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平成29年  厚生常任委員会 03月02日−01号




平成29年  厚生常任委員会 − 03月02日−01号







平成29年  厚生常任委員会





◎《委員会記録-平成29年第1回定-20170302-000018-厚生常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(田村・中村(武)の両委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  3件申請 3件許可



4 日程第1及び第2を議題



5 同上質疑(所管事項も併せて)



田村委員

 早速質問に入らせていただきます。今定例会で新堀議員が一般質問で、障害のある子供が必要とするバギータイプの子供用車椅子への理解について、我が会派から質問をさせていただきました。その点について何点かお伺いをしたいと思います。

 昨年の常任委員会において、ヘルプマークについて問い掛けさせていただきましたが、これも平成28年の第3回定例会において川崎議員が一般質問でヘルプマークの活用について質問して検討してもらったところでありますが、本年度の11月補正予算でヘルプマーク作成のための経費が計上されていることは承知しております。その作成、進捗の状況をまず確認をさせていただきたいと思います。

障害福祉課長

 今、田村委員御指摘のとおり、平成28年補正予算で計上させていただきまして、ヘルプマークを1万個を現在作成しています。このヘルプマークについては、今週中に納品されるという予定です。また、それ以外に啓発用のポスターを600枚、チラシを1,500枚、公共交通機関優先席などに貼るステッカーを4,500万作成しています。

 配布については、現在、市町村と調整を進めておりまして、ヘルプマークあるいはポスターを県から送った上で、今月中には県民の方々に配布を開始する形にしています。

田村委員

 子供用のバギータイプの車椅子ですが、この子供用の車椅子というのは周知されていないため、交通機関の利用時に十分な配慮が受けられないという声が上がっておりまして、車椅子を折りたたんでくれとかと、もちろん乗客の方も悪気があって言っているのではなくて、なかなか認識されないという部分で折りたたむようにとどうしても注意してしまうという声が聞かれます。そういったことを含めますと、利用者が肩身の狭い思いをしているということでありますので、家族など関係者が独自に子供用の車椅子のマークを考案したり啓発に取り組んでいるということですが、一般の方々への普及がまだまだ欠けているところでありまして、県に対してこのバギーマークの普及をしてもらいたいという要望がありますが、どう考えるかをお伺いをしたいと思います。

障害福祉課長

 障害者に関するマークというのは、今の御質問にあります子供用の車椅子マーク以外に様々な形であるのが現状です。そうした中で、県としてどうするかですが、今年度はヘルプマークを導入することにしたというところでありまして、ヘルプマークは赤字に白で目立ちやすくて分かりやすいので、まずはこのヘルプマークを十分に活用していきたいと考えております。

 この活用の仕方ですが、例えばこのヘルプマークと今御質問にありました子供用の車椅子など、個別の障害に関するマークを併せて使っていただく、例えばヘルプマークの裏に個別の障害のマークを貼っていただく、あるいは個別のマーク、例えば子供用車椅子を付けている上に、このヘルプマークを併せてぶら下げていただくという形で併せて使っていただくことによって、より周りの方々に啓発が効果的にできる面もあるのではないかと思っています。そのような形で当面は活用できないかと考えています。

田村委員

 この今、県としての考え方を伺いました。でも、実際に困っている家族や関係者の方は、直接状況を確認した上で、県としての考え方を説明する必要があると思いますが、その辺はどうお考えですか。

障害福祉課長

 田村委員のおっしゃられるように、まずは実際に使っておられる方々、その御家族の方々、関係の方々から直接お話を伺って実態を把握することは非常に大事だと思います。そのお話を伺った上で、私どもの現在の考え方もお伝えしていきたいと考えております。そうした中で、課題を把握し、その上で県としての必要な対応、例えば公共交通機関に対する指導、県民への周知など、必要な対応について検討していきたいと考えています。

田村委員

 伺った上という答弁ですので、これからでしょうから、そういうところでも小さな声を一つ一つ拾ってもらって、ヘルプマークとの併用しての活用というのは決して悪くないと思います。特にヘルプマークはかなり赤いので、目立つマークですので、それと同様に一緒にぶら下がっていることによって、電車の中の乗客の方々も気付きやすいのかなという部分もありますので、そこら辺はまたそういった辺りのお話をする中で、またこの委員会で報告していただきたいと思います。

しきだ委員

 それでは、私の方から動物保護センターについて質疑を随時行っていきます。

 まずはじめに、繰越明許費についての説明がありましたが、9,288万円を繰り越すという説明があった際に、関係機関との調整に時間を要したためという御説明がありましたが、関係機関というのは具体的にどこで、どのような調整が行われた結果、繰り越しすることを提案しているのか、その点を丁寧に詳しく教えていただきたいと思います。

動物愛護担当課長

 今年度、基本実施設計を行っておりましたが、その関係機関、具体的には建築物、動物保護センターが所在地であります平塚市と土地の境界調整等各種協議で時間を要しまして、今年度中に業務を完了することができないことが見込まれまして、今回は繰越明許費として提案させていただいたところです。

しきだ委員

 いろんな事情があったということで確認しました。平成31年4月に新本館のオープンをしたいという答弁がありましたが、それは様々な状況の変化に応じて対応している。それについては、きちんと手順を踏んで対応していくというのは当然のところだと思いますので、そこはまず指摘をしておきたいと思います。

 話があっちに行ったりこっちに行ったりすることもあるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。

 まず、目標額11億円でスタートをしたこの基金でありますが、2月17日現在で1億1,725万4,040円という報告がありました。この数字をパーセンテージに直すと約11%です。先ほどの目標額については11億円のまま据え置くということで、これは後で質疑をしますが、全額寄附で建てるということ、私もこの議会の中で、委員会の中で実施設計等を経て金額が11億円よりも下回る場合、上回る場合、それに応じて全額寄附という考え方に変わりはないかというところを何回も指摘していたにもかかわらず、当初の目標である11億円に目標はとどめる、据え置くという、余り理由にならない説明がありましたが、それは後ほど質疑をすることとして、現在14億円で仮に1億2,700万円となると、約9%ということになります。そして12月の議会では、当時はまだ7%ぐらいで、知事は道半ばだと、それでまだ引き続き頑張るという強い決意をあのときはされておりましたが、それから3月31日まで30日、今日は2日ですから、今日を入れて、これで約1箇月と計算しても、4億円、2箇年、これまでの目標に照らした場合に、1億2,700万円はこの1箇月の間に879万円を1日当たりに集めないと、2箇年での4億円の目標には遠く及ばないというのは現実です。

 この今の現状をどのように受け止めているのか、寄附募集の現実、現状を改めてお聞かせいただきたいと思います。

動物愛護担当課長

 本県として今、平成27年6月から寄附募集に取り組んでおりまして、目標額はこのとおり11億円ということで、これを目標に現在も寄附募集に取り組んでいます。今回の平成29年度当初予算を編成するに当たって、改めて寄附募集の取組等を検討しましたが、今委員御指摘のとおり、大変厳しい状況であるとは認識しております。

 しかし、目標に向けて全力で取り組んでいくということを、今、知事以下で県全体で一致団結して取り組むということで頑張ろうと認識しております。

しきだ委員

 改めて指摘しておきますが、募金とか寄附といったものは自発的なそういった善意を寄せていただくことからスタートしているわけです。だから、全額寄附で集めるということでスタートしたことが、かえって担当課長を含めて皆さんにもプレッシャーがかかってくるし、それが企業であるとか個人であるとか、過度な寄附募集をしないという付帯意見を付けているということを、今に至ってもここは尊重してもらわないと、ふるさと納税で県民から寄附をすることの妥当性に、一応指摘をさせていただいた。海外からの寄附についても、動物愛護の精神を広めると、あるいは寄附文化の醸成をしていくというところのスタートからしても、既に大きく逸脱していることをこれまでも指摘をしてきたところです。余りこれから全力で頑張るとか、何が何でもという姿勢そのものに私は懸念を抱いていることを改めてここでお伝えしておきたいと思います。

 ところで、杉本彩さんとか、応援団のメンバーとか熱心に踊ったり歌ったりいろいろとされていますが、杉本さんはあり方検討会のメンバーにも入っておられる。後ほどまた3億円増加したことについては質疑をしたいと思いますが、その杉本さんを含めて、ああいう応援団の皆様、芸能人の御関係の方々からその後寄附はあったのか、お答えいただけるのであればお伺いしたいと思います。

動物愛護担当課長

 たくさんの著名人の方に応援団になっていただいていますが、今現在その方々からの寄附を頂いているのかは承知しておりません。

しきだ委員

 次に、杉本議員の代表質問の答弁の中で、動物保護センターを建て替えることに対してという考えに変わりはないという説明の中で、センターの耐震性が懸念されるとありました。当時、もう6年を経過しようとしておりますが、東日本大震災のときに煙突が耐震性に問題があるだろうということで除却した。当時煙突と同じ時期に建てた本館だから耐震性も懸念されるという状況にあると、したがって早期に建て替えをするという説明をされましたが、耐震診断はいつ実施されてそういう判断に至ったのか。

動物愛護担当課長

 動物保護センターの一部としてありました煙突については、平成24年度に耐震診断を実施して、地震等により倒壊のおそれがあると診断いただいて、平成26年度に除却させていただいたところです。ただ、本館についてはそのときに同時に耐震診断をしていませんでしたので、現在も耐震診断をしていない状況です。

しきだ委員

 なぜ、耐震診断もしていないのに耐震性が懸念されるということを、本会議の我々自民党の代表質問の答弁でこういった回答をしたのか。

動物愛護担当課長

 本館については、昭和47年7月に開設し、築40年以上を経過していまして、建物のく体が老朽化していることや、建物の傷みが進行している状況もありまして、耐震性が懸念される状況には一般的にあるということです。

しきだ委員

 本当に説明になっていないのですが、耐震性の問題と老朽化の問題を見極めるだけの知見を有していてそうおっしゃっているわけか。

動物愛護担当課長

 私は、一般職ですので、そうした専門的な知識を持っておりません。

しきだ委員

 臆測とそういった期待、期待というのもおかしな話ですが、そういうことで発言してはだめです。我々自民党の代表質問に対しての答えとして適切かどうかを今指摘しているところで、何かというと、我々は県民代表としてそれぞれの地域から選ばれて、それでなおかつ一般質問でもなく代表質問で質問している。どういうことかというと、我々は税金の使い方をチェックする機関として、議事機関としてあるわけです。それが今後、11億円から14億円に上がりました、全体で18億円かかります、それを認めてくださいということについては、それなりの理由の説明が必要だから私は今聞いています。

 今、40何年たっているという説明がありましたが、動物保護センターは昭和50何年に建った。この間の代表質問でもしているし、私も言っているように、年数でいけば、県有施設、知事部局の中だって50何番目です。学校施設、小学校の子供たちが多くの時間を割いて日常生活を営む学校施設、教育施設の中でも、特別支援学校を除いたって40何番目に位置する。県有施設の中でも、動物保護センターは100番目以降になる。それなのに、これを最優先で耐震診断もしていない、煙突、あんな高いものと2階建てのものと、老朽化が著しいとか耐震性が懸念されるとか、煙突と比べて、そんなの子供がテーブルで積み木をやっていても、高いものと2段、2階建てのものとの耐震性とかを言わせてみれば分かるわけです。それをあたかも急いでやらなければいけない理由で、こうやって説明するのは私は納得いかない。

 昨年の予算委員会のときにも、県のホームページで耐震性に問題がある、だから建て替えなければいけないから寄附を募集しますという記載があったから、耐震診断したのですかと言ったら、していませんという答弁だったので、誤った誤解を生じるおそれがあるから削除してくださいと、去年3月の予算委員会で私は指摘をした。その後1年かけて、そういったものをこの期に及んで耐震診断もしていないのに耐震性に懸念があると答弁をしておきながら、1年間何をやっていたのか。これについて答えてください。

保健福祉局副局長

 自民党の代表質問でそのように答えさせていただきました。そうと申しますのも、今回の動物保護センターの建て替えの一つのコンセプトとして、災害時の動物愛護の拠点、保護の拠点としてまいりたいという考えです。たしかに昨年1月の段階で、しきだ委員に御指摘いただきまして、ホームページを直したという経緯がありましたが、その後の経緯の中で熊本地震があり、その際にペットの避難ということが大きな課題になってきたとも承知しておりますし、今回の本会議においても、災害時におけるペットの避難対策ということが極めて重要なテーマであると御指摘いただいたところです。

 そうした観点から、動物の災害時の拠点であるところの動物保護センターについても、しっかりとした耐震性を確保する必要があると観点から、今回懸念ということを表明させていただきまして、耐震性の問題について、改めて御報告した次第であります。

しきだ委員

 災害時のペットのシェルターという考え方だから、急いでやらなければいけない。ああいうものはプレハブでも十分機能したものができるわけです。平塚市との調整でも時間がかかる。それから繰り返しますが、なぜ11億円が14億円に高止まっているのか、これは、全額寄附で造る場合には、我々もいつ建てようが、どこで建てようが、幾らかかろうが何も言う筋合いの話ではないが、今後県費を投入していくことを検討するのであれば、そういうわけにはいかない。今はシェルターの話、救護の災害時の話というのは、今までこういう説明は余りなかった。だから、その辺は後付けでいろいろ理由を付けても、なかなか理解、納得できる問題ではないことを指摘しておきたいと思います。

 その上で、設計費で9,288万円と計上をされて、先ほどその理由についてもお聞かせいただきましたが、我々は今まで図面を見たこともなければ、どこにその設計を委託したのかという報告もない。誰にそういう発注をいつしたのか、なぜそういう状況なのか、そのことを議会に報告する機会があれば教えていただきたい。

動物愛護担当課長

 今回の基本実施設計については、平成28年度当初予算の中で御議決いただきました予算の執行に係ることになりますので、適切に執行に努めていって、報告を今までしていなかったということです。

しきだ委員

 意味が、理由が分からないので、分かるようにもう一回説明してください。

動物愛護担当課長

 基本実施設計の予算の額について、議案として提出させていただきまして、議会での御議決いただいた後で、予算の執行については知事部局の方で執行権限でやらせていただいているということです。

しきだ委員

 いつ、誰に発注したのかということを、どこかの段階で我々議会に報告をしたのかを聞いているのですが。

動物愛護担当課長

 報告はしておりませんでした。

しきだ委員

 前回の委員会で資料要求しました。それで何かというと、あり方検討会にそういった整備とか設備の充実であるとか機能といったものを御議論いただくということで、そこには図面を示して、今日のこの資料の中にも設計会社が書いてあるわけです。それで一次図面、二次図面、三次図面ということで、その辺の状況の変化が分かる。私は専門ではないから分からないが、そういったものを示しながら、あり方検討会の議論で3億円増えましたという説明をしている。我々は設計費は認めたが、今後これが県費を入れていくことになってくると、この金額が妥当なのか適切なのか、それで入札が不調にならないかどうかも含めて、いろんな状況を考えながら、このタイミングで建てることが、小池東京都知事の話ではないが、ワイズスペンディングとしてどうなのかということ、検討していないのではないですか。それにもかかわらず、我々そういった議決をする機関である議会に、どこの設計業者がそれを受託をしたのか、どういう議論が行われているかといったことを、一回も今まで報告がないままで、あり方検討会には図面を示されて、この議論が必要だ、この措置が必要だということで3億円高くなったから11億円じゃなくて14億円でお認めいただきたいという説明は、いかにも議会軽視だと言われても仕方がないと思うが、どなたか答えてください。

保健福祉局長

 先ほど課長から御説明させていただきましたように、これについて普通のルールの中で、例えば執行の場合にも、ある一定の金額以上になれば、当然その議会への報告という中で考えていくと思いますが、現実にはこれほどいろいろ御議論いただいているものですが、私どもとして、そこについての考えが足らなかったということになります。

しきだ委員

 9,000万円というのは知事は大した金額ではないと考えているかどうか知りませんが、これは血税です。建物を建てるといっても、設計費とかを予算計上して税金で執行していくということになって、競争原理をきちんと働かせて、当然その設計についても安くいいものをつくる。これは当然の話だと思いますが、入札をいつやって、どこの業者かということについて答えてもらえますか。

動物愛護担当課長

 まず、基本実施設計を行っている業者ですが、横浜市中区にあります(株)日生建築計画研究所です。こちらとの契約は、平成28年5月30日に契約しております。なお、こちらの会社の業者の選定については、前年度の平成27年度に行いました調査設計をこの業者にプロポーザルで業者選定して、その業者に引き続き1月に契約しております。

しきだ委員

 入札したのかしていないのかを聞いたのだが、その辺をもう一回答えてもらえますか。

動物愛護担当課長

 平成28年度の基本実施設計については入札しておりませんでした。

しきだ委員

 こういうものは競争原理が働かないと高止まりをする懸念があるということは、これは前からいろんな場面で言われている。なぜ随意契約にしたのか。

動物愛護担当課長

 基本実施設計とその前年度に行いました調査設計については、業務に密接な関係がありまして、引き続き同一の業者で行っていただくことが、適切に業務を進めることができると思いましてこの業者にお願いしました。

しきだ委員

 9,000万円が高いか安いかというのは、専門ではないから分からないが、例えば別の設計業者が同規模、同施設、同内容、同機能のものを設計した場合に、14億円よりも下回るというのは可能性としてはなくはないと思う。例えば9,000万円、これはもうやっていただいているので、繰越明許をして設計業務が終わったら支出せざるを得ないと思いますが、仮にこれをもう一回入札でやって、設計を更に安い金額で受けていただくところが仮にある。なおかつ14億円かからないということになった場合には、今からやり直しても結果的には安くなる可能性はあると思いますが、この考え方はいかがですか。

動物愛護担当課長

 もう一度やり直した場合に、今示しております基本実施設計をどう使うのかは懸念されたところでありますし、こちらとしては計画が平成31年4月に開設を目指していきたいというところで、計画が遅れるという問題も生じると考えております。

しきだ委員

 計画が遅れるというのは、平成31年4月にオープンしたいという皆さんの考えだし、保健福祉局の総意かもしれないが、税金の使い方、その妥当性、施策の優先順位、その辺については広く県民の理解を得られるような手法、時期、適切、妥当な金額ということは、総合的に判断して結論付けていくことであると思っています。全額を寄附で作るのであれば、20億円になろうが30億円になろうが、平成30年度になろうが平成31年4月にオープンしようが、それは我々も議会で議論をする話ではないかもしれない。ただ、県費をこれから入れていくかもしれない、入れていくということを検討していくということになった場合には、この14億円、総額で18億円が本当に適切ですか、妥当ですかということは、今まで一回も設計業者の名前すら公表もこの場で開示もしていない中で、あり方検討会には図面を丁寧に3回も4回も出して、それでこういう機能、こういう機能という話をしてきた。これって本当に進め方としてどうですかという疑問がある。この点についてどなたか答えられたら答えてください。

保健福祉局副局長

 御指摘賜りましてありがとうございます。今の御指摘の中の設計の部分については、私ども十分知見がないという部分もありますので、県の設計等を所管しているところとよく相談させていただきまして、改めて報告させていただきたいと思います。



(休憩 午前11時13分  再開 午後1時30分)



しきだ委員

 改めて休憩前の質疑を整理して、資料を要求して御答弁を求めたいと思います。

 まず1点は、今回の設計に当たっての測量調査設計のプロポーザルの結果、2点目は、繰越明許費の設定を組んだことの理由、先ほど平塚市等との調整に時間を要したという答弁がありましたが、その調整内容についての資料を提出していただきたい。

 そして、口頭で結構ですが、平成28年度に随意契約とした基本設計等の理由について説明をしてください。

 そして、先ほど質問したように、仮にこれが入札等で別な業者に委託契約をした場合に、全体の工事金額等が安くなる可能性があるのかどうか、こういったところの検討についても、仕組み上はどのようになっているのかについて確認させていただきたいと思います。

 資料を2点、そして口頭での説明で結構ですが、2点、合計4点の確認をさせていただきたいと思います。

保健福祉局長

 今、依頼交渉しています県土整備局との調整をさせていただいて、ただ、本日は県土整備局も常任委員会開催中であり、そちらの対応をさせていただいているので、本日の常任委員会の終了後に調製させていただく形になると思います。次回の本常任委員会の開会の冒頭までに調製させていただきたいと思っております。

しきだ委員

 承知しました。委員会が並行して開催されていることの事情については理解しておりますので、引き続きお願いしておきます。

 この件については、資料が整って提出された後に、改めて質疑を行いたいと思います。

原委員

 私の方から、平成29年度予算案、重点的に配分された事業でもあります未病改善の一環でありますが、オーラルフレイルの取組について何点か伺ってまいります。

 オーラルフレイルという言葉ですが、近年出てきた言葉、概念だと思っております。フレイルとかロコモという言葉を使われておりますが、まずフレイルとロコモの違い、そしてオーラルフレイルとはどのようなものなのか、御説明いただきたいと思います。

健康増進課長

 今、委員御質問のフレイルに関してですが、実際にフレイルとよく言われますのがサルコペニアですとか、ロコモティブシンドロームということであります。フレイルについては、加齢によって筋肉等が衰える現象という形になっています。ロコモティブシンドロームとの違いについては、運動機能障害により要介護になるリスクが高い状態ということですが、双方については、基本的に似通っています。ただ、私どもの考え方としては、フレイルとサルコペニア、ロコモティブシンドロームの違いといいますのは、フレイルの概念は身体の衰えだけではなくて、生活習慣の乱れや社会性の低下も含んでいる。このフレイルを提唱しております東京大学の教授からそのように伺っております。

原委員

 オーラルフレイルという言葉自体ですが、我々の会派の中に8020推進議員連盟がありまして、たしか、おととしぐらいだったか、オーラルフレイルについて勉強させていただいて初めて聞いた言葉だと思っています。2年前に聞いた言葉ですが、既に平成28年度からオーラルフレイルに係る事業を実施されていますが、どのような事業なのか、概要について教えていただきたい。

健康増進課長

 オーラルフレイルについては、フレイルの中でもささいな口の衰えという形で私ども捉えています。高齢者が介護に至る過程の中で、比較的初期の段階で見られるのが口の衰えとなっています。

 このオーラルフレイルの事業は、平成28年度から取り組んでおり、具体的な名前は口腔ケアによる健康寿命延伸事業という形で取り組んでいます。平成28年度については、オーラルフレイルの現状と課題を把握して、進行防止・改善に効果的な手法の確立を目指しております。

 この事業は平成29年度に2年目を迎える形ですが、平成28年度については、主に実態把握という形で事業を展開しました。調査対象としては、県内の高齢者施設の入居者、歯科医院の受診者約2,800人を対象として、調査内容としては、歯の状態、えん下機能、そしゃく機能の調査、質問票という形で、外出の状況、運動の状況、食の内容など、生活習慣の実態についての調査を行っております。

 平成29年度については、この調査結果を活用した形で、オーラルフレイルの予防改善プログラムを作成して、高齢者施設、歯科医院でのプログラムの効果検証を行うことを考えています。

原委員

 何となく今の御答弁を聞いて、平成28年度は何をどのようにしたというのが分かりにくかったと思います。もう一度、具体的に何をしたか、どのようにしたかということだけお聞かせいただきたいと思います。

健康増進課長

 平成28年度ですが、委員おっしゃるように、オーラルフレイルという概念は新しい概念ですので、実際に県内にそのオーラルフレイルにかかっている方、かかっていない方、又はそのオーラルフレイルの実態はどうなのかというのは、私ども把握ができておりませんでした。その中で、私どもの方で高齢者福祉施設等に実態調査をかけまして、実際に県の中でどれだけの方が、どういう形でオーラルフレイルが存在するのかを調査させていただいたということです。

原委員

 当然、高齢化をしてくれば、そしゃくや物を飲み込む力とかが低下してくると思いますし、食べ物が摂取できないと健康状態が崩れてしまうのは分かりますが、その一方でこれからやられていく平成29年度の具体的なスケジュールについてはいかがでしょうか。

健康増進課長

 平成29年度の具体的なスケジュールですが、先ほど平成29年度の取組内容ということで、このオーラルフレイルの予防改善プログラムを作成するという話をさせていただきました。この予防改善プログラムについては、スケジュール的には年度前半において、先ほど申し上げた東京大学の教授ほか有識者の方々と連携しながら、この予防改善プログラムを前半で作成したいと思っております。後半においては、実際にこの作成した予防プログラムを、現地の高齢者福祉施設等で実際にやってみて、それを施して、そのプログラムの効果検証を行いたいと思います。それで1年をかけてプログラムづくりの確立という形で進めたいと考えております。

 なお、この効果検証のプロセスで得られた課題については、同時並行で行うプログラムの精緻化に向けた取組の中で、より確立したものにつなげていきたいと考えています。

原委員

 このオーラルフレイルの事業を推進するためには、外部検討会のようなものがあるのかどうなのか、その辺りについてお聞かせいただきたい。

健康増進課長

 オーラルフレイルは、新しい考え方でありますので、その検討に当たりましては、専門的な知識を必要とします。このため、このオーラルフレイルの取組に当たりましては、今年度から外部の検討会を設置し、事業を進めてまいりました。構成として、フレイル研究の権威である老年医学を専門とする医師である東京大学教授のほか、東京都の健康長寿医療センター歯科口くう外科部長で同じく老年歯科医学会常任理事、また、県の関係団体ということで、神奈川県歯科医師会の担当理事、それから県内の歯科大学の有識者である神奈川歯科大学の教授など、現在8名の構成で検討を進めておられます。

 なお、来年度ですが、オーラルフレイルの予防改善プログラムを作成し、実際にその施設で研修等を行いますので、そういった施設の関係者にも加わっていただくことも今検討しています。

原委員

 当然、口くう内に関わることですから、そういった専門家を入れて検討会をされることはよく分かりますが、新しい概念であるといったこともありました。それに挑戦していくことになっているのかと思いますが、このオーラルフレイル改善プログラムの効果検証の具体的な実施場所、実施方法、あるいはどこでこういうことを行おうとしているのか、お聞かせいただきたい。

健康増進課長

 オーラルフレイルの予防改善プログラムの効果検証については、高齢者の方々、一人一人の健康に関わることでありますので、丁寧かつ精緻な作業が必要になると考えております。その中で、効果検証に当たる歯科医師を想定していますが、その歯科医師については、担当する医師会医師によって調査結果が変わることのないように、20名程度の少数精鋭で実施したいと考えております。その中で調査手法についての事前研修も行いたいと考えています。具体的な実施場所、実施方法、規模ですが、実施手法、実施場所については、今年度オーラルフレイルに係る調査に御協力いただいた高齢者施設、歯科医院を中心に実施することと考えております。オーラルフレイルの状況にある200名程度の方を対象に、調査手法を会得した20名程度の歯科医師が3箇月ほど予防改善プログラムを施しまして、その前後の状況について効果を測定する手法という形で考えています。

原委員

 これからその検証をしていくということですが、先ほどから申し上げているとおりに、新しい概念でありますので、どれだけオーラルフレイルが改善していくかという根拠、エビデンスのようなものは、どこかでとれているだとか、他県で既に取り組んでいるか、そういったことはありますか。

健康増進課長

 このオーラルフレイルの予防改善プログラムの取組については、神奈川県が全国に先駆けて取り組んでおりますので、他県でのそういった実績は現在のところありません。

原委員

 では、このオーラルフレイルの改善自体が結果に結び付く保証はないということでいいですか。

健康増進課長

 オーラルフレイルについては、冒頭申し上げましたささいな気の衰えということでありますが、具体的には滑舌が悪くなる、食べこぼし、むせ、かたいものが食べづらくなるという状況が見られます。何が問題かと申しますと、そうする中で、栄養の摂取が十分にできなくなると筋力の低下につながります。高齢者もそれによってひきこもりがちになり、体力低下につながり、更には認知機能の低下を招いたりするという悪循環が起こることが学説的に分かっております。その中で、このオーラルフレイルについて、高齢者の心身機能低下が加速することが分かりつつありますので、それを私ども検証をしてまいりたいと考えております。

原委員

 一番、懸念をしておりますのが、オーラルフレイルという概念自体が新しくできたばかりで、口くう内の健康状態を保つということは重要でありますし、オーラルフレイル自体にけちを付けているわけではないですが、未病というと、すぐに新しい概念に予算が付いてしまうという懸念を若干持っているところです。しっかりそのエビデンスもないものに予算をかけるということですから、今その点も少し疑問を感じるところですが、しっかりとこれが実を結ばなければどうしようもないことだと思っています。

 そしてまた、このオーラルフレイルという言葉自体がなかなか今県民になじみのない中で、このオーラルフレイルを広めていこうと普及啓発をこれからされていくということですが、この辺りについてどのような取組をされるのか、お聞かせいただきたい。

健康増進課長

 オーラルフレイルという言葉については、歯科医の方々においては徐々に浸透しつつあると考えております。残念ながら委員おっしゃるとおり、新しい言葉ですので、県民への浸透はまだまだこれからという認識もあります。このため、オーラルフレイルの取組については、来年度、調査の実施やプログラムの確立とともに、オーラルフレイルについて県民の方々に対する普及を進めるとともに、また、専門家の実際に医療・介護福祉関係者の方々にも普及をしたいと考えています。

 まず、県民に対してオーラルフレイルとは何なのかを知っていただけるように、まずデジタルサイネージを作成して、オーラルフレイルに関する情報提供を行います。具体には、映像を制作して屋外の大型ビジョンや歯科医院のテレビなどのディスプレイで一般の方々が容易に見られるようにしたいと考えておりますし、オーラルフレイルに向き合う医療・介護福祉関係者向けには、オーラルフレイルに関する専門情報を集約したハンドブックのようなものを作成して配布したいと考えております。

原委員

 ハンドブックのようなものというのはどのぐらいの規模で、どのぐらいの部数的なものを考えられていますか。

健康増進課長

 私ども今想定していますのが、16ページで、配布先としては歯科医師会、歯科衛生士会、保健関係施設、市町村、県内の高齢者施設の方々に配りたいと考えております。

原委員

 大事な税金を投入して冊子を作られるということですから、せっかくですので、そのフレイルだけに限らず、口くう内の健康が向上するような冊子を作っていただきたいと思います。

 それと、これからオーラルフレイルに取り組むと思いますが、どのように進めていきたいのか、最後にお聞かせをいただければと思います。

健康増進課長

 オーラルフレイルの取組は、かむ力、舌の動きを改善させることで、高齢者の低栄養を防止して、加齢による心身の衰えを防止することを目指すことでありまして、まさに口くうケアから県民の健康寿命、延伸につなげていく取組です。これは、議員提案いただき、平成23年3月に制定しました県の歯及び口腔の健康づくり推進条例の第1条での、歯及び口腔の健康づくりが生活習慣病の予防やその他全身の健康保持増進に重要な役割を果たすという考え方にも合致するものと考えております。

 また、取組に際しては、オーラルチェックから口くうケアを行う歯科医師、歯科衛生士、また、かみ合わせを改善するという視点がありますので、例えば義歯作製等を行う歯科技工士の方々といった歯科医療全体の底上げにもつながることも期待しています。

 こうした中、県とては、まずは来年度、オーラルフレイルの予防改善プログラムについて、早期の策定を進めるとともに、様々なチャンネルを使って普及啓発を進めていきたいとしておりますが、長期的には歯科医師会など関係機関とも連携しながら、オーラルフレイルの改善が、加齢による心身の衰えを防止する実証データを蓄積し、その取組が地域に着実に根付くような形で取り組んでまいりたいと考えています。

原委員

 最後に要望でありますが、食べ物をよく摂取してえん下、そしてまたそしゃくをしていくことは大事なことでありますから、まだこれは取り組み始めたばかりの事業になっていますが、しっかりと県民の口くう内の健康に引き続き注視をしていただきたいと思う反面、未病で何でもありという予算の使い方だけはされたくないというのと、このオーラルフレイルに取り組むことが、決して歯科医療全体の支えになるとは私は考えておりませんので、オーラルフレイルをやったから歯科全体が向上するのだとは思っていただきたくないということを申し上げて、次の質問に移ります。

 この歯科技工士を取り巻く関係について伺っていきますが、昨年の12月に本会議で質問させていただきました歯科技工士育成や歯科技工所の運営の適正化についてであります。ある養成校においては、在校生が1学年30人ということでありましたが、それはもう定員の半分だということになっておりますし、今そのような状況にありますが、歯科技工士の育成の状況について確認させていただきます。

保健人材課副課長

 県内の歯科技工士の育成の状況ですが、養成コースは2校でありまして、合わせた定員数は110名であります。平成28年度の入学生は41名で、第1学年の定員充足率は37.3%となっております。卒業生数は、平成27年度両校を合わせて50名で、そのうち県内歯科関係の就業者数は37名で、74%となっております。

原委員

 非常に少ないなと感じるところですが、県はもう数年前からだったと思いますが、歯科衛生士・歯科技工士人材育成確保事業の補助を147万円、来年度は措置しています。これは何年も前からの事業だと思いますが、具体的にこの事業はどのように行われたのか、そこからどのように行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

保健人材課副課長

 歯科技工士を目指す学生を確保するため、県では平成27年度、県内の高校生を対象に歯科技工士の仕事内容を分かりやすく説明し、重要性を伝えるためのガイダンスの実施やDVDの作成を支援してまいりました。そのうちガイダンス事業では、平成27年度は参加者数2名、平成28年度参加者数9名で、合計11名の参加者数となっております。

 また、広報用のDVDについては300枚作成し、県内高校158校に配布しておりまして、養成校8校に各15枚配布しました。

原委員

 この事業を行われて、その後に入学者が増えただとか、その辺の感触はいかがですか。

保健人材課副課長

 この事業は、平成27年度、平成28年度ですので、平成29年度に向けて学生数は今募集して合格者を出していますので、その辺については今数字は申し上げられません。

原委員

 効果があればいいという、もう願望だけでありますが、先ほどオーラルフレイルの普及事業には300万円使われてDVDを作成されたが、歯科技工士も同じようなDVDを作られているのに予算は半分で、予防や未病は取り組むという姿勢は大いにとれますが、先ほどの続きになってしまいますが、口くう内の悪化をした人に対しては、逆にそれだけの補助しか出さない。今、歯科技工士が50名ですか、両校合わせて50名しか確保できていないということは、歯科業界自体がこれからどんどん疲弊していくと思います。実際に高齢化社会になってまいりまして、入れ歯を入れなくてはいけない、差し歯を入れなくてはいけない、では作るのはどうするのかといったときに、この数では圧倒的に足りないと感じています。神奈川県は人口10万人に対して歯科技工士数は47都道府県でワースト4位という数字になってしまっているので、このままの状況で放置していけば、神奈川の歯科医療自体の根底が覆る話だと思いますが、そういった中で、この高い技術を持った歯科技工士をこれからも育成する必要があると思います。教育の質の向上に向けた取組について、今どのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。

保健人材課副課長

 県では超高齢社会を迎える中で、在宅歯科医療の充実を図っていくため、養成校において最先端技術に対応した教育内容を充実し、高い技術力を持った歯科技工士を育成することが可能となるよう、平成26年度に1校、平成28年度に1校、養成校に整備の支援としてCAD/CAMシステム、いわゆる口くう内に装着される修復物や補てつ物の設計及び加工を、コンピューター上でバーチャルに形成物の再現を行うようなシステムを整備し補助してまいりました。

原委員

 本会議でも質疑しましたが、高齢化社会になって、在宅歯科診療をする際に、CAD/CAMが必要かというと、そうではない。CAD/CAMというのは審美的な歯科治療を行うものですから、比較的年齢層が若い方がCAD/CAMでできた補てつ物を自分の歯に装着するといった考えです。在宅で考えてみたらば、入れ歯の方の技術を上げなければどうにもならない話だと思っておりますので、これも委員会でも質疑をさせていただきますが、そういった取組に関しても御一考いただければと思っております。

 そしてまた、多くの歯科技工士がせっかく就業しても、3年、5年での早期離職が目立っています。就業した歯科技工士には、しっかりと高い給料がとれるぐらいの研修を積んでいかなければならないと思いますが、その辺の検討状況はいかがでしょうか。

保健人材課副課長

 就業した後にも専門職業人として自分の知識、技術を向上させていくことは重要なことだと思っております。そのため技術力や作業効率が上がるように、2校の養成校に配備しましたCAD/CAMシステムを活用した研修について考えております。

 また、関係団体と一緒にそのようなシステムを使ってどのような研修ができるのか、また少ない事業所では、日中研修に出ますと、そこが空になってしまいますので、研修する期間や時間、タイミングをどのように行っていくかが重要になっております。

 そのことについては、もう関係団体と議論を進めておりますので、是非来年度については、充実した研修ができるように考えております。

原委員

 今の御答弁の中に関係団体という言葉がありましたが、その関係団体はどこを指して言われているのか、お願いします。

保健人材課副課長

 歯科医師会です。

原委員

 おかしいのではないでしょうか。今、歯科技工士のお話をしているのに、なぜ歯科医師会が出てくるのか、お答えできますか。

保健人材課副課長

 もちろん補助金の財源としては、県歯科技工士会が行っている研修への補助も検討しております。ただ、ただいまそのような要望が来ておりませんので、また一緒に歯科医師会と一緒に考えていきたいと思っています。

原委員

 歯科医師会と一緒に考えても、歯科技工士会には話は通らないと思いますが、直接歯科技工士会とお話することは考えられていないのですか。

保健人材課副課長

 もちろんそのようなことも考えていきたいと思っております。

原委員

 実際に働く関係団体と話をしなければしようがないことだと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、歯科技工所の運営の方についてですが、現況調査の結果、一部の歯科技工所で記録類が整備されていないという不備が認められたとあります。これを踏まえて、県では歯科技工所や歯科技工士会に対して文書による周知を行うとの答弁がありましたが、今はどのような状況になっているのか、教えてください。

医療課長

 その後の状況ですが、まず県所管の歯科技工所へ文書による周知をするために、名簿の更新や通知内容を調整して、調査票が交付不能だった箇所を除く県所管の259箇所と歯科技工士会に対して、2月21日付けで法令遵守を求める通知を発送しております。

原委員

 この調査票を送ったときに1,404件の歯科技工所に送られたということで、未達だったところが非常に多かった認識があります。それらの状況はどのように捉えているのか。

医療課長

 今回1,404箇所にお送りして、送付不能が259箇所で、移転または廃業という状況かと承知しております。実態は送付不能ということで確認しておりまして、内容についてはそれ以上確認はできておりません。

原委員

 この歯科技工所ですが、衛生行政報告例だとかいろんなものを突き合せてみると、歯科技工士になっている数と歯科技工所のつじつまが合わない部分だとか、そういったことの懸念もあります。今後、更に踏み込んだ実態把握が必要ではないかと思いますが、その辺りについてはいかがお考えですか。

医療課長

 今委員もおっしゃられたとおり、この送付不能だったところについて、実際の1,404箇所との差は、本来の実態を表しているものではないという可能性が高いという認識しております。そういう中で、一件一件ただ調べるのは非常に容易ではないと感じております。また、逆に開設届を提出せずにというところもあるのではないかと、実態を把握するというのは現実的には難しいところかと思っております。

 ただ、詳細な実態把握ができれば、歯科技工所の運営の適正化にもつながっていきますので、この辺について、実は本日も県と政令市との会議を行っております。そういう中で意見交換しながら、実際に確認方法等の検討をしていきたいと考えております。

原委員

 要望ですが、1軒当たりに就業されている歯科技工士も少ないと思いますし、今後研修を行っていく上で、どのような形で研修に参加してもらうのかといった課題もあると思います。また、実際に口くう内の健康を崩してしまった方が出てくるとか、それをどうやって解決させていくのかは、マンパワーしかないと思います。非常に現状は厳しい。

 先日、私は歯科技工学校の同窓会に行きました。初めて開かれた同窓会で、20数年来の仲間に会ってきたのですが、当時私のときは1学年に140名の学生がいました。その同窓会には40名の出席者でしたが、実際に今歯科技工士を続けている人は手を挙げてみてよと言ったら、参加者の40名のうち15名しか手が挙がらない状況にありました。まだ自分も働き盛りだと思っておりますし、仲間も働き盛りです。そんな方々が、もう歯科技工を辞めてほかの業種に行ってしまっている。

 幾ら、未病、未病と言っても、悪い側に転んでしまった側の人をどう支えていくのかといったら、いざとなったら人材がいない。では、どこに頼るのかという話もない。しっかりと歯科技工士を支えていく取組をしていただければと思います。

 次に、認知症対策、はいかい、身元不明者対策についてですが、認知症高齢者の急速な増加が見込まれる中、はいかいにより自宅から離れたところで保護されて、行方が分からなくなったり、御家族や関係機関が発見に非常に苦労するケースが増えてしまっております。その点について何点か伺ってまいります。

 まず、認知症高齢者の方がはいかいにより行方が分からなくなることを防ぐ対策として、現在どのような取組がなされているのか、教えてください。

高齢福祉課長

 認知症高齢者のはいかい対策について、一義的に住民に身近な市町村で取組を進めていただいていまして、取組としては大きく三つに分けられるかと思います。

 一つは、介護保険の地域支援事業を活用した取組がありまして、例えばGPS機能の付いた携帯端末機を持っていただくという例もかなり増えてきております。川崎市、相模原市、あるいは松田町などの市町では、希望する家庭にこういったGPS機能の付いた機器を貸与しているという状況です。

 2点目は、一般財源を使ってやられているケースもありまして、比較的経費のかからないケース、方法として、例えば厚木市、綾瀬市では、事前に市に登録していただいた番号を付けたステッカーを、認知症高齢者の方のいる御家庭に配布して、衣服や靴に付けていただくといった取組もあります。また、介護保険が使えるケースもありまして、福祉用具貸与というメニューで見守りの機器が今登録されています。テクノエイド協会などの情報を見ますと、この見守りという分類で290を超える機器が、今使える状態になっております。

 ほかにも、民間のこういった見守り対策の新しいサービスや機械は次から次へと開発が進んでおります。そういったものを情報提供する必要があると思いまして、県の方でも民間事業者から情報を頂き、県のホームページにサービスの紹介などをして、現在48社にそういったサービスについて情報提供させていただいている状況です。

原委員

 今のGPSの話ですが、靴に内蔵されているという話も聞きます。比較的にそれがリースだったり安価でできるのかなとは思いますが、実際にそのGPSを使っても、何百メートルかのずれが出てしまうというお悩みもいろいろ聞いたことがあります。万一、はいかいして行方が分からなくなったときには、どのようにして早期発見に取り組んでいくのでしょうか。

高齢福祉課長

 実際にはいかいされてしまい、その後、早期に発見する取組としては、市町村と県の保健福祉事務所、あるいは全体的に県の保健福祉局も関わっておりますが、徘徊高齢者SOSネットワークという仕組みを運用しております。そちらにまず市町村、地元の市町村の方ではいかい者を発見、保護するために協力機関にも依頼しております。例えば地域包括支援センター、鉄道などの公共交通機関、社会福祉協議会や介護保険事業所、郵便局、コンビニエンスストアといった様々なところを協力機関として依頼しており、早期発見するような情報の連絡網を構築しております。

 また、地元の市町を越えて遠くに行かれたおそれがある場合は、県内全域で協力体制がとれるような情報連絡を行っております。こういったSOSネットワークで実際に発見、保護されたケースとして、昨年度の例でいいますと286名の方がこのネットワークで発見、保護されているという状況です。

原委員

 当然、自分の居住しているところで行方不明になってしまうということだけではなく、広域的な連携というのも必要だと思いますが、市町村、県、警察など関係機関の役割分担的なものはどのようになっているのでしょうか。

高齢福祉課長

 先ほど申し上げました徘徊高齢者SOSネットワークについても、住民の方から登録いただいた際に、この登録情報を県の警察の方にも情報を事前に登録するという協力関係を持っておりまして、現在2,687名の方が事前登録しています。実際に行方不明となった際に、まずは市町村の高齢福祉担当課からの捜索依頼ということで、協力依頼が始まるわけであります。具体的には、関係機関、協力機関にファクス、あるいはメールなどで情報を伝えるとともに、防災行政無線などで呼び掛けを行われることもあります。

 また、県では市町村域を越えて身元確認が必要な状況になりましたら、県内全域、必要に応じて他県にも依頼を行うといった広域的な連絡調整の役割を県で担っております。

 それから、警察の方では、御家族等から行方不明という届出を受けることで、ほかの都道府県警察も含めて広域的な捜索を行うということでありまして、このほかの介護事業所等などにおいては、保護された行方不明の方の身元が判明するまで、一時的に保護していただいているという形で取組を進めております。

原委員

 現時点で、県内で保護されている身元不明の高齢者はどのぐらいいらっしゃるのか、そしてまたその方たちの身元を確認する取組は現在どのように行われているのか、併せてお聞かせください。

高齢福祉課長

 現在でありますが、県内で報告されております方は22名おりまして、県内の介護施設等で保護されているわけであります。その全てが高齢者というわけではありませんで、中には50歳代の方も一部混じっているという状況があります。

 それから、身元確認の取組として、警察では行方不明届と市町村からいただいています事件情報、登録情報の照合を行い、身元の確認に努めています。

 また、御本人の同意を得ている方々については、先ほどの22名のうちの約半分の方でありますが、顔写真や身体的特徴を県のホームページに掲載しておりまして、これらは厚生労働省が運営します全国の身元不明者の特設ページにリンクしておりまして、全国的にも他県の方からも、その確認ができる仕組みになっております。

原委員

 認知症で行方不明、身元不明になられた方が22名神奈川にいて、約半分は情報が公開されていますが、残りの半分の方が個人情報保護の関係で情報公開ができない。認知症で本人の同意をとる難しさもありますが、その辺はいかが感じられていますか。

高齢福祉課長

 実は50歳代の方からいらっしゃるということではありまして、必ずしも認知症の方々ばかりではなくて、全国的な状況で申し上げますと、平成26年度に全国調査が行われまして、そのときに身元不明者が全国で346名いまして、そのうち認知症の方は35名だったということであります。認知症以外の方が311名でありまして、どういった状況かといいますと、記憶障害、記憶喪失の方、精神疾患で保護されている方、脳血管障害、例えば脳梗塞とかで倒れられて保護された方とか、いろいろ混じっていまして、御本人の意思確認ができるケースとできないケースがたしかにあります。緊急性が高い場合や様々なケースがあろうかと思いますので、一概には個人情報の保護だけを優先することではいけないのかと思いますが、この辺は地元の市町村の判断になるかと思います。

原委員

 関係者の方は早く探したい、でも情報が載せられないというジレンマ的なこともあるかもしれないですが、心配されている関係者の方のためになればいいと思います。

 最近の報道によれば、大阪府で認知症によるはいかい等で警察などに保護された身元不明者の身元の判明につなげようと、身元不明者の歯型のデータによりまして身元を特定する取組を始めたと報道等でありましたが、その内容を承知していれば、その辺りについてお伺いさせていただきたい。

高齢福祉課長

 今、委員お話しの内容については、先月に一部の新聞報道がありまして、それで大阪府の認知症対策の所管課の方に状況を確認しましたら、その報道内容については、大阪府が記者発表した内容ではありませんで、取材によって書かれたのではないかとおっしゃっていました。現在の状況としましては、認知症高齢者に限らず身元不明者を広く対象とした身元特定につながるような方法が可能かどうか、大阪府警と大阪府の歯科医師会が中心となって検討を始めている段階だと伺っております。

原委員

 本格実施されるのはまだで、それ以前の話だと思って今お話を聞きましたが、歯型というのは身元不明を結び付ける一番近道だということが、3・11の震災の際にも分かっておりますので、保健福祉だけの取組では難しいとは思いますが、関係機関とよくその辺を一度整理されて、身元不明が早期に判明するような取組をしていただきますように要望を申し上げまして、私の質問を終わります。

芥川委員

 私の方からは、昨年の12月、私の一般質問でも取り上げさせていただきました地域医療構想についてお聞きしたいと思っております。

 地域医療構想が昨年10月に策定され、今回の定例会には医療介護総合確保基金の活用による回復期病床転換施設整備費補助など、この推進のための予算を計上されております。そこで、地域医療構想の実現に向けて何点かお伺いさせていただきたいと思います。

 まず、今回の予算に回復期病床転換施設整備費補助が10億4,209万円が計上されておりますが、整備予定数など、予算案の具体的な内容を教えてほしいと思います。

医療課長

 平成29年度当初予算における回復期病床転換施設整備費補助での今の整備予定数ですが、18医療機関で804床を転換することを目標とさせていただいて、今回10億4,209万円の予算を計上させていただいたところです。

 そのうち、これは平成29年度からの工事で、平成30年度以降まで工事が継続するものもありますので、実際に平成29年度に転換予定の病床数は503床の予定です。

芥川委員

 今、804床という数が上げられましたが、地域医療構想では、回復期病床の床数などが推計されております。当該補助における整備予定数は設定されているのか、また、補助を活用した現在までの整備はどのような状況なのかについてお伺いします。

医療課長

 まず、今後の予定として、国から提供された必要病床数推計ツールにより算出した結果によりますと、2025年に向けて約1万6,000床の回復期病床が必要になるという推計になっております。このうち県としては、現時点において半数程度の8,000床を補助による一つの目標とさせていただいております。これに対しての現在までの整備状況ですが、平成27年度の実績が91床、平成28年度の見込みが360床、合計451床という状況です。

芥川委員

 今、平成27年度が91床ということで、平成27年度補正予算では600床か何か示されていたのではないかとも思いますが、平成27年度91床、平成28年度360床、足しても450幾つということで、今後8,000床を目標としていく中で、余り転換が進んでいないと思います。その原因はどのようなことが考えられるのか。また、今後どのように転換を促していくのかについてお伺いします。

医療課長

 まず、前提ですが、現行の保健医療計画の計画期間が、平成25年から平成29年度までの5年間でありまして、平成29年度までは現在の基準病床数が適用されます。この中での整備となりますので、大幅な病床の新設等は望めない状況です。

 そういう中で、現在の回復期病床の確保というのは、病床の転換を中心に進めさせていただいております。ただ、既存の医療機関については地域医療構想が平成28年10月に策定されたこともありまして、まだ自分の病院の方向性について地域の医療ニーズの変化や、その中での自分の病院の役割などを踏まえて、これから検討していくものと、まだ現在様子見の状況というところにあると考えております。

 そのため、各地域ごとの患者の動向などのデータを示したり、医療機関向けに地域医療構想について、必要な情報を提供するセミナーの開催等を行わせていただいて、それぞれの医療機関で将来の医療ニーズの変化等について知っていただいて、その中で自分の病院の方向性を考えていただく、検討していただくような働き掛けをしています。

芥川委員

 ちなみにこれは県央地域ですが、たしか、2025年までに1,852床が整備として上げられていると思います。現在これは985床だったと思いますが、約2倍ぐらいだと思います。これはどうやって県央地域で進めていくのかについてお願いします。

医療課長

 県央地域について、前に本会議で御答弁したとおり、病床数について2025年に向けた不足が、また特に回復期病床が不足するといった推計も出ています。県央地域についても、しっかりと進めていく必要があるという中で、先ほどの答弁のとおり、これからそれぞれの医療機関に自分の病院の方向性を考えていただくという自主的な取組を促していくことを、まず第一に考えております。

 今後の具体の対応として、次期の保健医療計画の改定等もありますので、そういう検討作業を進めていく中で、地域の医療機関など医療関係者の皆さまと丁寧に意見交換させていただきながら、どのような方向で進めていくかを一緒に考えていきたいと思っております。

芥川委員

 今、県央地域も含めて各医療機関に丁寧に説明をしている、セミナー等も行っているという答弁もありましたが、今回のこの整備費の補助は、あくまでも急性期病床からの転換が対象であります。今後大幅に不足することが見込まれていますから、この病床機能については、私は新築のための支援も必要ではないかと考えておりますが、そういったことはどうお考えでしょうか。

医療課長

 次期の保健医療計画の改定で、基準病床数の計算がどうなるのかは、今現在、国の方で指針の策定作業をしています。ただ、本県も高齢者が急激に増加していく地域でありまして、平成30年度以降の推計、必要病床数の推計も大幅に増加するところが出ている中で、今後、平成30年度以降に病床の新設等が本格化していくものと想定しています。そういう中で、既存のこういう転換等のやり方だけでなくて、更に効果的な施策を基金の活用等により打っていく必要があると考えております。現在は回復期病床の転換のみを対象としておりますが、今後新設を対象とすることなども含めて、地域の皆様としっかりと意見交換させていただきながら検討していきたいと考えております。

芥川委員

 本県においては、高齢化が全国の平均値より早く加速して進んでいきますから、当然回復期病床等の不足が見込まれます。是非とも新設のために支援する考えもしっかりと進めていただきたいと思います。

 地域医療構想は保健医療計画の一部とされ、平成29年度は保健医療計画本体の改定作業が行われますが、改定スケジュールや今回の改定のポイントを教えていただきたいと思います。

医療課長

 現行の保健医療計画、先ほども申し上げたとおり、平成29年度までとなっております。次の計画期間がスタートします平成30年度に向けて、平成29年度中に改定作業を行う予定としております。3月に国の方から策定指針が通知される予定ですので、それを踏まえて県としても改定作業に着手していきたいと考えております。この常任委員会においても、改定素案や案の段階で随時検討状況を報告していきたいと考えております。

 改定のポイントですが、まず2025年に向けて医療と介護の総合的な確保を図るために、県と市町村による協議の場を設定して、県の保健医療計画と市町村の介護保険事業計画と足並みをそろえていくという方向が示されております。また内容の方では、引き続きがん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患の5疾病、救急、災害、周産期医療、小児医療と在宅医療の5事業について、引き続き重点的な取組を推進していくという方向が示されております。

芥川委員

 2025年に向けて各市町村としっかりと協議して、また足並みをそろえていくという答弁でありますので、しっかりと連携を持っていただきたいと思います。

 保健医療計画改定では、将来の医療提供体制構築のための課題や施策等も改めて検討されていることだと思いますが、その中で、各地域の救急医療体制の充実も大きな課題ではないかとも考えます。私の地元の県央地域は、これまで救命救急センターがありませんでしたが、昨年の私の一般質問の中で、この4月に海老名総合病院が指定されていく方向で、この指定に向けては、これまでどのような調整協議が進められてきたのかについてお答えください。

医療課長

 海老名総合病院の救命救急センターの指定に向けては、具体的に調整を始めたのは、平成27年3月頃です。そこからこれまで救命救急センターとして必要な施設基準、人員体制など複数の評価項目がありまして、調整を行ってきたところです。

 そのような段階を経まして、平成29年1月12日に、県の救急医療問題調査会の3次救急部会において、当該病院について救命救急センターとして指定することについて議論して了承していただくとともに、平成29年1月31日に、県の救急医療問題調査会の本会議の方で検討していただいて、指定について了承いただいたところです。

 今後ですが、3月に開催予定の医療審議会において、改めて救命救急センターの指定について諮問して、その答申に基づいて、県知事が救命救急センターとして指定するという方向で今進めています。指定予定は平成29年4月1日という予定です。

芥川委員

 実際、いろいろ審査されたということですが、評価をする中で、この海老名総合病院が救命救急センターになる、指定を受けることに当たって、心配事というか、そういったような懸念されるような材料はなかったのでしょうか。

医療課長

 この指定の段階において、この救命救急センターの指定基準としては、例えば専用病床20床以上を有する、疾病の種類によって受入れに偏りがないとか、また、しっかりと人員体制も確保するという複数の項目を段階を追って問題点を確認し、それを改善してきたところで、そういう段階を経て今回会議の方にかけておりますので、そういう段階でその懸念については解消してきたと認識しております。

芥川委員

 今、人員ということが答弁の中にありましたが、受入体制がしっかりしていないと、地元としても心配な点という話も聞きます。そういったところも特に重症患者とかというのを、結構受入体制がしっかりできているということでよろしいでしょうか。

医療課長

 この救命救急センターの指定、先ほども少し指定基準の一部を申し上げましたが、そのような体制を含めて、全ての重篤な救急患者を24時間体制で受け入れるという見込みがあることが条件になっております。そういう点も確認させていただいたところです。

芥川委員

 重篤患者さんもちゃんと受け入れる体制が整っているというか、特に問題がないということだと確認させていただきました。今後、この海老名総合病院が救命救急センターに指定されることによって、県央地域及び県内における救急医療体制にどのような効果があるかについてお聞きします。

医療課長

 本県における救命救急センターの整備方針として、原則として二次保健医療圏に1箇所整備するのを一つの目標としております。これまで県央地区にだけ指定機関がなかった中で、県央地区で高度な救急医療体制が構築できたという効果とともに、またこれまで周辺の救命救急センターで受け入れてきた重篤患者をカバーしていたところが、県央地域の体制整備によって県内の救急医療体制の充実、安定化にも効果があると考えています。

芥川委員

 これまで救命救急センターを海老名総合病院が、それまでカバーしてきたということで、更に期待できるのではないかなと私も考えております。

 本県における今後の救急医療体制に関する課題や、また方向性についてどのように考えられているか伺います。

医療課長

 まず、今回の救命救急センターの指定に伴って三次救急の体制が充実していくことになりますが、現在、国でも救命救急センターの充実に向けて評価基準等の見直しを検討している中で、この三次救急の充実は、国の動向も注視して、必要な対応を検討していくことが必要と考えております。

 課題等について、例えば産科医や小児科医の不足によって、小児救急から例えば撤退するという医療機関もある中で、救急医療を効率的に提供していく中で、初期、二次、三次という段階を追った各医療機関が機能的に連携していく必要性があります。また、高齢化の進展で、救急搬送患者も増加すると見込まれている中で、医療提供者側も高齢化、医師も同時に高齢化していく課題もあるため、そういうところを踏まえた将来の救急医療体制をどのように確保していくかが、大きな課題として検討する必要があると考えております。

 そういった状況を受けて、県では現在小児科、眼科、耳鼻咽喉科など、個別の診療科目も含みます将来の救急医療提供体制について検討していますが、この検討に当たっては、各分野の検討だけでなく、救急医療体制全体をどのように確保するかという視点で検討を進めさせていただいております。この辺を踏まえて、引き続き医療関係者と議論を深めて、より良い体制をつくっていきたいと考えております。

芥川委員

 産科、小児眼科などこれから不足していくのではないか、また、医師の高齢化ということで、医師不足ということで人材の確保、しっかりと医療関係機関と、また市町村と連携していくことが重要ではないかと思います。

 最後、要望させていただきますが、地域医療構想で明らかにした将来の実現に向けては、必要な病床の確保や救急医療提供体制の充実のほか、在宅医療の推進や必要となる医療・介護人材の確保など、多岐にわたる課題があると思います。この実現のために、先ほどお話しさせていただきましたように、県と市町村、医師会などがしっかり関係団体と緊密な連携をして、実効性ある対策を進めていくことが重要であると思います。県民が必要なときに、身近な地域で質の高い医療・介護を安心して受けられるよう、受けられる神奈川が実現できるよう、実効性あるものとしていくことを強く要望させていただいて、この質問を終わらせていただきます。

 次に、七沢リハビリテーション病院脳血管センターの移譲についてお尋ねします。

 本年4月に、神奈川リハビリテーション病院と七沢リハビリテーション病院の脳血管センターが統合されるということで、統合後には七沢病院については、県は統合により民間医療法人等へ移譲することとし、今月初めに移譲先が決定しました。このことについては、本定例会で我が会派の綱嶋議員が一般質問を行い、移譲後の新病院に期待することなどについて、知事から御答弁いただいたところであります。また、今回の常任委員会でも、七沢病院の移譲について報告が先日あったところでありますが、そこでまず、今回公募をしたところ、その結果、1者しか応募がなかったということでありますが、それをどう受け止めているのか、またその原因は何かあったのかを認識しているのか、この点についてお伺いします。

県立病院課長

 七沢病院の移譲先の公募に当たりましては、昨年11月4日から応募資格や移譲条件等を記載した募集要項を配布して、12月5日の応募の締切りまで約1箇月半程度の期間を設けて募集を行ってきました。本県においては、昨年9月の第3回定例会の本会議でも、七沢病院エリアの土地建物等の利活用について御質問いただき、知事からは新たな回復期の民間病院を誘致する旨の答弁を行って、県の方針を明らかにしたところです。

 その後、関心のある複数の法人からお問い合わせを頂き、その都度七沢病院の移譲方針等について説明を行ってきました。9月の移譲方針の発表から、12月の応募の締切りまで約3箇月間という期間がありまして、応募のあった葵会以外にも今回の公募について御検討いただいた法人もありましたが、移譲を受ける法人側の様々な理由によりまして、結果として応募法人が1法人になったと考えていますので、応募期間が十分でなかったとは考えておりません。

芥川委員

 先ほど、どう受け止めているのかということと、その原因は何があったのか、どう認識しているのかという質問をしましたが、その辺、答弁になっていないのではないか。

県立病院課長

 原因としましては、先ほどの答弁のとおりで、幾つかの法人からも問い合わせがあって検討していることがありましたが、それぞれ病院、法人の理由がいろいろ、法人の中での検討の理由があったかと思っておりますので、特に原因自体、これということの把握はしておりません。

県立病院担当部長

 今、課長が答弁しましたとおり、公募の前段階で移譲条件などを詰める中で、いろいろな法人からの御相談いただいたり、お問い合わせいただいたところです。県として必要な要件や何かをそろえまして、移譲条件を出したところですが、その中には、例えば医療人材の方は全て法人の方で確保していただきたいという条件を出して公募をしたところです。結果として1者というお話ですが、様々お問い合わせいただいた法人からは、具体に何が原因で手を挙げられないとか、詳細なところはお聞かせいただけなかった。先ほど私が申し上げたように、そういう県の移譲条件と、それぞれの法人が考えているその辺の条件が合致しなかったということが原因ではないかと考えております。

 それから、1者をどう受け止めているかという中で、複数手が挙がればたしかに選択肢は増えたのかもしれませんが、手を挙げていただいた法人は、やる気もありますし、外部の評価委員会でも高い評価を頂いていますので、この1者であったとしても、いいところに決まったと考えております。

芥川委員

 複数の問い合わせがあったということですが、その複数というのはどのくらい問い合わせがあったのかということと、また、1者ということで、再公募も考えなかったのかということについて、どうだったのか。

県立病院課長

 まず、複数という御質問について、葵会のほかに2者お問い合わせ等ありました。

 それから、再公募を考えなかったのかという御質問については、葵会から頂いている提案内容が、いずれも県の移譲条件を満たしておりまして、そのほかにも様々しっかり医療をやっていただけるような提案もありました。そうした中で、移譲条件は移譲先選定委員会の中で審査も行っております。その中で、リハビリテーションに関する豊富な人材を有している、地域医療全体の発展に貢献する強い意欲を有していて、そのほか、さがみロボット産業特区を活用した医療・介護ロボットHALによるリハビリ医療を提供するといった独自の提案もあって、いろんな提案内容を総合的に判断して、応募いただいた法人であればお任せできるという選定委員会の結果も踏まえて県として考えましたので、再公募するということは特に考えておりませんでした。

芥川委員

 今、再公募することは考えなかったということで、要は葵会から提案された内容が、県の選定理由、移譲条件に合致したということでありますが、100点中52点というこの評価点は高くないと感じますが、その点についてどうでしょうか。

県立病院課長

 評価点については、病院の医療面、価格面と評価については分かれたところです。医療面の得点は70点満点中で46点となっておりまして、それを100点満点に直すと70%近い得点となっています。各項目とも普通という評価は5点満点中3点ですので、医療面の全ての評価がもし普通の3点であった場合には42点となって、6割程度となりますので、葵会の医療面の得点は46点で、全ての項目で普通の3点を上回る評価を得ています。

 なお、価格面の得点については30点中6点ですが、県が設定した最低譲渡価格の9億6,450万円を上回る10億1,000万円という金額で提案を頂いておりまして、この条件はクリアしております。ですから、評価点については適切であったと、移譲をお願いできる法人であるとは考えています。

芥川委員

 今、価格面においては30点中6点とありますが、県の予定した価格よりかは1億1,000万円を上回ったということで、運営面にも問題はないといいますが、30点中6点、また70点中46点は100点中52点というのは、私はどうなのかと考えます。

 これ以上掘り下げても仕方ないので、次の質問に入りたいと思いますが、病院運営には特に医師、看護師を初めとする人材の確保が重要であると思います。新病院には医療従事者について移譲先を確保することになっておりますが、提案にあるような必要な人材の確保が可能なのか、また県としてどのように考えているのかについてお伺いします。

県立病院課長

 葵会は、全国規模での人材ネットワークやグループ内の教育施設を生かした医療人材の確保、育成が可能であると提案を頂いております。現在葵会は、関連法人も含めますとリハビリテーション科を設置している病院を全国で13施設運営するなど、多くの医療人材を有するとともに、各地域で医療系大学や病院との関係を築くなど、全国規模の医療人材のネットワークを持っていると承知しています。さらに、看護師や理学療法士、作業療法士といった職種については、関連の学校法人が運営します専門学校で人材育成を行っておりまして、その修了生を優先的に採用することが可能と考えられます。

 県として、こういった点を踏まえて、新病院の運営に必要な人材が確保されるものと考えています。

芥川委員

 今、人材確保等には全国規模だということで、特に問題はないのではないか、大事な人材は確保できるという答弁がありましたが、今回移譲条件や、先ほどもお話がありましたが、提案内容があったわけでありますが、この内容が着実に実施されるよう、県は今後どう関わっていくのかについてお伺いします。

県立病院課長

 県は、葵会の様々な提案が今後着実に実行されることが非常に重要だと考えております。そのためには、県は移譲後も葵会から定期的に報告を受けるとともに、現場の視察や定期的な意見交換を行うなどして、移譲条件や提案内容に基づいた病院が開設されて運営されていくことをしっかりと確認していく必要があると考えております。

芥川委員

 今、移譲後の葵会側から県がしっかり報告を受けるといったところで、移譲内容や提案内容が着実に進められているかを確認するということでありますが、今回この病院の運営の継続期間が少なくとも10年間であります。この10年間の病院継続を契約書面等でどのように担保されているのかについてお伺いします。

県立病院課長

 ただいま病院運営を10年以上継続することが条件にあるか、その点について契約書等についてはどのような予定であるかと御質問いただきましたが、ただいま葵会と県が締結する売買契約書の内容については、今検討しています。少なくとも10年間は現在の場所で病院運営を続けていただく移譲条件になっておりますので、10年間の病院運営をもし仮に継続できなかった場合のペナルティーについても、併せて今検討を行っています。

芥川委員

 本来であれば、先にそういった契約というか、公募の条件として出すべきではないかと思います。その点について、なぜ先にそのペナルティーというか、担保をとらなかったことについて、これは一般的な契約、不動産にしても契約的にそういったことで問題になるのではないかなと思いますが、どうでしょうか。

県立病院担当部長

 前例の汐見台病院もそうでしたが、できるだけ長期間、その地域で地域医療をやっていただくということで、民法上のといいますか、社会通念上、10年くらいというところが限界かということもありまして、汐見台病院は長期間できるだけ10年以上と、今回もそれに倣って10年間という形で移譲条件としました。それに対して、今回の葵会も10年間といいますか、そういう10年間やりますというのではなくて、長きにわたって十分やっていきますという提案がありましたので、それを踏まえて、これからその10年間を十分にやっていただくことを契約条項の中に盛り込んでいくことを今検討しています。

芥川委員

 答弁になっていないのではないかと思います。10年間できなかったらどう担保するのかと聞いているので、10年間少なくとも継続してもらいたいではなくて、どう担保するのかということを聞いています。

県立病院担当部長

 現在、その内容の詳細を詰めておりますが、例えば前例の汐見台病院であれば難しそうであるとか、病院の転院、例えばやめたりとかという話については、3年前には少なくとも県に報告をするように、調整するようにという条項も出していますので、いきなりそういう話が出ることのないように、定期的にお話を伺いながら、そういったことを担保しながら、ペナルティーとは別にその状況を確認できるように、それから事前にそういう報告をもらうという仕掛けといいますか、条項を付けながら契約の方を進めてまいりたいと考えております。

芥川委員

 今、勘違いしていただきたくないのは、10年できなかったらどうなるかを議論させていただきたかったわけではなくて、そういった担保もしっかりとっていかなければならないということで質疑させていただいたわけであります。先ほどしっかりと今後、その葵会からの提案を受けて報告を受けるということでありますが、県としてもしっかりと病院側と寄り添って、10年、そして20年と継続できるように、しっかりと連携、協議するべきことは協議していただくことを要望して、私の質疑を終わらせていただきます。

中村(武)委員

 私からは、保健福祉局の予算全体についてまずは質問させていただきます。

 平成29年度の県全体の予算に関して、黒岩知事は厳しい財政状況の下、前年並みの予算額を確保したとおっしゃっていたと思います。財政状況の厳しさは今後も継続的な課題であると考えますが、このような中で、県民に必要な福祉、介護、医療を提供することは、保健福祉局としても大切な役割であると考えています。そういった考えに基づいて、以下何点か質問をさせていただきます。

 最初に、平成29年度一般会計当初予算額のうち、保健福祉局の予算額の占める割合はどれくらいか、また近年においてその数値はどのように推移しているのか、確認させていただきます。

保健福祉局企画調整担当課長

 一般会計当初予算案の総額は1兆9,402億円、このうち保健福祉局分は3,946億円でありまして、全体の約2割、20.3%を占めています。近年の推移ですが、平成26年度当初予算案から平成28年度まで3箇年の推移を申し上げますと、平成26年度は18.7%、27年度は18.1%、この年は当初予算がいわゆる骨格予算でしたが、6月補正後の合計で申し上げますと18.3%、それから平成28年度は18.8%と推移しています。

中村(武)委員

 高齢化する中で、だんだんその割合が増えていくと思いますが、ちなみにこれ10年前と比べるとどうかお伺いします。10年前、平成19年には一般会計当初予算のうち保健福祉局の予算の占める割合はどうであったのか、確認させていきたいと思います。

保健福祉局企画調整担当課長

 10年前の平成19年度ですが、この年も骨格予算編成でした。当初予算の時点では17.1%、それから6月補正後のいわゆる現計予算においては16.8%を占めておりました。

中村(武)委員

 緩やか、10年間で微増ではありますが、だんだん増えてきている状況があると確認しました。ちなみに他県の状況についても幾つか承知している範囲で構いませんので、分かっていればほかの都道府県の状況を教えていただけますか。

保健福祉局企画調整担当課長

 本県と予算規模が類似している近隣の県として、千葉県と埼玉県を御紹介させていただきます。埼玉県ですが、平成26年度当初予算が21.1%、平成27年度が20.5%、平成28年度が21.8%、平成29年度が21.7%と推移しております。千葉県ですが、平成26年度が18.8%、平成27年度が18.9%、平成28年度19.5%と推移しています。平成29年度は千葉県が3月に知事選挙を控えておりまして、骨格予算として編成しておりますが、その割合が21.9%となっております。

中村(武)委員

 今のお話をお聞きして、類似の都道府県の状況は、ほぼ本県と変わらないというイメージがあります。別に申し合わせたわけではなく、こういった状況になっていると思いますが、どうしてこういう結果になったかという分析があるのかどうか、お伺いします。

保健福祉局企画調整担当課長

 各都道府県保健福祉部門、おおむね県全体、それからその中で保健福祉部門が占める仕事はほぼ範囲としては同じですので、自然と似た数字になってくると考えております。

中村(武)委員

 逆に今度は国の状況についても確認させていただきますが、全体予算の中で保健福祉局というのは、イコールではないと思います。似たような政策がどれぐらいの割合を占めているのか、金額と割合を確認します。

保健福祉局企画調整担当課長

 国の一般会計予算総額に占めます厚生労働省予算の割合を直近の3年間で申し上げますと、平成27年度31.1%、平成28年度が31.3%、平成29年度が31.5%となっています。

中村(武)委員

 今のお話をお聞きして、国が約30%で神奈川県は約20%、10%近い差が出ています。国と県で違いがあることは重々承知していますが、同じ保健福祉行政を行っている中で、どういったところに10%の違いが出ているのか、確認させていただけますか。

保健福祉局企画調整担当課長

 厚生労働省と各県保健福祉部門が実施している事業に、若干違いがあります。厚生労働省の予算の大半を占めている社会保障関係費ですが、この構成要素は年金、医療・介護、福祉、雇用と分かれていまして、各県の保健福祉部門と比較すると、国にあって県にないものが年金と雇用です。そこで、厚生労働省の一般会計の予算総額から年金と雇用を除いた額を出してみまして、国の予算総額に占める割合を見てみますと、平成27年度が19.4%、平成28年度が19.5%、平成29年度が19.7%となりまして、先ほど申し上げました各県の割合に近いとなっております。

中村(武)委員

 現況をいろいろ聞かせていただきました。大切なのは今後未来にこれがどうやって変化するかをある程度予測して、様々な施策を打っていくことだと思っております。お話を聞き、本県のみならずほかの都道府県や国でも厳しい財政状況の下、福祉、介護、医療などの予算を確保するために尽力しているとお聞きして感じました。今後、2025年に向けて、本県予算における保健福祉局の予算額が占める割合がどうなっていくと分析しているのか。未来のことで、いろいろ変わることもあるので、正確には言えないと思いますが、予想としてどのように考えているのかお伺いします。

保健福祉局企画調整担当課長

 本県では、平成28年3月に今後の財政運営に資するために、平成28年度から平成32年度までの5年間の予算規模の中期推計と、県として取り組むべき財源確保対策の方向を示した中期財政見通しを作成しており、このうち介護・医療・児童関係費について推計しています。児童関係費ということで現在の保健福祉局ではない要素も入っていますが、近年の増加傾向を踏まえて推計した結果、平成28年度当初予算の3,459億円から増加が続きまして、平成32年度、2020年度には4,060億円に達するという結果になっております。この平成32年度における予算総額に占める割合が20.8%となっています。この間、平成28年度から平成32年度までの伸び率は年平均に直しますと4.1%となります。

 この先ですが、ここからは仮定ではありますが、仮にこの平均伸び率がそのまま続くと仮定して計算しますと、お話がありました2025年には、介護・医療・児童関係費で約4,961億円という数字になります。しかし、その時点で県の予算総額に占める割合がどのくらいになるのかについては、総額の見通しはありませんので、そこは不明です。

中村(武)委員

 今、中期財政見通しが出されているものを報告していただいたと思いますが、こういった数字というのは、今後保健福祉行政をしていく上で、ある程度目安になるのかどうか、確認させていただきます。

保健福祉局企画調整担当課長

 近年、ずっと介護・医療・児童関係費が伸びておりまして、その辺保健福祉局の予算の伸びの大きな要素を占めております。こういった高齢化などに伴う義務的経費は大きいわけですが、こういったことは念頭にとめて、一方で厳しい財政という中でありますので、いろんな方策を使いまして、一般財源はできるだけ少なくということで心掛けて運営、編成をさせていただきたいと考えています。

中村(武)委員

 次に、これは質問ではなく意見にさせていただきますが、恐らくその増加分というのが、新規の何か施策を打ったり、あるいは高齢化に伴った増額分になると思いますが、それは正確にははっきりと幾ら使えるというのはなかなか出ないと思いますが、一つの目安になると思いますので、限られた予算の中でしっかりと、様々な問題に対処できる予算を組んでいただくよう、意見を申し上げます。

 それで、重要課題の予算について何点か質問させていただきたいと思います。

 平成29年度当初予算編成に当たって、昨年7月に発生した津久井やまゆり園の対応について、まずどのような考えで臨んだのか、確認させていただきます。

障害サービス担当課長

 まずは、あのような事件が二度と繰り返されないよう、再発防止に向けた取組として、障害福祉施設等の安全管理体制の強化充実に係る予算を計上しました。また、津久井やまゆり園の再生に向けた取組ですが、津久井やまゆり園再生基本構想の策定時期が夏頃に延期されたことから、建物の設計費は当初予算での計上を見送り、除却工事などの費用に計上しました。

中村(武)委員

 具体的に、来年度はどのような事業を実施していくのかお伺いします。

障害サービス担当課長

 まず、事件の再発防止に向けた取組として、県立障害福祉施設の安全管理体制を強化充実するため、指定管理施設における夜間巡視職員を増員すること、民間障害者福祉施設の安全管理体制の強化充実を行うため、防犯カメラなどを設置する事業者への補助や希望する社会福祉施設へ防犯の専門家を派遣する事業など3事業、1億1,651万円を計上しております。また、津久井やまゆり園の再生に向けた取組として、除却工事の実施設計や調査を行う事業として1事業、2,095万円を計上しています。

 なお、新築工事に係る予算については、夏頃を目どに策定される予定の津久井やまゆり園再生基本構想に基づき予算措置をすることとしています。

中村(武)委員

 なお、我が会派の提言にもあります、ともに生きる社会かながわ憲章にあります、誰もがその人らしく暮らせる社会の実現に向けた事業を実施していくべきだと考えておりますが、これに関する主要な事業について確認させていただきます。

障害福祉課長

 ともに生きる社会かながわ憲章を踏まえて、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現し、障害者の社会参加を妨げる偏見、あるいは差別の排除に取り組むこととしています。

 主な事業として、まずともに生きる社会推進事業として、憲章の理念を全国に発信し、共感を広げていくため、共生フェスタ(仮称)を秋には開催したいと考えております。また、事件の発生した7月26日を含む1週間を、ともに生きる社会かながわ週間として定めて、集中的な普及啓発に取り組むこととして、3,155万円を計上させていただきたいと考えております。

 また、障害者理解促進事業として、障害者差別に関する相談を受ける専用相談窓口を設置するとともに、12月の障害者週間に、差別解消フォーラムを開催するほか、ヘルプマークの普及啓発に取り組むこととして、1,003万円を計上させていただいたところです。

中村(武)委員

 今のいろいろな現状といいますか、共生フェスタ(仮称)とか出てきたと思います。そのほかにも窓口を設置するとか、具体的な地道な計画も出てきたと思います。共生フェスタについては、この後も議論させていただきますが、地道な政策にも是非目を向けていろいろやっていただきたいと思っています。地道な政策としては、やっぱりともに生きる社会の実現を実施していくことも重要ですが、障害者の方々が地域で安心して暮らしていくための支援も重要だと考えています。その主要な事業についてお伺いします。

障害福祉課長

 障害者の地域生活を進めるため、県の役割であります広域的、専門的な取組を実施するとともに全県的な地域生活支援の充実を図るという観点から、市町村の取組を総合的に支援してまいりたいと考えております。

 具体的な事業として、まず障害者総合支援法に基づく支援を実施することで、障害福祉サービスや自立支援医療の形成に係る費用の一部を市町村に対して交付する障害者自立支援給付費等県費負担金として430億6,946万円を計上しております。この金額は昨年と比べて24億円以上伸びております。

 また、市町村が実施する日常生活用具給付等事業、あるいは移動支援事業等に係る経費に対して補助を行うとともに、発達障害者支援センターの運営などの専門性の高い相談支援事業や人材育成に取り組む障害者地域生活支援事業に20億8,378万円を計上させていただきました。

 そのほか、障害者の地域生活を支援する事業として、重度障害者にも対応する日中活動の場、あるいは住まいの場を新たに整備する事業者に対して補助を行う民間障害福祉施設整備費として1億6,779万円を計上させていただいております。

 また、グループホーム等の設置運営に対する助成、地域活動支援センターの事業に対する補助など、市町村が実施する8事業に対して、昨年度同様、市町村事業推進交付金を交付することとして、約7億円を計上させていただいております。

 さらに、障害福祉サービス等に従事する者の確保あるいは質の向上を図るため、障害者虐待防止権利擁護推進事業費として、障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応を図るため、障害者権利擁護センターにおいて相談を受けるとともに、研修を実施するほか、地域で生活する障害者のための生活環境を整備するため、重度障害者の健康の保持及び増進を図るため、重度障害者の医療費助成を行う市町村に対して補助する重度障害者医療費助成事業費補助として51億2,123万円を計上させていただいています。

県立病院課長

 ただいま障害福祉課長から御答弁しました事業のほかに、専門的な取組として、リハビリテーションロボットに関する専門的な相談窓口、かながわリハビリテーションクリニック(仮称)、こちらを総合リハビリテーションセンター内に設置して、筋電義手をはじめ、リハビリテーションロボット全般に関する相談などを行う新たな事業として、リハビリテーションロボット普及推進事業費として2,000万円を計上しています。

中村(武)委員

 様々な取組を行っていると理解しました。しっかりとした取組を期待します。

 昨年は、津久井やまゆり園事件の問題を考えても、どうしてもこういった予算に目が行きますし、しっかりチェックしなければいけないと思っております。

 その一方で、団塊世代の方々が75歳以上となる2025年問題に向けて、医療・介護サービスの提供体制を強化する必要があり、そのための対策を毎年毎年やっていかなければならないと考えておりますので、2025年に向けた主要な事業について確認します。

保健福祉局企画調整担当課長

 団塊の世代が後期高齢者となります2025年に向けて、医療・介護サービスの提供体制を強化していくために、地域医療・介護総合確保基金を活用して、県が作成する計画に基づいて事業を実施してまいります。

 医療分の主な事業については、地域医療構想の実現に向け、病床の機能分化や連携、在宅医療の推進、医師等の育成、確保、定着に関する事業を実施してまいります。

 それから、病床の機能分化、連携に関する事業として、今後不足が見込まれます回復期の病床を確保するために、急性期などから回復期へ病床転換するための施設整備に対する補助などとして予算を計上しています。

 さらに、在宅医療の推進に関する事業として、県立保健福祉大学の実践教育センター内に設置した在宅医療トレーニングセンターにおいて、在宅医療や介護のスキル向上に向けた研修を実施するなどの事業を計上しています。

 また、医師等の育成、確保、定着に関する事業として、将来本県の医療を担う医学生に対して修学資金を貸し付けるほか、病院などが行う院内保育施設の運営に対して補助するなどの予算を計上しています。

 次に、介護分の主な事業については、介護施設の整備、介護従事者の確保に関する事業を計上しております。

 まず、介護施設等の整備については、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域の実情に応じて小規模多機能型居宅介護事業所などの地域密着型サービスや、在宅での介護が困難となった場合のために、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の整備に関する事業などを計上しています。

 それから、介護従事者の確保に関する事業については、介護人材の確保、定着を支援するために就労や資格取得への支援、それから従事者や事業者への研修、優良事業所に対する表彰などの事業を計上しています。

中村(武)委員

 それでは、最後に要望を申し上げます。福祉、介護、医療に関する県の役割に期待する県民の方は多いと思います。この期待に応えるためにも、予算をしっかり今後も確保することとして、県民ニーズの施策を実施することを要望します。

 次に、神奈川県国民健康保険運営方針の作成について何点かお伺いします。

 今回の改革は、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保事業、納付金の額の決定や保険給付に必要な費用を全額市町村に対して支払うことにより、国保の財政の入りと出を管理することであると認識しています。

 市町村ごとの国保事業納付金の額の決定でありますが、市町村納付額がどのような考えの下、決定しているのか、まず確認させていただきます。

医療保険課長

 国保事業費納付金の算定に当たりましては、まず県全体でかかる医療給付費の見込みから定率国庫負担金や国からの調整交付金などの公費等の見込みを差し引きまして、県が市町村から集めるべき国庫事業費納付金の総額を算出します。

 次に、各市町村が県に納める納付金について、市町村ごとの被保険者の数や所得水準、年齢調整後の医療費水準を勘案した計算を行い、市町村ごとの納付金額を決定します。

中村(武)委員

 何点か確認させていただきたいのですが、まず、市町村ごとに納付額が異なるということで、異なるというか、今までは市町村単位でしたが、その点は分かりますが、県が財政の運営状況になって、なぜ市町村ごとに異なってしまうか、その理由を確認します。

医療保険課長

 今回の制度改革は、これまで各市町村がそれぞれ保険者であったものを、都道府県が保険財政運営の責任主体となることで、市町村が抱えていた財政リスクの分散、軽減を行い、制度の安定化を図ることになります。

 県内の市町村は、それぞれ人口規模や住民の所得水準、医療費水準に違いがあることから、これらを勘案して計算を行うということで、市町村ごとの納付金額は異なるということになります。

中村(武)委員

 もう一点確認させていただきますが、県内の市町村の保険料は現状でどれぐらい下がるのか、確認させていただきたいと思います。

医療保険課長

 平成27年度の1人当たりの保険料を比較しますと、保険料の一番高い市町村は湯河原町で12万7,372円です。以下、真鶴町が11万3,269円、寒川町が11万3,139円です。

 一方、保険料が低い順に申し上げますと、一番低いのが座間市でありまして8万545円、以下、秦野市が8万9,176円、綾瀬市が8万9,314円ということで、最大と最小では4万6,827円の差で、約1.58倍の差があります。

中村(武)委員

 今の一番高いところと安いところの比較が出て数字が分かりました。繰り返しになってしまいますが、今回市町村の財政運営が神奈川県に移行することで、そうすると例えば市町村ごとだったらそんな大きな、先ほどおっしゃった理由ですか、市町村の財政が反映されるとか、年齢構成とか、いろんなことをおっしゃると思いますが、反映されて市町村ごとに違うというのは納得できます。ただ、県ということで一つにまとまったからには、単純に例えば湯河原町と座間市というお話がありましたが、Aさんという方が湯河原町にいて座間市に引っ越したところで、単純に御近所で違いがあって、その人自身は変わりはないと思いますが、異なってしまうというのは、どうなのかな思いました。そこで県の皆さんに見解を伺いますが、私は市町村単位であった国保の財政運営が、今回神奈川県に移ったわけですから、基本的には県民であれば、一律同額というのが本来あるべき姿かなと思っていますが、県としてどう考えているのか、見解を伺います。

医療保険課長

 今委員おっしゃられたとおり、同じ医療を受けているのなら、保険料も同じにするべきではないかという考え方はあり得ると思います。その一方で、国民健康保険は長い間、市町村ごとに運営してきた経緯がありまして、現状では地域ごとの特性や政策的な判断などにより各市町村の保険料に、今約1.58倍の格差が生じています。

 平成30年4月に保険財政が都道府県単位に移行されますが、もしそのタイミングで保険料を一律同額にしますと保険料が大きく変動する市町村が出てきて、被保険者の負担が急増するおそれがあります。そこで、制度改革の施行時に、市町村が国保事業納付金を県に納付するに当たっては、保険料を無理に同一にするのではなく、まずは市町村、それぞれの実情を踏まえて保険料を設定していただくという形にしました。

 しかし、将来的には統一保険料にすることも考えられますので、今後制度を運営していく中で年齢調整後の医療費水準の差が縮小するなど、環境が整ってきた段階においては、同一保険料とするかどうかについて、県と市町村が検討を行っていくことは考えられると思います。

中村(武)委員

 確認しますが、先ほど一番払っているところと払っていないところの差が出たと思いますが、今回のこの制度改革によって、この差は広がっていくと考えているのか、あるいは狭まっていくと考えているのか、県としての予想をお伺いしたいと思います。

医療保険課長

 現在、この制度改革後にどうなるかは、いろんな条件を加味した試算を行っている段階です。まだその試算の結果は出せませんので、これが縮まるとか広がるとかということは、まだ申し上げられないものと考えております。

中村(武)委員

 繰り返しになってしまうので意見ですが、私としては、先ほど述べたように、同じ県民であるならば、同一の保険料がいいと思っております。

 ただ、その一方で、答弁にあったように、では統一するといった場合に、安い方に合わせるのか高い方に合わせるのか、いろんな難しい問題があると思いますが、やはり地域の特性というのは、その人に関係ないと思います。そう考えると、やはり同一で、県民であれば同じ金額を払い、同じ医療を受けられるというのがいいと思いますので、できればそういう方向になればいいということを意見として申し上げておきます。

 併せて国保について質問させていただきます。これは3月1日の日経新聞に載っていましたが、国保の赤字慢性化ということで記事が載っていたと思います。その記事の中で、現状赤字を市町村が税金で穴埋めしていると書いてあります。これが都道府県に移った場合、これは都道府県が赤字を埋めるようになるのかどうか、制度的なことを確認させていただきます。

医療保険課長

 赤字への対応についてですが、平成30年度以降は二つ場合があると考えておりまして、一つは市町村において収納不足が生じた場合、それからもう一つは、都道府県全体で医療給付費そのものが増えてしまった場合の二つがあると思います。

 まず、市町村において収納不足が生じた場合ですが、市町村は国庫事業費納付金を納めるために保険料を設定し、徴収をしますが、収納率が見込みを下回った場合には、保険料収納額が不足することがあり得ると思います。これは、現状の市町村財政の仕組みでもあり得るなんですが、平成30年以降においては、県が積み立てている財政安定化基金から市町村に貸付けを行うことが可能となります。貸し付けた分については、翌年度以降貸付けを受けた市町村から償還を受けるという形になります。

 それから次に、市町村の収納不足でなくても県全体で医療給付費が増えてしまう場合が考えられますが、この場合も財政安定化基金からの繰入れを予定しておりまして、繰り入れた分については翌年度以降の納付金に反映し、市町村から徴収していきます。

中村(武)委員

 財政安定化基金は今の段階でも積み立てているのですか。急に積み立てたわけではないと思いますが、どのような形で積立てを行っていくのか、教えてください。

医療保険課長

 平成27年度から順次積み立てしております。平成27年度が本県で約14億円、平成28年度が28億円、平成29年度は今のところは予定として133億円、合計で175億円程度を予定しております。今のお話の貸付け可能なものは、そのうちの120億円程度と考えています。

中村(武)委員

 新聞記事によると、いろいろ国民健康保険というのが普通の大企業に勤めている健康保険組合に比べて、いろんな意味で大変な状況にあるということが載っていましたが、県が財政運営を今後行う上に当たって、県の役割は大きくなってくると思います。最後に、県としてこの国保制度改革にどのように取り組んでいくのか確認します。

医療保険課長

 国民健康保険は、国民皆保険制度の一翼を担う大変重要な制度だと思っております。そういうことから、県としては被保険者が安心して医療を受けられるよう、引き続き市町村と連携しながら、国保制度改革に向けた準備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

中村(武)委員

 最後に意見、要望を申し上げます。しっかりとということは、具体的にどういうことかをしっかり考えてやっていただきたいと思います。私はこの制度というのは、世界に誇るべき日本の制度だと思っております。そんな中で、今回のこの財政運営の移行がありますから、県の役割は極めて大切になってくると思っております。しっかりとという言葉がありましたので、それを具体的に取り組んでいただければと思っております。

 次に、医療費の適正化について何点か質問させていただきたいと思います。

 神奈川県は、神奈川県医療費適正化計画を策定しております。この計画では、平成25年から平成29年まで対応していると承知しております。2025年問題を見ていったときに、県民に必要な医療を提供するのと同時に、厳しい財政運営を考えると、医療費の適正化もまた重要になってくると認識しております。

 そこでまず、平成29年度は計画として最終年であると思いますが、これまでの医療費の適正化に対する県の評価を伺います。

医療保険課長

 本県の第2期医療費適正化計画の計画期間は、今お話があったとおり、平成25年度から平成29年度までの5箇年計画で、来年度が計画の最終年度となります。この計画では、県民の健康の保持の推進と、医療の効率的な提供の推進に関する目標を設定して、目標実現のための取組を通じて、医療費の伸びの適正化を目指しているところです。

 平成28年1月時点における進捗状況を見ますと、平成26年における本県の介護療養病床を除く全病床の平均在院日数、これが22.2日で、平成29年の目標である23.7日を既に達成しております。このほか、特定健康審査の実施や後発医薬品の使用促進などの取組を行った結果、平成25年度の県民医療費の実績が2兆5,107億円と、これは同年度における計画上の県民医療費の見通しである2兆5,550億円を下回っております。数値による目標設定した項目の中には、目標まで届いていないものもありますが、現在のところは総体として、計画はおおむね順調に進捗していると考えております。

中村(武)委員

 難しい問題だと思いますが、絶対的な数字を出してどこまでということも重要だと思います。ほかと比べて、神奈川県がどういう状況にあるかも重要だと思っています。そういった意味において、神奈川県民1人当たりの医療費は現在どれぐらいかかっているのか、また、全国平均ではどれぐらいか、また一番かかっている方はどれぐらいかかっているのか、比較したいので伺います。

医療保険課長

 厚生労働省が作成している平成26年度の国民医療費の概況によれば、本県の1人当たり医療費は28万5,700円で、全国で3番目に低い水準となっております。1人当たり医療費の全国平均は32万1,100円ということで、本県は全国平均より3万5,400円低い水準となっております。また、最も高い高知県では42万1,700円となっております。

中村(武)委員

 今、数字をお聞きして相対的には大分1人当たりの医療費は、神奈川県はかかっていない。医療適正化ということでは、相対的に私は大分うまくいっているのかなと、今の数字を見て思います。例えばほかの都道府県と比べて、神奈川県における平均寿命が短いとか、健康寿命が短くなっているとか、あるいは神奈川県に必要な以上を受けられなくてほかの都道府県に流出しているという現状があるならば、この安さで大丈夫なのかという議論になると思います。実際に本県で具体的なそういった形態があるのかどうなのか、確認させていただきます。

医療保険課長

 まず、本県の平均寿命、健康寿命についてですが、厚生労働省の調査結果を直近の5年間の推移で見ますと、平均寿命、健康寿命のいずれについても男女ともに延伸傾向にありますが、1人当たり医療費が低くなっていることにより、他県に比べ平均寿命、健康寿命が長くなっているかについては、相関関係の分析は行っていません。

 次に、ほかの都道府県との患者人口の流出入についてですが、本県では交通網の発達などにより、都道府県域を越えてのアクセスが比較的容易であることから、隣接する都県、主に東京都との間で多くの流出入が見られます。ただ、このことが県民医療費の水準に影響しているかどうかについては、明確ではないと考えております。

中村(武)委員

 そこら辺の因果関係が明確でないから分からないという答弁であったと思いますが、県民に対して必要な医療提供ができていない、1人当たりの医療費が少ないからということだったら、明確に健康寿命が他県に比べて低くなったり、そういうことの状況なんかを考えると、低い医療費で必要な医療体制をちゃんと提供できているのかと、私は印象として思っております。

 もしほかの都道府県が同じようにできれば、大分いろんな意味で節約ができると思います。皆さんが考えている範囲で構いませんが、私は安くやって必要な医療が提供できていると思っていますが、何か理由があるのかどうか、何か神奈川県としてこういうことをやっているというのが、何か特別にあれば教えてください。

医療保険課長

 先ほど本県の医療費適正化計画は、現在のところおおむね順調に進捗していると考えているとお答えさせていただきましたが、一つだけこれがというものを示すのは難しい中で、医療費適正化に向けての取組が一定の寄与をしているものだと捉えております。ただ、今後県内人口の高齢化ですとか医療の高度化とか、医療費の更なる増加も見込まれますので、引き続きこういった様々な取組を進めていく必要があると考えています。

中村(武)委員

 本県の1人当たりの医療費が安い理由というのは、これというのはないということなのかと思いますが、もし本当に神奈川県の中で相対的にではありますが、本当に低く医療提供できているわけですから、そういった知見があれば、ほかの都道府県とそういった情報といいますか、伝えていってもらって日本全体の医療費が適正化すればいいということを意見として申し上げさせていただきたいと思います。

 次に、かかりつけ薬剤師について何点かお伺いさせていただきます。

 かかりつけ薬剤師は2016年4月からスタートしております。この制度は、かかりつけ薬剤師が担当の患者を持ち対応するので、薬の重複や残った薬のチェックを行うことができるようになり、その結果として、薬の飲み残しが減り、無駄な医療費の削減など期待が寄せられていると承知しております。この制度に関して、以下何点かお伺いさせていただきます。

 まず、この制度ですが、国の方で議論がされていると思いますが、導入するに当たって、国はどのような目的でこの制度を導入したのか、最初に確認させていただきます。

医療保険課長

 今のかかりつけ薬剤師に関する御質問を頂きましたが、内容としては調剤報酬におけるかかりつけ薬剤師の指導料に関する御質問だと理解しました。

 これについては、地域包括ケアシステムの中で、地域に根付いてかかりつけ機能をしっかり発揮して取り組む、あるいは患者にとって、より安心して薬局の薬剤師の相談を受けて対応してもらうといったことが主な狙いと考えています。

中村(武)委員

 今おっしゃったようなことで導入されたと思いますが、逆に課題といいますか、そういったものは国の方で何か議論されたのかどうか、確認させていただけますか。

医療保険課長

 国の議論としては、国の中央社会保険医療協議会、通称中医協と言っておりますが、こちらの中でいろんな議論がされているということで、私どもとしては公表されている議事録の範囲で承知しています。今の課題のお話ですが、かかりつけ薬剤師指導料の施設基準、要件の検討に当たりまして、患者がかかりつけ薬剤師を選ぶわけですが、選ぶ中で余り経験の少ない薬剤師だと患者が困るのではないかとか、あるいは薬剤師としての経験年数だけでなく、その保険薬局にどれぐらい長く、何年ぐらいいるかということも重要であるとか、あるいは研修を受けることがこの算定の要件になってくるわけです。研修認定に当たっては、学会等の認定を認めるなど、そういった配慮が必要ではないかといった課題が出たと承知しております。

中村(武)委員

 1点確認ですが、かかりつけ薬剤師になるための条件の一つに、医療に関わる地域活動の取組に参画するとあると思います。具体的にどういったことか、確認します。

医療保険課長

 かかりつけ薬剤師の指導料を取るに当たって、今の医療に係る地域活動の取組に参画していることが要件に上げられております。その解釈について、厚生労働省ではいろいろあり、五つぐらい申し上げますが、一つとしては、地域ケア会議など、地域で医療・介護の多職種が連携のために実施している会議へ参加すること、地域の行政機関や医師会、歯科医師会、薬剤師会などが開催する地域住民向けの研修会などへ参加、あるいは学校薬剤師として、児童生徒に対する医薬品の適正使用の講演などの学校行事など、休日夜間薬局としての対応や休日夜間診療所への派遣、行政機関や学校等の依頼に基づく歯と健康の週間、薬物乱用防止活動などの地域活動への参加といった幅広い事例が示されております。

中村(武)委員

 現状を確認させていただきたいのですが、今、地域活動に対するいろいろなことがるる述べられたと思います。ここに課題があると個人的には考えております。もちろん地域の活動に参加するので、いいことだと思います。ただ、小さな薬局にとっては、いろんな制約があって、そういうことはできないというところもあると思います。そういった意味で、現状により確認させていただきますが、2016年4月からスタートしていますが、県内にどれぐらい薬局があって、その中でかかりつけ薬剤師指導料を取れているのはどれぐらいあるのか、確認させていただけますか。

医療保険課長

 届出を受けております厚生労働省の関東信越厚生局によりますと、平成29年1月現在で、神奈川県内には3,783箇所の保険薬局があります。そのうち、かかりつけ薬剤師指導料の算定要件を満たす保険薬局は1,498箇所で、割合は39.6%です。

中村(武)委員

 約1年間で39.6%が移行したということですが、この数字ってなかなかどう評価するかと難しいと思います。初めの1年間としては、約40%で順調と言うこともできますし、あるいは1年たっているのに、まだ40%しか、残り60%をどうするかということも言えると思いますが、県としてはどうですか。この1年間たって約40%というのをどう評価されているのか、一義的にはもちろん国の計画なので、県が評価することではないと思いますが、約40%という数字をどう考えていらっしゃるのか、お聞かせ願えますか。

医療保険課長

 今、委員おっしゃったとおり、県でこれは評価するのは難しいと思いますが、かかりつけ薬剤師指導料の算定要件の事例などはいろいろ幅広く認められているということですので、まずは保険薬局の積極的な取組を期待したいと考えております。

中村(武)委員

 なぜ今回こういう質問をさせていただいたかといいますと、私の知り合いの人で薬剤師をしている方がいらっしゃって、この地域活動が理由でかかりつけ薬剤師になれなかったという方がいらっしゃいます。そういう地域活動に参加するのが時間的に難しいという声を聞いたわけです。その方の意見が普遍化できるかどうかといったら、これまた違うわけであって、現状を詳しく調べなければいけないと思います。もし県の方でこの制度を導入するに当たって、いろいろな課題がある中で、そこに対して県が何かできることがあるならば、私は国の制度であっても、県がいろいろな形で支援する方法というのは検討することも、また考えるべきではないかと思っております。

 例えば地域イベントに参加するといっても、その地域にそういうイベントといいますか、地域に貢献する、地域活動をやりたくてもできないという方がいる場合、例えば県がそういうイベントを打つとか、そういうことも考えるべきだと思いますが、まずは現状どうなっているかを考えることから始めるべきかなと思います。その辺に関して、県の見解をお伺いします。

薬務課長

 ただいまの地域活動ということですが、薬務課においては、神奈川県薬剤師会と連携した取組として、例えば老人会でも薬の基礎知識の出前講座といったことですとか、学校での医薬品の適正使用、薬物乱用防止教室といったものへの講師の派遣、更には地域での薬物乱用防止キャンペーンといったことも行っております。

 また、薬剤師会の独自の取組として、毎年10月の薬と健康の週間に合わせた薬と健康すこやかフェアといったものや、市民公開講座を開催していただいております。さらには地域薬剤師会ですとか市町村でも様々な取組を行っていると思われます。

 こうした個々の取組が、いわゆる調剤報酬上のかかりつけ薬剤師指導料の算定要件に該当するかどうかは、厚生労働省の判断になりますが、こうした様々な取組に各薬局の薬剤師の方々に主体的かつ継続的に参加していただきたいと考えているところです。

中村(武)委員

 今、様々な取組を実はやっているというお話ですが、それが本当に本県でセミナーなどが定期的に行われているという現状があるかどうかは、そこまで確認できていないと思います。私も別にそれをアンケートをとったわけでもなく、ある方から聞いたので、実際にその方がしっかりとアンテナを張れば実績というか、こういうこともできる可能性もあります。現状、どうすべきかは言うつもりはないですが、県としてこういう制度が始まったわけですから、少しアンテナを張って、制度がちゃんと神奈川県に根付いているかをチェックといいますか、見守っていただければと思っております。

 次の質問は、横浜市立市民病院の再整備事業費補助についてお伺いします。

 今回の新規予算として、横浜市立市民病院の再整備事業費補助が計上されておりますが、これは私の手元にあります横浜市における中核的な医療機関であり、地域医療構想の推進のためにも政令市である横浜市と県がしっかりとタッグを組んで進めていただきたいと思っておりますが、そこでこの予算について何点かお伺いします。

 最初に、今回横浜市立市民病院の再整備事業費補助を、地域医療介護総合確保基金を活用した事業として計上されていることは承知しておりますが、この予算計上に至るまでの検討経緯等を、まず改めて確認させていただきます。

医療課長

 こちらの検討過程、検討経緯ですが、平成28年10月に策定した地域医療構想の検討過程において、県内各地域の医療提供体制に関する課題を議論してきたところです。その中で横浜構想区域については、これまで市立病院や横浜市大病院、また地域の中核病院が中核となって、高度医療とか救急医療を担うとともに、医療機関の連携体制の構築を進めてきたところです。今後の医療・介護ニーズの急激な増加に対応するために、これらの既存の資源や連携体制を更に充実させていく方法が必要で、そういう中で医療提供体制の整備を行っていくことが必要になってきております。

 そうした状況を踏まえて、横浜構想区域の地域医療構想を達成することを目的とした横浜市立市民病院の再整備事業が、横浜市から基金活用ということで提案がありまして、議論させていただいて、平成29年度の当初予算で計上させていただいたという経緯です。

中村(武)委員

 再整備計画の具体的な内容はどのようなものなのか、また、県は全体計画の中で、どの部分に支援を行っていくのかお伺いします。

医療課長

 再整備計画ですが、横浜市立市民病院は三ツ沢公園の一部及び隣接する民地に移転して、最新の医療設備の導入によって医療機能を強化するとともに、地域の医療・介護人材の育成など、地域支援の機能を強化するという計画となっております。

 県が支援しますのは、横浜構想区域における病床機能の分化連携を進めるために必要な施設の新築整備に要する工事費、又は工事請負費です。具体的に今後患者数の増加が見込まれます脳血管疾患、急性心筋梗塞などの疾患に対応可能な専門性の高い医療を提供して、地域医療の役割分担連携に資する施設、また構想区域内において人材育成に資する施設が計画されております。そういう中で、支援を行っていく状況です。

中村(武)委員

 様々な御説明がありましたが、そういった今回の予算額の査定はどのような基準により行っているのか、確認させていただきます。

医療課長

 今回の補助対象施設は、診療棟と管理棟の一部で延べ床面積1万4,871平方メートルとなります。これに国の事業を参考として、基準単価、これは平米当たり20万7,500円を掛けたものを補助金基準額として、補助率2分の1を掛けたものが計算上の補助額となっております。また、8億5,000万円を補助額の上限とさせていただいています。

 今回の再整備工事は、平成29年から平成31年度までの3箇年で実施する予定ですので、平成29年度の工事の進捗率、今2.8%と予定されております。そういう中で平成29年度の補助額は2,380万円を計上させていただいています。

中村(武)委員

 この再整備事業支援に支援することにより、横浜地域の地域医療構想の推進に向けてどのような効果を県としては期待しているのかお伺いします。

医療課長

 横浜構想区域においては、県内でも特に今後高齢化の進展によって医療・介護ニーズの急激な増加が見込まれている地域で、医療提供体制の整備が急務となっている地域です。既に地域の中核となって高度医療や救急医療を担うとともに、医療間の連携体制を構築してきたという、この横浜市立市民病院が、その機能を強化することによりまして、横浜構想区域におけます急性期医療機関の間の役割分担が進むとともに、地域医療の質が向上していくことによって、地域内の医療機関におけます回復期や慢性期病床への転換とか整備も促進されるものと期待しています。また、連携体制の中心の中で、構想推進に必要な人材育成なども役割を担っていただけるということで、他地域のモデルとなる取組につながっていくことも、この辺も期待しております。

中村(武)委員

 これも最後に要望を申し上げます。本県は三つの政令指定都市と二つの保健所政令市が存在している地域であり、地域医療構想を推進するに当たって県とそれらの政令市がしっかりと連携して、県民の最適な医療提供体制を構築していくことが、私は非常に大切であると思っております。その中でこの補助事業は非常に意義があるものと考えており、再整備完了後も含めて、地域における病床機能の分化や、連携体制の推進や、人材育成のための中心的役割を果たしていく医療機会を発揮していくことを期待しておりますし、この中でも神奈川県の役割を改めて期待することを申し上げておきます。

 次に、救急医療機関、外国籍県民対策費についてお伺いします。

 この施策の目的は、救急医療機関や外国籍県民の救急医療患者に関わる未収金発生のリスクを軽減して、救急医療を提供できるようにするためにあると承知しております。海外の力を取り込もうとしている本県にとって、外国籍県民に対する偏見や誤解で、必要な医療が提供できないことがあってはならないと考えておりますので、極めて大切な対策費であると考えております。そこで以下、何点か質問させていただきます。

 当初、一部ではあると思いますが、外国籍県民の医療費が回収できない事態が発生し、偏見や誤解で救急医療機関が、外国籍県民の救急医療患者に係る未収金発生のリスクを懸念して、この施策が行われることになったとは思いますが、過去にどれぐらい未収金があったのか、また、もし分かれば人数やその属性など分かる範囲で確認します。

医療課長

 外国籍県民の方の医療費がどの程度未収金になっているかとか、その方の出身国等の状況については、特にこれまで調査等が行われていない状況ですので、現在は把握できていないという現状です。

中村(武)委員

 とはいえ、決算額を見ると大体どんな感じなのかというのは分かると思いますが、近年におけるこの対策費の予算額と決算額はどんな感じなのか、確認させていただきます。

医療課長

 近年というところで、3箇年の予算額と決算額を申し上げますと、まず、平成25年度については、予算額が330万円に対して決算額は約140万円という状況です。また、平成26年度は予算額209万円に対して決算額27万円、平成27年度は予算額153万円に対して決算額が約5万3,000円という状況です。

中村(武)委員

 今の数字をお聞きして、非常に少ないというイメージです。ここに全ての数字が表れているわけではないと思いますが、少ない数字かなと思っております。考えてみると、外国籍県民だけでなく、致し方ない理由で日本国籍の県民も、場合によっては医療費の未収という問題があると思いますが、今の数字を聞くと、外国籍県民だからといって未収金が多いという状況はないのかとイメージしますが、県としてどう評価しているのか、確認させていただけますか。

医療課長

 委員のお話のとおり、この未収金の問題は、特に外国籍県民に限った問題ではないと認識しております。外国籍だということに関わらずであると思っております。国の方でも平成20年に医療機関の未収金問題に関する検討会を開催して、報告書も出ておりますが、その中でも特に外国籍とか日本国籍に関わらず、全体ということでいろいろ検討をされたと認識しております。

中村(武)委員

 先ほど決算額の推移を聞いたら、大分減ってきていると確認させていただきました。繰り返しますが、決算額が減ってきているということは、未収金も逆にいうと、発生数も減っていることだと私は思っております。ただ、そういう事実はないとは思いますが、医療機関の側が受入れを拒否して未収金も減っているという、いわば誤解したような解釈もまた可能であると思います。実際に日本の医療機関はそういうのはないとは思っていますが、そういった解釈も可能な中で、県としてはどのように把握しているのか、確認させていただけますか。

医療課長

 こちらの補助金額の減少については、申請件数自体は少なくなってきているという状況です。理由の一つとしては、医療機関を受診した外国籍県民に対して、医療機関の方で例えば分割払いを認めるとか、支払いがしやすくなるように医療機関側で努力していることも、一つの補助対象の未払いの取扱いが減少しているという理由ではないかと考えております。

中村(武)委員

 百歩譲ってというか、実際に支払いができない外国籍県民の方がいたとしても、決して悪意があるわけではないと思っております。この施策はあくまでも医療機関に対する補助であることは承知しておりますが、予算に比べて決算額が極端に少なくなっていても続けていくべきであると考えますが、当局としてどのように考えているのか、確認させていただきたいと思います。

医療課長

 この事業については、県内でお住まいの居所を有する外国籍県民の方が、救急医療機関に受診した際に、医療費の未収金が発生した場合に、その未収金を補助対象とすることによりまして、救急医療機関の負担を軽減して、診療拒否等がなされないようにするために実施しています。決算額が減少する中で、予算額自体はその実績を踏まえて減額してきているという状況はあります。ただ、これは国全体を通じた外国籍県民の方の救済のための諸制度の改革について、本県としても国に対しても要望させていただいています。そのような中で制度的な変更がない中にありましては、当該事業を廃止するということは難しい、今後も継続していく必要があると認識しています。

中村(武)委員

 それでは、最後に要望を申し上げます。

 本県が海外の力を取り入れるように、外国籍の方でも住みやすい神奈川県をつくっていくことは、本当に大切なことであると思っております。特に住みやすい神奈川県をつくっていくために、医療分野で果たす役割というのは大変大きいと思います。

 外国籍の方が住みやすい神奈川をつくるのは、保健福祉局だけでなくほかの局の力も併せてやっていく必要があると思いますが、医療の現場では保健福祉局の皆さんが一番現状を知っていると思いますので、積極的にほかの局とも連携をして全ての方に住みやすい神奈川県をつくっていただけるよう要望を申し上げます。

 次に、生活を支える福祉の充実についてお伺いします。

 県行政においては、様々な局があり、それぞれいろんな役割があると思っております。全ての課題を一つの局で完結することは難しいと思っておりますが、そんな中で生活困窮者が地域において自立した生活が送れるようにということで、相談から就労まで切れ目のない支援として予算案が今回計上されると思います。大変すばらしい制度だと思っておりますが、この制度がしっかりと機能するように確認の意味を含めて、以下、何点か質問させていただきます。

 まず、ワンストップ支援推進事業費とは、生活困窮者が地域において自立するために、相談窓口を設置して、相談から就労まで切れ目のない施策であるとは承知しております。ただ、ほかの局でもこういった似た施策はあると思いますが、ほかの局だけではなく、市町村も例えば独自でやったり、それぞれのいろいろな形があると思います。今回保健福祉局が、この相談窓口を設置したと思いますが、こういったこの窓口でこれらの問題は全て解決できるのかどうか、対応しているのかどうか確認させていただきます。

生活援護課長

 平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援制度では、全国の福祉事務所を設置する自治体に自立相談支援の相談窓口の設置が義務付けられ、本県では各市に設置されたほか、県は県内14町村を対象にした相談窓口を神奈川県社会福祉協議会に委託して設置しております。生活困窮者の自立支援の相談窓口では、経済的な困窮を訴える方を対象として、幅広く受け止め、生活困窮者一人一人に応じてその相談の入り口から就労して自立する出口まで、切れ目のないワンストップの支援を行うことを目的としております。

 ほかの局でも、例えば経済面の相談や、ひとり親の生活相談、ひきこもりの若者の相談など多様な相談があり、その中に生活にお困りの方の相談支援を行っております。生活困窮者の自立相談の窓口は、まずは生活困窮者の相談内容と受け止めた上で、必要に応じてほかの機関等と連携しながら課題解決に向けた支援を行うこととしております。

中村(武)委員

 今の答弁の中で、ひとり親に対する支援という言葉がありましたが、例えばそういったことで相談に乗ってこの窓口で対応することがいいのかどうか、確認させてください。

生活援護課長

 まずは、ワンストップで受け止めるといいますか、相談内容は丁寧にお聴きをした上でひとり親の窓口の方が、より適切だということであればそちらにおつなぎして、生活困窮者の窓口からは移管するという措置をすることもありますが、連携して取り組んだ方が、より効果的だということであれば、一緒に連携して取り組むことになります。

中村(武)委員

 それで、平成28年度の包括外部監査の結果報告が出たと思いますが、この中の意見として、利用件数が低水準にとどまっているという御指摘があったと思います。この指摘の中では、有効な広報媒体を活用して事業の周知を一層図ってほしいことが述べられておりますが、実際にこれはいろんな支援情報の調査とか集計が出ていると思います。平成27年度生活困窮者自立支援制度に関する支援状況ということで、これは件数が載っていたり、相談受付総数ということで、数が載っていると思いますが、この数が少ないという指摘が外部監査でありましたが、県としては実際にこれ少ないと思っているのかどうか、それの評価を確認させていただきます。

生活援護課長

 包括外部監査では、県民、自治体の政令市、中核市以外の一般市と町村部を合計した相談の件数と、本県で直接やっている町村部の件数を比較をして低水準と評価を受けたものです。神奈川県全体の相談件数については、全国と同水準と捉えております。全国の傾向では、市域に比べて町村域の件数は少ない傾向でありまして、8割が都道府県全区平均を下回っております。しかし、全国の町村域と比べて本県の町村域の相談件数は多いとは言えないことから、低水準にとどまっているという評価については真摯に受け止めてまいりたいと考えております。

中村(武)委員

 ほかの都道府県と比べると決して少なくないが、全体的に見るといろいろ課題もあるという答弁だと思いますが、これを確認をさせていただきたい。ほかの市でどれぐらい相談に来ているかは、県としては把握をしているということでよろしいのでしょうか。

生活援護課長

 全県の相談件数ですが1万1,413件で、全国で16万4,945件、平成28年4月から12月までの数字ですが、人口は大体7%程度と考えると、それに見合った相談件数が来ていると考えております。

中村(武)委員

 ほかの市の数は把握されていらっしゃいますか。例えば横浜市で何件相談がある、相模原市で何件とか厚木市で何件とかというのは、正解は要らないですが、調べることはできるかも含めて県としては把握しているのか。

生活援護課長

 国の方から数字が発表されておりますので、把握しております。

中村(武)委員

 チラシを作られているのを見させていただいて思ったことですが、確認ですが、町村が県の担当ということで、この町村に寄せられた相談に関して、この数字が上がっていることでよろしいでしょうか。

生活援護課長

 包括外部監査については、県も直接の支援の対象となる業務の委託ということで受けましたので、町村のみの評価となっております。

中村(武)委員

 これを見て思ったのは、清川村とか私も知っているような町や村の名前がありましたので、そこがどこに相談に行くかというと社会福祉協議会ということで、横浜になるわけです。ただ、愛甲郡の方というのは厚木市とかが近いわけです。そうするとこれを見たときに、ひょっとしたら近くのところに相談に行ったりとか、例えば清川村の方が清川村に相談に行って、清川村になければ厚木に行ってしまうとかという問題もあるのかなという気がしましたが、そこら辺の何か現状といいますか、ほかの市がこういったことをやるとか問合せがあるのかどうか、現状分かっていればでいいので教えてください。

生活援護課長

 この相談窓口は平成27年に設置されておりまして、まだまだそういった窓口があるということ自体、あるいは制度があるということ自体が浸透していないと考えております。他市から回ってきた町村の方が回ってきたということは把握してはおりませんが、町村の窓口に行って、そこから紹介を受けるということは多々ありますので、各町村の行政機関をはじめ、住民の方、いろんなところに広報が必要かと考えております。加えまして、横浜にある県社協に県内に点在する町村部を一括して委託しているということを補完するために、出張相談会も実施しておりまして、今年度8回ここまで実施しております。その出張相談会に限り、かなり丁寧な広報を実施しています。

中村(武)委員

 質問させていただいてみると、この包括外部監査の中では、もう少し周知徹底をしようという言葉がありましたが、それはもちろん周知徹底は、よりした方がいいとは思いますが、これだけが理由ではないという気がしたわけです。できるだけ自分の身近にある中で相談できればいい中で、例えば愛甲郡の方が横浜に来るより厚木の方がよかったりすると思います。そういった課題もなかなか事業件数が伸びない、相談件数が伸びない理由と思って今の質問をさせていただきましたが、県としてどのように考えていらっしゃるのか、御意見を頂戴したいと思います。

生活援護課長

 おっしゃるとおり、顔が見えるところにまずは相談するのが一番だと思いますので、横浜にあることは、この事業を県が実施していく上での課題とは考えております。ただ、そういったことを補完するために出張相談会をする、あるいはこの制度自体がアウトリーチを主体としておりますので、電話を受けたら各家庭訪問、横浜に来ていただくのではなくて、その方のお宅に伺って生活状況を見せていただく、あるいは拠点、ブランチが県内3箇所にありますので、そちらの方で相談を受けるといった工夫をしております。

中村(武)委員

 そういったアウトリーチの取組をしっかりとやっていくと、大分ここにある町村の方々にとっても身近な制度になっていく部分もあるという感じでおります。

 もう一つ、同じ包括外部監査の中で指摘された内容で、県に事業報告の内容が十分ではないのではないかと指摘されているわけですが、県として実際にどう感じているのか、この外部監査で言われていることを感じているのかどうかを確認させていただきます。

生活援護課長

 今回包括外部監査の対象となった平成27年度における事業委託の内容は、町村部の自立相談支援事業と住居確保給付金事業ですが、県に対する事業報告に添付できる成果物としては、相談受付票、支援計画、申請書類などが該当すると考えられます。これらは個人情報であったことから、報告書には添付せず県社協に保管してもらい、随時県が確認、閲覧することにとどめ、今後の支援内容については、県社協との支援調整会議や各地域での事業調整会議、個々の相談件数についての検討等を行う会議ですが、そういったことを通じて、県社協の具体的な支援の内容を把握してきました。

 しかしながら、包括外部監査の指摘は、経理書類である委託事業の報告書として、全くこの事業を知らない第三者から見て事業内容をある程度把握できる客観性のあるものが必要であると趣旨だと受け止めております。

 そこで、平成28年度の事業報告書は、より具体性のある資料の添付を求めるようにしていきたいと考えております。具体的には、相談者の年代、性別、紹介経路、所管相談所、プラン策定件数、内容、就業件数状況などを記した資料のほか、相談業務に関連する支援調整会議や各地域における事業調整会議の結果、また今年度から新たな委託に加わった相談支援向け研修や、出張相談会の実施状況などを考えております。

中村(武)委員

 様々な対応を県としてやっていることを確認させていただきました。生活困窮者対策というのは、保健福祉局だけでなく県のほかの局、あるいは市町村と連携しながら、県民から見て分かりやすい必要があると思っております。分かりやすければ、必然的に相談件数も増えると思いますので、今日この質疑の中で述べられた政策を実行していただき、県がリーダーシップをとってこの事業を推進していただくことを要望します。

 それでは次に、その今言った生活を支える福祉の充実の中の一つである、就労訓練事業についてお伺いさせていただきます。

 私ごとになりますが、昨年12月にひきこもり対策の質問を知事にさせていただきました。その対策として、企業を巻き込むことを提案したところ、知事の答弁では地域の企業や商店街などの理解を促進し、ひきこもりの若者への支援につなげていくと答弁がありました。私としては本当に理解というのが第一歩であって、次に具体的な就労現場をつくっていくことが大切であると考えております。そういった中で、事業者の方に生活困窮者のための就労訓練事業を提供していくための制度が、この制度であると承知しております。以下、何点かこの制度について質問させていただきたいと思います。

 まず、私の方でこの制度でどれだけ認定されているか、調べさせていただきました。そうしたら全体で781件、神奈川県は全体で49件、ほかの都道府県の例えば東京ですと52件、大阪は多くて131件となっておりますが、こういった数字を見たとき、県としてこの制度がどれだけ定着しているかを含めてどのように評価しているのか、お伺いします。

生活援護課長

 生活困窮者のための就労訓練事業については、昨年度、平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行されると同時に導入されたものでありまして、心身に課題があるなど、すぐには一般就労に従事することは難しくても、短い時間であったり支援や配慮があれば働くことができる方に、その方の状況に応じた支援付きの働く場を事業者に提供していただくものです。就労訓練事業を行うに当たっては、事業所ごとにその所在地に応じて都道府県、指定都市、又は中核市の認定を受けていただくことになっています。全国の認定事業所件数は、制度開始の初年度となる平成28年3月末に484件であったものが、平成28年12月末で781件と1.6倍になっており、着実に増加していると受け止めています。

 また、平成28年12月末の神奈川県内に所在する認定事業所数は49件ですが、これは全国で見ますと、大阪府、愛知県、福岡県、東京都に次いで5番目の認定となっており、東京都52件、千葉県47件と、首都圏の近県と同程度にあると受け止めております。

中村(武)委員

 今おっしゃられたように、本県49件というのは具体的に見ていくと、例えば政令市である横浜市31件、相模原市で15件、横須賀市はゼロですか、これらの部分で神奈川県が増えているところだと思いますが、そこの評価をどうするかは難しいと思います。今5番目だからというお話がありましたが、人口比を考えれば、果たしてどれぐらいかという、人口比を考えると5番目だから、この制度を活用できているとは言えないと思っております。念のために確認しますが、担当地域の3件認定されていると思いますが、その場所、法人、訓練内容とか、確認させていただきたいと思います。

生活援護課長

 県が認定しました三つの事業所ですが、二つの事業所が藤沢市内の特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人の事業所で、訓練内容は介護補助となっております。また、残り1事業所は海老名市内のやはり特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人の事業所で、様々な状況の方に対し、個別の事情や希望を伺って事業内容については対応すると聞いております。

中村(武)委員

 先ほどの答弁にあった評価と違って、絶対数が少ないというのが極めて思うところです。私自身、この生活困窮者自立支援法の生活困窮者就労訓練事業の認定手続を読みましたが、この事業者がこの制度を利用するのに対して、様々な条件とか親切には書いてある割には、事業者にとって何かメリットが少ないと感じました。制度設計の中で事業者のインセンティブを働かせるためにどうなっているのかを、確認させていただきたいと思うのと、国の方でも制度の導入が進まないことを改善するために議論しているようですが、どのような議論になっているのかは、承知している範囲で構いませんので、確認させていただきたいと思います。

生活援護課長

 就労訓練事業の実施に向けたインセンティブですが、この事業は誰もが支え合う社会を目指して制度化されたことから、民間事業者の自主事業と位置付けられており、制度上、運営補助といったものは用意されておりません。ただ、社会福祉法人や消費生活協同組合などが10人以上の生活困窮者を受け入れ、社会福祉法の第2種社会福祉事業として実施する場合は、固定資産税ですとか不動産取得税などの優遇措置が受けられるということになっております。

 次に、国における制度に関する議論についてですが、国では生活困窮者自立支援法附則に、3年後を目どとして見直しするとされていることから、今後の制度の在り方を関係審議会で議論を行うその前段として、生活困窮者自立支援等のあり方等に関する論点整理のための検討会が開催されています。その中の論点として、潜在的には認定就労訓練事業に取り組みたいと考えている事業者もおり、何らかの経済的インセンティブがあれば認定就労訓練事業がより拡大するのではないか、認定就労訓練事業の担い手として、社会福祉法人が積極的に参画できるよう、申請書類等の手続面で簡素化できるところはないか、また訓練後の就労を考えると、社会福祉法人だけでなく様々な主体の参画が必要ではないかといったことが論点として挙げられている段階であると承知しています。

中村(武)委員

 国の方でインセンティブが問題になっていると確認させていただきました。県としてこの制度の活用をどんどんすべきだと考えているのかどうか、あるいはこの制度は機能しないから、やめることは国の制度だからできないと思いますが、県としてこの制度の位置付けといいますか、どう評価しているのか、進めていきたいと思っているのか、確認させていただきます。

生活援護課長

 就労相談の入り口から出口まで寄り添って支援をして、最終的には就労して自立していただくというためには、様々な段階を経て一般就労に結び付けていただきたいと考えております。その足掛かりとして、こういった認定就労訓練事業というのは必要な事業なのではないかと考えております。県としても、この事業に関してインセンティブが少ない、申請書類を策定する手間や事業所ごとに申請することが煩わしい、訓練に通うのに、交通費が出ない、あるいは事業所の方で、どの人が来るか分らないが受入れするための支援をするための人的な心配ですといったいろんな課題を聞いておりまして、そういった課題は国に伝えて、より良い制度となるようにしていきたいと考えております。

中村(武)委員

 今、国の制度でありますとか県としても、現場で聞いた話を国にしたりという答弁ですが、それは是非やってください。それにプラスして、たしかに国の制度ですが、県としても何かで機能するためにやることがあったら、それはやっていいと個人的には思っておりますので、是非県としても何かできることがあるのではないか、国に対して要望以外でできることがあるのか、検討していただければと意見申し上げたいと思います。

 最後に要望を申し上げます。ひきこもりが高齢化していることが問題となっている中で、就労支援というのが極めて重要な施策であると私は思っております。特にこの就労支援というのは、貧困の方、ひきこもりの方が働くためのステップアップとして、今後ニーズもますます増えていくと思います。県としてもこの神奈川県で認定された事業所が増えるように、要望はもちろんですが、県としてできることをいろいろ考えていって実行していただければと思っております。

岸部委員

 それでは、私からはまず地域における保健医療体制の整備について伺ってまいります。

 本年度地域医療構想が策定された中ですが、これと再来年見直し予定である保健医療計画との関係について、まとめて伺います。

医療課長

 地域医療構想については、平成26年6月に成立した地域医療介護総合確保推進法において、都道府県が新たに策定するように義務付けられたものでありまして、医療法上では医療計画の一部として位置付けられています。

岸部委員

 保健医療計画の一部ということですが、この地域医療構想では、必要病床数を作成されたわけですが、これと今後決めていく地域医療計画における基準病床数とはどういう関係になりますか。

医療課長

 地域医療構想の中でお示ししている必要病床数については、将来の医療ニーズに基づきます医療提供体制の構築を目的とした2025年の医療ニーズの将来推計に基づく推計値として算出させていただいております。また一方、保健医療計画の基準病床は、病床の地域的偏在を是正して全国的に一定水準以上の医療を確保するために病床を整備する目標ということで設定させていただくとともに、この基準病床数を超える病床の増加を抑制する基準という形で算出しております。この双方の計算式自体が異なっておりまして、またこの基準病床数については、病床整備に当たりましては、これを超えた新規整備を行うことはできないことになっております。

岸部委員

 この基準病床数があると、ここで制限がかかるということでよろしいですか。

医療課長

 この基準病床数については、各二次保健医療圏別に算出しておりまして、それが上限となっております。

岸部委員

 そういう意味では、今回の予算での回復期病床への転換整備補助金が16億2,700万円ということだと思いますが、これがこの基準病床数の大きな課題でしょうか。

医療課長

 今回も転換整備費補助ということで、現在急性期病床等を回復期病床に転換するという形の事業に対します補助です。基準病床はありますので、新規整備がその基準病床内ということで、現在の基準病床は平成29年度までとなっておりますので、新たに大幅な新規整備というのは、現在はできない状況です。

岸部委員

 これから高齢化の中では、もう一つ基準病床の中でということと、回復期が非常に必要になってくるだろうということも、この回復期病床への転換というのが大きく市町村では計上されると思いますが、この間の経過の中でこの回復期病床への転換状況、そして今年度の予算での予定病床数を教えていただきたいと思います。

医療課長

 まず、これまでの転換状況ですが、平成27年度が転換の実績が91床、平成28年度の見込みが360床、合計で451床という状況です。平成29年度の当初予算で今回計上させていただいている予算の整備予定数が18医療機関で804床の転換を計上させていただいております。その中で平成29年度の転換予定の病床数は503床という状況です。

岸部委員

 この平成27年度からの転換状況は、必要病床に対して何%ぐらいに当たりますか。

医療課長

 県全体で回復期病床については、必要病床数の推計では1万6,000床ほど不足するという推計になっておりますので、実際に今回まだ451床というところで、非常にパーセントとしても低い状況です。

岸部委員

 1万6,000床に対しての400床ということですので、この必要数が見えているにもかかわらず、病床転換が進まない課題はどういうことだと考えているのでしょうか。また、その課題に対してどのように取り組もうとしているのか伺います。

医療課長

 まず、前提として申し上げますが、この必要病床数については、現在の入院受療率から将来の人口構成の変化に基づいて推計している推計値ですので、それと現在の病床機能報告の数字の差し引きというところで、計算式自体が両方違うので、一概に先ほどの1万6,000床全てそのまま整備するという目標ではないことを前提としてお話しさせていただきますが、ただそれにしても、この人口構成の変化によりまして、非常に回復期病床が必要になってくることは明らかです。そういう中で、現在地域医療構想の中でもこの病床整備については、医療機関の自主的な取組等を中心として促していくという状況の中で、地域医療構想自体は平成28年10月に策定してきたという中で、まだ各病院について自分の病院の地域の役割等を踏まえて、これから検討していくという状況で、まだ様子見の状況かと考えております。そういう中で、県としては、医療機関向けに各医療機関に将来の医療ニーズの変化について知っていただいたり、自分の方向性を考えていただくためのセミナー等を開催しています。

岸部委員

 将来人口推計や動態変化などを見て事業関係者が判断を促すのが県の役割ということでよろしいでしょうか。

医療課長

 各地域の今後のそういう患者の動向とか、その辺のデータを示しながら、またそういう中で、病院の方向性を考えていただくきっかけとなるような形を県としては発信していきたいと考えております。

岸部委員

 もう一つ地域医療構想の中では在宅医療の推進も必要であるということでありました。この在宅医療を行う診療所は、現在どのような状況で、増加傾向にあるのでしょうか。

医療課長

 平成26年の医療施設調査において、県内在宅療養支援診療所の数が832箇所という状況です。平成24年の保健医療計画策定時が740箇所という状況です。それと比較すると1.12倍に増加しているという状況です。

岸部委員

 これから高齢者を代表するようなことで在宅という声を聞きますが、地域の医療機関の方に伺うと、在宅医療の導入というのは費用や技術的な部分で大変なことだと伺います。そして、平成24年度からの進捗状況も1.12倍ということです。県としてはこうした状況に対しては、どういう支援を考えているのでしょうか。

医療課長

 在宅医療を担っていただく中で、体制整備や人材面の負担がかなり大きいという中で、この在宅医療の充実には、それを担う医師などの人材の確保育成、また多職種による連携体制の構築が重要かと考えております。そういう中で、県としては、まず在宅医療を担う人材育成のために、平成27年10月に県の医師会と連携して、在宅医療トレーニングセンターを、旭区にあります保健福祉大学実践教育センター内にオープンさせていただきました。このトレーニングセンターにおいて、実技研修等を現在実施しています。

 また、多職種の円滑な連携を促進するために病院診療所訪問看護ステーションなどが、患者情報を共有するためのICTのシステムのモデル事業を実施しており、現在、県内の4箇所で実施しています。また、地域の医師会で実施する在宅医療研修とか住民向けの普及啓発の講演会などの支援も行っています。

岸部委員

 今伺った中では、在宅医療連携システムの導入も支援すると伺っていますが、このシステムが在宅医療の推進にどのような効果がありますか。

医療課長

 在宅医療の現場においては、病院や診療所、また訪問看護ステーション、更には介護事業所等が連携して患者を支えていくという必要があります。そういう中で、一人の患者さんに対して複数の関係機関が関わりながら、切れ目のない支援を行うために、患者情報の共有が非常に重要になってきます。そういう中で、この患者情報を共有するICTシステムの導入により、情報共有の効率化、例えば画像データの活用によって相互で利便性の向上や、こういう関係性を築くことという中で、お互いの相談しやすい関係強化などが図られて、円滑な連携が可能になっていくものと考えております。

岸部委員

 今伺った在宅医療連携システムは、取りまとめというのはどこになりますか。

医療課長

 現在、4箇所でやっておりますが、各郡市の医師会が中心となって医師会が中心となってモデル事業として実施しています。そういう中で、病院から診療所、介護施設等にもお声をお掛けして、だんだんと連携体制を広げているという状況です。

岸部委員

 まだ4箇所の実施ということなので、ただ今、医師会の先生方が中心となってネットワークをつくっていただいているという途中ということでよろしいですか。

医療課長

 現在、そのネットワークを徐々に広げていただいているというところで、4箇所のモデル事業を平成29年度も予算計上させていただいておりますが、それを更に拡大していきたいと考えております。

岸部委員

 2025年問題で伺いますが、今伺ってきたように病床整備や在宅医療整備の構築をすごく急いでやってくれと言われていますが、今そうした準備が各地域ごとにばらつきが出て医療提供体制に差が出てしまうことは非常に不安ですが、今、4箇所でモデル事業等が進められていますが、現在どのようにバランスをとっているのか伺います。

医療課長

 まず、各地域とも現在の限られた資源を有効活用しながら、効率的で質の高い医療提供体制を構築していくという目的で進めている中で、県内の8地域に設置しております地域医療構想の調整会議を今後も引き続き開催して、将来の医療提供体制の確保のために必要な方策を、地域の関係者や市町村の皆様とともに検討していくという方向で進めていきたいと考えております。横浜と県西地域で言えば、当然必要な病床機能や医療資源の状況も異なって、施策も異なるということが当然想定されます。県全体の共通課題とともに、地域課題に応じた施策等も今後皆さまと検討しながら進めていきたいという中で、各地域とのバランスをとっていきたいと考えております。

岸部委員

 地域で調整を果たしていくということですが、もう一つ大きな県の役割の中で、医療提供の体制の人材育成、人材の養成、育成があると思いますが、今回も基金を利用した事業が数多く計上されています。医療・介護の人材確保、育成の課題と大きな方向性について、まず伺いたいと思います。

医療課長

 今後の大きな課題として、不足する医療従事者の確保、養成や定着促進、また医師の地域偏在や診療科偏在の解消に向けた取組が非常に重要になってまいります。その中で県としては、中期的な取組ですが、県内の4大学の医学部に地域枠を設定して、入学定員の増員と卒業後の一定期間、県の指定した診療科での勤務を要件とする修学資金の貸付けを行うなど、特定診療科の県内の医師確保の取組を進めています。

 また、平成27年1月には医療勤務環境改善支援センターを設置して、医療従事者の勤務環境改善という面で定着に向けた取組も進めているほか、平成27年10月に地域医療支援センターを設置して、医師確保対策等の取組を進めています。

 看護職員の確保等に向けては、看護学生の修学資金の貸付け、看護師等養成所への運営費の補助、病院の院内保育所への運営費の補助、また離職看護職員への再就業支援などに取り組んでいます。

岸部委員

 今伺った方向性について、先ほどの8地域の調整会議の中でも意見や要望を聞いて進めるということでしょうか。

医療課長

 この地域医療構想の大きい柱として、この人材確保育成がありますので、これは各地域の意見もしっかり聞いて進めていきたいと考えております。

岸部委員

 また、外部人材等の育成については、また別途伺ってまいりたいと思いますが、この医療・介護のサービス強化が最重要課題だと思っております。是非、病床の機能分化や在宅医療の充実、介護、また多様な専門人材の確保と育成が本当にどの医療現場に伺ってもおっしゃることでありますので、地域医療介護総合確保基金を活用して、体制整備を進めていただきたいと思います。

 高齢者に関してもう一問、認知症対策について伺います。

 医療と併せて認知症対策は喫緊の課題となっております。国では平成27年に12省庁が共同で認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定したところですが、毎年の会派の要望の中で、総合的な認知症対策の推進を要望して、少しずつ進捗しているところであります。是非この点については何点か伺ってまいりますが、まずこの認知症対策における都道府県、市町村の役割分担について伺います。

高齢福祉課長

 認知症対策に関して、法令上のことの役割分担はありませんので、基本的には地方自治法が規定しております国・自治体の役割分担と同様の考えで対策が進められています。

 まず、国の役割ですが、全国的な視点に立って行っていくもの、それから認知症対策に関します制度設計などを行っています。新オレンジプランに位置付けられた施策の中では、認知症の予防法、診断法、治療法の研究対策の推進などの役割を担っています。

 それから、都道府県の役割ですが、広域にわたるものということで、主に地域の体制整備への支援や人材育成の面を担当しておりまして、人材育成、介護サービス基盤の整備、相談窓口の設置などを行っています。

 市町村の役割としては、住民に身近な自治体として認知症の高齢者の方々に直接支援するような必要な施策を行っているということで、例で申し上げますと、認知症を疑われる方々へ訪問して、必要な医療・介護サービスにつなぐ調整や、複数の職種が関わって支援を行う、例えば認知症初期集中支援チームの設置運営、医療・介護サービスの連携支援、認知症の人、家族への相談支援を行います認知症地域支援推進員の配置などを進めているという状況です。

岸部委員

 今、県の認知症対策が地域の体制整備の支援と人材育成と伺いました。地域の体制整備という点では、認知症の方を抱える御家族からの相談に応じたり関係機関の調整などをサポートの身近な機関として、地域包括支援センターがありますが、現在の県内の整備状況について確認します。

高齢福祉課長

 地域包括支援センターの整備状況ですが、本年1月1日現在、県全域で355箇所が整備されています。

岸部委員

 その355箇所に対して、県はどのような支援を行っているのか、また、その数としては十分充足状況であるのか伺います。

高齢福祉課長

 地域包括支援センターに関する県の支援策で申し上げますと、地域包括支援センター、今働く3職種がありまして、初任介護支援専門員、保健師、社会福祉士に対して、業務に必要な知識や技能の習得を図るための研修をやっています。

 二つありまして、まず初任者研修という、まず地域包括支援センターで働くための研修、それから、働いた後のフォローアップという意味で、現任者研修をやっています。

 また、地域包括支援センターが地域ケア会議を開催しておりますが、そちらに地域で単独で人材確保が困難な専門職を要請に応じて派遣するという取組を行っていまして、例えば学識経験者や権利擁護の専門家で弁護士などを派遣しています。

 次に、先ほどの355箇所の数ですが、数自体は増えてきておりますが、高齢者保健福祉計画への整備目標で申し上げますと、第6期の計画で平成29年度末までに371箇所整備するということであります。まだ計画上は追加の整備が必要となっている状況です。

岸部委員

 また、地域包括支援センターについても保健師さんが足りないとか予算が足りないということで厳しい状況であると伺っています。県が人材育成、研修等で今支援に当たっているということですが、育成に努めて支援をお願いしたいと思います。

 また、特に認知症については、認知症疾患医療センターを全県で今9箇所あるということで、更に増やして11箇所にと伺っていますが、今年度その11箇所への見込み、更なる増加ということについてはどうでしょうか。

高齢福祉課長

 現在横浜市が増設を行った後で申し上げますと、県内に10箇所あります。ほかにも、来年度予算案の中では認知症疾患医療センター運営事業費がありまして、県所管でも2箇所増設が可能となるように、増額して予算を計上しています。

岸部委員

 そうすると合わせて12箇所になるということでよろしいでしょうか。

高齢福祉課長

 来年度には12箇所になるように進めたいと思います。

岸部委員

 県内で12箇所ですが、認知症は大変問題になっていますので、是非増やしていただきたいのと、先ほど申し上げたとおり、場所が増えるだけでなく人材育成も大事だと思います。認知症対策としての人材育成は、どのような取組が進められているのでしょうか。

高齢福祉課長

 県では大きく分けまして、医療関係者向けの研修、それから介護施設事業所職員向けの研修ということで、二つの人材育成に取り組んでおります。

 まず、医療関係者向けの研修として、認知症サポート員の養成、医療従事者、幾つかの職種がありますが、認知症対応力を向上するために研修を行っております。

 それと、医療従事者向けの認知症対応力向上のための研修については、4種類ありまして、かかりつけ医向けの研修、病院勤務の医療従事者向けの研修、それから今年度から新たに始めました歯科医師向けの研修、病棟勤務の看護師向けの研修も今年度から新たにスタートさせまして、行っているところです。また、来年度はこれに加えて、薬剤師向けの研修を実施する予定としております。

 研修の内容として、認知症の診断、治療の理解、地域と連携した支援といった面について学んでいただくという形になっています。

 それから介護施設事業所職員向けの研修、認知症に関する研修として、介護保険施設等の職員向けに、職員のレベルに応じて、段階的に行います認知症介護に関する研究、またフォローワークのための研修、介護施設事業所にも看護職員が従事されていますので、そういった看護職員向けの研修を行っています。

岸部委員

 また、声掛けから作業の進め方から認知症に対してもしっかり研修して対応していただくことで、随分スムーズだと伺っていますので、今、たくさんの研修をなされているということでした。その中で、今年度病院勤務の看護師を対象とした認知症対応力向上研修を実施したとのことでありましたが、どれくらいの参加があったのでしょうか。

高齢福祉課長

 病院勤務の看護職員向けの対応力向上研修については、189の病院から合計で727名の方が参加されました。

岸部委員

 4人に1人が高齢者になるかもしれない中で認知症の割合が増えていますが、まだ700名程度ということで、県内の病院で働く看護師さんのお声を聞いています。まだまだ不足しているのではないか、このペースで研修していくのは物すごく年数が必要であるかと思いますが、その辺りについてはどうお考えでしょうか。

高齢福祉課長

 こちらの看護職員向けの認知症対応研修については、病院の一般病棟で教育担当などを担う方、主に指導的立場の方の受講を想定しています。一つの病棟に1名以上受講していただきますと診療報酬の認知症ケア加算2の算定対象にもなるということで、今年度県内の病院全て御案内申し上げまして、希望いただいた全部の受講に応じるといったことができました。また、病院に勤務する全ての看護職員が受講することまでは想定しておりませんが、修了した方々が先々人事異動や転退職なども想定されますので、今後も一定規模の養成を継続していきます。また、これから政令市もこの研修を実施できるようになっておりますので、こういった準備についても調整してまいりたいと思います。

 また、職能団体、日本看護協会や県の看護協会などもこの研修を始めておりますので、日程調整など、受講しやすいように調整を図って増やしていきたいと考えております。

岸部委員

 一般病棟で1人程度ということで、ただでさえ介護・医療の現場はお忙しくいらっしゃる、多忙を極めるということですので、研修は研修としてしっかり時間をとって受けられるような環境整備も必要ではないかと思います。他機関もいろいろ始めるということで、認知症対策というのは急いで進めなければならない対策なのかなと思います。是非、県としても一部の方に広く伝わるような方向だけではなくて、直接研修が受けられるように打っていただきたいと思います。

 次に、先ほどの質疑がありましたが、認知症の方の中でははいかいの問題があって、支える方たちの大きな負担になります。地域の関係機関が連携し、早期発見につながる、徘徊高齢者SOSネットワークの事前登録の充実など、これまでも要望してまいりました。それについて、来年度このはいかい者高齢者対策の充実につながるような予算があれば伺いたいと思います。

高齢福祉課長

 はいかい高齢者の方々の支援については、今まで認知症を正しく理解して認知症の方を見守る役割を担う認知症サポーターを養成してまいりましたが、今後については、例えば徘徊高齢者SOSネットワークの運営を進めるに当たっても、こういったサポーターの方々に活躍していただくような取組が重要であると考えております。来年度予算案の中では、認知症サポーター活動支援事業費ということで474万円規模の新規事業を計上させていただいておりまして、内容としては、認知症サポーターの方々が更に活動を実際に行う場合のステップアップ講座の実施や、実際に活動を行う活動先との調整を行うといった事業を予定しております。

 まずは県内でモデル地区を設定して、認知症サポーターの方々に講座を受講していただきまして、修了された方を名簿に登録して、それで活動の意欲のある方々について、例えば市町村が行います徘徊高齢者SOSネットワークの模擬訓練といった事業に参画していただけるように取組を進めたいと考えております。

岸部委員

 市町村の方でも事務局としてSOSネットワークに非常に取り組まれていらっしゃる話ですが、先ほども言いましたはいかいの問題が市町村域を越えたり、広域的な捜索、全国的な捜索になろうかと思います。広域的な県としての役割も非常に大きいと思いますし、このSOSネットワークの周知、大きく地域を越えて高齢者を支える方々にも伝わって、はいかいの可能性のある方たちの事前登録制度の認証など、広報の力も必要かと思います。引き続き支援をお願いします。

 では次に、七沢病院の移譲について伺います。これまでも議論してきましたが、今回移譲先ということで案が出されたところであります。1者のみの応募ですが、先ほどの御答弁の中でも移譲の方向が出てから入札まで、9月の移譲方針の発表から入札まで半年ほどということですが、こうした移譲の方針から半年で公募、移譲という期間が短いのではないかと思います。これまで汐見台のときにはどうであったのか、ほかの移譲についてはどれぐらいの期間を持ってやってきたのかということについて伺います。

県立病院課長

 七沢病院の移譲の公募の開始ということで、実施要項の配布は11月からであると、先ほどの答弁では9月の移譲方針の発表から12月の応募締切りまで約3箇月間ということで、その点について今汐見台病院と比較してもいかがかという御質問がありました。

 最初に、汐見台病院における状況を御説明します。汐見台病院の移譲については、今回の七沢病院の状況とは条件は大きく異なっておりまして、汐見台病院のときの基本的な考え方として、現行それまでやっていた医療機能を維持することに重点に置かれておりました。そのため、今回の公募よりも移譲条件が細かくて厳しかったこともありましたことから、またそれに加えて、土地、建物だけでなく医療機器や医療従事者、患者も引き継ぐ必要がありまして、応募に当たっては検討すべき要素が非常に多かったということがあります。そのために汐見台病院のときには、募集期間を2箇月程度、4月から6月中旬ぐらいとしておりましたので、汐見台病院のときと七沢病院のときの募集期間に差があったということは、今、お答えさせていただいたとおりです。

 今回の移譲先募集に当たりましては、約3箇月間期間をとりまして、先ほど答弁しましたが、その間にも関心がある複数の法人からも具体的なお問合せも頂いて、その際にもそれぞれ移譲の状況についても御説明をして、いろいろ御理解を得ながら進めておりました。その間、法人としても具体的に個々の事情は特に教えていただいてはいませんが、いろいろ法人の中にも事情があって、応募は検討していたが、応募には至らなかったとも伺っております。募集期間としては期間が、七沢病院としての期間としては適切ではあったと考えております。

岸部委員

 書類を作る期間の1箇月か2箇月かということもあろうかと思いますが、こうした募集の案件があるという申し込む方の検討期間が、汐見台のときにはかなり長く議論されたと思います。9月にこういう方向が出ました。でも含めて今回入札額が10億円という大変大きな買い物、まして病院の用途が指定されているものに対して、二、三箇月でまた年末にこういう大きな買い物を決定するというのは、すごいことだと思いますが、こういう額の多寡とか、そういう方針にかかわらずに、こうしたものなのか。地方自治体がいろいろなものの移譲、売買をするということに対して、周知期間が半年ぐらいで1箇月で書類を出して決定できるということは、普通のスピードでしょうか。

県立病院課長

 県のいろいろな行政財産の関連で移譲方法や状況については承知していませんが、特に病院の移譲ということでは、県立病院課としては汐見台病院の移譲もありましたし、そういったところもよく比較検討しながら、今回も応募の期間は考えています。先ほども少し御説明しましたが、汐見台病院のときには、診療科についても、15の診療科がありましたが、そこを基本としなければいけない、分べんの件数も一定数やらなければいけない、非常に事前に検討しなければいけない状況がたくさんありましたので、県立病院課が今回の七沢病院の移譲に関しては、病院の移譲を比較して、通常の行政財産ということではなくて、同じような病院という物件といいますか、移譲するに当たって、どういうものを検討しなくてはいけないかということで検討してまいりました。一概にほかの行政財産の売却といったものとは比較が難しいのではないかなと思います。

県立病院担当部長

 金額の多寡という御質問もありましたが、いわゆる県庁のルールにのっとりまして、物件の不動産鑑定等を行った中で金額を決めておりますので、これについては全庁のルールによったものであります。病院を移譲するというところで、いわゆる移譲を受ける側というのは、医療法人等ということがある程度限定されるという中で、本県として、汐見台と本件と2件ほどしか例はありませんが、他県の例等を見まして、大体2箇月からそのくらいの期間の中で募集をする中で大体、その辺の手が挙がってきている法人で、相手方が病院を特定されているところもありまして、一概に期間が短いから手が回らないといったことはなかろうかと、このようにも考えた上で募集期間を定めたものです。

岸部委員

 全庁的なルールにのっとってということですが、特定のところが対象になるということで、今回は法人が限定されるだろうということですが、神奈川県でそういうものを徴しますということについての周知はどういう形でどの範囲までされたのでしょうか。

県立病院課長

 募集開始に当たりましては、特に県央の地域の医療関係団体の方等にも御説明する必要があると考えまして、早い段階から地元の医師会や病院協会等に複数回訪れまして、その時点で御説明できる内容を丁寧に説明するように努めてまいりました。

 一般的な募集開始については、記者発表であったりホームページの掲載であったりということで、そういった点について詰めてまいりました。

 今、地元の医師会、病院協会と申し上げましたが、神奈川県内の病院の移譲ですので、県の医師会、それから県の病院協会にも同じように、事前に丁寧に説明をするように努めてまいりました。

岸部委員

 それでは、一般公募に先駆けて、県内の医療関係者やこうした医療に従事されている法人等については、前もって方向性などについては、県外と比べるときちんと情報提供なりをして、周知を図ってきたということでよろしいでしょうか。

県立病院課長

 委員おっしゃるとおり、特にその点が重要と考えましたので、県の方針等は早い段階からお話しするように努めてまいります。

岸部委員

 県内に丁寧にやっていただいたのですが、残念ながらと言ったら変なことになってしまいますが、一応今回は東京に本拠地をお持ちの法人に決定することですが、改めてその移譲先について伺ってまいります。東京を本拠地となさって多方面やられているということですが、現在、川崎にもお持ちだということです。実績としてはどう評価されているのでしょうか。

県立病院課長

 今、御質問のありました葵会の運営します川崎市内の病院の概要と実績を御説明しますが、葵会では、平成25年4月に全国社会保険協会連合会が運営する川崎社会保険病院を継承して、現在、AOI国際病院として328床の病床を有する病院を運営しています。

 このAOI国際病院ですが、二次救急を24時間体制で行うとともに、回復期のリハビリテーション病床を60床、緩和ケア病床を28床有するなど、救急医療から急性期、回復期、慢性期、そして緩和ケアまでの支援を行うケアミックス型の病院と承知しています。

 なお、実績として、葵会が川崎社会保険病院を移譲を受けた際の稼働病床は108床で、外来も休止しているという状況でしたが、そのときには2年以内に308床を稼働させることとか、1年以内に救急告示病院の認定を受けることなどが移譲条件として付されておりました。そうした中で、移譲後1年で葵会は308床を稼働させて、移譲後約6箇月で救急告示病院の認定を受けるなど、前倒しで移譲条件を達成して病院を発展させてきたという実績があると承知しています。

岸部委員

 そうしますと、今回の選定委員会の評価を見ても、この病院機能については県内でしっかり実績を上げて評価できるということで、もう一つはいろいろな評価のところの中では、地域との連携、行政の施策への協力等も挙げられていますが、その点についての評価はどうなっているのでしょうか。

県立病院課長

 地域との連携という点では、まず地域の医療機関との連携については地域の急性期の病院で、急性期を経過した患者を確実に受け入れて、高水準のリハビリテーションを集中的に提供するということ、それから地域の在宅医療、介護福祉施設と連携して、地域全体での切れ目のない医療・介護サービスの提供に貢献するという提案が、葵会からはありました。また、地域と言いますと、地域住民の方もありますが、地域住民の方々に対しては、御意見、御要望を伺う仕組みを設けるとか、地域住民の方々との交流の機会を設けるといった提案もありました。そうした提案に対して、県では、葵会がこうした提案をしっかりやっていただけるものと評価して、今回の選定に至ったところです。

岸部委員

 今回の移譲は、そもそも神奈リハの再整備の中で病床を民間にというところで出てきた話ですが、何かこの葵会のいろいろなPRポイントを聞きますと、リハビリを強化してやっていく、医療・介護ロボットHALの活用など、神奈リハとの競合が心配される御提案があります。そういった部分については、本当に敷地を隣接するようなところで、同じような医療を打ち出していることでは、競合相手を引き入れてしまったことになってしまうという心配もありますが、その辺りについては、どういうお考えでしょうか。

県立病院課長

 今、医療面での競合ということで御質問がありましたが、神奈リハ病院では、再整備を行う中で、再整備後は高次脳機能障害に対する高度リハビリテーション医療、より重症な脊髄損傷に対する早期かつ高度なチーム医療ということで、民間では対応が非常に難しい医療サービスに機能を重点化して、県立病院としての役割を果たしていくこととしております。

 そうした一方で、移譲後の新病院については、一般的な回復期の疾患に関する医療を提供していくこととしております。

 なお、脳血管疾患については、両病院とも医療の提供を行うところですが、神奈リハ病院では、重度重複障害を伴う疾患として役割を担いまして、新病院では一般的な疾患ということで、そういった患者を想定しております。

 こうしたように、神奈リハ病院と新しい病院とでは、対象となる患者が異なりますので、それぞれの病院で役割を分担していただくことによって、患者のニーズに応えていくことができるものと考えております。

岸部委員

 役割分担ができて、地域医療に資すると伺っていますが、でも今回は移譲してしまうということで、今後の経営については葵会の病院運営の方向によっては、おっしゃったとおりにいくかいかないかというのは、そこまで県としては指導できかねるのではないかと思いますが、その辺りはどうなのでしょう、契約内容に入っているのでしょうか。

県立病院課長

 移譲条件の中では、病床は回復期の病床で100床は脳血管疾患に関する病床とすると記載させていただいて、事前にも説明させていただいたところですが、その後移譲先とした先に決定した葵会とは現在も定期的な意見交換等を行っておりまして、今後の運営について、県が直接病院運営とか経営には指導という権限はありませんが、今後は葵会がどう病院を展開していくかについては、移譲前の今の準備段階から伺っておりますし、そうした意味では、今私が答弁した県立病院と新病院の役割分担が、しっかり行われると打合せの中では意見として伺っております。今後も移譲後もそういう役割分担がしっかりできるような状況を確認しながら、葵会の新病院の運営というものを確認を見届けていく必要があると思っております。

岸部委員

 是非そうしていただきたいのですが、県としてはそういうところの状況を見届けるという権限というのはおありになるわけですか。

県立病院課長

 病院の経営とか運営に直接ではありませんが、契約に当たっては、当然、移譲条件を遵守していただくということがあるので、その移譲条件がしっかりと実現されることを見守っていくということは、県としても必要でありますし、やっていかなければいけないことだと考えております。

岸部委員

 契約ですので、是非、条件の遵守については厳しくしていただいて、これから再整備が新病院で始まるリハ病院との地域の中で共存共栄していただかなくてはならないことです。そういった意味でも県がしっかりとリーダーシップをとって、条件の遵守ということについては責任を持って注視していただきたいと思います。

 それでは、動物センターの建設基金について伺ってまいります。

 今回、目標額11億円に対して平成27年6月から2次募集を開始して、今回の報告では1億2,700万円の寄附額が集まったということでありますが、こうした中、2月17日の本会議で知事から平成31年4月開設の目標を優先させ、寄附額が不足する場合には、工事費への県費充当も検討したいという答弁がありました。その点について何件か確認させていただきます。

 この間の経緯の全ての確認ですが、まず11億円という目標額については、どのような議論で決まったのか、御説明ください。

動物愛護担当課長

 県は平成26年度の動物保護センターに保護された犬や猫の殺処分ゼロを達成を機に、動物保護センターを処分するための施設から生かすための施設に転換するために建て替えを進めています。建て替えに当たっては、平成27年度6月補正予算の予算編成の編成過程の中で議論して、寄附を募ることによって動物愛護の輪が神奈川から全国に広がっていくことが非常に大事なこととして捉え、また、こうした取組を広く理解していただいて、力を合わせて新しいセンターを造るということで、寄附の募集を開始しました。その際、寄附の募集に当たっては、目標を定めることとして、設計費、除却費等を除く、形に残る部分として、建物の建設費に当たる11億円を目標額を整備したところです。

岸部委員

 時間の経過について御説明いただきましたが、動物愛護の精神の普及は啓発と合わせて寄附を呼び掛けるという取組については賛成してきましたが、全額を寄附で賄うというところについては、議論は委員会でも、また予算委員会などでも多々あったところであります。県として、この寄附について現段階でどのようにお考えでしょうか。

動物愛護担当課長

 寄附を募る中で動物愛護の普及啓発を図るということ、それによって動物愛護の輪が神奈川から全国に広がっていくという、そういうプロセスが非常に重要であると考えています。今後も寄附募集については、しっかりと引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

岸部委員

 寄附、啓発、周知ということについては、十分効果もあると聞いていますが、それを11億円という額について寄附ということは、行政の手法としても大変難しいと思います。今回も寄附額を見れば、それは見えてくることですが、全額寄附募集ということについては、どのように捉えていますか。

動物愛護担当課長

 11億円いう目標額については、たしかに高い目標だと思っておりますが、その目標に向けて多くの方々と力を合わせて造りたいという思いから、そうした建設費を元に11億円という目標額を設定しております。

 今現在、寄附額は1億2,700万円という目標額に比べたら非常に厳しい状況ではありますが、引き続き頑張ってまいりたいという決意です。

岸部委員

 今の御答弁は、先ほどの繰り返しになっていたので、ここでまた繰り返しはしませんが、今回県費の充当も検討するということで、この県費充当に当たっての経緯について、もう少し詳しく説明と、今回の判断に最終的に至ったところについて、もう少し説明いただきたいと思います。

動物愛護担当課長

 寄附募集について、平成29年度当初予算の予算編成過程の中で、これまでの寄附募集の取組に加えて、ふるさと納税を活用した更なる周知や、海外からの寄附などについても検討して取り組むこととしたところです。

 また、寄附募集の見通しについても、検討したところについても、現状は目標額に比べて非常に厳しい状況ですが、先ほどから申し上げているように、動物愛護の普及啓発を図るために、みんなの力を合わせてセンターを作り上げることが動物愛護の普及にとっても非常に重要でありますので、引き続き寄附募集については取り組んでいくということとしております。

 また、早期建て替えの必要性についても少し検討しまして、現在の動物保護センターについては、保護された犬の飼育室の環境など、様々な課題を抱えていまして、現在の動物保護センターの劣悪な環境を憂いて、犬を外に引き出す等というボランティアの方々の負担も大きくなっていますので、そうした負担を軽減するためにも、早期に建て替える必要があると考えています。

 こうした検討を踏まえて、保護された犬の劣悪な環境を早期に改善することやボランティアの方々の負担軽減も、早期に実現するためにも、平成31年4月の開設の目標に向けて優先させて、なお、寄附額が不足する場合には、工事費への県費充当も検討したいと判断したところです。

岸部委員

 今御答弁いただきましたが、伺ったのは、これまでの寄附だけでは厳しいのではないかというのは、もう議会の場、いろんな場でどの会派も申し上げてきたところで、寄附だけで全額は難しい、大変だ、できるのかという話を何度も何度も伺ってきたわけです。今回、県費充当ということを打ち出されたということで、これはこれまでの議会の意見を取り入れたというのでしょうか。これまでの意見を踏まえて、どこでどういう判断をしたのかということを聞きたい。

動物愛護担当課長

 委員おっしゃるとおりで、平成27年6月以降、本会議、この厚生常任委員会、予算委員会等、様々な場面、場所で県議会の皆様からの御意見や御指摘等いろいろいただいた中で、総合的にこちらの方としても意見を受け止めて、今回こうした検討をさせていただきました。

岸部委員

 では、殺処分ゼロについても、この建設のきっかけとなった部分で、大きな動機だと思いますが、これについても先日の陳情にもありました。また、私もボランティアに丸投げしているのではないかという御意見も頂戴しておりますが、実際のところ、この殺処分ゼロを継続するに当たって、ボランティアに過大な御負担を強いているというお声が本当に何回も伺いますが、実際のところをもう少し御説明いただきたいと思います。

動物愛護担当課長

 動物保護センターに保護された犬や猫の殺処分ゼロについては、県に協力いただいている登録ボランティアの方々が、これまで長い期間動物保護センターと互いに連携して犬や猫の命を助けたいという共通の思いを持って、犬や猫を譲り受けて、新しい飼い主を探すなど、殺処分ゼロに向けて懸命に努力いただいた成果だと認識しております。

 ボランティアの方々は、皆さん、自主的に御自分たちのできる範囲で、あるいはもう無理をしてでも頑張って犬や猫の命を助けていただいているところです。

 そういったボランティアの方々に対して、決して動物保護センターから無理にお願いしているということはありません。動物愛護の取組を進めるためには、こうしたボランティアの方々の連携が不可欠だと認識しております。今後もボランティアの方々の負担を軽減するためにも、ボランティアの方々の御意見に耳を傾けて支援策に取り組んでまいりたいと考えております。

岸部委員

 本当に過度な負担にならないように、連携していくということや負担の軽減に努めるということは、本当に最重要に考えていただかないと、たくさん御協力いただいているボランティアの方々の御厚意に応えることにならないと思いますので、そこは重々大事にしていただきたいと思います。

 また、先日私どもの方で熊本市に視察に行ったときに、譲渡前の事前の研修を受けてまいりました。そうした丁寧な研修というのも効果があると思いますが、熊本市では研修受講者に研修済証というカードを渡したり、それがなければ譲渡ができないような仕組みもつくられていますが、県としてはこのような取組について、どのようなことをしているのでしょうか。

動物愛護担当課長

 県の動物保護センターにおいても、犬や猫の譲渡を希望される方々に対して譲渡の前に講習会を実施しております。内容は、犬や猫を譲り受ける前に、こちらは必ず受講していただいていますが、動物を飼う心構えや関係法令について講義を受けていただいたり、また動物保護センターでしつけした犬、猫のデモンストレーションを見ていただいて、しつけの重要性等も理解していただいているところです。

 講習会の受講者には、県としても受講証を交付しております。講習会のテキストと一緒のような形でくっついていまして、それをもって今度譲渡を受ける際には講義を受けていただいたという証明の代わりになっております。

 また、さらに、動物保護センターから、犬や猫を譲り受けた飼い主の方々に対しても、健康管理など飼い方について譲渡後の講習会も開催しておりまして、皆さん適正に飼育して動物愛護の取組を少しでも普及啓発を広めるために、こうした努力をしています。

岸部委員

 そうした前後の取組も大事だと思います。そしてセンターというのは非常に重要な役割を担っています。これまでのセンターの職員の方々自身も、センターに持ち込まれる方々に説明なさってきたという話も伺ってきています。そうした中で、今回の話があるわけですが、今までも努力はされてきたが、今回寄附で建てるということで、非常に多くの方々に1億円を超える寄附を集めてきたわけですが、今回寄附をされた方の中には、それこそ100円、200円でお気持ちという方もいらっしゃいますが、多額な御寄附をなさった方もいらっしゃると思います。そうした方々はきっと寄附だけで、全額寄附で建てる、皆様が寄附してくださらないとセンターは建たないということで、なけなしのとは申しませんが、思った以上の寄附がなければ建たないのであれば、一生懸命私たちも協力しましょうという方々も多数いらっしゃると思いますが、そうした方々に今回の方針転換ということは、大きなショックを与えることではないかと思います。そうした多額の寄附者に対して、どういう対応をしていこうと考えているのでしょうか。

動物愛護担当課長

 今回現時点で約1億2,700万円という多額な御寄附を頂いて、多くの方々にその金額の多寡にかかわらず、すごく重い気持ちを受け止めているところです。動物保護センター建設基金に御寄附いただいた方々は、本県の動物愛護の取組に御理解いただいて、平成31年4月に新しい動物保護センターが開設されることを御賛同いただいて、建設資金として御寄附いただいたものと考えております。

 今後、平成31年4月開設に向けて寄附が不足する場合に、工事費への県費充当も検討して、県費充当についてもしお認めいただいた場合には、当初の計画どおりに建て替えを進めることが、寄附者の思いに応えることになると思います。御寄附いただいた方々にはこれまでの経緯等を丁寧に説明して、御理解いただくように努めてまいりたいと思っています。

岸部委員

 私どもも、この寄附を集めることについては、いろいろな御提案を申し上げて寄附を募ることについては、現状を踏まえて、法定必置の施設でもありますし、そうしたところで県税で対応ということについて、こういった判断が出てくることについてもやむなしと考えたことはありますが、それにしてもここに至るまでの経緯であるとか寄附で建て替えるとか、本当に過大な10億円を超える過大な目標額の設定であるとか、そしてまた今回のような方向性の変更など、この間の経緯を見たときにも、もう少しきちんとした総括や説明が必要ではないかと考えるところです。

 また、このセンターの建設に当たった殺処分ゼロについても、先ほど言った熊本市に伺ったときにも聞きましたが、市としては殺処分ゼロにはこだわっていない。それは目標であって、結果としてゼロであればいいなということで、たしかに殺処分ゼロ、殺処分の年もあるということでした。動物愛護の普及啓発や動物保護の飼育やボランティアの協力の中で、あくまでも殺処分ゼロが目標であって、あり方検討会の委員の方の御意見にも、飼育放棄ゼロを目指すなどの方向転換も必要ではないかといった御意見もあったかと思います。そうした御意見も踏まえて、今回の動物保護センターの建て替えに当たっては、県としてもう少し説明責任をしっかりと果たされる必要性があるという意見を申し上げて、この件についての質問は終わります。



6 次回開催日(3月6日)の通告



7 閉  会



特記事項

資料要求(しきだ委員)

「平成27年度実施の動物保護センター新築工事調査設計業務委託の公募型プロポーザル方式」

「平成28年度一般会計2月補正予算繰越明許費(動物保護センター新築工事設計費)の繰越理由」

「平成28年度実施の動物保護センター新築工事設計業務委託の契約金額の決定経過及び随意契約理由」

「基本・実施設計を別の設計事務所へ委託した場合の建設費低減の可能性」