、又は県内の中学、高校、特別支援学校を卒業した方を対象として、学識経験者やスポーツの関係団体等で構成する選考委員会において、具体的に候補者の方を選考し、知事が決定しているという手続です。今年度については、助成対象者は選手で34人おりました。

米村委員

 選考委員会で選考されるということですが、私の勉強不足もあるかもしれないのですけれども、パラスポーツ、障害者スポーツの大会を余り見たことがなく、助成対象となる選考委員会に上がってくる選手がどのレベルの選手なのか、本当に国際的に活躍できる選手なのか、全然、分からないものです。現在、神奈川県で助成対象となっている方たちが、どのレベル、どのランクの選手なのか、教えてください。

スポーツ課長

 対象となる選手は、原則として、障害者スポーツの競技団体から強化指定選手として認められている方、又はそれに準じて国際大会等で活躍している選手を対象に、障害者競技団体から推薦していただいた中で、候補者を決めていくということになります。

 ただ、次のパラリンピック競技大会でメダルが期待されるようなトップレベルの選手は、国でも年間240万円の助成制度があります。そういった方は、県では助成の対象から外していますので、将来的にトップの選手を目指していく方を県の方で支援していくという制度となっております。

米村委員

 既にフィーチャーされている選手ではなく、そこに一歩及ばない、恐らくあと少し支えがあればトップに上がれる選手たちにこの事業で助成することは、本当に良い取組であると感じますが、実際に助成を受けた選手からはどのような声、感想、意見を頂いているのでしょうか。

スポーツ課長

 助成対象選手は、スポーツ課が直接選手に助成していることもあり、選手が時々、スポーツ課にも来ていただき、話を伺っています。例えば、卓球の選手からは、助成金で国内外の合宿に参加したり、パーソナルトレーナーの筋力トレーニングを受けることができ、その結果、国際大会でのメダルにつながったということで喜ばれています。

 また、水泳の選手の方ですが、助成金で用具を購入し、自宅でもトレーニングをできるようにしたということで、泳ぎの方でもタイムが良くなったという話も伺っています。パラの場合は、競技によっては点数制で、国際ランキングが上位でないとパラリンピックに出られないという競技もあります。そのような競技は、国際大会で成績を上げないと点数が稼げないということで、これまで経済的な理由で国際大会になかなか出られなかったが、助成金を受けて国際大会に出られるようになったので、ランクを上げていきたいということで、非常に前向きで助かっているという話を頂いているところです。

米村委員

 なかなか一般の方が県庁に来るという機会はないと思っているので、実際にスポーツ局に来て、いろいろな話をされているということは、本当に選手達は喜んでいるのだと思います。また、おっしゃっていたようにランクが上がらないとパラリンピックに出られないとのことですが、この助成によってパラリンピックに出られるようになるかもしれないということは、本当に有意義な事業だと思うのです。

 先ほど、助成を受けている方が34人ということでしたが、今年度は35人の枠があったと聞いております。今回は1人の枠が余ってしまったので、しっかりと募集枠いっぱいに行っていただきたいと思います。来年度も募集されると思いますが、その募集枠はどれくらいあるのでしょうか。また、今回は募集枠が埋まるようにしていただきたいと思っているのですが、その辺りの取組をどのようにされるのか、お伺いします。

スポーツ課長

 まず、今年は35人の枠だったのですが、助成対象者は34人だったということで、選手からいろいろとお話を聞いてみますと、領収書を一つ一つ添付させているのですが、そういった事務的な手続が煩わしいかもしれないということで、少しちゅうちょされていた方もいたようです。

 また、そういう方も実際に今年度に助成を受けた選手から話を聞きながら、いろいろと手続が煩雑でも、申請する価値があるということを分かっていただいたということで、今年は事業の初年度だったのですが、県内にはパラの強化指定選手が現時点で50人程度いますので、35人の募集枠を埋めることは、トップの方は除いたとしても、十分可能であるし、そういった方を助成していかなければならない状況にあると感じております。

米村委員

 いろいろな手続が煩雑だと捉えられたというところで、補助金の不正の報告があったように、助成事業に対しては領収書などをしっかりしてもらうのはもちろんですが、一方ではこういう方が助成を受けやすい制度にしていかなければいけないというところで、そのバランスは本当に難しいところだと思います。強化指定選手も既にある程度いるという中で、多くの選手からの応募があることが望ましいと思っておりますが、事業の周知方法はどのようにしているのでしょうか。

スポーツ課長

 いわゆるパラリンピックの選手の場合は、県の中でまとまった競技団体がなく、全国レベルの団体になってきます。そうした中で、私ども担当がきちんと国の方の競技団体を一つ一つ回り、それで周知しているところです。そういった中で、神奈川県の強化指定選手の情報を頂きながら、直接的にアプローチをしているところであります。

 また、もう一つは陸上の辻紗絵選手のように大学にいる選手もいますので、大学にもこうした情報をしっかりと伝えて、広く募集をしていきたいと考えているところです。

米村委員

 スポーツ局が自ら汗をかいて国の競技団体に行ったり、大学と連携していただいているということで、1人でも多くの神奈川県にいるパラスポーツの選手たちが注目されて、競技の世界で大きくなってもらいたいと思います。

 要望になりますが、障害のある、なしや年齢にかかわらず、県民がスポーツを楽しむことのできる社会を実現していくためには、かながわパラスポーツを広めて、スポーツの裾野の拡大に取り組んでいただきたいと思っております。障害者アスリートの競技力向上を図り、2020年に開催される東京2020パラリンピック競技大会へ本県から1人でも多くの選手が出場して活躍すれば、ひいては障害者スポーツへの理解が広がり、スポーツの裾野の拡大にもつながると思っておりますので、本定例会に提案されております神奈川県スポーツ推進条例や、現在策定中の新たなスポーツ推進計画に沿って、かながわパラスポーツの普及と障害者アスリートの競技力向上について、しっかりと取り組んでいただきたいと要望し、私の質問を終わります。

亀井委員

 まず、神奈川県スポーツ推進計画最終案について何点かお聞きします。神奈川県スポーツ推進計画最終案の20ページのスポーツ実施率について、成人の数値目標を国の政策目標に合わせて変更したとのことですが、このスポーツ実施率は県としてどのように把握しているのか、お聞きしたいのです。この目標年度が国と県でそれぞれ平成33年度と平成32年度とを目途にしているから、県は前倒しをしている意味で、国よりも厳しいということが言いたいのか、それとも別の意図があるのか、その点を含めて教えてください。

スポーツ課長

 まず、実施率の取り方ですが、神奈川県の場合は県民の体力・スポーツに関する調査により確認しており、直近では平成27年度に行ったのですが、この調査において、この1年間で1日当たり30分以上の運動、スポーツについて聞いているところです。

 一方で、国の場合は30分という条件は設けておらず、目標年度が国は平成33年度、県は平成32年度までということになっております。30分という条件をかけているという点では、国と比較して厳しい目標となっている状況です。

亀井委員

 子供のスポーツ非実施率の目標について、10%以下としている。成人についてはゼロ%という目標であり、子供も同様にゼロ%に設定すべきではないのかと思うのですが、なぜ、これは10%以下としているのでしょうか。

スポーツ課長

 子供のスポーツ非実施率については、国の全国体力・運動能力調査と合わせて、県で実施する調査で把握しており、成人には30分の条件があるということですが、子供の場合は30分の条件は特になく、アンケート調査を実施しているところです。国の方では、子供のスポーツ非実施率の目標は設定されていない一方で、県では目標として設定しているところですが、スポーツ実施率については学校体育を除いた数値で求めています。特に学齢期の子供の場合は、学校体育も含めてスポーツを行っている中で、教育委員会とも相談した結果、スポーツの非実施率を現実的な数値ではありますが、10%以下を目標とした設定をさせていただいたところです。

亀井委員

 10%という意味は、なぜ、10%以下なのでしょうか。

スポーツ課長

 平成27年度の調査の実績では12%であり、その状況で順次逓減していくということで、目標値を10%となっております。

亀井委員

 いろいろなハードルがあるのでゼロ%ではなく10%でという話ですが、例えば、成人のスポーツ非実施率の目標はゼロ%となっているが、現在、闘病中の人もいます。そういう人たちも含めてゼロ%という考え方でよいのでしょうか。

スポーツ課長

 調査については、身体の状況にかかわらず、ランダムに抽出された3,000人に対するアンケート調査結果ですので、身体の状態うんぬんということで統計を取っているわけではありません。

亀井委員

 何が言いたいかというと、いろいろなハードルがある中で子供の場合は10%ということで、成人も同様にハードルがあってゼロ%ということですが、知事が人生100歳時代の設計図と言われる中で、今まで人生80歳だったものが100歳となると、20年上げるということはかなりハードルを高くしないと難しいのではないかと思ったので、お聞きしました。

 次の質問ですが、基本的なところで申し訳ないですけれども、神奈川県スポーツ推進計画最終案1ページのところですが、スポーツの意義と効果の(2)教育的な効果と書いてあり、いじめや暴力行為、不登校など、子供たちを取り巻く様々な課題がある中で、このような課題が解決されるのは、スポーツに期待される効果であるとしているが、具体的にスポーツでどのように改善できるのでしょうか。

スポーツ課長

 神奈川県スポーツ推進計画最終案の(2)教育的な効果では、まず、1行目でスポーツは、体力を向上させるとともに、他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育むなど、人格の形成に大きな影響を及ぼすものですとしています。また、オリンピック憲章など、オリンピック精神の教育的な価値などの面にも取り組む中で、他者を尊重する、他者へ敬意を払う、向上心を持つといったことがトータルとして、いじめ、暴力行為、不登校の防止に教育的な効果があると考えて記載させていただいたところです。

亀井委員

 スポーツがいじめや暴力行為を防止するということについては、力のベクトルをスポーツに向けるということでよいと思うのですが、不登校が改善できるというのは、具体的にはどのような考え方なのでしょうか。

スポーツ課長

 スポーツをすること自体が仲間と一緒に行うなど、社会的な力を養っていく面もあります。そういった面で、不登校の防止にも一役買っていると考えて記載させていただいたものです。

亀井委員

 次に、神奈川県スポーツ推進計画最終案33ページになるのですが、円熟期の方の主な取組について、コグニサイズと入っているのです。コグニサイズの目的は何でしょうか。

スポーツ課長

 コグニサイズの目的は、認知症の予防と認識しています。

亀井委員

 コグニサイズの定義は何でしょうか。

スポーツ課長

 認知と運動を組み合わせたということで、頭で考える課題と身体的な課題を組み合わせることによって、脳と身体の機能の両方を効果的に向上させる運動です。

亀井委員

 神奈川県スポーツ推進計画最終案2ページに出ているが、未病を改善する取組の一環としてコグニサイズがある。認知症というと若年性認知症や、認知症の前の軽度認知障害、MCIというところがあるのです。だから、認知症の前の未病の段階がMCIなのですが、そこをどのように改善するかが課題になっているわけです。そうすると、コグニサイズは円熟期のみの取組ではないと思うのです。若年性認知症もある中で、もっと幅広い層を対象に行った方がよいと思うのですが、いかがでしょうか。

スポーツ課長

 コグニサイズの所管については認知症対策の目的ですので、保健福祉局の方で行っているものであります。ただ、スポーツ推進と密接な関わりもありますし、つながる部分ということで、スポーツ推進計画に載せさせていただいております。今、お話しのとおり、スポーツについては全体的に身体的な衰えを未然に防ぐ効果もありますので、神奈川県スポーツ推進計画最終案1ページの(1)身体的・精神的な効果の部分の中で、健康及び体力の保持増進とあるようにスポーツ全般的に生かされてくるということで、コグニサイズという言葉自体は、計画の中では円熟期の取組として入れさせていただきますが、ほかの時期についてもスポーツを推進することによって、全体的に病気を防ぐ効果や健康の保持増進につながっていくということで、この計画は構成されています。

亀井委員

 それから、神奈川県スポーツ推進計画最終案18ページですが、スポーツ推進の展望ということで基本目標が書いてあり、誰もが、いつでもどこでもいつまでもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現と記載されております。すごくすばらしいキャッチフレーズが書いてあり、全ての人々が自発的にスポーツするということです。全ての人というのは健常者、障害者、子供が該当するが、例えば、神奈川県には定住外国人や留学生も多くいる。そういう方々も含まれているのでしょうか。

スポーツ課長

 この計画自体は県民の取組ですから、当然、行政の対象となる以上はそういった方々も入ってくると認識しております。

亀井委員

 どのように周知しますでしょうか。

スポーツ課長

 様々な方法があると思いますが、まず、私どもとしては、県民全体に対してパンフレットや分かりやすい方法で周知を行っていきたいと思います。ただ、多言語等については、進めていく中で検討させていただきたいと考えています。

亀井委員

 日本国籍を持っていないかもしれませんが、神奈川県に住んでいる外国人や留学生は多くいるので、そのような方たちにも、是非、周知をしていただきたいと思います。

 次に、全体的に網羅されている言葉に3033運動というのがあり、この定義は何でしょうか。また、いつ頃からスタートしたのでしょうか。

スポーツ課長

 3033運動は1日30分、週3回、3箇月間継続して運動やスポーツを続けることで、運動を習慣化していこうという運動です。平成13年度頃から取り組んでいるものです。

亀井委員

 3033運動は平成13年度から行っているということで、今、新庁舎は工事中ですが、新庁舎の階段にステッカーを貼って、3033運動の何かいろいろな目標を書いて取り組んできたことは承知しているのですが、平成13年度は人生80歳時代であり、今は知事も言うように人生100歳時代となっている。それで、同じ3033運動でよいのかと思うのです。

 先ほど言ったように、ゼロ歳から20歳の寿命を延ばすのではなく、80歳から100歳まで延ばすということは大変なことなので、それなりの裾野を広げていかなければいけないという意味からも、3033運動は古いと思っています。3333運動や3035運動、若しくは303無限大運動くらいにするなど変えていかなければ、この計画の整合性が取れないのではないかと心配しているのですが、いかがでしょうか。

スポーツ課長

 3033運動は、運動、スポーツの習慣化を目指しています。その中で、1回の運動効果を得るために必要な時間が1日30分以上、運動頻度は週3回が運動効果の最も高い頻度と考えられて、それを3箇月間継続することで運動習慣が身に付くとしてつくられた取組です。おっしゃるとおり、例えば、1日30分以上行って、人それぞれによって適した運動がありますので、県の取組としては運動効果が上がる、スポーツの効果が得られるライン、そして継続性が身に付けられるラインということで、1日30分、週3回、3箇月間続けていきましょうということで取り組んでいるところです。

 理想としては、無限大、もう生涯を通じてということは基本目標に入っておりますので、県民の皆様の誰もが生涯を通じて運動、スポーツに親しむということが私どもが目指しているところです。まず、その第一歩として習慣化するために、3033運動を推進しているところです。

亀井委員

 是非、この計画を基にして未病を改善されるよう、人生100歳を目指して進んでいけるように取組をお願いしたいと思います。

 もう一つ追加で、神奈川県カヌー協会の役員による不適正経理処理についてという報告がありましたので、先行会派と重複するかもしれませんが、何点かお聞きします。これは追加の委員会報告資料1ページのところに、補助金交付の流れと書いてあり、県から(公財)神奈川県体育協会へ、そして、神奈川県カヌー協会へとなっています。県の監査というのは、県から(公財)神奈川県体育協会に監査をするわけです。余り細かいところは分かりづらいと思うのですが、(公財)神奈川県体育協会から神奈川県カヌー協会へはどのような監査を行っているのでしょうか。

スポーツ課長

 (公財)神奈川県体育協会では、助成対象の団体が40団体ほどあります。各団体について2年に1回は監査を行っています。(公財)神奈川県体育協会が監査をする際には、スポーツ課の担当職員も同席するようにしています。監査の内容としては、提出された実績報告書を基に、その実績報告書の内容どおりに、例えば、合宿が行われているかどうか、強化合宿ができているのかといった確認などを行っています。

亀井委員

 少し順番が逆になるかもしれませんが、神奈川県カヌー協会自体はどのような経理処理とチェック体制になっているのでしょうか。

スポーツ課長

 (公財)神奈川県体育協会から伺った話によると、神奈川県カヌー協会は御報告した当該役員の部分については、実際には1人で経理処理を行っていたということです。

亀井委員

 1人というのは問題だと思うのですが、これから報告を上げてもらったり、いろいろなことを(公財)神奈川県体育協会の方にお願いすると思うのですけれども、1人で行っているというのは非常にリスキーな話だと思うのです。すぐに変えるべきではないでしょうか。

スポーツ課長

 今、1人というのは、スラローム委員会の話です。実際には、神奈川県カヌー協会に経理担当がおります。経理担当に上げてくるまでのプロセスが1人ということなので、会計担当としては神奈川県カヌー協会のスプリント委員会とスラローム委員会の両方を取り仕切る経理担当が事務局の中にいる状況だったのですが、具体的にどのような形でそれがチェックできなかったのか、今後、領収書を具体的に調べてみますが、領収書が体裁の上では整っていたという中で、そのまま資料が回ってきたということで、なかなかチェックができなかったという体制が問題であると感じているところです。

亀井委員

 (公財)神奈川県体育協会が神奈川県カヌー協会以外への監査もこれから行ってもらいますという話ですが、前回のライフル射撃協会の話ではないのですけれども、(公財)神奈川県体育協会で大丈夫かと、皆心配していると思うのです。その辺りは大丈夫でしょうか。

スポーツ課長

 まず今回、報告のありました神奈川県カヌー協会について、(公財)神奈川県体育協会が調べた内容について確認していきます。その上で、ほかの団体についてどのような形で監査なり、検査を行っていくのかを早急に検討した上で、しっかりとした監査、検査を行っていきたいと考えているところです。

亀井委員

 是非、ライフル射撃協会のときにも同じような事例が出ていたが、それを教訓にしてこれからしっかり取り組んでまいりますという答弁だったと思うのです。それが同じように出てきているということは、チェック体制がまずかったということなので、是非、抜本的な改革をお願いを要望して、質問を終わります。

木佐木委員

 今回、出されている神奈川県スポーツ推進計画や予算の中に少しありますように、総合型地域スポーツクラブについて何点かお伺いします。友人等に総合型地域スポーツクラブについてどのようなイメージと聞いたら、フィットネスクラブや複合型アミューズメント等のスポーツができるようなものなのかと、委員会資料に書かれている中身とは違うイメージを持っている人が多かったということもあり、これがそもそもどういったものなのかをしっかり伝えていくことが大事だと思います。まずは、総合型地域スポーツクラブというのが県民の皆様にどのくらいの認知度があるのか、県の方では把握されているのでしょうか。

スポーツ課長

 平成27年度に行いました県民の体力・スポーツに関する調査で、総合型地域スポーツクラブについて知っているかと尋ねたところ、84.3%の方々が知らないと回答している状況にあります。

木佐木委員

 現在、どういったものをつくろうとしているのかということについて、県民の理解が低いということであれば、せっかく取組を進めようと思っても、県民にどう広がりをつくれるのかという思いがあります。そもそも総合型地域スポーツクラブはどういったものなのか、御説明いただければと思います。

スポーツ課長

 総合型地域スポーツクラブは民間スポーツクラブと違い、非営利のスポーツクラブです。それで多世代の方が参加でき、多種目で様々なスポーツを楽しめ、トップ選手を目指したいという方から楽しんでスポーツを行いたい方、毎日スポーツをしたい方から週1回、月1回の頻度でスポーツをしたい方など、様々な方に対応できる多志向の性質を持つスポーツクラブです。平成7年度から、文部科学省が育成モデル事業を展開し、県内では平成14年に総合型地域スポーツクラブが創設されたところです。

木佐木委員

 そもそも文部科学省は、どうして総合型地域スポーツクラブの育成モデル事業を始めようとして、県もそれを取り入れようとしているのでしょうか。

スポーツ課長

 総合型地域スポーツクラブの制度ができた背景ですが、スポーツに親しめる社会を実現していくということと、地域の身近なところで年齢や性別、障害のある、なしにかかわらず、ライフステージに応じて気軽にスポーツに親しめるような環境を整備していくことという中で、我が国において、スポーツについては学校の部活動、体育を中心に盛んになってきたというところがありました。そのため、部活動だけでなく、広く地域においてスポーツを推進していくことを目指して、総合型地域スポーツクラブの制度が整えられてきたと認識しているところです。

木佐木委員

 学校スポーツから地域スポーツに移行する担い手としての役割を期待されているのかと思うのですが、15%程度の方しか総合型地域スポーツクラブについて知らないという現状において、日本では総合型地域スポーツクラブはどのような形で運営されているのでしょうか。

スポーツ課長

 もともとの核になるのはいろいろな発生形態はあるのですが、一つとしては各学校単位でスポーツクラブがありました。例えば、サッカークラブがあって、保護者の方々が待っている間に自分たちでバドミントン、卓球をやりましょうとか、ママさんバレーを行っていたという複合的なクラブが学校単位で一つになって、それでできたというものですとか、呼び掛け人を核として一から総合型地域スポーツクラブを創設するパターンなどがあります。

 ただ、総合型地域スポーツクラブは公共施設で核となる活動場所がないとなかなか活動できません。そういった面で、国内においてもなかなか総合型地域スポーツクラブができ上がってこないという状況もあります。

木佐木委員

 現在、県内にはどれくらいの総合型地域スポーツクラブがあるのか。また、全国的にはどれくらいあるのか、教えてください。

スポーツ課長

 県内については、33市町村のうち、26市町村において創設準備中クラブを含めて、約90クラブが存在します。会員数で申し上げますと、平成28年の時点で約3万人という状況です。

 また、全国の状況は約80%の市町村において創設準備中のクラブも含めて、約3,600クラブが存在するという統計があります。

木佐木委員

 先ほど、総合型地域スポーツクラブというのは多世代、多種目、多志向といろいろなニーズに応えられる非営利の団体であるということだったと思うのですが、金銭的にはどのように運営されているのでしょうか。

スポーツ課長

 基本的には運営は会員の会費によって運営しております。ただし、創設から5年間は日本スポーツ振興センター等で補助の制度があります。そのほかに、スポーツ教室等を運営して、そこで徴収した料金等を運営資金としているクラブもあります。

木佐木委員

 5年間はtotoからの助成ということですが、クラブをつくってみたけれども、助成がなくなった途端に運営がうまくいかないという事例は結構あるのでしょうか。

スポーツ課長

 中には実際になくなったクラブも存在します。また、活動が不活発になってしまった、停滞してしまったという事例もあります。

木佐木委員

 県が地域でのスポーツの担い手として期待する以上、そのような事例をどうなくしていくか、県がどう支援していくかということが大事だと思うのですが、総合型地域スポーツクラブはどのような場所で活動しているのでしょうか。自前の施設を保有していることが前提になっているのでしょうか。

スポーツ課長

 基本的には、公共施設を活動拠点とするクラブが多いです。例えば、公民館や学校の施設開放を活用しながら活動するという事例が多いと認識しています。

木佐木委員

 そうすると、総合型地域スポーツクラブと言われるようになるには、施設的な要件とかは必要ないということなのか、自前の施設、活動拠点となるような施設がなければ総合型地域スポーツクラブと呼ばれるものになれないということではないということかと思うのですが、総合型地域スポーツクラブと称される団体になるには、何か要件といったものがあるのでしょうか。

スポーツ課長

 現在、公の認定制度というのはありませんが、市町村会議で把握しているものはあります。国の方でも第2次基本計画を検討しているところですが、こういったものについてどうしていこうかという話も話題の中には出ています。

 しかし、多種目、多世代、多志向の要件を満たしていれば、活動拠点となる施設がなくても活動の実態があれば、総合型地域スポーツクラブと認められる可能性はあります。

木佐木委員

 特段、これを満たさなければ駄目だといった明確な要件があるわけではないという答弁だろうと思いますが、多種目、多世代、多志向という要件がある中で、県内の総合型地域スポーツクラブはどういった活動をしているクラブが多いのかということと、例えば、どういったスポーツをしているクラブが多いですとか、大体何種目くらいのスポーツを行っているなどを紹介していただければと思いますが、いかがでしょうか。

スポーツ課長

 活動している種目については、本当に多種多様です。サッカーが母体になっているクラブであれば、サッカーやフットサルなどいろいろ行っています。また、ゲートボール、幼児体操、高齢者の方々を対象とした体操を中心としたクラブもあれば、運動に限らず、健康マージャンを実施するなど、スポーツだけでなく文化的な活動も含めて行っているクラブもあります。このような活動を通して、地域のコミュニティとして機能している良い事例もあります。

木佐木委員

 そういった意味で、健康的に体を動かすこと以外にコミュニティ的な役割も大きいということです。健康マージャンを行っている総合型地域スポーツクラブもあれば、ゲートボール、サッカー、フットサルを行っているというところもある。本当に多種多様なのだと思うのですが、一般的な成功するモデルケースを提示しにくい気がするのですけれども、県内の総合型地域スポーツクラブに対し、県としてはどのようなアドバイス、支援を行っているのでしょうか。

スポーツ課長

 クラブの原資になるのは会員の会費ですが、日本スポーツ振興センターの助成を受けている場合、創設から5年は助成を受けられます。しかし、助成が終わったらクラブの活動も終わりということであれば、制度としてはよくないため、クラブが自立する必要があると考えております。そのような中で、会員の活動の中でお金を払ってでも活動をしていくという雰囲気づくりが必要になってくると思います。もちろん経営についても問題等が出てきますので、広域スポーツセンター機能を持っています県立体育センターと(公財)神奈川県体育協会に専門のアドバイザーを配置し、運営に関するアドバイスなどを行っているところです。

 例えば、アドバイスの例としては、小学校を拠点として体操、ヨガ、空手、サッカー、野球、バスケットボール、バドミントン、和太鼓などを行い、放課後の子供の居場所づくり等を含めた形で、学童保育とタイアップを行うといった事例をどんどん広げていきながら、自立可能なものとして、設立、運営を支援していくことが重要であると考えているところです。

木佐木委員

 アドバイザーの方を置かれているということですが、大体、年間どれくらいの相談があり、それに対して何人くらいのアドバイザーで対応されているのでしょうか。

スポーツ課長

 県立体育センターに配置しているアドバイザーの方については、年間で104日活動をされています。そうした中で、実際にいろいろと回って、活動されているという状況です。

木佐木委員

 回って活動ということは、県立体育センターで電話や相談に来られた方の対応をするというよりは、現場に赴いてアドバイスされているということでしょうか。

スポーツ課長

 両方の活動を行っています。県立体育センター、又は(公財)神奈川県体育協会で活動する日もあれば、実際に訪問してアドバイスするという方と両方います。

木佐木委員

 今回のスポーツ推進計画において、県内総合型地域スポーツクラブの総会員数というのを一つの指標にしていると思うのですが、どうしてこれを指標に採用されたのか、その理由を教えてください。

スポーツ課長

 これまでは総合型地域スポーツクラブの成果指標等については、国の全ての市町村に一つは総合型地域スポーツクラブを造りましょうということで始めております。現在、本県では26市町村ということですが、設立されたクラブが持続可能なクラブであること、また、既に総合型地域スポーツクラブを立ち上げた市町村も一つや二つとかではなく、できるだけ多くのクラブが立ち上がっていくというのが理想であることから、指標を会員数に切り替えたという状況にあります。

木佐木委員

 会員数を増やしていく上でも、認知度が余りにも低いと計画にも大きな支障を来すのではないかと思うところですが、地域の中でニーズの高いスポーツを安い会費でできるということは、非常に振興すべきものだと私自身も感じますので、これをどう進めていくのか、どう広げていくのかというのが県の課題になると思うのです。各市町村単位で一つずつ総合型地域スポーツクラブを造るということが、当初の国の目標だったという話もありますけれども、市町村も総合型地域スポーツクラブの創設や振興について取組が行われているのでしょうか。

スポーツ課長

 各市町村においても、総合型地域スポーツクラブの活動については、県のスポーツ課と同様に、支援を行っている状況です。

木佐木委員

 例えば、どのような振興策を行っているのか、県のように助言や経営に対するアドバイスといったことを市町村も行っているのか、それとも県とは違う支援を行っているのでしょうか。

スポーツ課長

 支援の仕方は市町村でいろいろあるのですが、一つは場所を提供するという形で、クラブに対して、例えば、公共的な市町村が持っている施設の優先予約や利用料金の減免、施設の空き状況の提供等を行っている市町村もあります。

 また、広報紙等にクラブの活動の情報を掲載する支援ですとか、財政的な支援を行っている市町村もあります。

木佐木委員

 総合型地域スポーツクラブの活動をどうサポートするかについては、身近な市町村の方が対応できるとは思うのですが、こういった市町村の支援を県もアドバイスだけでなく、様々な形でサポートしていただきたいと思っています。

 それでは現在、県内の総合型地域スポーツクラブが抱える課題についてどういったところに苦労しているのか、改めてお伺いします。

スポーツ課長

 大きな課題としては、活動する場所、会員数の増加、財源が挙げられます。それぞれのクラブについて、いろいろと苦労していると伺っています。

木佐木委員

 今、県が把握している課題として、場所、会員数、財源ということですが、それらの県が認識している課題について、県はそれを解決するために、具体的にはどのような取組を行っているのでしょうか。

スポーツ課長

 指導者等、人の部分については大事ですので、指導員派遣の情報提供や、クラブ相互の連携が取れるようにクラブマネジャーを対象とした情報交換会を県が音頭を取って行ったりしているところです。

 具体的にこういう状況の中ですので、地域のそれぞれの環境に応じて活動できる範囲で行い、自立していくというのが大事なのかと考えているところです。

木佐木委員

 先ほど、活動場所に苦慮しているという話がありましたが、以前、当常任委員会の私自身もスポーツ局の質疑の中で、県民の皆様からスポーツを行う場所がなくて困っているという話で、県民に運動する場所をどう提供するかというのが役割ではないかという趣旨の質問をさせていただきました。改めてスポーツ推進計画の中では、県自身が総合型地域スポーツクラブに対し、地域の皆様のコミュニティとなるような取組や、健康を増進するようなスポーツを推進していこうという担い手として期待している総合型地域スポーツクラブも、活動場所に苦慮しているという課題があるのだという意見を把握しているということですが、県としてスポーツを推進していく上でも、場所の不足を解決するというのは県の責務に当たると思うのですけれども、県の認識をお伺いします。

スポーツ課長

 総合型地域スポーツクラブは、それぞれの地域において活動しているため、その地域の状況や環境においてどういったスポーツがよいのかアドバイスすることが重要だと思っています。

 そのため、何か新しい施設を造るのではなく、現時点の環境の中で地域にある公民館や学校の施設開放を利用する等で課題を解決していくこともあるため、そういった良い事例を展開していき、現実的な解決策を見いだしていく、その手助けをしていくことがアドバイザー制度だと思うのです。そういったことで、まずは取り組んでいくというのが大事だと思っています。

木佐木委員

 以前の質問の中で、学校開放についてはほとんど伸びしろがないという話があったと記憶しているのですが、新たな場所をつくることも必要だと思いますけれども、それだけが場所のつくり方ではないかもしれない。健康マージャン等、別に広いスペースの競技場は必要ないという話もあるかもしれないですが、やはり県民が健康にいつでも誰でもどこでもスポーツができることを行っていくためには、いろいろな意味で広いスポーツ施設を造るだけでなく、場をつくる、場を提供していくことは県の責務だと思います。

 それに困っているのが地域での担い手である総合型地域スポーツクラブの課題だと、先ほどスポーツ課長の答弁からもあったわけですから、それを解決、解消していくことも県の責務だと考えていますので、今回、条例案において県の責務とあり、そこに場所の提供や確保も県の責任としてある、それを取り組んでいくのだということを明記するべきなのではないかと考えますが、県の考え方はいかがでしょうか。

スポーツ課長

 場所の提供については、様々な工夫が必要だと思っているのです。だから、いろいろなところに何かつくらなければならないということではなく、現在、既にある公園、公共施設、民間で行っているところもありますので、そういったことをうまく工夫しながら行っていくということもあると思います。できる範囲で取組を進めていくということを考えていくべきであると思いますし、また、市町村の役割、地域の取組等もありますので、一概に県の役割として捉えるべきものではないと考えております。

木佐木委員

 場の提供や確保についてやり方がいろいろあるということは、私自身もそう考えています。つくるだけが方法ではないかもしれないですが、スポーツを行う場所をつくることは大事だし、市町村が各自の取組として財政的な支援を行ったり、優先予約の枠を設けたりされているという御紹介もありましたが、いろいろな意味で県民がスポーツを行う場所が足りないといったときに、それをどう応援するのか、市町村が応援することも含めて、県がスポーツを行う場所の確保や提供に取り組む責任、自覚が必要かと思います。そういったことを条文に盛り込むこと自体についてはネガティブな答弁だったと思いますが、県がスポーツを行う場所の提供に取り組む自覚を持ち、スポーツ振興に取り組んでいただきたいということを要望し、私の質問を終わります。

楠委員

 今回、報告がありました第34回全国健康福祉祭ねんりんピックの神奈川県開催について、お伺いします。第34回ということですが、これまで持ち回りで開催されているらしいですけれども、今回、初めて2021年に神奈川県で開催するということで、様々な準備をしていかなければならないことがあるのではないかと感じております。

 まず、ねんりんピックへは、神奈川県から毎年、どの程度の人数が派遣されているのか、推移等も含めて教えてください。

スポーツ課長

 今年度ですが、長崎県で行われました大会については、16種目で118名の選手団を派遣しております。そのほか、政令市からも選手団が派遣されており、県は政令市以外の選手団を派遣しているところです。

 ちなみに、昨年度は山口県で行いましたが、15種目で109名、平成26年度の栃木大会では、16種目で121名の選手団を派遣しているところです。

楠委員

 今、政令市というお話もあったのですが、その前にお伺いしたいのは、来年度予算案の高齢者スポーツ推進事業費にねんりんピックへの選手団派遣という記載があり、ねんりんピックに派遣される人数はおおよそ百数名が派遣されているようですが、毎年、この予算はどういったことに充てられているのでしょうか。

スポーツ課長

 この予算は、あくまでもねんりんピックに県の選手団を派遣するための費用です。

楠委員

 そういったところで、人数が百数名で推移しているという理解でよろしいでしょうか。

スポーツ課長

 そのとおりです。各大会によって開催種目も異なりますので、派遣する種目も変わってくるという状況です。

楠委員

 先ほど、政令市は別というお話がありましたが、神奈川県内には3政令市ありますけれども、そこを別にしている理由はどういったところでしょうか。

スポーツ課長

 ねんりんピックは、もともと国の方では厚生労働省が所管し、高齢者福祉事業として実施されてきたものです。高齢者福祉行政については、県と政令市からそれぞれが国の助成等を受けて実施しているという中で、障害者スポーツについても、県と政令市からそれぞれ選手団を派遣しているという特徴があります。

楠委員

 開催種目を見ても文化交流的な要素が強く、福祉の要素が強いことから、こういった区別が行われているということで理解させていただきました。横浜市、川崎市、相模原市の各政令市がありますが、どれくらいの人数の選手団が派遣されているのか、教えてください。

スポーツ課長

 今年度の長崎大会には、神奈川県からは16種目で118名でしたが、横浜市からは17種目で117名、川崎市は14種目で92名、相模原市は13種目で112名を派遣しております。推移ですが、昨年度については、横浜市は16種目で120名、その前の平成26年度は17種目で119名、川崎市は昨年度が13種目で91名、その前の平成26年度が14種目で97名、相模原市は昨年度が14種目で109名、その前の平成26年度が13種目で104名という状況です。

楠委員

 大体、政令市を含めて、毎年400名くらいの方が参加されているということは分かりました。今後、神奈川県で初めて2021年に開催されるというときには、参加人数が開催県では増えるのでしょうか。

スポーツ課長

 神奈川県は地元となりますので、どのくらいの種目ができるかということだと思うのですが、選手を派遣する競技団体等の意向もありますけれども、当然、神奈川県で行う場合には、地元からの出場者は非常に多いという状況になっています。

楠委員

 これを機会に、今まで参加したことがない方も参加できるようにし、参加者が増えれば、さらに広がりができるのかと思います。横浜市栄区でも、将棋、囲碁、ダンススポーツ、ゲートボールなどで出場されている方がいるということですが、県ではどのように派遣選手を決めているのか、教えてください。

スポーツ課長

 派遣選手については、県、政令市といった選手を派遣するところが募集要項等を作成し、予選会を実施するなどして、派遣基準の下に決定しているというのが現状です。

 本県においては、ねんりんピックの予選会に位置付けておりますかながわシニアスポーツフェスタの実行委員会において、参加資格等を記した派遣方針等を定めて、それに基づき、各競技団体からの推薦を頂き、決定しているという状況です。

楠委員

 かながわシニアスポーツフェスタを開催してというところですが、今回、長崎大会の例ということで御報告も頂いておりますけれども、何種目行われているのか、教えてください。

スポーツ課長

 今年度のかながわシニアスポーツフェスタは、卓球、テニス、弓道など、18種目で実施しているところです。

楠委員

 この委員会報告資料を拝見させていただくと、水泳が入っていないのです。水泳は、実際に自分が教えていた中で、毎日、午前10時から午後1時、2時までずっと泳いでいる御高齢の方が多く、水泳人口は多いと感じているところです。神奈川県からは、選手を派遣していない状況だったのですが、かながわシニアスポーツフェスタが行われていないことが前提だと思うのですけれども、実施種目についてはどのように決めているのか、教えてください。

スポーツ課長

 かながわシニアスポーツフェスタの実施種目は、あくまでもねんりんピックに選手を派遣したいという競技団体からの申出に基づき、決定しているところです。その上で競技団体が主管して、かながわシニアスポーツフェスタを行っていただかないといけませんので、まずは、自らがかながわシニアスポーツフェスタに参加したいという申出を頂いた上で検討しているという状況です。

 今後、ねんりんピック神奈川大会の開催に向けて、県としてもこれまでかながわシニアスポーツフェスタに参加していない種目の競技団体に対しても、今後、働き掛けをしながら、実施種目数の拡大を図っていきたいと考えているところです。今、お話がありました水泳についても、相模原市から選手を派遣しているのですが、県、そのほかの政令市からは、現時点では派遣していないという状況です。

楠委員

 競技団体からの申入れがあってからということであったが、今後、神奈川県で開催するということになると、競技団体から希望があった場合には、しっかりと対応していただきたいと思います。委員会報告資料によりますと、選手、役員で約1万人、参加人数が40万人から50万人ということで、かなり大きな規模の大会だと思います。ねんりんピック長崎大会の画像を拝見したのですが、国体にも匹敵する大きな大会が開催されるという印象を受けました。これまでの開催県では、御家族等のために観光ですとか、地域振興のために実施していることがあると思うのですが、何か参考になる例があれば、教えてください。

スポーツ課長

 例年の開催実績を見ますと、開催地の観光地や郷土料理を味わえるような日帰りコース等をPRして設定したり、大会期間を挟んで、終わった後も人気スポットを横断する1泊2日のコースを設定されていたりと、様々な観光ツアーを計画したりというものがあります。ほかにも、いろいろな郷土料理の露店があり、郷土色、特に市町村の郷土色を打ち出していくという話があります。今年の長崎県ですが、あごだしうどんとか、特色を持って取り組んでいたという状況でした。

楠委員

 神奈川県でも、そういった特色のあるものを出していただければと思います。もう少し先のことですが、ラグビーワールドカップやオリンピックが終わった後、2021年に、こうした多くの方が訪れる大変良い機会でありますので、観光などの面でも神奈川県を知っていただき、リピートにつなげるというところもしていただきたいと思うのですが、現時点で何かお考えがあれば、教えてください。

スポーツ課長

 ねんりんピックへは、全県を挙げて取り組んでいきたいと考えております。今年1月に全ての市町村に声を掛けて、ねんりんピックはどういうものかということで説明会をさせていただきました。DVDを流して、国体のような形で大規模に行っているという印象を受けられたと思います。競技団体についても、(公財)神奈川県体育協会やレクリエーション協会に加盟している全ての競技団体や過去に行った競技種目の団体にも声を掛けて、皆で盛り上げていきたいという話をさせていただいたところです。

 今後、準備を進めていく中で、そういった市町村の御協力や観光についても、例年と同様に実行委員会の形式になったところでいろいろなところに入っていただき、いろいろな知恵を出し合いながら盛り上げて進めていくという仕組みを早いうちから考えていきたいと思います。

楠委員

 是非、機運醸成を図っていく、徐々に広げていくといったところもしていただきたいと思います。2021年のねんりんピック開催は、県内の高齢者のスポーツや文化の振興にもつながると思いますし、スポーツを楽しむ年代の方が、何かしら目標に向かって大会に出場するということで、さらに頑張ろうというところにもつながると思うのです。私自身が教えていたときにも、60歳で初めてプールに入り、水に顔を付けられない方が、クロール、背泳ぎ、平泳ぎが泳げるようになって、大会にも出るようになり、自分の人生の励みにもなっているといった方のお話もありました。そういった高齢者の方が励みにしながらスポーツをしていくというのが、スポーツを推進する上で必要なことだと思いますので、この大会を契機として行っていただきたいと思います。

 また、観光というところで40万人から50万人と多くの方が来るが、年代的に時間に余裕がある方が多くいると思うので、この大会期間だけでなく、前後を含めた観光ルートを確立しながら売り出せば、さらに神奈川県の観光につながっていくと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、来年度、新規に予算を立てた子どもの遊び・運動についてお伺いします。3歳児健診などの際にリーフレットを配布するといった記載があるのですが、このリーフレットは、どういったものを使って子どもの遊び・運動につなげていくのでしょうか。

スポーツ課長

 県内の3歳児を対象にしたリーフレットを県で作っており、保護者の方々に向けて元気な子供が育つためには、特に神経系の発達が著しい幼児期が重要であることをメッセージとして、まず、伝えた上で子供たちの生活リズムの乱れが進んでいるといった現状ですとか、自分の子供の様子を知るためのチェックシート、親子ふれあい体操などの具体例をイラストとともに紹介しているという内容となっております。

楠委員

 子供の成長という中では、神経系は幼児期につくられるというところを保護者の方に啓発していくという点は必要なことと思います。これも私の話ですが、子供にも水泳のレッスンをしていて、6箇月くらいの子供からスイミングにいらっしゃったりしたのですが、民間でも、今、スポーツ教室などを行っているところが非常に多くあると思うのですが、そういったところとの連携はどのように行っていくのか、教えてください。

スポーツ課長

 民間のスポーツクラブで、そういったスイミング等を行っていますので、県のリーフレット等についても希望があれば積極的に配っていくといった連携は、図っていきたいと思っているところです。

楠委員

 リーフレットの作成、プラス3歳児健診や幼児が集まるイベント等にスポーツ指導者を派遣しとあるのですが、このスポーツ指導者を派遣した上での53万円の予算ということでよろしいのでしょうか。

スポーツ課長

 53万円の予算はリーフレットを作成するものではなく、実際にそういったものを活用して指導者を派遣するための予算として計上しているものです。

楠委員

 それから、民間との連携というところでは、希望があればリーフレットを配布するとのことだが、子供が集まるところというと幼稚園、保育園といったところもありますが、そういったところとの連携はどのように行う予定なのか、教えてください。

スポーツ課長

 幼稚園や保育園にもそういった幼児向けのリーフレットを配布するということと併せて、(公財)日本レクリエーション協会の公認指導者の制度がありますので、そういった公認指導者の方を派遣して、実際に遊びや運動の体験教室を実施する事業にも結び付けていきたいと考えているところです。

楠委員

 新規の53万円という予算額でどういったことを行うのかと思ったりしたのですが、まずはモデル事業というところで、今回、この事業をどのように展開していこうと考えられているのか、お伺いします。

スポーツ課長

 今回の子どもの遊び・運動の事業については、基本的にはリーフレットを活用し、実際に実践してもらうための事業となっています。例えば、希望する市町村に対して3歳児健診を活用し、実際に地域の指導者の方を派遣し、遊びや運動を実践してもらおうという取組です。3歳児健診の状況は地域によって異なりますので、待ちが多くて時間が持たないというところから派遣しはじめ、それでよい事業ですということでモデル的に実施し、先々は市町村単位で引き継いでいただきたいというのが今回の趣旨であります。

 今回、少額のイメージがあるかもしれませんが、とりあえずは、まず、53万円でやらせていただきたいと考えたものです。

楠委員

 市町村連携ということや、民間とも連携してということで取組を進めていただきたいと思います。

 今回、スポーツ推進計画、条例もそうですが、スポーツや運動をする習慣は、神経系が育つ段階でしっかりと行うことが、今後につながってくると思うのです。この時期に身体を動かさない子供は、スキップができなかったり、自転車もそうだと思うのですが、小さい頃に学ぶと大人になってもずっと乗れる。それは、幼児の6歳までの間にある程度、身体的にできるところを発達させるというところも非常に大事だと思うので、是非、この事業を一つのきっかけとして、しっかりと連携しながら取組を進めていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。

古賀委員

 まず、かながわ駅伝について質問させていただきます。神奈川県スポーツ推進計画最終案エンジョイ・スポーツ! かながわプランの31ページに、かながわ駅伝という記載があります。平成29年2月12日に第71回目が行われたということで、私は出身が中央大学ということで、今年は箱根駅伝の88回連続出場を逃してしまって87回で途切れてしまい、非常にお正月は寂しい思いをしました。そんなこともあり、かながわ駅伝に目が行きましたので、かながわ駅伝の概要についてお伺いします。

スポーツ課長

 かながわ駅伝は、昭和22年に第1回大会が開催され、今年で第71回となります。今年は、2月12日の日曜日に開催されたところであり、県内33市町村のうち、30市町が参加したということであります。主催は、県、神奈川陸上競技協会、神奈川新聞社、allかながわスポーツゲームズ実行委員会でして、秦野市をスタートし、伊勢原市、厚木市、相模原市を通り、相模湖をゴールとします全7区間、51.5キロメートルのコースで開催されました。

古賀委員

 これは、箱根駅伝と比べて、何か特徴みたいなものはあるのでしょうか。

スポーツ課長

 かながわ駅伝の特徴としては、箱根駅伝は大学対抗なのに対して市町村対抗であり、全7区間のうち、中学生男子の区間や女子の区間もあります。中学生、高校生、大学生、社会人まで、男女の混合チームの編成というのが大きな特徴となっています。参加資格については、当該市町村に在住している選手のほかに、社会人、大学生、高校生にあっては、中学校又は高校を卒業したときの住所から参加することもできるということで、選手は郷土の誇りを感じながら走ることとなります。

 また、コースの特徴ですが、箱根駅伝については県内を国道1号線と海沿いの134号線を中心に走っていく海沿いのコースが主ですが、かながわ駅伝は秦野市から県央地域を通って相模湖までのコースであり、コース沿道の皆様から大変親しまれているという内容です。

古賀委員

 今年で71回も続いているということですが、大会全体を通じて特筆すべき点はあるのでしょうか。

スポーツ課長

 大会については県の予算だけではなく、様々な企業からの協賛も頂いて実施しているところです。この協賛については、協賛金のほかにも自動車会社から大会運営用の電気自動車を提供していただいたり、タクシー協会からはタクシーを提供していただいたりなどの様々な御協力をいただいているところです。

古賀委員

 今、協賛というお話が出てきて、ホームページ等を見ると、日産自動車やタクシー協会が出てきているのですが、こういうところで、とんとんという形で収まっているのでしょうか。

スポーツ課長

 予算として、県の予算が大体半分くらいで、あとの半分は協賛で賄っているという状況です。

古賀委員

 タクシー協会からも協賛頂いているとのことですが、タクシー協会は、例えば、どのようなことを行っているのでしょうか。

スポーツ課長

 タクシーの運転手とタクシーを提供していただき、運営車として活用しております。

古賀委員

 結構、盛り上がっているような雰囲気があるのですが、注意点はありますでしょうか。

スポーツ課長

 箱根駅伝の場合は、通過する前後は完全に道路を閉鎖するのですが、このかながわ駅伝の場合は交通量の多い国道246号線を走るコースというのもあり、それを完全に止めることはしないで行いますから、安全面、渋滞への対策、また最近、沿道での応援もかなり増えてきており、安全面の配慮なども毎年の課題となってきているということで、警備員とかの予算が膨らんできているという傾向にあります。

古賀委員

 今回、第71回目ということで、特に71という数にこだわるわけではないのですが、こういう数を重ねて歴史を重ねることで、特に変わった点はありますでしょうか。

スポーツ課長

 今年は第71回目で、昨年は第70回であったのですが、担当が第70回の記念大会にしようということで、今年は30市町だったのですが、去年の第70回大会では全部の33市町村、特に真鶴町、湯河原町と清川村の合同チームを出していただき、参加していただきました。そういう中で、第70回についてはケーブルテレビで取り上げていただくことができました。昨年は録画で編集した番組を出していただいたのですが、今年は、さらに生中継されるということで注目度もアップされ、沿道の応援の方も明らかに多くなったと感じているところです。ケーブルテレビで取り上げられて、沿道の応援の方も増えたということで、いろいろ選手の方も非常に喜んでいるという状況になっています。

 また、3位までの上位入賞チームについては、環境農政局農業振興課にも御協力いただき、ビクトリーブーケコンテストで優勝した方からビクトリーブーケを贈呈するなど、昨年の70回からいろいろな趣向を凝らして実施しているという状況です。

古賀委員

 第70回からケーブルテレビが入って、第70回目は編集バージョンだったが、今年は生中継だったということですけれども、そこに至るまでの県としての努力というか、プロセスを教えていただければと思います。

スポーツ課長

 当時の担当していた若手職員が何とか盛り上げたい、しかも全部の市町村に参加してもらいたいという中で、何とか盛り上げるために市町村の代表として走る選手にスポットを当てて、駅伝に出ることに誇りを持って走ってもらいたいとの思いがあった。そういった熱意の下で、そのために一つはテレビで中継できないかと奔走したものが実現したというものです。

 去年、ケーブルテレビで取り上げられて、今年の担当職員も去年よりも更に盛り上げていく必要があると画策した結果、去年は1時間の編集番組だったのですが、今年は思いがけず8時半から12時までのスタートからゴールまで3時間半の生中継という結果になったところです。ケーブルテレビとはいえ、生中継を行うのは、ケーブルテレビ側のお話によると約1,000万円近い予算を要するとも言われており、神奈川県の地元のスポーツを盛り上げる上でも、大変大きな成果であると考えております。

古賀委員

 いろいろ民間企業とのやり取りもあったとは思うのですが、最終的にこういうテレビ中継につながった決め手や要因は、何であるとお考えでしょうか。

スポーツ課長

 テレビ側からもニーズがあったのではないかと思われたところは、まず、ケーブルテレビは、県内の今回は市町村対抗の駅伝大会ということで、視聴者にとって選手が非常に身近な存在であるということです。中学生から社会人まで、また、男女の混合チーム編成というところや、出場している選手が実際に箱根駅伝で1月に走った選手もいますし、ニューイヤー駅伝や社会人駅伝で活躍している地元の方々もいます。20回以上も出場している50代の年配選手もいて、選手それぞれにドラマ性があるなど、昨今の駅伝人気も手伝い、地元密着のケーブルテレビのコンセプトに合致したのではないかと考えております。

 ちなみに、ケーブルテレビでは、明日の18時から19時までダイジェスト版を放送する予定です。もしよろしければ御覧いただき、こんなに盛り上がっていた、職員も頑張ってくれたということを感じていただければと思います。また、ダイジェスト版は4月に入ってから、地域密着型のスポーツ番組として、全国のケーブルテレビで放映される予定になっています。

古賀委員

 先方のニーズと合ったというところが非常に耳に残りましたが、やはり民間にいると、そういうところは当たり前でしょうけれども、行政の仕事をしていく上では見落としがちな視点かもしれませんので、今後もその辺りを重要視して頑張っていただきたいと思います。

 それでは、要望を述べさせていただきます。駅伝は、今やEKIDENという世界共通語になるほどの人気を博しておりますが、駅伝、選手がするという面、観客が見るという面、ボランティアを含めて運営側の支えるという面という多数の要素を有していることが要因であると考えられます。県においては、支える面の任務がほとんどであると思いますが、71回行ってきたノウハウを蓄積し、これを共有することによって、今後もより親しめる魅力あるイベントを行っていただきたいと思います。

 次に、エンジョイ・スポーツ! かながわプラン32ページですが、スポーツを通じた健康・生きがいづくりということで、先行の委員からもお話が出ておりますが、33ページのコグニサイズについてお伺いします。

 先ほど、コグニサイズの定義ということでお話がありましたが、それも含めて、どのような内容なのか、教えてください。

スポーツ課長

 コグニサイズは、認知を意味しますコグニションと運動を意味するエクササイズを組み合わせた造語で、コグニション課題とエクササイズ課題を同時に行うというものであります。例えば、1から順に数を数えながら、3の倍数で手をたたく課題や、右足と左足を交互にリズムよくステップする課題を同時に行うなど、認知症予防に向けた運動として、脳と体の双方の機能向上を図ることを狙いとしております。

古賀委員

 私も実際にDVDを見させていただいたのですが、運動と頭を同時に使うなど、非常に難しい運動というイメージがありますけれども、コグニサイズの推進のためにどのような取組をなさっているのか、教えてください。

スポーツ課長

 コグニサイズは、保健福祉局で所管しているところであります。保健福祉局では、高齢者の方にコグニサイズに取り組んでもらうために、コグニサイズを教えることのできる指導者の育成、それから養成した指導者を市町村が実施する介護予防教室などに派遣すること、コグニサイズのプログラムを搭載した介護ロボットのパルロの貸出し、コグニサイズのDVDの貸出しなどを行っていると伺っております。

古賀委員

 それでは、その広がり具合はいかがでしょうか。

スポーツ課長

 保健福祉局の見解ですが、平成26年度から平成29年1月末日までの間で、累計で約5万人の方がコグニサイズの取組に参加したと聞いております。

古賀委員

 累計で5万人参加ということですが、欲を言えば、現在、どのくらい継続しているかということも聞きたいところではありますが、平成26年度からの取組ということもあり、これからなのかとも感じております。コグニサイズは保健福祉局の所管ということですが、なぜ、スポーツ局に一元化しなかったのでしょうか。

スポーツ課長

 コグニサイズは、そもそも運動、スポーツが目的ではなく、認知症予防に主眼を置いたものですので、高齢者福祉ということで保健福祉局の高齢福祉課が所管することとされたものです。

古賀委員

 コグニサイズは、認知症に重点が置かれるということで分かりました。少し視点を変えて、スポーツ局ですので体力づくりという面に重点を置こうかということで質問させていただきます。今、全国的にいきいき百歳体操が非常に人気であるということで、神奈川県においても参考になるのではないかと思うのですが、このいきいき百歳体操というのを御存じでしょうか。

スポーツ課長

 いきいき百歳体操は、平成14年に高知県高知市が開発した重りを利用した筋力運動の体操であると伺っています。高齢者の方々ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生活を送ることができるよう支援することを目的に始められたということであります。

 具体的には、1本が220グラムで、最大10本、2.2キログラムまでの負荷を増やすことのできる重りを手首、足首に付けて運動を行い、筋力とバランス能力を高める体操であると伺っています。いきいき百歳体操の参加者からは、体力が付いた、腰痛や膝の痛みがなくなった、階段の上り下りが楽になったといった体力的効果、また、気持ちが明るくなったといった感想が寄せられていると伺っております。

古賀委員

 今、御答弁がありましたように、高知県高知市を起点として平成14年から始まり、全国的に人気を博している体操ということですが、全国的に広がっていった理由はどのようにお考えでしょうか。

スポーツ課長

 先ほど、3033運動のお話をしているところで心苦しいところではあるのですが、平成24年度の高知県高知市の調査によりますと、いきいき百歳体操は全国50以上の市町村、1,500箇所以上で実施されているとのことです。いきいき百歳体操が全国的に広がりを見せた理由としては、体操の効果が実感できる体操を開発したということや、体操の効果を分かりやすく伝えるための資料、動画等を作成し、メディアを使った効果的な広報を行ったことが挙げられるのではないかということです。

 また、いきいき百歳体操を地域に導入する際に、運営は住民主体で行ってもらうということをしっかりと行政側で説明し、行政は後方支援に徹したということで、活動に継続性を持たせたことも全国的に根付いた理由の一つだと聞いております。

古賀委員

 今の答弁に幾つか私も補足させていただくと、いきいき百歳体操のDVDに出演しているモデルは太った男性で、BGMもゆったりした感じである。一方で、コグニサイズは少々小ぎれいな印象で、高齢者からすると親しみが持てるかという点で差があるのではないかと思います。また、運動が終わった後にはお茶会が開かれるらしくて、それが楽しみで皆が来ているという話もありましたので、運動プラスアルファで継続させる仕掛けが大事なのかと思います。

 あとは、住民主体であり、行政がべったりとやらないという点についても、やりたいというところがあれば、何回かは指導員を派遣したり、重りやビデオを貸し出したりというサポートはするが、地域で継続して行ってくださいという点が一つの長続きする要素なのかと思います。

 コグニサイズの話題に戻るのですが、先ほどから申し上げておりますが、非常に内容が難しいことと、DVDも小ぎれいすぎていて、なじみにくいという印象があります。コグニサイズは認知症予防には有効だと思うのですが、スポーツ局という観点からすると、体力づくりに焦点を当てて、いきいき百歳体操も盛り上げていったらいかがかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

スポーツ課長

 スポーツ課では、現在、3033運動に取り組んでいるところであり、高知県高知市の成功事例は非常に参考になると思います。ただ、今回、条例を提案させていただき、新たな計画も出している中で、神奈川県独自の取組である3033運動をいろいろな年代で広めていきたいと思います。例えば、分かりやすく親しみやすいキャラクターや、いきいき百歳体操は無理せず週2日間でもよいという取り組みやすい点などのノウハウは活用しながら、是非、神奈川県らしい3033運動を広めていきたいと思っております。

古賀委員

 最後に、要望を申し上げます。今、おっしゃられたように、全国的に良い取組があって、その中で成功している要素というのがあると思いますので、それをそのまままねしろとは言いませんが、そういう要素を研究し、取り入れていただければと思います。また、いきいき百歳体操にこだわりますが、DVDなどはその土地ならではの特別バージョンがあり、例えば、関西だと三瓶という芸人が踊っているバージョンがあります。神奈川県バージョンといった取組もよいのではないかと思いますので、その辺りも要望させていただき、私の質問を終わります。

市川(和)委員

 それでは、県立相模湖漕艇場の整備についてお伺いします。今回、提案されております平成29年度当初予算案の新規事業に県立相模湖漕艇場の整備費が計上されております。この県立相模湖漕艇場の整備については、我が会派から本会議で質問したところであり、整備の必要性は理解するものでありますが、なかなか漕艇場ということで分からないところもありますので、何点かお伺いします。

 まず、今回、全国大会、国際大会などの大規模大会にも対応できるよう、県立相模湖漕艇場を2,000メートルのコースにするとのことでありますが、2,000メートルのコースというとオリンピックなどの国際大会でも問題ないのかと思うのですが、2,000メートルのコースにすることによって、ボート競技施設として具体的にどのようなメリットが生じてくるのか、教えてください。

スポーツ課長

 現在、県立相模湖漕艇場は1,000メートルのボートコースですが、ボート競技の全日本クラスの大会やオリンピックをはじめとする国際大会は、2,000メートルのコースで行われております。そのため、県立相模湖漕艇場についても2,000メートルのコースに整備されれば、全日本クラスの大会や大学、実業団の強化合宿など、多くの方々の利用が見込まれると考えております。

 また、全日本クラスの利用者が増えるということで、神奈川県のボート競技全体の競技力の向上も図られる。合宿などで長期滞在というのもありますので、地域のにぎわいにもつながることも期待されると思っています。当然のことですが、東京2020オリンピック競技大会の事前キャンプの実現可能性も大いに高まってくると考えております。

市川(和)委員

 そうすると、今、1,000メートル級ということなので、例えば、国内、県内のボートの強いチームというのは、ここを利用したりしているのです。ただ、1,000メートルなので、今は国際大会の基準ではないものですから、海外の合宿地にはならないという認識でよろしいのでしょうか。

スポーツ課長

 どうしても2キロメートルのコースで練習しないと実践的なものにならないということなので、実際に国際大会に出て練習したいという場合には、1キロメートルと2キロメートルでは雲泥の差がある。基本的には1キロメートルでは練習にならないという状況にあります。

市川(和)委員

 ボート競技施設のコースですが、例えば、A、B、C、Fとかというクラスがあると承知しているのですが、県立相模湖漕艇場は、今、C級ということですが、これをA級やB級の公認コースにするには、どのような要件というものが必要なのでしょうか。

スポーツ課長

 まず、A級のコースの絶対条件としては、2,000メートルのコースレーンであって、6レーン以上設置する必要があります。また、B級にするにしても、コースのレーン数ですとか、コースを表示するブイの間隔、それからいろいろと競技に使うものだとか、そういったもので様々な条件を勘案した上で、等級が決められているものです。県立相模湖漕艇場の場合、まず、2,000メートルにすれば、現在のC級からB級以上の認定を受けられる可能性が一段と高まってくると考えております。

市川(和)委員

 今は、C級からB級に上げることをこれから行っていこうということですが、レーンの数とかが出てくると思う。例えば、A級にするというお考えはあるのでしょうか。

スポーツ課長

 A級にするには、単に2,000メートルにすればA級になるということではなく、観客席だとか、そういったものがあります。県立相模湖漕艇場の場合は、相模湖の自然の地形を活用した形になっていますので、例えば、両サイドをずっと、戸田のボート場のように観客席を設けることができないとか、いろいろな条件があります。ただ、自然の中のボート場としては非常に魅力のあるところですので、そういった面でも2,000メートルにすると、海外からも、少なくともキャンプ地としての価値というのは、一段と高まるのではないかと考えております。

市川(和)委員

 相模湖には遊覧船、釣り船、遊船ボートなどがあり、こうした地元業者、自治会の方々の協力も必要と考えますが、地元の方々への対応はどのようになっているのか、教えてください。

スポーツ課長

 今、お話のありましたように、地元の皆様、営業されている方等がいますので、その御理解、御協力がなければできません。そういうことで、私自らお伺いし、地元の相模湖の観光協会、商工会、自治会、遊覧船、釣り船、遊船ボートの業者の方々に2,000メートルのコースを整備することについての御意見を伺ってまいり、皆様から御理解を頂いてまいりました。

 今後、整備をする方向で進めていく際にも、地元の皆様や業者の皆様に、折に触れて、いろいろと状況をお伝えしながら、意思疎通をしっかり図っていきながら進めてまいりたいと考えているところです。

市川(和)委員

 今回の予算案で、2,000メートルのコースにするための調査設計費が計上されていますが、これは具体的にどのような調査を行っているのでしょうか。また、その後、2,000メートルコースが整備されるまでのスケジュールを併せてどのように考えているのでしょうか。

スポーツ課長

 競技用のコースを整備するということで、しっかりと距離が明確になっていないといけません。そういうことで、2,000メートルのボートコースに改修するために、まず、事前調査として測量業務と地質調査を行っていかないといけないという状況にあり、その結果を踏まえて、ボートコースの実際の設計を検討していくということになります。測量業務では、相模湖の湖面、湖内の構造物、湖底も含めて、公共用地の境界等についても、公共に設置される基準点との位置関係などを細かく確認した上で測定していく必要があります。ボートコースの設置計画を検討するための元データとなるといったことで、測量図を作成した上で実施していくということになります。

 また、地質調査についてもボートコースや、審判台等の付属施設を設置する箇所において、地盤が安定しているかどうかといった強度を測定するためのボーリング調査なども行っていく予定です。そうしたことで、ボートコースの具体的な設計を行っていくことになります。今後のスケジュール感ですが、来年度にできればこうした設計業務を行わせていただいた上で、その後、再来年度には、できれば工事に着手していくようなスケジュールでやらせていただければと考えているところです。

小川委員

 我々、タブレットを頂いているので、県立相模湖漕艇場のホームページを開いてみて、この間も実際に行ってみて、頂いた資料を見てみると、ホームページにコース2,000メートル、6コースと書いてある。それはどういう意味でしょうか。

スポーツ課長

 県立相模湖漕艇場は、昭和43年以降、一度、2,000メートルのコースに整備させていただきましたが、実際には、公認コースとしては公認されておりません。ボートコース競技の公認コースとしては、あくまで1,000メートルのコースとして、日本ボート協会の方から公認されているところです。今、実際のコースの2,000メートルとは、1,000メートルのコースをずっと延ばしたような形のコースですが、現在のコースの認定基準ですと、ゴールした後のクールダウン区域と言っているのですが、ゴールしてすぐ、ぶつかってしまうといけませんので、最低限、100メートル、200メートル確保しなくてはいけないということになっております。今の2,000メートルコースですと、それが確保できませんので、若干、湖面、湖の形の状況に応じて、動かしていかなければいけないといったことも含めて設計の中で検討する必要があり、設計に1年かけていきたいということです。

小川委員

 そうすると、このホームページだけ見ていると、説明を聞かないと誤解されてしまう。設計費もこれから付けるということだし、斜めにして、逃げる部分を持っているのも実際に見にいき、湖上でも説明を受けましたが、このホームページや案内のコース図の表記を誤解されないように直した方がよいのではないかと思うので、後でチェックしてもらえますでしょうか。

スポーツ課長

 今の御指摘について、ブラッシュアップするのは当然のことですので、それからできれば予算の状況等を踏まえた上で、御承認いただければ、整備の状況などを載せていくようにしていきたいと思っています。

市川(和)委員

 資料の9ページのところにも、浮桟橋、救助ボートの写真もありますが、この点についてお聞きします。今回の整備では、浮桟橋の改修も行うということですが、老朽化の対策が中心だと思うのですが、具体的にどのような改修を行うのか。また、この改修はいつ頃までに完成するのか、お聞かせください。

スポーツ課長

 浮桟橋は、フロートの上に木製の板を敷いて造っており、全部で4基あります。ただ、木製ということで、結構、ささくれがあるなど、かなり老朽化が進んでいるところであります。また、昨今、障害者の方々のボート競技であるパラローイングでの利用も非常に増えてまいり、そこで、車椅子の利用者の方がボートに乗りやすくなるように、浮桟橋の表面の改修に合わせて水面との高低差を減少させることも必要になっております。

 今、実際のところ、何とか使えるのが4基あるところの2基であり、今後、もし2キロメートルのコースが整備されるということであれば、当然、利用者の人数も増えてきますので、今回の浮桟橋の改修工事で浮桟橋4基とも使えるような形に改修していきたいというものです。この4基の改修については、お認めいただければ、来年度中に行いたいと考えております。

市川(和)委員

 救助ボートの整備についてですが、今回、救助ボートの整備の予算案も計上されておりますが、現在の救助ボートは何年に購入したものなのか、お聞かせください。

スポーツ課長

 このボートは、平成10年に開催されたかながわゆめ国体の必要経費として、平成9年度に導入したものです。これまでメンテナンスや修繕などによって、現在も使用できる状況ではありますが、時折、エンジンがストップするなど、いわゆる救助ボートとしての機能に大きな不安があるため、是非、更新したいと考えているものです。

市川(和)委員

 先日、先ほどもお話があったとおり、上席委員が視察に行ったところ、救助ボートのほかにも10人乗りの作業ボートがあって、これもエンジンがうまく使えなくなっていると伺ったのですが、作業ボートの更新についてはどのように考えているのでしょうか。

スポーツ課長

 スポーツ課としては、まず、県立相模湖漕艇場の施設の利用者の安全を第一に考えて、指定管理者の御意見を聞いた上で、救助ボート2艘の更新を最優先にしてほしいということです。救助の途中でエンジンが止まったりすることがないように、それが一番怖いというのが指定管理者からのお話でありました。

 また、10人乗りの作業ボートについては、例えば、大会が開催される際に、役員の方をコース上に運ぶなどの役目も行っています。漕艇場のコース整備の作業等に使用しているものでもありますから、これについては救助ボートの更新後に検討するというような形で考えています。

市川(和)委員

 是非、検討していただきたいと思います。最後に、今回の県立相模湖漕艇場の整備により、全国大会などの開催も可能になることと思いますが、今後、大会誘致などに向けて、県としてはどのように取り組んでいるのか、お考えをお聞かせください。

スポーツ課長

 県立相模湖漕艇場を2,000メートルコースへと整備することは、神奈川県ボート協会をはじめとしたボートの関係者の悲願でもあります。2,000メートルコースへの改修の目どが付いた段階で、神奈川県ボート協会を通じて全国規模の大会、実業団、大学等の合宿開催に向けて、誘致等を行っていきたいと考えております。

 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプの誘致については、地元の住民や関係業者の方々の意向も踏まえながら、オリンピック・パラリンピック課とともに地元相模原市や関係所属とも連携を図りながら、しっかりと進めてまいりたいと考えております。スポーツにとどまらず、相模湖周辺の文化や観光、産業など、地域の魅力を地域内外に発信する取組を地元の相模原市とともに進めていくなどについては、相模原市や県内の観光部署等の関係する部署とも相談をしながら連携を図り、いろいろなところに波及効果が出るように進めていきたいと考えているところです。

市川(和)委員

 それでは、要望を申し上げます。今回の県立相模湖漕艇場の整備事業において、2,000メートルのコースが整備されますと、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプとしてはもちろんのこと、国内の大きなボート競技大会や合宿地としての魅力も大いに高まることと思います。2,000メートルのコースを整備するには、遊船業者や漁業関係の方々をはじめ、地元の方々の協力も不可欠であります。相模原市をはじめ、地元の方々ともよく連携、協力して、円滑に事業を進めていただきたいと思います。

 今回、コース整備とともに救助ボートの更新予算についても提案されておりますが、そのほかにも大会開催時にも使用される作業艇が、現在、故障して使えない状態にあります。優先順位があるのは理解しますが、事前キャンプや大会の誘致にも影響してくると思いますので、県立相模湖漕艇場のトータルとしての競技環境の整備についても計画的に進めていただきたいと思います。また、今、スポーツ課長がおっしゃったように、今回の県立相模湖漕艇場の整備をきっかけとして、神奈川県ボート協会、相模湖観光協会や商工会とも連携して、相模湖周辺の観光振興や地域振興にもつなげていくことができるように取り組んでいただきたいと思います。



(日程第3、第4及びスポーツ局の所管事項については、この程度とし、次回両局合同により審査することを決定)



8 次回開催日(3月17日)の通告



9 閉  会