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平成29年  厚生常任委員会 02月28日−01号




平成29年  厚生常任委員会 − 02月28日−01号







平成29年  厚生常任委員会





◎《委員会記録-平成29年第1回定-20170228-000017-厚生常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(芥川・君嶋の両委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  4件申請 4件許可



4 当局発言(保健福祉局長)

  「保健人材課長の欠席について」



5 報告事項

  「平成29年度組織再編について」(保健福祉局総務室長)

  「「未病を改善する」取組みについて」(健康・未病担当局長)

  「「神奈川県国民健康保険運営方針」の策定について」(保健医療部長)

  「「神奈川県感染症予防計画」改定案について」(同上)

  「神奈川県立保健福祉大学の公立大学法人化に伴う定款(素案)について」(同上)

  「七沢リハビリテーション病院脳血管センターの移譲について」(県立病院担当部長)

  「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に係る整備基準の見直しについて」 (福祉部長)

  「ともに生きる社会かながわの実現に向けた取組みについて」(同上)

  「津久井やまゆり園再生基本構想について」(同上)

  「秦野精華園の移譲について」(同上)

  「神奈川県動物保護センターの建設等について」(生活衛生部長)



6 日程第1及び第2を議題



7 提案説明(保健福祉局長)



(休憩 午前11時57分  再開 午後1時)



8 傍聴の許否について決定

  1件申請 1件許可



9 提案説明(保健福祉局長)



10 日程第1及び第2について質疑(所管事項も併せて)



しきだ委員

 自民党の質疑に先立って、資料を何点かあらかじめ提出をお願いしたいと思っています。過日開催された共生フェスタ(仮称)の実行委員会に提示された企画書、そして委員名簿等の配付資料の提出をお願いしたい。

 次に、動物保護センターに関連してですが、神奈川県動物保護センターあり方検討会設置要領と委員名簿、そしてあり方検討会の中で議論の土台、ベースになっております一次図面、二次図面、そしていわゆる三次図面について、先ほど報告のあった変更点が分かるよう、図面の提出を委員会としてお願いしたいので、委員長にお取り計らい願いたいと思います。

田村委員

 平成29年度の保健福祉局の当初予算案について、まず質問させていただきます。

 この平成29年度予算で取り組む重点的に配分した事業について伺いたいと思います。

保健福祉局企画調整担当課長

 平成29年度当初予算案保健福祉局関係で申し上げますと、重点的に配分した事業として、健康長寿社会の実現に向けて、未病改善の取組を推進する事業、ともに生きる社会かながわの実現に向けた事業、それから地域医療体制の整備・充実及び高齢者支援施策の推進に関する事業に対して重点的に配分しました。

 まず、未病改善の取組ですが、子どもから高齢者まで、ライフステージに応じた未病改善の取組として、子どもの未病改善、子どもの未病対策応援団(仮称)の新設、若い世代の女子を中心とした対策、それから介護の要因となるロコモ・フレイルの未病対策などの事業を計上しています。

 次に、ともに生きる社会かながわの実現に向けた事業として、ともに生きる社会かながわ憲章の理念を発信し、共感を広げていく取組、県立や民間の障害者の福祉施設の安全管理体制の充実・強化、津久井やまゆり園の再生に向けた除却設計調査などの事業を計上しています。

 また、地域医療体制の整備・充実及び高齢者支援施策の推進に関する取組のうち、地域医療体制の整備・充実については、昨年10月に策定した地域医療構想推進のための事業として、病床の機能分化・連携に関する事業、在宅医療の推進に関する事業、医師等の育成・確保・定着に関する事業などの事業を計上し、また、高齢者支援施策の推進については、介護施設等の整備、介護従事者の確保に関する事業などを計上しております。

田村委員

 平成29年度予算はかながわモデル加速化予算として編成されたと承知していますが、保健福祉局でのこの予算は何が該当するのか伺います。

保健福祉局企画調整担当課長

 平成29年度当初予算案ですが、厳しい財政状況にあっても、全ての方が安心して暮らせる社会の実現を目指して、これまでの取組を加速化していく予算案としています。

 保健福祉局においては、未病を改善して、健康寿命を延ばすことを推進したいと考えておりまして、ただいま申し上げました未病改善の取組を進める様々な事業に係る予算を計上しています。

田村委員

 この未病を改善し、健康寿命を延ばす取組を進めていくというところですが、この委員会資料の14ページにあります、健康長寿社会の実現に向けた未病改善の取組、その目的を見ますと、先ほど答弁ありましたが、子どもから高齢者まで、ライフステージに応じた未病改善の取組を推進するとされています。この表中の(1)が該当だと思いますが、新たな事業がかなり多く見受けられ、来年度、更に強化していくと思われますが、この中で最も主要な事業について伺いたいと思います。

健康増進課長

 委員お話しの表中の区分(1)ですが、ライフステージに応じた未病を改善する取組です。こちらについては、子どもの未病対策、それから未病女子対策など五つの項目で事業を分けています。

 まず、子どもの未病対策として、仮称ではありますが、企業やスポーツチーム等による子どもの未病対策応援団が、市町村や幼稚園等と協力しながら子どもの未病対策に資するプログラムを提供する取組、高校生については、高校生が健康に関する情報の理解・活用力を高めるための教材開発を行う取組など5事業、2,273万円を計上しています。

 さらに、未病女子対策ですが、こちらは若い女性の方々を中心に、やせ過ぎや女性特有のがんの増加など、健康の課題に対する関心を呼び起こすためのイベントの開催などで、1,109万円を計上しています。

 それから、糖尿病などの生活習慣病の未病対策ですが、こちらについては、かねてよりかながわ方式保健指導をやっております。そちらの生活習慣病の重症化を抑制する取組の中で、ウェアラブル機器を使った保健指導の取組などを新規で追加をしておりますし、また、働く世代の生活習慣病対策として、中小企業への健康づくりの取組など4事業、3,706万円を計上しています。

 また、認知及びロコモ・フレイルの未病対策として、介護に係る要因となるロコモ、それから加齢に伴う心身の虚弱化、いわゆるフレイルを予防するために後期高齢者に自己チェックの機会を提供することなどの8事業、1億922万円を計上しており、合計で19事業、1億9,235万円を計上しています。

田村委員

 少し戻って、この主要な事業についてお伺いしますが、団塊の世代が75歳以上になる2025年、人類が経験したことがないほどの超高齢化社会を迎えると言われています。この地域サービスの提供体制を強化する必要があるというのはもう言うまでもないですが、本県においても、昨年の10月に地域医療構想が策定されて、その実現に向けた取組を進めていくことになると思います。この主要な事業についてお伺いしたいと思います。

医療課長

 地域医療構想の実現に向けて、病床の機能分化・連携ですとか、在宅医療の推進、医師等の育成・確保・定着に関する事業を進めて計上しております。

 まず、病床の機能分化・連携に関する事業として、今後不足が見込まれる回復期の病床を確保するために、急性期病床などから回復期病床へ転換するための施設整備に対する補助など、4事業で12億2,397万円を予算計上しております。

 また、在宅医療の推進に関する事業として、在宅医療トレーニングセンターにおいて、在宅医療や介護のスキル向上に向けた研修を実施するなど8事業、5,622万円を計上してております。

 また、医師等の育成・確保・定着に関する事業として、将来本県の地域医療を担う医学生に対します就学資金の貸付や、病院等で行っている院内保育事業の運営費に対する補助など、5事業で6億526万円を計上しています。

田村委員

 今御答弁で医師等のお話も出てまいりましたが、もちろんそこも重要ではあると思いますが、看護師や社会福祉人材の育成も重要であると考えます。看護師の育成に係る主要な事業を伺いたいと思います。

保健人材課副課長

 看護師の確保対策の主な事業として、県立保健福祉大学の平成30年4月の公立大学法人化へ向けた事業や、平塚看護専門学校を看護大学校に改編するための改修工事、また、民間病院における勤務環境を改善するための補助など24事業、44億9,365万円を計上しています。

田村委員

 次に、福祉介護人材の確保に係る主要な事業について伺いたいと思います。

地域福祉課長

 福祉介護人材の確保対策の主な事業として、離職した介護福祉士等に対して研修を実施するほか、介護サービス事業者が代替職員を雇用する費用に対して補助するなど、5事業、4億2,913万円を計上しております。

田村委員

 介護事業者の確保に関する事業については、地域医療介護総合確保基金を活用できると承知していますが、基金を活用した主な事業の取組を伺いたいと思います。

地域福祉課長

 新たな介護人材の参入を促進するための事業として、中高年齢者等を対象に、介護職員初任者研修を実施するとともに、介護サービス事業者等への就労支援を行うことや、潜在介護福祉士の再就業を支援するための事業として、離職した介護福祉士等に対し研修を実施するなどの事業として、39事業、5億8,329万円を計上しております。

田村委員

 この38ページにありますように、消費税増税分等を財源として設置した地域医療介護総合確保基金について、平成29年度のこの活用額は約98億円とされておりますが、この今後の基金の確保の見通しについて伺いたいと思います。

医療課長

 今後の見通しですが、この医療介護総合確保基金の配分については、まず、国の毎年度の予算編成状況があります。また、各都道府県の配分の考え方も影響されます。ただ、県として、2025年に向けまして、この医療・介護サービスの提供体制を強化していく必要がありますので、この必要な財源を国の方にもしっかりと要求して確保していこうという方向で取り組んでいきたいと考えております。

田村委員

 予算についてはこの程度で、次の質問に移りたいと思います。

 ともに生き支え合う地域社会づくり、障がい者が地域で安心してくらせるしくみづくりについて何点か質問をさせていただきたいと思います。

 まず、昨年の9月に我が会派から代表質問で、手話推進計画の取組状況について質問しましたが、今年度の取組状況についてお伺いしたいと思います。

地域福祉課長

 まず、広く県民の皆様に手話に関心を持っていただくため、若い世代に大変人気のある漫画、聲の形の映画化に併せて、手話普及推進イベントを昨年の9月10日に開催し、会場の約400名とともに、映画に出てくる手話を学ぶ講習会などを実施しました。また、日常生活でよく使う基本的な手話を30語程度掲載した冊子、手話を学んでみようを作成し、全ての県立高校等に配布したほか、手話講習会などでも配布しております。現在、この手話学習用冊子の内容に沿った学習用動画を作成しており、3月中には県のホームページにアップする予定です。さらに、コンビニエンスストアや銀行等に手話講習会の開催を働き掛けており、これまでに約20社から講師派遣の依頼を頂き、2月末現在で36回、約1,000名に及ぶ参加者を得た講習会を開催しております。

田村委員

 今答弁の中で20社ほどの企業からということでありましたが、手話講習会の派遣依頼があったこの20社というのは、どういった業種の方々が多いのかをお願いします。

地域福祉課長

 例えば、コンビニエンスストア、大型商業施設、銀行、保険会社、宅配事業者といった運輸関係、あるいはイベントホール等の施設管理者といったものが挙げられます。なお、企業の同意を得まして、県のホームページで手話講習会を開催したことを公表している企業ですが、ヤマト運輸(株)、かながわ信用金庫、日本郵便(株)、第一生命保険(株)、(株)JTBコーポレートセールスなどとなっております。

田村委員

 アンケートとしてあったようなケースで、受講者の反応はいかがだったのか。

地域福祉課長

 受講者のアンケート結果ですが、手話やろう者への理解に役立ちましたかという設問を設けております。そちらに対しては、98%の受講者から役立ったとの回答を頂いております。また、具体的な意見として、これまで耳の不自由な2人のお客様を受け付けしましたが、手話ができればもっとスムーズに手続できると実感したという意見や、耳の聞こえない方が来店された際に手話での挨拶のほか、口の動きやジェスチャーで伝えることができるということをこの場で理解できたので実践していきたい、あるいは実際に同じ職場で働いている人がいるということで、是非、簡単な会話を手話で実践できればという前向きな御意見を頂いています。

田村委員

 この手話講習会の取組については私もすごく気になっている部分でありまして、自分も事務所を商店街の中に構えさせていただいている関係で、商店街活性のために、まず何をしようかという話が出たときに、障害者の受入体制を整えようという話が上がりました。そういった中で、この障害者理解や、障害者の入りやすい環境をつくるためにどうしたらいいかという、アクセス先がないというのがやはり商店街の悩みでありまして、こういった事業が36回、約1,000人以上の対象者でやられているという話ですので、ただ単に回数を増やせばいいという問題でもありませんが、これをしっかりとまた宣伝・周知していただけるようにまず要望しておきます。

 この手話推進計画の推進に当たって、開催している神奈川県手話言語普及推進協議会から、当事者からの意見をしっかり聴いてほしいという意見があったと聞いていますが、当事者との意見交換会というのは行われているのか、お伺いしたいと思います。

地域福祉課長

 まず、当事者団体が定期的に開催している会議に当課の担当職員が出席して、県の取組等について、意見交換、情報提供を行っているところです。また、事業者向けの手話講習会テキストの作成業務を当事者団体に委託したり、手話学習用の動画の作成に当たっては、ろう者の出演や手話の監修に全面的に協力をしていただくなど、当事者団体と連携しながら取り組んでいるところです。そのほかにも、平成29年度の予算要求に先立ち、当事者団体の皆さん方と新規事業などについて、来年度取り組もうとする内容について意見交換等も行っているところです。

田村委員

 先日、知事からの答弁がありまして、平成29年度当初予算案に計上されたタブレット端末による遠隔手話のサービスの導入を含め、今年度の取組について伺っておきたいと思います。

地域福祉課長

 まず、遠隔手話通訳サービスですが、タブレット端末のテレビ電話機能を活用して、県の出先機関に来庁された聴覚障害者の県民の方と窓口の職員とのコミュニケーションを支援しようというものです。タブレット端末を県内各地の合同庁舎など15箇所に配備するとともに、手話通訳者が常駐する事業所に、タブレット端末を通じてつながる体制を整えたいと考えております。

 また、そのほかに、手話普及推進イベントの開催や手話学習用冊子の増刷や、事業者に対して手話講習会の開催を働き掛けますほか、新たに手話普及推進大使、今、これは仮称ですが、こういったものの選定や、事業者向けに物販、飲食、銀行等の業態別の手話講習会用動画を作成したいと考えております。

田村委員

 1点、要望にとどめますが、全日本ろうあ連盟が今年1月末、手話の新しいマークを発表しました。その手話のマークが何かといいますと、この窓口で手話が使えますよというマークと、あとこの窓口ではホワイトボードが置いてありますよというマークの二つを全日本ろうあ連盟が今年の1月に発表して、この普及が進むといいなとコメント欄にも書かれていましたが、こういったものと、またこの遠隔手話サービス導入もせっかく入ってきますので、そういうところとそのマークを連携させてあげて、手話が必要な方々により分かるような周知を広めていただきたいなと思います。

しきだ委員

 先ほど、手話普及推進大使を選定して、来年度はそうした周知と普及に努めていきたいということで、人選も含めて今検討されている趣旨の答弁がありました。どういう方々を想定して内部調整をされているのか、お答えいただける範囲で構いませんので教えてもらえますか。

地域福祉課長

 この手話普推進大使の選定については、手話の理解を深めようという趣旨で行いますので、手話に対する理解、聴覚障害者との方々との相互理解について、その辺はお詳しい方、しかも皆さんがふだん見て接しやすい方ということで、適当な、ふさわしい方がいらっしゃらないかということで検討していきたいと考えております。

しきだ委員

 いろんな方が候補としてイメージできますが、どういうことを考えているかは別にして、それはいつ頃選定、選考して、我々への報告も含めてされていきますか。

地域福祉課長

 先方の御日程等もあると思いますが、できるだけ早い時期、来年度の早い時期から、大使のお力も借りることができるのであればお借りしたいと考えております。

しきだ委員

 スケジュール先行ということになると、もう既に決まっているということですか。

地域福祉課長

 まだ決まっておりませんが、今、幾つか候補ということで考えています。いずれにしても、そういったことも、相手方のことも考えなければいけないという趣旨で申し上げています。

田村委員

 次に、地域社会で生活する上で大切な福祉のまちづくりについて伺います。本定例会では、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に係る整備基準の見直しに関する報告が先ほどありました。

 まず、改めて今回の再整備基準の見直しについての趣旨を確認したいと思います。

地域福祉課長

 神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例施行後5年を経過した際に行いました見直し作業の結果、社会状況の変化を踏まえ、規則に定める整備基準等について見直しを検討することになったものです。見直しに当たり、障害者や高齢者などの皆さんが、安全で快適に施設を利用することができるよう、合理的な配慮を欠いていないか、その一方で、事業者に対し、過度な負担を課していないかなど、利用者及び事業者の双方への配慮という観点から、整備基準に適合する公共的施設の整備を促進し、利用者の利便性を高めることを目的としております。

田村委員

 この整備基準の見直しの中で、今後、基準に適合した施設や、みんなのトイレを整備した施設名を情報提供していくということでありました。こうした情報提供は障害者等の社会参加にとって欠かせないと考えますが、今回の見直しにより、どういった形でホームページに掲載されるのか、また、今後そうした情報をどのように周知していくのかをお伺いしたいと思います。

地域福祉課長

 適合施設の施設名及びみんなのトイレを整備した施設名などの所在地を一覧表形式で掲載する予定です。そうした情報を障害者団体などにも広く周知し、各団体のホームページへのリンクを依頼しますとともに、県民、事業者等に対する普及・啓発イベントであります、バリアフリーフェスタかながわでもPRをしていこうと考えています。また、バリアフリーマップ情報として、市町村やNPO法人が作成しているホームページもありますので、そうした団体とも連携・協力して周知に努めてまいりたいと考えています。

田村委員

 トイレの情報については、障害者の方々が地域で生活するときに非常に重要な情報だと私も思っておりますし、また、いろいろな障害者のイベントに参加しますと、やはりお出かけをするときに、どこのトイレを経由してお出かけをするかというのをある程度頭に入れるというお話は前々から聞いているところであります。

 現在、この障害者に対してみんなのトイレが設置されていますが、おむつ替えなどをするベッドの大きさが、今現在、約140センチメートル程度のベッドしか設置がないということです。これは実際大人の方が横たわってみると、想像すれば分かると思いますが、到底おむつを取り替えられるような大きさのベッドではない。だから、ここをまず大人用ベッドに変えてほしいという声が多く私の耳にも入ります。この今回の見直しの中で反映することというのはできないのかどうか、伺いたいと思います。

地域福祉課長

 現在も整備基準ガイドブックの中で、介護用のベッドを設置することを望ましい水準としておりまして、その中では大人の利用というものを想定しております。当事者の皆さん方からの御意見もありますので、今回、この改正に伴うガイドブックの改訂では、現在も大人の方が利用できる形ですが、単に介護用ベッドとしか書いておりませんので、この辺は大人も利用できる介護用のベッドと明記する予定です。

田村委員

 ちょっと細かい話ではありますが、細かいからこそ、利用者にとって、すごく大切な部分なので質問させていただきます。その肢体不自由の方からの要望が一番多いのは、大人用介護ベッドといっても、幅がかなり出てしまう。ここにいる方々に大人用ベッドは何センチメートルかと聞いたら、多分、一定の数字は出てこないと思います。だからといって、2メーター、若しくは2メーター50センチを作れとか、そういうことを言っているのではなくて、平均的にも細かく声が上がっているのが、180センチぐらいのものを作ってほしいという声が多く聞かれます。このサイズについて明記できたりとか、その辺についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

地域福祉課長

 県では特にベッドのサイズについて規定は設けておりませんが、国がガイドラインとして示しております、建築設計標準の中では、150センチメートル又は160センチメートル程度のものを明示しているというのが現状です。国にこの内容を確認しましたところ、ベッドのサイズは多機能トイレの設置スペースといったことも、どれだけのスペースを確保するかということも踏まえて、150センチメートル程度あれば大人の利用も可能であると、これは専門家の意見も聞いた上で示しているということでした。

田村委員

 専門的な意見をということでありますが、私が聞いているのは、直接当事者たちから聞いている声ですので、ある程度この辺の配慮はしていただきたいなというところです。今回、せっかく5年に一度の見直しということで、この見直しの視点及び目的の中にも、利用者に対し、合理的配慮を欠いていないかという部分はありますので、この利用者に対しての合理的配慮という部分では、ある程度の寸法は必要ではないのかなと私も考えますので、ここはしっかりと当事者の方々の気持ちも考えた上で、県としても方向性をある程度示してほしいと思います。

 この今回の見直しを踏まえて、誰もが暮らしやすいバリアフリーのまちづくりにするために、最後に来年度はどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。

地域福祉課長

 まず、今回の規則改正は、平成29年10月1日からの施行を予定しておりますため、それまでに見直し内容を反映した整備基準ガイドブックを改訂するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、先ほどの答弁でも触れましたバリアフリーフェスタかながわや、バリアフリーまちづくりの推進に寄与する先進的な施設を表彰する、バリアフリーまちづくり賞などをつくりまして、県民や事業者の皆さんに対する普及・啓発にも取り組んでまいります。

 さらに、既存の公共的施設などに対して、バリアフリー化に向けたアドバイスを行うバリアフリーアドバイザーを派遣するなど、バリアフリーのまちづくりを一層推進していきたいと考えております。加えて、案内表示の見やすさ、分かりやすさなどの利便性を高めるカラーバリアフリーに関しても、平成15年度に県が作成し、県ホームページにも掲載しておりますが、色使いのガイドラインや誘導案内など様々な表示に関するサインマニュアルの改訂についても専門家の意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。

田村委員

 ここで、動画の再生をよろしくお願いします。

(動画再生)

 貴重なお時間ありがとうございました。この手話の普及推進の神奈川県が作ったかなかなかぞくを見て、皆さんどう思われたかというところを聞きたいのですが、今これを見て、これを初めて見たのかも含めて、どのように思ったか答弁をお願いします。

地域福祉課長

 まず答弁に当たり、かなかなかぞくの動画作成は知事室が所管し執行しているものですので、作成する動画のテーマによって、事業所管課が内容を確認するなどして関わっています。

 こうした立場から、私から答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、この動画ですが、これ自体は広く県民の方に手話に関心を持っていただきたいということから、この動画を作成させていただきました。特にまた若い方もいらっしゃれば、高齢の方もいらっしゃいますし、いろいろな方がいらっしゃいますが、それぞれ手話についてなじみをまずは持っていただく、知っていただくというきっかけということで作ったところで、そういった趣旨を反映させた形でこの動画を作成させていただきました。

田村委員

 私も今、手話を習い始めて2年ぐらいたちますが、手話を習っているから感じるのではなくて、私が今思っていることと、少なくとも議会側は同じ考えであってほしいとは思います。関心を持ってもらいたいという答弁ありましたが、関心を持ってもらいたいのであれば、そもそもこのような内容にならないのではないのかなということです。何が言いたいかといいますと、(公社)神奈川県聴覚障害者協会、県の障害者協会ですね、これはもちろん皆さんも御存じのとおり、神奈川県の聴覚障害者福祉センター内にある、県の施設の中にある障害者団体であります。それの12月号という冊子と、さらには11月17日に書かれているブログの中の一文をちょっと読ませていただきますが、手話を表現しているが、動いているのは腕から先だけで、首を一つも動かさない、おまけに表情が全く変わらない、ありがとうもごめんなさいも同じ顔である、手話を全く知らない人が見たら、手話は手と腕を動かせばできると思ってしまうであろう、これは大きな勘違いである、そして、後半に娘と母が手話でごめんね、ありがとうといった仲直りをするシーンがあったが、手話を全く知らない人が見たら、手話って、口に出して言う代わりに使える便利なものだなと思ってしまうであろう。最後に、手話は声の代わりにコミュニケーションをする便利なツールと間違って受け止めてしまいかねない、手話を知らない県民に間違った知識を広めてしまうことを考えると、看過することはできない、削除を求めたい気分である、手話言語条例を制定した神奈川県が、平気でこのようなアニメを作成し、公開したことは、非常に情けなく残念である、このようにブログと会報誌に書かれているわけであります。私も手話を習っていて、この手話の表情が全くない部分、そして、先ほどもこの文面にありましたが、障害者とのコミュニケーションツールのはずなのに、ただ仲直りのために使う手話の普及推進の仕方というのはいかがなものなのかなと、極めて私も遺憾であるということを伝えたいのと同時に、こういった手話の普及の仕方であれば、こういったかなかなかぞくというものはやめたほうがいいのではないのかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。

地域福祉課長

 この動画の作成は、先ほども申し上げましたとおり、いろいろな角度、切り口から手話を体験していただく、あるいは知っていただくきっかけづくりとして考えています。

 この動画を作成するに当たり、当事者団体や手話言語普及推進協議会の各委員にも情報提供して御意見を頂きました。また、この手話表現の部分については、映像で確認等もしていただきました。

 そうした中で、当事者団体からは、手話を言語として使って生活しているろう者のことに全く触れられていない、手話を単なる便利なコミュニケーションツールとしか捉えていないといった意見がありました。

 その一方で、今回の動画がこれ一回で終わりではなくて、続きでは、ろう者も登場してくると、ろう者と手話への理解を深める内容に近づくというものであればといった意見も頂きました。また、手話言語普及推進協議会の委員からは、手話になじみがない県民に対して、手話に関心を持ってもらうという目的であれば、差し支えない旨の意見も頂きました。

 そこで、当事者団体からの意見を踏まえて、シナリオを一部修正するとともに、動画の最後に、手話はろう者が意思を伝えるための大切な言語である旨のテロップを挿入して、11月上旬に県のホームページにアップしています。

田村委員

 申し訳ありませんが、この言い訳苦しい回答でしかなくて、きっかけづくりとはいえ本当に手話という部分がとても大切だと思う中で、これがきっかけでは到底残念な部分があります。この当事者団体というのは、一体誰のことを指していますか。

地域福祉課長

 神奈川県の聴覚障害者連盟の皆さん方の御意見を頂いております。

田村委員

 県の施設にある中の聴覚者障害協会とは協議されなかったということでよろしいでしょうか。

地域福祉課長

 協会ともお話をさせていただいておりますし、聴障センターの事務局の皆さんとも随時意見交換等は通常も行っているところです。

田村委員

 もし、聴覚障害者協会と本当にちゃんと意見交換がなされているのであれば、先ほどお話しした、即削除を求めたい気分である、公開したことは非常に情けなく残念であるという文は出てこないと思いますが、この辺はどうでしょうか。

地域福祉課長

 先ほどの答弁で、私の方からも紹介させていただきましたが、先ほど田村委員から御紹介のあった意見もありましたし、その一方で、これが終わりではないということであるのであればという趣旨の発言も、中にはそういった方もいらっしゃいますので、両方の御意見も頂いています。

田村委員

 そうすると、この先もかなかなかぞくでこういったように進めていくという考えで間違いないのか。それと、もし進めていくのであれば、次はいつを公開予定としているのか伺います。

地域福祉課長

 このかなかなかぞくについては、今回はこの動画、どうしても時間的な制約もあります。当事者からの意見を全て反映させることは困難でしたが、今後はろう者とろう者以外の方が相互理解を深めることができる内容に更に近づけるよう、ろう者も登場するような形での動画作成を検討するなど、今回頂いた御意見を反映させていきたいと考えております。次の作成時期については、まだ特に決まっておりません。

田村委員

 このままいくと平行線になりますので、この辺で終わりにしますが、こういった本当に手話を推進するに当たりきっかけとなる部分で、このような出鼻をくじかれるような動画では本当に残念だなというのが私の意見でもありますし、みんなもそのように思っているのではないのかなと思います。神奈川県手話言語条例ができて、もう何年かたちます。そして、津久井やまゆり園の件もありました。そういったことも含めて、共生社会という部分を、今神奈川県はすごく力を入れて加速させようとしているのに、まさにこれが本当につまづくきっかけになってしまうのではないのかなと懸念するぐらいの動画でもあるような気がしますので、しっかりとやるならやっていただくように、また前にもお話ししたかもしれませんが、当事者団体のことをまず第一に考えていただいて、障害者のことはもう自分たちなしで話を進めないでというようなお話もありましたので、しっかりと当事者団体を混ぜて、進めていっていただかなければ、公開すべきではないなと思いをお伝えして終わりにします。

しきだ委員

 田村委員が指摘をしたとおりですが、動画、当事者団体とも意見交換をしながら進めてきたという話は課長から説明もありましたが、今指摘したように、スタートというのは大事で、手話普及推進計画を策定をして、具体化をしていく上でどういうスタートを切るかというのは、非常に重要だということをこれまでも言ってきたし、私も何回かの推進計画を策定する作業にも傍聴してきた、そのときにもプロセスが大事ですよということを、皆さんも委員の方々も言っていた。そのときに、かなかなかぞくみたいな、県が親しみやすい動画を配信するという趣旨があることは承知していますが、4,000万円、3,000万円で作って、年間の維持管理経費が約1,000万円と、県のホームページがあるにもかかわらず、それだけの多額な費用をかけてホームページ一つを立ち上げている。そこであえてこういったものをアニメで発信をすることの妥当性がどうなのかということを、しっかり検討する必要があると思います。

 2回目をこれから改善しながらやっていきますからという、それに一定の理解を示してもらったというところを強調されているが、もう作ったんだから、今更しようがないよねというあきらめムードで2回目に期待するという考え方だってあるわけです。みんなそう思っているのであれば、スタートは本当にこのかなかなかぞくを使った、先ほど皆さん御覧になった動画で手話の普及促進の弾みになるのかということは、きちんと立ち止まって反省すべき点は反省して、再出発していかない限り、なぜ、県のホームページがあるのにかなかなかぞくを立ち上げたのかというところの議論はここではやりませんが、本体の県のホームページで手話推進計画、手話言語条例を策定した上での、先ほど指摘もあったように、ともに生きる社会をこれからしっかり構築していこうというところの出発の年に何をするかということは非常に重要です。

 だから、本当に削除を求めているという報道も機関誌を通じてありましたが、我々もMHK手話放送という、どこかの似たようなものを使っていいのかどうかという問題も含めて、抜本的に見直すなり検証してもらいたいし、知事室の方でやっているということであれば、この委員会でこういった指摘があったということを伝えながら、抜本的にしっかり再検討すべきだと思いますが、今のを踏まえてもう一回答えてもらえますか。

保健福祉局長

 ただいま御指摘のとおり、政策局の方にもこういった御意見があったというのをお伝えして、今後も検討してまいります。

しきだ委員

 その検討の結果というのはいつ頃になるのか、早急に対応していただいて、委員会に報告をしていただきたいと思います。

保健福祉局長

 できれば委員会最終日までには結果を御報告申し上げます。

しきだ委員

 繰り返しになりますが、手話というのは、私も言語条例の制定に5万5,000名の署名を集めるといった作業に加わりながら、そうした思いを受け止めて、議員提案で、これは何回も我々は知事に制定に向けてお考えを促していくと、後ろ向きだったということを受けて、そうした声を反映してつくったのがこの言語条例です。その手話の定義というのは、先ほど指摘したように手の動きだけではなくて表情全てで、それが言語としての手話だという基本を、保健福祉局の担当の課長をはじめ、皆さんが理解及び認識をした上で、何を伝えていくか、どう伝えていくか、何をツールとして媒体を活用していくかを、もっと議論をきちんとした上で、やっていただきたい。かなかなかぞくのアクセス件数が少ないからみんな見てくださいというのを庁内メール等で知事が指示をしたというのも、2年前だか当時あったと。かなかなかぞくの閲覧回数を増やすためにこういったものを便乗していると間違っても受け止められないように、しっかりとした哲学、理念を持って、この問題に限らず、ともに生きる社会の実現具体化に向けて取り組んでいただきたいということだけは強く、厳しく指摘をして私の関連を終わります。

牧島委員

 NHKって見えたが、何て書いてあるのか。

地域福祉課長

 先ほどの手話講座のときに右上に出ていたところの文字であれば、あれはMHKと書いてあります。

牧島委員

 MHK。何の略。

地域福祉課長

 吉本興業(株)が作成しましたが、詳細は確認はしておりません。

牧島委員

 偽造というか、パクりというか、ここにNHKさんもいらっしゃるが、多分NHKの人が見たらみんな怒り狂うんじゃないのか。どう考えてもこの角度から見ると、NHKにしか見えないんだよ。あれを見た人、ああ、NHKってこんなもん作るのかって。なぜNHKがシャンプーの宣伝みたいなことをこの場でやらなきゃいけないんだって、みんな思っちゃう。誰も手話のことなんて、あの画像を見て思う人いないと思う。そっち側へ座っている人で、私なんかはもちろんこういうものをいじれないから、全く初めて見させていただいたんですが、でも、全人口の多分30%ぐらいは、見ていませんから、ほとんどああいうのは見られないんで、見れる人が見ればいいんだろうということだろうが、見た人いるの、そっち側に座っている人で。見た人がいるかどうか聞いただけだから、答えてくれなんて言ってないから。1人しかいないんだ。2人、3人、4人、5人。正直でいいよ。局長、手を挙げないのね。

保健福祉局長

 朝、見ました。

牧島委員

 何を言っているんだよ。大体そのくらいの確率でしか見ていない。でもそれはみんな一定の年齢いっている人だから、そういう人たちに対するものではないと言えば、それっきりだが、もう一度、聞きたいのだが、このMHKの略、もう一度教えてもらいたい。これね、絶対に問題になりますよ。どう考えても、どの角度から見てもNHKにしか見えない。Mと読めなくてね、こっち側だけだから。意識的にこの活字を使ったとしか思えない。これが県の広報で活用されるって、どうもやっぱり好ましい姿と思えないよ。もう一度聞くが、さっき吉本興業(株)って話があったが、MHKのスペルは何なのか。

地域福祉課長

 作成したのが吉本興業(株)ということですので、特段こちらの方で、そのMHKということについての何の略なのかという確認はしていません。

牧島委員

 これ、吉本興業(株)がNHKをパクるために使ったロゴで、県がこういうロゴを使え、あるいはこういう文字を入れろ、こういうテロップを入れろと言ったわけではないという意味なのか。

地域福祉課長

 基本的に、この動画の内容について、どういう絵柄にするかということについては、こちらの方では特段指示はしていないです。

牧島委員

 吉本が作ったのを丸投げしているわけだ。事前にチェックもしていないわけだ。

地域福祉課長

 まず、この動画作成自体について、所管は知事室ということでありますし、知事室が所管して執行しているということで、この動画のテーマによって、私たちの方で内容を確認するということがあって、先ほど申し上げたように、シナリオとかそういったものについての確認はさせていただいています。

牧島委員

 シナリオを確認したか、映像を確認したか、確認しないか、都合悪くなると知事室って言うんだよね。ここに知事室の人いないから質問できないのだが、大体この手話の動画1本を制作するのに、どれくらいのお金がかかったのかということと、それからもう一つは、吉本さんに聞いてもらいたいのですが、MHKのロゴの意味を聞いてもらいたい。それと、お金のことはさっき言いましたが、吉本さん自身に、この監修に当たり、制作した段階で、聴覚障害者の方々等の意見を聞いたか。皆さん方は聞いたと言ってるが、制作に関わっていないんだから、多分、関係ない。制作したものをそのままやっちゃっているから、制作する段階で確認したか、しないかがないと、聴覚障害者の意見を聞いたか聞かないかにならないじゃないですか。以上3点、MHKの意味、幾らお金がかかったのか、これを制作するに当たって聴覚障害者の意見等を確認したことがあるのか、この三つを知事室に確認して、休憩時間の間に報告してもらいたいと思います。

保健福祉局長

 ただいまの牧島委員の御質問に対しては、政策局の方に照会させていただいて、休憩後に、その照会の状況を含めて御答弁させていただきます。

田村委員

 引き続き質問させていただきます。

 昨年の9月に、私の一般質問で、難聴児に対する支援について質問をさせていただいて、その後、この常任委員会でも今後の進め方などを伺ってまいりました。このたび、平成29年度当初予算案に、この補助事業が計上されていますので、それについて何点かお伺いしたいと思います。

 その予算案を計上した軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助の概要について、改めて確認のためお伺いします。

障害福祉課長

 軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助事業ですが、委員御指摘のとおり、平成29年度当初予算案に、329万7,000円を計上しております。

 この事業の目的ですが、障害者総合支援法による補聴器支給の対象にならない軽度・中等度難聴児について、言語の習得あるいはコミュニケーション能力の向上を支援するため、補聴器の購入費用を助成する市町村に対して補助をするということが目的です。

 事業内容ですが、実施自治体は、県内の指定都市、中核市を除く市町村ということになります。補助対象者は、県内に居住する18歳未満の児童で、平均聴力レベルが両耳とも原則として30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象ではないということです。

 補助対象経費については、障害者総合支援法による補償制度に準じた補聴器の購入と修理に必要な経費でありまして、補助率は原則県3分の1、市町村も3分の1、本人も3分の1で、施行日については、平成29年4月1日を予定しています。

田村委員

 今の御答弁の中で、修理も面倒を見てくれるという今のお話でしたので、そこは有り難いことだと思いますが、先の常任委員会でも、対象とする補聴器の幅を広げてほしいと、補聴器に対してもいろいろな補聴器がありますという話をさせていただいたと思いますが、その要望部分で、それ以降、何か修正などがあれば、御答弁お願いします。

障害福祉課長

 補助対象とします補聴器の種類については、障害者総合支援法に基づく補償制度に準じて、同じ種類を対象としております。難聴のレベルについては、その制度では高度難聴、重度難聴となっていますが、これに加えて軽度、中等度難聴用の補聴器を対象にしております。

 また具体的な種類ですが、補装具制度と同じようにポケット型、耳掛け型、耳穴型、骨導式ポケット型、骨導式眼鏡型、それからFM型補聴システムです。

田村委員

 そこは本当に有り難いと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 せっかくそれだけ幅を広げてもらったものですが、実施自治体は市町村であるというのは認識しています。この実施の予定、今後の実施時期など、分かっている範囲でお答えをお願いします。

障害福祉課長

 現時点で把握している範囲ですが、県域の29市町村のうち、平成29年度中に実施することとしている市町村は、23市町村です。そのうち4月から実施すると現時点で把握している市町村は19でありまして、あと平成29年度中実施時期未定としている市町村が4です。また、現時点で平成29年度中の実施を予定していないのは6市町です。

田村委員

 種類は違いますが、先ほど大人用介護ベッドのことでもいろいろ話をさせていただきましたが、こういうのは必要とする人にとっては本当に、狭い世界なのかもしれませんが、本当に大切な部分であって、必ず実施していただきたいという部分があります。もちろん今、23市町村から、そのうちの19市町村が4月からやっていただけるということですが、残りの4市町村はまだ未定という形で、実施していただけない、何らかの理由でやらないという市町村もまだあるようですが、本当に必要としている人は、たまたま実施のない市町村に住んでしまっていると。同じ県にいながら、こういった補助が受けられないとなると、不公平さであったりとか、助成が必要な人に届かない支援では意味がないと思うので、具体的に今後、そこの市町村への呼び掛けはどのように対応していくのかを伺いたいと思います。

障害福祉課長

 これまでも各市町村に対して、意見交換会等を実施して、今年度2回実施した中で、その導入検討についていろいろな情報を提供する中で、できるだけ導入をしていただくようお願いをしてきたところですが、実際の対象とする児童がどのぐらいいるかという辺りの把握も、まだ進んでいないところです。実際、若干予算状況が厳しくて、すぐになかなか予算のセットができなかった状況がありますので、私どもとしては、県として支援できるところ、例えば補助要項とか医師の診断書、意見書等についてモデル的な要項やモデル様式をきちっと定めた上で、あと審査上の留意点、あるいはよく出てくる質問等に対応できるような想定問答集などを作りまして、できるだけ市町村が導入しやすいような環境づくりをしています。そういったところを、まだ実施を予定していないところについてもまた改めて訴え掛けをして、できるだけ早期に実施をしていただくような取組をしていきたいと考えています。

田村委員

 この件に関しては先進的に取り組んでいただいているので、これ以上ありませんが、これが実施されない市町村がないように、今後またしっかりと取り組んでいただけるように要望させていただきます。

 最後の質問になりますが、共生社会の実現に向けて、障害者理解の促進と障害者への差別解消が重要であることは言うまでもないわけでありまして、県では障害者差別解消法を踏まえ、来年度、障害を理由とする差別に関するワンストップの相談窓口を設置するということですが、これは一体どのような相談窓口を設置するのかという部分と、現在の窓口との違いも含めてお伺いをしたいと思います。

障害福祉課長

 障害者差別解消法は、昨年4月から施行されています。そうした中で、相談窓口ですが、民間事業者等から差別的取扱いを受けた場合の相談については、その民間事業者を指導する権限を持つところが相談を聞き取って、実際の指導の対応、指導、助言、勧告等を行うという仕組みにしてきましたが、そういった中で、どこに相談したらいいか分からない方については、障害福祉課に相談してくださいといった対応でしたが、なかなかその相談窓口が分からずに、相談件数が上がってこないという実態がありました。

 そういった中で、来年度については、専用の相談窓口をつくって、それをしっかり周知することが大事ではないかと考えまして、私ども障害福祉課の方でまず一義的には相談を受けると。そしてその相談窓口でしっかり周知をする中で、受けた相談については、その相談の中身を実際に権限があるところに割り振りしていくと。そこでしっかり対応していただくといった形の対応に改めたいと考えています。

田村委員

 最後に要望をさせていただきます。

 障害者のあるなしにかかわらず、誰もが安心して暮らせる社会、このいわゆる共生社会の実現に向けては、様々な障害がある人の活動を制限し、地域社会への参加を制約している要因を除去することが最も重要であると考えます。平成29年度当初予算案では、障害者等が地域社会へ新たなる一歩を踏み出すための重要な予算が計上されていると思いますので、こうした事業を効果的に実施するために、支援を必要とする人に情報が行き届かなければ全く意味がないと思います。是非、多くの人に確実に情報を提供しながら、効果的な事業の実施につなげていただきたいと、このように要望しておきます。

芥川委員

 私からは、津久井やまゆり園再生基本構想について、何点かお伺いさせていただきたいと思っております。昨年の7月26日のやまゆり園の事件後、特に担当職員の皆さんにおかれましては、様々な対応等で大変な御努力をされていることは承知をした上で、質問をさせていただきたいと思っております。

 県は、津久井やまゆり園再生基本構想に関する公聴会における意見などを受け、障害者施策審議会で、基本構想に関する部会を設置し専門的な見地から検討していくということとし、基本構想の作成時期を夏頃を目途に延期してきました。この決定を受け、2月12日、先ほども説明がありましたが、地元の相模原市緑区千木良の住民を対象として、基本構想の検討状況について説明会を開催し、また2月19日には、津久井やまゆり園家族会において、同様の説明を行ったということであります。そして昨日の2月27日に、障害者施策審議会の第1回検討会が開催されたところでありますが、これらについて何点かお伺いさせていただきたいと思います。

 まず、津久井やまゆり園の利用者が仮居住しますひばりが丘学園について、昨日、厚生常任委員会として、現地調査を行ったところであります。ひばりが丘学園が仮居住と決定されましたが、他の施設の検討はなかったのか、この点についてお伺いします。

障害サービス担当課長

 津久井やまゆり園の仮居住先の選定に当たり、県有財産のほか、地元の相模原市にも活用可能な物件がないか確認しました。仮居住ということであるため、改修することで活用可能な建物がある物件を検討する中、まず使われなくなった学校の跡、廃校について検討しましたが、そもそも用途が全く違う福祉施設として使うためには、水回りであるお風呂や厨房などの新設、またエレベーターの設置が必要なほか、既存の教室なども大規模な改修が必要であり、新築同様の費用がかかることが想定されました。また、建物規模の点でも、適当な廃校はありませんでした。その他の物件についても、活用可能な物件がないかの確認をしましたが、簡易な改修で100人以上の重度障害者が4年間という期間を仮居住できるような物件は、ひばりが丘学園を除いてありませんでした。

芥川委員

 今、やまゆり園と同等のような場所がないということで、相模原市、地元にも廃校、学校等がないかという確認をしたと伺いましたが、たしかに用途が全く違うと今も御説明がありました。恐らくばく大な費用がかかるのではないかということは、私も承知をしております。

 今回、ひばりが丘学園では、1億1,000万円という改修費が充てられていますが、そんな中、ひばりが丘学園が仮居住場所となって、地元の反応はどうだったのかを伺います。

障害サービス担当課長

 津久井やまゆり園の仮居住先の選定に当たり、障害者施設を運営することについて、何よりも仮居住先の近隣住民の御理解と御協力が必要であることから、まずは昨年9月の下旬に、ひばりが丘学園近隣自治会の会長さんに、ひばりが丘学園の移転後について、津久井やまゆり園の仮居住先とする可能性があることを御説明しました。その際、自治会長さんたちからは、この地域はひばりと築いてきた長い歴史と障害者の理解があると、自分たちを信じてほしい、県の説明はもういいから、共同会、津久井やまゆり園を実際に運営する者を連れてきて、具体的な説明を住民を対象に行ってほしいなど、津久井やまゆり園の利用者を温かく受け入れていただけるとの御意見を頂いたところです。

 そのため、10月、11月と地元住民を対象に説明会を開催したところ、昭和24年のひばりが丘学園の開設以降、67年の長きにわたる歴史と地域交流の実績などから、説明に対する地元住民の反応が良好だったということもありまして、11月下旬にひばりが丘学園を仮居住先として正式に決定したものです。

芥川委員

 今、地元地域の皆さんから温かく受け入れていただくという御説明がありましたが、幾ら仮の居住場所といっても、新たなところにそういった施設を建てるとなると、なかなか地元の理解というのは困難ではないかと思います。地元の方が温かく受け入れてくれるということは、本当に大変有り難いことではないかと思いますが、昨日、施設内を調査、確認をさせていただきましたが、若干建物も古いということもあります。特に壁が大分傷んでいるようにも感じました。できれば塗料とか塗装とかした方がよろしいのではないかと感じましたが、その辺について、伺います。

障害サービス担当課長

 このたびの仮移転に伴っての改修工事については、まず4年間使用に耐えるための規模の部分の改修を優先しています。塗装については、約4年前に神奈川県内の塗装業組合などの御厚意を受けまして、約400万円相当の塗装をしておりますが、今現在、各所傷んでいる状況もあります。実際、あそこで利用者の皆さんが暮らすに当たりましては、各職員は利用者のことを家族と考えて、日々メンテナンスをするようにと努めておりますが、津久井やまゆり園が使うようになりましても、かながわ共同会の職員の方には、その旨対応していただきたいと思っています。

芥川委員

 今、御説明がありましたが、4年前にボランティアの方が塗り替えたということも伺いました。今回、1億1,000万円の改修費の中に、それは充てられなかったんでしょうか。

障害サービス担当課長

 今回の改修については、障害の特性に対応するための個室化であるとか、バリアフリー化、また設備が大分傷んできている部分がありましたので、4年間の使用に耐えるための設備の改修等を優先させていただいたという状況です。

芥川委員

 今、入ってないということですが、私はもっと検討すべきでもあったのではないかなと、塗り替えるというのをすべきであったのではないかと思います。これから3月の下旬ぐらいから4月に入って、やまゆり園の方から徐々に移転をされるということでありますが、現在、津久井やまゆり園で利用者の支援を担当している職員の皆さんは、利用者の移転後も引き続き支援をすることになるのでしょうか。その点についてお聞かせください。

障害サービス担当課長

 利用者の住環境が変わるということで、厳しい部分もありますので、できるだけハード面は変わってもソフトの部分については、引き続き津久井やまゆり園の職員で対応していただきたいと思っております。共同会の方では、現在津久井やまゆり園に勤務している職員のうち、より多くの職員をひばりが丘学園に異動させ、利用者の皆さんをよく知る職員が引き続き支援を行えるよう調整をしていると伺っています。

 また職員の住所、家族状況や通勤手段なども考慮し、必要に応じて法人内部での配置換えといったことも含めて調整することになりますが、ひばりが丘学園移転後の運営に支障がないよう、適切に対応していくと聞いています。

芥川委員

 今ハード面は変わるけれども、ソフト面ということで、そういったところで職員の方がしっかりと、環境は変わるけれども支援をしていくという答弁がありましたが、そういった中で、当然やまゆり園の職員がひばりが丘の方に移られてくるということになりまして、いろいろ新しい施設に移ってくる、環境が変わるという様々な不安もある中で、特に私はあの事件を受けて、職員の皆さんの安全面、そして防犯対策ということもしっかりする、重要ではないかと考えています。昨日の調査で私が質疑をさせていただいた中で、現在防犯カメラは付いてないが、移転後、やまゆり園の16台の防犯カメラを設置しますといったことを伺ったわけですが、そのほかに、安全対策、防犯対策ということで考えがあるのか、お答えください。

障害サービス担当課長

 防犯カメラについては、今後、津久井やまゆり園から移設してくるという状況になっておりますが、利用者の皆さんが移ってこられる前に、1階部分のガラスの改修、また防犯フィルムの貼付、入り口ドアの改修、鍵の修繕等を万全にして、防犯に努めてまいりたいと思っております。

芥川委員

 利用者、職員、関係者の皆様が、安心に利用して職務に当たられるような、そんな安全対策にしっかりと努めていただきたいなと思っておりますが、県はこれまで、園利用者の日常生活を早く取り戻すことを最優先とし、現在地での全面的な建て替えという大きな方向性を定め取り組んできたものでありますが、その考え方には変わりがないのかお尋ねします。

障害サービス担当課長

 県としては、これまでこの事件により突然日常を失われた利用者の御家族の思いに寄り添い、取組を進めてまいりました。1日も早く平穏な日々を取り戻して差し上げたいといった思いに変わりはありませんが、昨年末頃からの様々な御意見を踏まえ、一旦立ち止まり、多くの声に耳を傾け、ヒアリング等で頂いた様々な御意見を基本構想に適切に反映してまいりたい、そのために障害者施策審議会の部会等において検討を深めてまいりたいと考えています。

芥川委員

 私の知人で、長くやまゆり園でボランティアとして働いている方がいますが、その利用者、家族の方からは、あの事件前の施設に取り戻してもらえれば、何も求めるようなことはないということも言われているわけであります。そのような中、2月12日に開催した住民説明会では、どのような御意見があったのか伺いたいと思います。

障害サービス担当課長

 2月12日に行いました住民説明会では、千木良の地には50年にわたった津久井やまゆり園と交流してきた実績があると、都市部と違いゆったりと過ごせるといった利点もあるという御意見を頂きました。また地元での職員採用や物品購入など、まちおこしとなるといった、建て替えを前向きに検討してほしいといった御意見も頂いています。また利用者御本人にとって何が幸せなのか、周りがしっかりと考える必要があるといった、利用者の意思決定支援に関する御意見であるとか、入所の待機者が多数いることも考慮すべきといった施設の規模に関する御意見なども頂いています。

芥川委員

 今、地元の住民の方から様々な御意見、そして建て替えに前向きな御意見も頂いたということですが、その住民説明会での意見について、県はどのように受け止めたのか、この点についてお伺いします。

障害サービス担当課長

 今回の説明会で頂いた御意見から、津久井やまゆり園が昭和39年に現在地に設置されて以来、園と地域の皆様が50年以上の長きの年月をかけて、良好な関係を築き上げてきたことは施設を運営する上で大変貴重な財産であり、今後も大切にしていかなければならないものであると、改めて認識しています。また、こうした良好な関係を今後も継続していただけるといった前向きな御意見を住民の皆様の生の声として頂いたことは、今後の津久井やまゆり園の再生を検討する上で、重要な要素の一つであると考えています。

 今回頂きました地元の皆様の御意見については、障害者施策審議会の基本構想策定に関する部会にお伝えしてまいりたいと考えています。

芥川委員

 先ほどのひばりが丘学園もそうですが、この津久井やまゆり園も半世紀にわたって、様々な利用者そして施設の関係者、地元の皆さんと信頼関係を築いたあかしではないかと感じますが、翌週の2月19日に実施された家族会における説明では、どのような意見があったのかお伺いします。

障害サービス担当課長

 翌週、2月19日に実施された家族会におかれましては、家族会の皆様からは、建て替えを望む声が多く聞かれたという状況がありました。具体には、地域生活が難しく、ようやく津久井やまゆり園に入所できたと、事件後、知事が建て替えを表明してくれて、非常に心強かった、親として新しい施設が完成するまで我慢と思っていたが、先送りされた感じがして不安である、施設でないと生活できない人がいることも理解してほしいといった御意見がありました。

 一方、グループホームで今と同じような生活が保障されるのならば、移行できる人は移行すればいいではないかと、グループホームについての説明会も実施してほしいといった御意見もありました。

芥川委員

 様々な意見が出たということで、あの施設でなければ生活ができないといった意見、そして建て替えを強く望むような意見もありますが、またグループホームに移る方はグループホームという説明があったということですが、先ほど同様、そのような家族会の皆さんからの意見を受けて、県はどのように受け止めたのかについて伺います。

障害サービス担当課長

 今回の説明では、家族会の皆様から御子息、お子様の将来を心配される親としての切実な思いを、改めて実感しました。そして、今後もこの事件によって突然日常を失われた利用者や御家族の思いに寄り添って、津久井やまゆり園の再生をしっかりと行っていかなければならないという県の責任を痛感したところです。

 こうした御意見についても、地域住民の皆様の御意見とともに、障害者施策審議会の基本構想の策定に関する部会にお伝えしてまいりたいと思っています。

芥川委員

 この間、我々会派の八木議員からの一般質問の中でも、地元の声ということで質問がありましたが、私もこの地元の皆さん、先ほどもひばりが丘学園の地元の方の御意見ということも聞いて、長きにわたって築いてきた信頼関係は、一朝一夕には築けないと思います。実際に現実、例えば都市部、中心部や、新たな移転場所ということで、理解を得るのは非常に難しいのではないかといった中で、現実的に難しいのではないかなと、私個人的には感じるわけであります。

 そういった中、家族会や地元の皆さんから、ここで建て替えてほしいという意見がある中で、規模は別としても、今のやまゆり園の場所に建て替えるというのは、私は現実的ではないかなと考えています。そういったところも踏まえて、しっかりと続けていただきたいと要望させていただきたいと思います。

 昨日開催された障害者施策審議会の第1回部会では、どのような内容で実施されたのかお伺いします。

障害福祉課長

 昨日、第1回の障害者施策審議会津久井やまゆり園再生基本構想策定に関する部会が、津久井やまゆり園で開催されました。目的としては、津久井やまゆり園の実情を委員に把握していただくために、現地視察を行ったということです。

 具体的には、前半で居住棟あるいは作業棟、体育館などを見ていただきまして、それぞれの施設で実際に利用者を支援する現場を見ていただいたところです。その後、園の近くにあります相模湖リフレッシュセンターの場所に移りまして、そこで質疑応答及び意見交換を行ったところです。

芥川委員

 その部会における現地視察後に、委員からどのような意見があったのかお伺いします。

障害福祉課長

 委員からの意見の中には、利用者本人の意思の確認についての御意見を多数頂きました。具体的には、言葉を話せない重度障害者にも、御本人の意思意見をしっかり聞いてほしい、再生基本構想を検討するに当たっては、まず利用者本人の意思を最優先にすべきだ、併せて御家族、あるいは施設の支援員の意見も聞くべきであるといった御意見が出されたところです。

 これを受けて、施策審議会の会長である部会長が、御意見としては、これは現在、厚生労働省が障害福祉サービス等の提供に係る意思決定ガイドラインを今作成中ということで、これを基に是非利用者本人の意思決定、意思決定支援を進めていきたいとまとめられたところです。

芥川委員

 今、利用者本人からの意思をしっかり確認してもらいたいといった意見が出たということでありますが、厚生労働省で作成しているガイドラインに沿ってということですが、今後部会としてどのように検討をしていくのか、進めていくのかということについて、お伺いします。

障害サービス担当課長

 部会においては、現時点では、まず昨日の部会においても議論になりました利用者の意思決定支援の進め方について、専門的な見地から検討をお願いしたいと思っております。厚生労働省の方から出ております障害福祉サービス等の提供に係る意思決定ガイドライン案ですが、これは間もなく正式に発表されるもので、まだ固まっているものではありませんので、部会においても、専門家や御家族の御意見などを伺いながら、慎重に議論をしていただくようお願いしたいと思っています。

 また、県内の障害者施設団体等に御協力いただきまして、地域移行の受入側となるグループホームの体制の把握なども進めてまいりたいと、これらの結果を基に、地域移行を進めていくための方策、津久井やまゆり園の施設としての役割規模なども検討していただきたいと思っています。

芥川委員

 今ガイドラインの内容、案がまだ固まってないということですが、もし分かる範囲でこんな内容だということ、いつ頃このガイドラインができるかということについて、もし分かればお答えいただきたいと思います。

障害サービス担当課長

 今、手元にガイドラインがありませんので、詳細については、後ほどまた御説明したいと思いますが、意思決定のチームを組みまして、本人が意思をきちんと述べられない場合には、御本人それから周りで御本人のことをよく知っている御家族、施設関係者、サービス利用計画を決定する相談支援事業者、市町村等関係者が、本人にとって一番いい生活は何なのかということを議論する中で、方向性を決めていくと、本人の意思決定をサポートしていくという話です。

 なお、意思決定ガイドラインについては、今年度中に決定するものと聞いております。

しきだ委員

 今、ガイドラインがいつ策定されるかをなぜ聞いているかというと、部会でそういう形でそれを参考にしなさいという御指摘があったと、それからこの基本構想の策定については、夏頃を目途にということで、ある意味ゴールが決まっているわけです。それは策定されたガイドラインに基づいて意思確認をして、当然相当な期間がかかるでしょうというのは、当初から言われているわけです。当然、基本構想の策定時期に影響が出てくる話になりますから、その辺の見通しについてを確認したかったわけです。それをもう一回、整理してお答えいただけますか。影響があるのかないのかということと、その進捗状況によっては、基本構想を更に延ばすということもあり得るのか、その辺は、今現段階で県当局としてどのように考えているのか。

福祉部長

 ただいまお話のあった厚生労働省のガイドラインについては、正式に今年度中に出るか出ないかというのは、たしかに定かな情報はないわけであります。ただそのガイドラインの検討に携わっている委員の方を何人か、部会長の方から紹介いただいていますので、そうした方々に接触しながら、ガイドラインの方向性を確認しながら、またその内容を部会のメンバーにお示しして、神奈川県としてはどういうやり方を進めていくのか、この点を議論を深めながら進めさせていただきたいと思っています。

 いずれにしても、意思決定支援を早急に着手しなければいけないというのは、県としての考えでありますので、それに向けて最大限努力したいと思っております。

しきだ委員

 確認ですが、基本構想の策定時期については、最初の日程を延ばして夏頃という点については現段階では変更がないということの理解でよろしいでしょうか。

福祉部長

 その点についても、昨日、第1回目の部会を開いたばかりでありまして、第2回目にはその意思決定支援をどのように進めるのか、併せて、今後の検討部会での検討スケジュールを、一旦部会委員の皆様で情報共有するといった場として、2回目を設定させていただきたいと思っております。そうした中で、最終的には夏頃に可能なのかどうかも見極めていきたいと思っております。

芥川委員

 第2回ということは、今後スケジュールの中で更なる延長ということですが、先ほどガイドラインが今年度中に出てくるか出てこないか、固まるかどうかという話の中で、委員の中でも、そういった携わっている方にも御意見を聞きながら進めていくということなので、しっかりとスピード感を持ってやっていただきたいと思いますが、そのほかに、昨日の部会の中で、障害者団体の方から様々な御意見もあったのではないかと思います。そういった意見を基本構想に今後どのように反映させていくのかをお伺いします。

障害サービス担当課長

 部会委員の皆さまは、知的障害を持つ御本人や御家族の会、また施設の団体に所属する委員と、社会福祉や障害福祉の学識経験者、学識の委員から構成されておりますので、基本的に各方面の御意見をくみ取っていくことは可能であると考えております。

 また、部会では、家族会や障害者団体、障害者施設関係団体、学識経験者から幅広く意見を頂き、検討を深めていただきたいと考えております。そうしたことから、部会における検討の結果を踏まえた基本構想とすることによって、多くの皆様の御意見を反映した基本構想となるものと考えています。

しきだ委員

 ちょっとまとめに入る前に1点、少しさかのぼって恐縮ですが、まず確認しておきたいのは、仮移転先として、仮居住先としてひばりが丘学園が最もふさわしいと判断したという12月議会での知事答弁があった。そしてその後の委員会で、私は判断をしたのは誰ですかと、それは知事ですと、知事は行ったんですかと、まだ行ってないと、こういうことで12月に指摘させていただきましたが、その後今日現在、知事は現地を訪れたんですか。

障害サービス担当課長

 知事の日程を私どもが全て把握しているわけではありませんが、局として対応した事実はありませんでした。

しきだ委員

 プライベートで行くということは考えにくいので、恐らく行かれてないと思いますが、なぜそういう質問を再三しているかというと、こういう戦後最悪の事態を受けて、今我々も夏以降議論をしている、多くの県民の皆さんも関心が高い、そして御家族、そして当事者、それから共同会の支援の方がいて、御関係の皆さんの大きな問題意識、当事者意識といった現状に照らして、我々がスピーディーにできることをしっかりやっていきましょうということを、これまで知事はおっしゃってきたが、我々も昨日、メンバーの皆さんと一緒にひばりが丘学園をようやく視察をさせていただくという中で、ベニヤ板をあちこちに貼ってある。そういう状況を目の当たりにして、それで改修費用1億1,000万円かけて、そうした居住空間の整備だということで、空調であるとかいろんな防犯対策であるとか、雨漏りもありますという説明も現地でも受けながら、これまで議論をしてきた。それで今回、どういう環境なのかということを我々も確認しておきたいということもあって、行きました。廃止対象の施設なので、小規模のメンテナンスでこれまでやってきたのと、経年劣化があって、かなり厳しい状況も学んだりしてきているわけです。

 そこで、先ほどのその話を芥川委員からしていただいたのは、やはりああいうところに仮居住をするに当たって、長期にわたる、そうした塗装とか色を変えることによって、雰囲気というのはがらっと変わってくる。当面、廃止する施設であるから、そういうところに手を加えてこなかったということはありますが、4年前に塗装業界の方々が500万円ぐらいの工事をボランティアでやっていただいたという実績、経験があるとのことだが、このぐらいの費用は当然県で対応すべきだと思います。利用者の皆さんのそういった安全あるいは心の配慮をしながらも、こういったところを少し変えることによって、居住空間というか整備というものは、更に向上するんだろうなという印象を私自身、そして多くの委員の皆さんは受けて帰ってきていると思います。

 だから、来年度、現在進めてようとしている1億1,000万円の中に、こういった費用は入っていないという答弁がありましたが、今後、来年度に向けて、また速やかに早急に、予備費の活用であるとか、また補正も含めて、入居中との難しさはあるにせよ、何らかの形で居住空間の改善に努めていく必要があるのではないかという危機感を覚えて帰ってきましたが、今の指摘なり提案に対して、何らかの対応をすべきだと考えますが、それについて最後に答えていただけますか。

障害サービス担当課長

 今回の仮居住については、あくまでも仮居住ということで、機能面を優先させていただいたというのは、先ほども御答弁させていただいたところです。塗装等については、かながわ共同会とその必要性について、今後協議をしてまいりたいと思っています。

しきだ委員

 共生フェスタですら、協賛金50万円、120社で6,000万円、実際寄附を想定しているというのはある。それからクラウドファンディングで動物保護センターの500万円を集めるとか、こういったアイデアなり提案なりというのは、決して全て否定するわけではないが、最優先の課題は、共生社会の実現であり、あらゆる問題への対応です。そういう面では、今みたいなところを知事が自ら見て、我々みたいなところを感じ取っていただけるのであれば、最善の対応を求めていきたい。そこでさらに、知事室の方にも早急にやるべきだということの申し入れをしながら、今提案をしたことについても前向きに検討していただきたいということを、私の方から要望して、関連を終わります。

芥川委員

 では、私の方から最後、要望をさせていただきたいと思いますが、先ほども述べさせていただきましたが、4月上旬から津久井やまゆり園からひばりが丘学園の方に、利用者の方と職員の方が移動、移転するわけでありますが、恐らく、特に利用者の方は環境が変わるということで、いろいろと問題が発生するのではないかと思います。そういったところを、県として、県の役割として、しっかりとした対応をしていただきたいということを1点要望させていただきます。そして今後、津久井やまゆり園の再建基本構想については、県民をはじめ全国の障害者団体や障害者関係者の注目を集めているわけであります。多くの意見が出されているということで、こうした中、県は厳しい状況に置かれている津久井やまゆり園の入所者や家族のことを最優先にして考えていただく姿勢を変えることなく、障害者施策審議会の部会において、様々な観点からしっかりと検討を深めていただき、結果、より多くの方に理解を得られるように、スピード感を持って基本構想の策定に努めるよう要望させていただきまして、この質問を終わります。

地域福祉課長

 先ほど牧島委員から御照会のありました3件について、私の方から御報告させていただきます。

 まず動画の作成費ですが、これは知事室に確認したところ、動画制作8本で一式ということで、972万円で発注しているとのことです。

 2点目、ロゴの関係ですが、先ほど私、MHKと申しましたが、これは正しくはMMKでありました。この略語については今確認しているところです。

 3点目で、制作者で障害者団体に確認しているのかという点については、これは制作者側から知事室を通じて、私どもの方に動画のシナリオの確認等来ております。調整を依頼したということで、先ほど答弁させていただいたとおり、私どもの方で調整をさせていただいたという経過であります。

牧島委員

 8本で970万円ということは、1本で考えると100万円以上です。あれが100万円ですか。驚くべき高さだと思いますが、驚くべきくだらない出来だと思うし、またMMKはいろいろ考えて、みなとみらい神奈川とか、一説には桃井かおりというのもあったりとか、いずれにしてもふざけたNHKのパクりで、多分NHKの方で商標登録違反で抗議すると思います。不謹慎な番組だと思いますけどね。

 それともう一点、この調整をしたといいますが、どの段階で制作に関わって調整したのか、出来上がってきたものを見たから調整なのか、それは確認であって調整ではないと思いますが、この調整したという経過をもう一度説明してくれませんか。制作過程において、当事者の意見等をどう反映させたか、そういうことが調整というのだろうと思いますが、その調整の過程について、もう少し聞きたい。

地域福祉課長

 まず、経過を答弁させていただきます。この手話に関心を持っていただくためのきっかけづくりとして、かなかなかぞくによる手話動画作成を知事室に私どもの方から依頼をし、その後、知事室を通じて、制作者側から動画のシナリオの確認がありました。その動画のシナリオの確認依頼を受けて、当事者団体や手話言語普及推進協議会の各委員にも情報提供をして、御意見を伺ったというところです。

 そしてまた手話表現の部分については、サンプルの画像を頂いて、それを映像で確認をしていただいたという経過です。

 そういったことを経まして、あの動画が作成されました。

牧島委員

 動画を確認したということは、あの全く動かない動画、司会者の方も同じ動画に出ていると、かなり激しい動きを桃井かおりさんの声で出ていますが、手話をやっている人の動画というのは、全く無表情で手だけというのは、そういうことをこの手話の関係者、あるいは手話通訳者、協会の人たち等に確認して、これはすばらしいと言うと思えない。本当にそうした経過、動画の作成の原画を見ていて、それがいいと言ったという経過があるとするなら、それは皆さんの方でやられたのか。いつ、どこで、誰に、どんな経過でこの動画を見せたか、記録があったら教えてほしい。

地域福祉課長

 この動画の提供については、10月に手話のサンプル動画が届いたということで、これを御確認いただいた上で、また御連絡を頂きたいという趣旨のことで送らせていただいています。メールでこの辺はやりとりをしていますが、そういった記録が残っています。

牧島委員

 何を聞いているのかほとんど理解されていないようですが、全く動かないような動画を見て、これは手話じゃない、おかしいという人たちに、この原画を見せて、それで意見を聞いたのは、いつなんですか、誰なんですか、それは協会の人なのか、連盟の人なのか、手話通訳の人なのか、あなたが、いいと言ってくれた確認をした時期と人物を教えてほしいと言っているんですよ。

地域福祉課長

 ただいま申し上げたのは、サンプル動画を確かにお送りしたというところで、あとは御意見としては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、手話を言語として使って生活しているろう者のことは全く触れられていない、手話は単なる便利なコミュニケーションツールとして捉えていないという御意見を頂いています。

福祉部長

 この動画のこのお話に入る前に、手話推進協議会の中で、県が広報する際には、当事者団体の方でも中身を確認したいという御意見がなされました。そうした経過があった関係もありまして、今回かなかなかぞくでこういう動画を作るということで、まずシナリオを見たときには、ちょっとけんかをしてたしかにコミュニケーションの回復に手話を使うというのが、果たして手話の普及に役立つのかなということも、私もぱっと見て、それは疑問に思ったところであります。そこで意見として言わせていただいたのは、少なくともこの中で基本的な挨拶については、中で触れた方がいいだろうということで、そこも追加させていただくということをやらせていただきました。先ほども話が出た、手話推進協議会の委員である当事者団体の役員の方に直接見ていただいて、そして意見を頂いたという経緯がありますので、私どもとしては、そのときに表情がないのはどうのというような御意見を賜らなかったものですから、出来は確かにそのときこれが全てではないなと。そのときも当事者団体の方から言われたのは、手話を使う人が、ろう者の方が登場しないとおかしいよということも言われてはおりましたが、なかなかその方を動画の中に登場するのがすぐはできないということもありまして、次回以降でそれは検討してまいりますということで、そこは収まったような感じはしておりました。そういった経緯です。

 時期については、今私、記憶で申し上げていますので、10月の下旬というのは確認をとった時期だと思います。

牧島委員

 めちゃくちゃ苦しい釈明になっていて、直ちにやめればいいじゃないですか。部長としては、これはちょっとそぐわないねと、会話がない中で手話でやればいいとか、シャンプーの宣伝みたいな、極めて劣悪な内容で、誰が見ても気持ちのいいものではない。そういうものに手話が登場すると、手話の形そのものも、誰でも手話をやった人であれば、もっと手話をする人というのは表情豊かに分かりやすく接するというのは当たり前で、あの死んだような手だけの動画なんて、最悪、最低だと思いますよ、内容も含めてね。そういう声が上がっているのなら、速やかに動画を消されたらどうですか。

福祉部長

 ただいま委員から頂きました御意見と、先ほど田村委員から提示されたブログの投稿、こういったものを再度私どもとしては、その表情がなかったのが問題なのかどうかということを、当事者の団体の方々に御意見を伺い、先ほども局長から答弁申し上げましたが、本委員会の最終日までに、保健福祉局としての見解を検討してまとめたいと思いますので、そこで御報告をさせていただきたいと思います。

芥川委員

 引き続き、やまゆり園に関連した質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、事件を受けて、再発防止に向けて、県が実施した障害福祉施設等の安全管理体制の強化について、何点かお伺いしたいと思います。

 はじめに、県では障害福祉施設等の安全管理体制の強化を図るため、11月補正予算で、防犯設備の整備費を計上したと承知しておりますが、現時点での執行状況について伺いたいと思います。

障害サービス担当課長

 まず、民間障害福祉施設については、国庫補助である社会福祉施設等施設整備費を活用して、防犯設備の整備に係る費用を助成することとしております。本県からは17箇所の施設等について国庫協議をしたところ、2月3日に、全ての施設について、協議額と同額の内示がありました。整備を希望する法人には、速やかに申請書類の提出を求めておりまして、2月17日に交付決定を通知しています。全法人が入札、契約の準備を進めており、年度内に工事を終了する予定となっております。

 また、県立障害福祉施設については、画像センサー付きの防犯カメラと窓ガラスへの防犯フィルムの貼付、機械警備の導入について、予算計上をさせていただきましたが、これについても、契約や設置工事を進めており、年度内に完了することとなっています。

芥川委員

 今、17箇所といった答弁がありましたが、実際、対象施設はどの程度あるのかと思いますが、少ないのかとも思うので、その点について伺います。

障害サービス担当課長

 12月補正で対象とした施設は、約300弱の施設に障害福祉情報サービスかながわというインターネットサイト、通称をらくらくと申しますが、そちらで補助について御案内を申し上げたところ、17箇所からの希望がありました。

芥川委員

 300近くで、当然その施設側の負担もあったのかもしれないですが、若干少ないのかなとも感じました。平成29年度当初予算においても、福祉施設整備の提案がなされているところですが、今何施設ぐらい、どのような整備が行われるのか、お答えください。

障害サービス担当課長

 平成29年度当初予算については、障害者支援施設など、8箇所から補助金を活用した防犯設備の施設整備の希望がありました。整備内容としては、防犯カメラの設置やフェンスの修繕、電子錠の取付けといったものでございます。

芥川委員

 今、8箇所で整備を行うということでありますが、県立の施設について、11月の補正予算での設備整備に加え、平成29年度当初予算では、指定管理施設における夜勤従事職員を増員して、安全管理体制の強化に資するということでありますが、夜勤従事職員はどのように増員し、体制を強化するのかをお伺いします。

障害サービス担当課長

 夜勤従事職員をどのように増員、体制強化するのかですが、津久井やまゆり園事件は、職員の配置が手薄な夜間の犯行だったということもあります。県立障害福祉施設の利用者の皆さんは、重度、重複障害の方が多く、こういった非常時に自力で避難したり、自らの身を守ることが困難な利用者であります。そこで夜勤従事者を増員し、夜間帯の安全管理体制を強化したいと考えております。

 県立障害福祉施設は、原則二つの寮に1箇所の職員室が配置されており、従来夜間帯は一つの寮に1人の夜勤者、つまり1箇所の職員室に2人の夜勤者が配置されておりました。それを今回原則2寮に3人の夜勤者を配置する予定となっており、夜勤者が寮内を定時巡回する際に、複数職員で対応することが可能となり、また緊急事態発生時には、速やかに連絡がとれる体制を確保することが可能になると考えています。

芥川委員

 今まで夜間に関しては、2人でやっていた体制から今度3人体制になるといったことの御説明がありましたが、たしかにやまゆり園の事件は夜間ということで、そういった2人の体制が3人体制になれば、安全対策だけではなくて、利用者にも目が行き届くのではないかなと感じます。

 平成29年度当初予算で、新規事業として提案されております、社会福祉施設危機管理アドバイザーの派遣事業費について、まずこの事業はどのようなことを目的にした事業なのかお伺いします。

障害サービス担当課長

 これまで社会福祉施設では、災害に対する安全対策は一定程度整備されておりましたが、犯罪に対する安全対策、いわゆる防犯対策については、ほとんど検討されておりませんでした。また、津久井やまゆり園事件検証委員会報告書では、社会福祉施設においても危機管理の責任者を定めることが望ましいとされましたが、これまで公立、民間の施設を問わず、危機管理の責任者としての知識を有する職員の配置は義務付けられてはおりませんでした。

 そこで、施設職員を対象に、防犯の専門家を講師として講習会を開催し、専門知識の向上を図り、それぞれの施設における安全管理体制の整備を図りたいと考えております。また、講習会を受講した施設等の中で、まずは希望する障害福祉施設に対して、危機管理アドバイザーを派遣して、個々の施設の状況に応じた防犯対策について指導、助言を行う予定になっております。

 こうした取組を通して、障害福祉施設における安全管理体制の強化を図りたいと考えています。

芥川委員

 災害対策にはこれまで取組を行ってきたということでありますが、防犯対策についても行わなくてはいけないということで、専門家講師を招いて講習会を開催するという、アドバイザーを派遣するといったことでありますが、講習会は何回ぐらい開催されるのかといったことと、アドバイザーの派遣により、具体的にどのような効果が期待できるのかをお伺いします。

障害サービス担当課長

 防犯の専門家を講師とした講習会ですが、平成29年度は2回開催する予定となっております。障害福祉施設でなく、広く社会福祉施設の職員の方々に参加していただければと思っています。また、アドバイザー派遣を行いまして、こちらの方は30回を予定したいと思っております。

 防犯カメラは、機器を取り付ければ機能を発揮するというものではなく、適切な場所へ設置や十分な運用管理が必要といったこともあります。また、建物の構造や施設が設置されている周辺の環境などによりまして、講じるべき防犯対策も違っているのかなと思っております。アドバイザーを派遣することによって、こうした施設の個々の状況を把握した上で、必要な防犯対策について、専門家に具体的指導や助言を受けることができるようになり、より適切な安全管理体制の整備が図れるものと考えております。

芥川委員

 講習会は年2回開催されるとありますが、対象施設に少しでも多くこの講習会に参加していただき、しっかりとその辺、対象施設に情報を提供していただきたいと思います。

 次に、措置入院患者の支援について伺いますが、現在、国で精神保健福祉法の一部改正案をまとめ、国会へ提出を準備しているということですが、それに関連して、幾つか伺いたいと思います。まず現状の課題等についてお聞かせいただきたい。

がん・疾病対策課長

 現状の課題ということですが、現在、措置入院制度については、県のガイドラインに沿って運用をしているところですが、措置入院者の退院後の支援については、国として一定のガイドラインが示されていない状況です。その辺りが課題として取り上げられていると考えております。

芥川委員

 一定のガイドラインが挙げられてないというのは、どういったことでしょうか。

がん・疾病対策課長

 国において、今般の改正法案については、措置入院者の支援について、医療の役割の明確化、それから精神疾患の患者に対する医療の充実等を挙げております。今回の事件においては、退院後の支援が継続して行われなかったことが課題となっていると感じております。

 改正法案には、措置入院者が退院後に継続的な医療等の支援を確実に受けられる仕組みを整備すること等が明記されています。

芥川委員

 例えばですが、措置入院者が退院後、他の自治体等に移住した場合に、その情報を個人情報保護法の条例に違反するのではないかといったこともお聞きしたことがありますが、その辺について、そういった課題はないのかなと思いますが、どうですか。

がん・疾病対策課長

 退院後、転居した場合の情報のやり取りについては、個人情報が含まれるため、現在は本人の承諾がある場合に行うことになっております。今回の法改正について、国会へ提出された法案の内容については、本人が他の自治体に転居した場合、移転元の自治体から転居先の自治体に対して、退院後支援計画の内容等を通知することになるための必要な情報共有を、法律上可能にすることとなる予定となっております。

芥川委員

 最後のところを、もう一度説明していただきたい。

がん・疾病対策課長

 転居した場合、移転元の自治体から移転先への情報の提供については、法律上問題がなくなるというようなことを考えております。

芥川委員

 今までは個人情報保護法の条例に違反することがあったかもしれないが、今回の改正法案見直しで、法に触れないといった解釈でよろしいでしょうか。

保健医療部長

 委員が御指摘のように、今まで個人情報保護法ということで、例えば転居したりとか、措置対象解除ということがそんなに多いわけではないですが、その時点で違う自治体に転居してしまったりとか、行き場所が分からなくなってしまったりということがあるときに、その個人情報を持っている自治体が次の自治体のところに個人情報だから渡せないという、本人の同意が得られないから渡せないということで、今回の場合も別の場所に転居したということになって、きちんとフォローができなかったという課題がありました。その点に関して、今回の精神保健福祉法の改正の中で、このように転居する方々とか、例えば親御さんのいるところに転居することはよくありますので、そういうときに、きちんと退院後の支援の継続ができるような形で法を改正するということです。

芥川委員

 今の御説明で、退院後もしっかりと県としての方向、支援ができるような法整備が行われていくとありますが、具体的に今回の改正法案の内容についてお伺いします。

がん・疾病対策課長

 先ほども少し申し上げましたが、今回の改正法案のポイントは、医療の役割の明確化、精神疾患の患者に対する医療の充実等となります。改正法案には、医療の役割が治療、健康維持増進を図るものであり、犯罪防止が直接的な役割ではないこと、また、措置入院者が退院後に継続的な医療等の支援を確実に受けられる仕組みを整備すること等が明記されております。

芥川委員

 法案改正後、措置入院患者の退院後の支援は、今の御説明の中で、先ほど個人情報の関係もありましたが、どのように変わる予定なのかお伺いします。

がん・疾病対策課長

 措置を行った都道府県、政令市が、患者の入院中から退院後支援計画を作成することになります。退院後は、患者の移住先の保健所設置自治体等が、計画に基づき支援していくこととなります。さらに、繰り返しになりますが、本人が計画の期間中に他の自治体に転居した場合、移転元の自治体から転居先の自治体に対して、計画の内容を通知することになり、必要な情報共有を法律上可能にすることとなります。

 また、保健所設置自治体は、措置入院者の退院後に、継続的な医療等の支援を確実に受けられるよう、精神障害者支援地域協議会を設置することとなります。これにより、精神障害者の支援体制について、関係行政機関等と協議する場が確保されます。

芥川委員

 今、先ほどの御説明もありましたが、転居した他の自治体にも情報提供できるといったことからも、自治体間の連携が強化されることが期待できるのかということについて、もう一度お聞かせください。

がん・疾病対策課長

 転居後の支援については、今までは転居先が不明になってしまう場合もありましたが、この法律の案により、転居後も充実した支援が続けられると考えております。

芥川委員

 今の御答弁で、よく理解できないのですが、恐らく今まで各自治体で情報が共有できなかったということが、大きな問題であったのではないかといったところで、今回の法整備されることによって、要はそういったことがないように、他の自治体と情報が共有できて連携されていくことの期待ができますかということを聞いています。

保健医療部長

 今の、例えば各自治体で、自治体ごとの頑張りで、いろいろと支援をしていましたが、先ほど申しましたように、個人情報の保護の関係から、ほかの自治体と同じような足並みがそろっていないと、同じような支援を、例えば二つの間でできないという、継続性がないということがありました。このようにいわゆる法として整備されることによりまして、全国的に同じ体制で支援していくということになりますので、自治体間の連携はもちろん、退院された患者さんも均一というか、継続して自治体をまたいで支援を受けられるということになります。

芥川委員

 今の御説明でよく理解できましたが、今後、改正法案の新たな支援の仕組みについて、県として現時点でどのように考えているのか、お伺いします。

がん・疾病対策課長

 退院後支援計画に基づく支援の実施や、精神障害者の支援体制について協議する場の設置は、支援が途切れない仕組みとして重要であると認識しています。法改正は、人権確保の点から、措置入院者の退院後の支援を、監視ではなく本人が孤立せずより良い地域生活を送るための支援の視点から行うべきとしており、県としても同様に考えております。

芥川委員

 この法改正ですが、国の動きを踏まえて、県として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。

がん・疾病対策課長

 現在、県と3政令市では、法改正を待たずに措置入院者が退院後に転居した場合の情報共有の在り方について、検討を進めています。また、法改正の内容を踏まえつつ、措置入院患者の退院後の支援について、3政令市と協調し、関係機関との連携も含め、積極的に検討してまいります。

芥川委員

 今、3政令市と県とで連携を進めていくということがありましたが、国の法改正案が示されて、神奈川県であのような凄惨な事件が発生したわけでありますから、そういうところから、神奈川県が他の都道府県により先駆けて、しっかりと取り組んでいただきたいということと、それと先ほど部長の答弁でもありましたが、どこに住んでいても同じような支援が受けられるといったことが大事だと思いますので、そのことを要望させていただきまして、私の質疑を終わらさせていただきます。

しきだ委員

 引き続きまして、私の方から何点か質問をさせていただきたいと思います。午前中に資料要求をさせていただいて、先ほど資料のプリントを頂きました。これについては、後ほど質問をさせていただきたいと思いますので、まずは早急に御回答を頂いたことに対して、感謝申し上げます。

 それでは、まず1点目は、かながわ共同会への秦野精華園の移譲についてということで、今、芥川委員の方から、津久井やまゆり園事件を受けて基本構想の策定に向けた様々な取組、またひばりが丘学園への仮居住先への状況、環境の整備等について、措置入院後の対応等について、これまで質疑をさせていただいてまいりました。私の方からは、昨年12月にも質疑をさせていただいた秦野精華園の移譲について述べることにします。その点については、昨年、県が改善勧告を共同会側に行い、それに基づいて計画書が提出をされた。さらに、この間、改善計画進行管理表が提出されてきたということを承知しておりますが、改善勧告をし、計画案が示され、それが具体的に実施、履行されているかどうかを、我々はしっかりと見守る、また監視、注視をしていく必要があると。そうした指摘をこれからやっていくと。

 そうした中で、この進行管理表が提出されたが、1月25日に第1回が提出をされて、1箇月間期間が経過をしておりますが、具体的にこの間、どのようなことに取り組んでいたのか、県としての対応を改めて確認させていただきたい。

障害サービス担当課長

 本日、参考資料3の方に、指定管理業務の改善計画進行管理表の提出についてということで、資料が添付されています。第1回の改善計画進行管理表で改善が認められた県への報告義務の履行徹底について、この1箇月の間、引き続き適宜、適切な報告が出されておりました。また県と法人との情報共有についても、法人幹部職員と改善計画の実施状況等について、意見交換の機会を設けるとともに、他の個別の案件については、担当者間で適宜打合せを行うなど、互いに顔の見える関係づくりに努めています。

 また、改善計画で法人執行体制の見直しとして示されておりました危機対策本部(仮称)ですが、人材企画部の設置に向けて、設置要綱案等の検討も進められており、危機管理対策本部(仮称)は今年度中に設置され、人材企画部は来年度、今年の4月から新たな組織としてスタートするという予定と聞いています。

 さらに、法人で作成した既存のマニュアルを防犯の視点から拡充し、防犯対策マニュアルの作成に着手するために、11月補正予算で対応した防犯機器の設置も順次進めております。

 加えて、各園の平成29年度事業計画案の作成も進めておりまして、その骨子が示されています。来年度は各園で防犯訓練や防犯講習会など、計画的に実施するといったことも確認しております。

しきだ委員

 新たな法人の組織として危機管理対策本部(仮称)や、今のお話だと来年度設置をする人材企画部といったところで組織改編をしながら、進行管理をしっかりという視点が示されているということですが、今回この設置要綱案とそれに対する勧告ということになりますが、これによって業務改善が図れるといった感触を持っているのかどうか、その辺の受け止め方について伺いたいと思います。

障害サービス担当課長

 確実に業務改善が図れるかということですが、津久井やまゆり園の事件検証委員会報告書においては、危機管理対応チームを設置することが望ましいとされておりました。今回、共同会が新たに設置します危機管理対策本部(仮称)ですが、これはこの危機管理対応チームに当たる組織となっています。今回のように、施設の安全・安心な運営の妨げとなる事案があった場合には、速やかに招集し、組織として対応を協議し、対策を講じる仕組みを整備したことになっております。

 また、今回の事件が園の元職員により引き起こされたことから、職員の採用、採用後の人材育成、日常的な管理、評価、成長の支援まで、継続的に関わる人材企画部を設置し、福祉従事者としてふさわしい人材の採用や、採用後の福祉職としての人権意識の醸成等にしっかりと取り組む新たな法人の組織体制が示されました。こうした法人の執行体制の拡充によりまして、業務改善を図るための体制整備がしっかりと図られたものと考えています。

しきだ委員

 組織体制というか、示されたものが確実に機能するのであれば、そうした業務改善が図られたという認識、理解ができると思いますが、今後こういうことをやりますよということですね。先ほども危機管理対策本部(仮称)については、例えば危機管理の専門家であるとか外部人材登用であるとか、そういったところの中身、人選等について、県としてはどのように把握をしているのか、その辺りを分かる範囲でお答えいただきたい。

障害サービス担当課長

 今現在、危機管理対策本部設置要綱案が示されていますが、その中で、本部は本部長、副本部長、本部員をもって構成するとされています。本部長は理事長を、副本部長は常務理事をもって充てる、本部長は本部の業務を総理する、副本部長は本部長を補佐し、本部長に事故あるときはその職務を行う、本部員は別表に掲げる者をもって充てるとされておりまして、別表の方に、理事長、常務理事兼総括管理室長、それから指定管理を受けます四つの各施設の園長といった者が別表に記載されております。

しきだ委員

 ああいう事件を受けて、危機管理体制というものは、内部での改革、改善といったものは当然必要だと思いますが、外部の有識者であるとか、あるいは危機管理の専門家といった立場の方々も加わっていただくということも、当然検討に値するのではないかと思っていますので、法人内部のこうした体制の整備を県がどこまで管理するのかというのはあると思いますが、指導監督する立場からも、そういった助言もしていただけたらなと思います。

 それから、前回、今回と、改善計画進行管理表が提出をされたということを受けて、県として改善計画への取組をどのように評価というか、判断をしているのか、現段階でということにとどまりますが、見解をお聞かせいただきたい。

障害サービス担当課長

 検証委員会では、今回の事件において、共同会は県への報告の認識が不十分であり、危機管理という観点から是正すべき点があったと指摘を受けております。共同会はこの指摘を真摯に受け止めた上で、県への報告については速やかに改善を図り、事件後は安全管理の妨げになる事案を含め、適宜適切な報告が徹底されております。

 また、危機管理という観点においては、毎週開催する園長会議で、気掛かりな情報について共有し、必要に応じて対応を検討するとともに、今後は危機管理対策本部(仮称)により、施設の利用者や職員の安全を脅かすような情報がある場合や、緊急事態が発生した際に、速やかな組織的な対応を図ることとしております。

 検証委員会から指摘を受けていた県への報告等、危機管理について、確実に改善が図られているものと受け止めています。

しきだ委員

 現状については、県としてはそういう認識をしているという答弁であると思いますが、今回、この定例会に、前日の障害者支援施設に関する条例の一部を改正する条例が議案として提出をされております。県として、昨年に覚書を締結をして、秦野精華園の移譲ということで、今年4月1日をもって移譲するといった方針が示されて今日に至っていることは承知をしておりますが、この定例会で、こういう形で具体的な条例改正案が議案として提案されていることについては、この秦野精華園の移譲先として、津久井やまゆり園事件を引き起こしてしまった指定管理者としてのかながわ共同会が、今もってなお秦野精華園の移譲先としてふさわしいという判断を県としてしたということですが、何をもってこうした判断に至ったのか、この点も改めて明らかにしていただきたい。

障害サービス担当課長

 かながわ共同会については、これまで2回提出がありました改善計画進行管理表及び事件後の法人幹部職員との打合せなどにより、改善計画の実施状況を確認したところ、共同会は事件後、速やかに再発防止に向けて取組を進めており、県への適宜、適切な報告の徹底も継続がされています。

 また、改善計画を確実に推進するための法人執行体制についても、拡充に向けて着実に取り組んでいることが確認されるとともに、次年度、法人内の各園で防犯に係る取組を事業計画に位置付けることなども確認しました。さらに、理事長からは、経営陣としての責任についても、けじめをつける姿勢が示されています。

 秦野精華園については、県立障害福祉施設のあり方検討委員会の報告書を受けて、県として民間移譲の方向性を定め、移譲先については、障害者の就労支援や地域生活移行などのノウハウを確立してきた実績から、移譲後も同様の取組が期待できることであること、また、法人や職員が利用者、家族とも信頼関係を築いてきており、民間移譲に伴って想定される利用者、御家族の不安を払拭するためには、同一法人の下で継続することが望まれるといったことから、かながわ共同会としたものです。

 こうしたことから、秦野精華園の移譲先については、予定どおり、かながわ共同会としたいと考え、今回条例改正について議案を提出しています。

しきだ委員

 これまでの計画案等を精査をしながら、秦野精華園の移譲先については、共同会が適切だろうと、予定どおりそういった精神で進めていきたいと、こういう御答弁でありますが、我々12月の議会を含めて、こうした事件を引き起こしてしまった、その当事者であるかながわ共同会に予定どおり移譲することについては慎重であるべきだという議論も進めてまいりました。さらに、計画書が提出をされて間もないこの段階で、着実に確実に将来にわたってそれが履行されるかどうかということの確認については、今現在、誰しもできる状況にはないという立場から、本当に大丈夫ですかということを再三指摘させていただいてまいりました。特に4月以降、秦野精華園がかながわ共同会に移譲されるとなると、完全に民間の施設となって、ますます県がその後の運営に関与することが極めて難しくなりますが、本当に先ほどもお話があった理事長は、責任をとって辞任する意向を示していると、そこはまさに管理職、幹部職員の大きな入れ替わりか変更があるということは、もう既にこの時点で分かっている。そうした法人としても過渡期に当たる時期に移譲をして本当にいいのかということ、そして多くの県民は、津久井やまゆり園の事件も結果として起こしてしまった、情報共有うんぬんという指摘も、検証委員会等でもされている。さらに、昨日は容疑者が起訴という、今後の裁判の行方、そうしたものも少なからず影響があると我々は認識をしている。こういう中で、完全に運営を共同会に任せて大丈夫なのかという点については、極めて心配、不安、懸念があるということをお伝えした上で、どのように考えているのか、お伺いさせていただきたい。

障害サービス担当課長

 秦野精華園は、移譲後もこれまで県立施設として担ってきました先駆的な就労支援や自立支援に向けた取組を継続するとともに、障害者の地域生活支援をする拠点として役割を果たせるよう、運営面などについて、当面は県が支援を行うこととしています。具体的には移譲後、国制度の報酬などを基本に、民間施設として自立した経営が可能となるような事業内容や、運営体制を見直す3年間について、運営費を補助してまいりたいと、また平成29年度から平成30年度にかけましては、県が園の建物の修繕工事を実施する予定になっております。

 こうしたことから、共同会に関しては、移譲後も適宜、担当者間での打合せの機会を設けていく予定になっております。さらに、法人幹部職員との意見交換についても、他の指定管理施設もありますので、定期的に行ってまいります。そうした機会に、ただいまの状況と合わせて、秦野精華園の運営状況についても、しっかり確認していきたいと考えております。

 秦野精華園は共同会に移譲後も、県所管の法人が運営する施設でありますので、県として必要な指導はしっかりしてまいりたいと思っています。

しきだ委員

 監査とか、様々な面で、こういった事件があるなしにかかわらず、県はこうした法人等についての管理監督をしていくことは責務として当然あるということは理解しておりますが、ことこの件に至っては、特別な事情ということの認識をお互い持っていると思いますので、今回の先ほど向こう3年間の運営費を補助していく、あるいは施設整備についても県も支援をしていくという中で、そうした定期的に法人側とも意見交換を重ねながら、しっかり運営されているかどうかを、引き続きチェックをしていくという、言葉ではそういうことについて理解しますが、それが民間施設となった場合、きちんと担保されるのかどうかについては、極めて不安な点もあるということは事実だと思います。

 そうした中で、今後、4月以降、仮に今後我々、他の会派の皆さんも、この件について判断を迫られているわけで、判断をしていく形になりますが、仮に4月に移譲されたとしても、共同会に全て委ねてしまうということではなくて、何らかのそうした運営に関与する、あるいはこうしたところを管理監督できるような体制というか、そうした関係性を引き続き維持継続をしていく必要があると思っていますが、その辺りについて、何か担保する方法について、早急に検討していく必要があると思います。この点について考え方をお伺いしたいと思います。

保健福祉局長

 今、委員るる御指摘になった件については、私どもも同様に考えており、私どもとしては、是非そういった議会の方も我々も含めて、もちろん入所者の方々が安心して暮らすことのできるような運営体制を維持できるよう検討してまいりたいと考えております。

しきだ委員

 検討するといっても、そう日にち、時間がない中で、いつ頃までに、それを検討し、この委員会に示すことができるのか、その見通しについて、お答えいただけますか。

保健福祉局長

 私どもとして早急に共同会側とも協議をして、できる限り早いうちに、もちろん当然でありますが、今常任委員会の最終日までには御提示させていただきます。

しきだ委員

 今、局長の答弁にありましたとおり、我々議会でのこうした議論のみならず、多くの県民も秦野精華園をかながわ共同会に移譲して本当に大丈夫なのかという声が少なからずあることをしっかり受け止めていただいた上で、その後、速やかな検討に入る、また我々が納得できる形での案をお示しいただきたいと要望して、この質問を終わりたいと思います。

 それでは、先ほど資料要求させていただいたものに関連して、次の質問をさせていただきたいと思いますが、共生フェスタ(仮称)実行委員会で示された企画案ということで、先ほど資料をお示しいただきましたので、この順に沿って質問してまいりたいと思います。これについては、これまでも我々も極めて高い関心、強い関心を持って議論をさせていただいてまいりました。津久井やまゆり園事件、19名が亡くなり、27名が負傷したこの事件のきっかけとして、様々なともに生きる社会かながわづくりに向けて、共生社会の構築に向けて県民総ぐるみで取り組んでいくという、そうした趣旨の下に憲章を10月14日に策定をしました。そして、具体的な取組について、今回の定例会でも提案をされておりますが、その中の一つに共生フェスタがある。昨年は補正予算で2,000万円を原資として、実行委員会が立ち上がった状況であります。

 まず、昨年9月の補正予算で、2,000万円を原資としてイベントの立ち上げ等に使うという形で我々も認めたところはありますが、現在の執行状況、その2,000万円を原資とした予算の執行状況について、分かれば教えていただきたい。

障害福祉課長

 実行委員会については、共生フェスタ(仮称)実行委員会が、2月9日に第1回を開設したわけですが、その前段で共生フェスタ(仮称)開催準備会を1月に立ち上げ、その中で9月の共生フェスタの開催に向けた準備的な取組をしてきたところです。そうした中で使用した予算としては、合計額として68万5,086円という金額を支出しております。

 これは、一つは1月21日に開催されたハマスタ駅伝というものに参加をして、その中で憲章について普及啓発の取組を行ったということと、第1回の共生フェスタの実行委員会のその部分までは、立ち上がるまでが準備会の役割ということで、開催経費等を含めて、68万5,086円を支出して、現時点で県としての2,000万円は、こちらの実行委員会の方に引き継ぐ支出としております。その68万5,086円を差し引いた1,931万4,914円が、今までの金額として、実行委員会として実際に収入金として残っています。

しきだ委員

 会場費の借上費用とか、そういったものはまだ執行されてないという理解でよろしいですか。

障害福祉課長

 会場費については、この企画案の赤レンガ倉庫イベント広場、赤レンガパークと想定して、今調整をしているところですが、最終的に決まりました段階で、そのお金の部分は出ていくということです。

しきだ委員

 まだ仮予約費用も含めて執行されてないというお答えと理解しましたが、フェスタについては、ちょっといろいろ細かく質問していく必要があるので、また後に回したいと思いますが、まず今回、事件が発生した7月26日を含む1週間を、ともに生きる社会かながわ推進週間ということで定めて、その期間中に事件で亡くなった利用者の方々を追悼する行事、御遺族の方々の御理解を得ながらということであるとは思いますが、どのような行事を考えているのか、その点について現段階での検討状況を教えてください。

障害福祉課長

 今回の事件で亡くなった利用者の方々を追悼する行事ということで、事件からちょうど1年が経過する7月下旬を目どに実施をしたいと考えております。参加される方々については、県は当然ながら、県、共同会、園職員、家族会の方をはじめとして、地域の方々、あるいは本当にこの事件について、本当にいろいろな形で関わっていただいた方々、御心配された方々、幅広い方々に参加していただけるような行事を検討しています。

 場所については、津久井やまゆり園自体は、職員それから利用者の方はひばりが丘学園の方に移ってしまって、誰もいない状態です。人数的なところ、交通の便等を考えますと、なかなか難しいので、相模原市内で適切な場所で、それなりの人数を収容できる場所で開催をしたいと考えています。

 この追悼の行事を行うに当たっては、亡くなられた利用者の方々の御冥福をお祈りするとともに、こうした事件に屈することなく、ともに生きる社会かながわを実現していくという決意を、改めて誓う機会にしたいと考えています。

しきだ委員

 事件直後も、送る会の開催について、知事が検討を指示して、その後、御遺族の方々、関係者の御理解も十分に得られなかったことで、開催の見送りの判断をしたという経過は承知しておりますが、1年経過した中で、そうした御遺族の方々の理解を得ながら、得られた場合にはという条件付きで、こういった案が示されておりますが、その辺も難しいのではないかと思います。現在の御遺族の御理解を得ることについての作業の現状は、どのように進めていくのか、その辺の感触等が分かれば、教えていただきたい。

障害福祉課長

 委員おっしゃいましたように、事件直後に御意向をお伺いした際には、なかなか難しかったわけですが、御遺族の方の中には、事件のことを忘れないでほしいといった御意見をお持ちの方もいらっしゃいました。また、献花台を12月に撤去した際には、県民あるいは団体など、多くの方々から事件を追悼する気持ちを示すための場が欲しいといったような御意見も頂いたところです。

 県としても、こうした痛ましい事件によって亡くなられた方への慰霊の思いを示すための行事を是非開催したいという、その今の県の考え方を改めて今後、御遺族の方々にお伝えしてまいりたいと考えております。

しきだ委員

 当時、こうした悲しい事件が起きた直後でもあり、そうした送る会の開催等について、理解がなかなか得られなかったという現状があった。当時も夏の間の質疑をしていく中で、遺影を設置するのか、どうするのか、どういった方々に呼び掛けをするのか、どこでやるのかという形で、そのセレモニーをどうするかについて、開催を想定をしているのかということを質疑させていただきました。同じように今回追悼の行事の開催を考えているということでありますが、今言った当時と同様に、心配な点というか、検討しなければいけない課題が様々あるということに変わりはないと思いますが、今のところについては、どのように県として考えているのかお伺いします。

障害福祉課長

 その個人情報の問題などもありますので、そこら辺については十分配慮をしながら、御説明していきたいと考えております。

しきだ委員

 県が追悼する行事を行うのが目的ではなくて、フェスタもそうですが、しっかり御遺族の方々の思いに寄り添った、そうした丁寧な進め方と内容、また、開催の手法等についても、そうした御理解が得られた上でも、慎重には慎重を期して、今度は進めていただきたいと思います。

 それで、併せて、この7月26日を含む1週間を、ともに生きる社会かながわ推進週間ということで、集中的な周知活動、広報活動に努めていくとありますが、この1週間、どのような取組を行っていくことを検討しているのか、お伺いします。

障害福祉課長

 平成29年度については、7月24日が月曜日ですので、その24日の月曜日から7月30日の日曜日までを、ともに生きる社会かながわ推進週間として定めたいと考えています。その際は、集中的な広報期間ということで、精力的な広報、憲章の理念、あるいは趣旨をできるだけ幅広い県民の方々に周知していくため、そういった期間として捉えてやっていきたいと考えております。

 その際も、金澤翔子さんのともに生きるの題字を十分に活用させていただきながら、新聞、デジタルサイネージ、ポスターの駅貼りといった様々な媒体を活用しながら、相乗効果を高める形で、広報を図っていきたいと考えています。

しきだ委員

 金澤翔子さんの文字は、かなりの発信力というか、魂がこもっているし、心もこもっているし、そうした決意を表すにはふさわしい書ですが、その上で、共生フェスタの協賛金集めに書を利用していると受け止められないように、私は細心の注意をもってお願いしたいと思います。

 そこで、今後いろんなことをやっていくということは大事ですが、余りフェスタ(仮称)、仮称とはいえ、いまだにこうした表現が使われていることについては、牧島委員も再三再四指摘されてまいりました。今回、具体的計画、企画案ということで出てきていますが、きっかけ、それから事件の背景、目指す姿というのは、これは一定の理解はしますが、なぜ、スポーツ、グルメという発想になるのか、全く理解できない。

 組織というのは、その構成メンバーを見れば、その団体、その組織が何を目指しているかということが、恐らくほとんどの組織、団体というのは分かる。このメンバーは何を目指しているのかというのが、はっきり言って伝わってこない。例えば知事が言う、人生100歳時代の設計図もしかり、この推進協議会では、かなり若い人たちに発信していきたいと言いつつ、平均年齢もかなり年齢が高いなと申し上げるし、場合によっては知事の政治資金パーティーの募金ではないかという雰囲気も受けるような、こういう経済団体の人なんかが数多く占めている。こういう指摘をせざるを得ない状況だと思っている。そこで一番大事な、誰も排除されない、しない社会を目指していくということで進めていこうとしているこの企画、この実行委員会の中に、社会福祉協議会会長、さわやか福祉財団の理事長もいらっしゃいますが、県内の障害当事者団体の御関係者は誰一人入っていない。私たち抜きに私たちのことを決めないでという、こうした権利条約のスローガンのことを、私はいろんな場で再三再四申し上げてきたにもかかわらず、スタートの第1回目のこの実行委員の中に、そうした人たちが入っていない。これは今日の新聞報道等でも陳情が提出されたとありましたが、全くそのとおりだと思います。なぜ、こういった人選になったのか、この辺、前回本会議でも追及しましたが、改めてお聞かせいただきたい。

障害福祉課長

 まず一つ、この共生フェスタ(仮称)については、これまでの取組、これまでの普及啓発の事業とは違った切り口にしようといった考え方で、取り組んできたところです。というのは、要は今まで障害に関心を持っていただいた方々、あるいはその割と近いところにいられた方々には届いた啓発が、やはり届かないといったところを、いかにこの裾野を広げていくかといった部分で、これは取り組みたいと考えたところです。そのため、まず入り口を、できるだけ今まで関心を持っていない方が関心を持てるような方が来ていただいて、その結果として、ともに生きる社会というものを実感していただくようなイベントにしたいと考えたところです。

 そうした中で、これは神奈川県総ぐるみで取り組むという中で、まずは行政団体は政令市をはじめ、市長会長、町村会長、あるいは県と市町村がスクラムを組んでできるような形、それから経済団体も網羅するような形で、そして当然ながら社協にも加わっていただくような構成を考えさせていただいたところです。

しきだ委員

 メッセージの届け先を若い子とか、これまでそういう障害あるいは福祉に余りなじみがなかった方をターゲットすることを仮に認めたとしても、そうした障害者差別とかいうことを具体的に受けてこられたというか、そうした思いを日常活動の中で経験をされた障害当事者団体の人たちが、どういう社会であってほしいか、こういうこれまでなじみのなかった方々に、どういった思いを感じ取ってもらいたいかというところは、この取組を進めていく上で、欠かすことのできない視点だと思いますが、なぜそういう中で、当事者団体を最初のスタート時点で加えなかったのか、説明してください。

障害福祉課長

 この今の企画案は、あくまでもこの中身、先ほどおっしゃられたような音楽、創作は、あくまでもたたき台でありまして、具体には、これからその実行委員会の中で最終的には決めていただくわけですが、その具体の中身については、実行委員会はあくまで決定機関で、それを我々事務局等が一生懸命いろんな形、例えばパラスポーツであればパラリンピアンの方々の御意見を聴きながらやっていくと、そうした中で、その中に御意見を聴く対象として、障害者当事者の方々も当然いるとは思っていますが、決定の機関には、このような形がふさわしいかなと思ったところであります。

しきだ委員

 これは実際に配られているわけですから。これを基に、実行委員のメンバーで議論としているではないですか。これを決まってませんと言われてしまうと、もちろん決まってないことが多いでしょうと思いますが、私が言ったのは、今後の話ではなくて、共生フェスタ(仮称)ということ、ともに生きる社会を具現化、具体化をしていく視点として、障害当事者が日常どういう思いで暮らしておられるか、そういう方々が津久井やまゆり園の事件を受けて、今後神奈川県がどうあってほしいかということをしっかりこの中身の中に、コンセプトの中に、このフェスタ(仮称)の要旨2行の理念の中に、哲学の中に、魂を入れていかなければならないでしょうというのが、私らの考え方なんですよ。

 だから、なぜ最初にそれを入れなかったのか、排除してしまったのかということについて、聞かせてくださいと言ったので、もう一回答えてください。

障害福祉課長

 先ほどと同じような答弁になって申し訳ありませんが、事業の中身自体は、これは事務局が中心になって、要はその実行委員会が何回も開催されるわけではありません。これは決定機関ですので、中身について事務局の方でしっかりと当事者の方々の御意見を聞きながら中身を練っていき、これを最終的に実行委員会の中で決定していただくといった構造を考えています。

しきだ委員

 私は、実行委員会で御議論を頂くという話を再三してたわけです。事務局というのは、皆さん方でしょうということです。だから、そう何回も開催できない、プロセスを大事にしてるとかというのは、昨年来ずっと議論をして、全く答弁のつじつまが合ってない。当事者参加の原則が欠落している、そういった指摘もあった。悲しみを力にという憲章の理念を具体化していく催しとして、こういったことをやるということに対しても、今のような説明は、事務局主導ではないということで実行委員会を立ち上げたにもかかわらず、何で事務局が出てくるのか。それで回数は限りがあるから、その割にプロセスを大事にする、言っていることがよく分からない。責任持って、丁寧に説明してください。

福祉部長

 今回、考え方は二つほどありまして、一つは、まず今回、実行委員会の中に、障害当事者団体の方々を入れるとなると、公聴会のときもそうですが、七、八十の団体さんが手を挙げられるということもありまして、ちょっとその実行委員会として規模が沿うのかどうか、さらには切り口として、神奈川県では今までも福祉のまちづくり条例というのが従前あって、地域の中で障害者の方々から、孤立しない地域づくりをやってきました。そのための実行委員会として、バリアフリーのフェスタなどを開催するに当たりましては、障害当事者団体を入れた実行委員会を組織したり、又は県民会議というのを開催して、その中でも議論をしております。特にバリアフリーという言葉は、単にハードのバリアフリーだけではなくて、心のバリアフリーもありますので、そこに共生社会の理念は入り込んでおりますので、今年度、来年度に向けてどういう事業を行うのかという議論をする中では、共生社会にふさわしい事業にしていこうという意見も出ておりますので、一方では、そういう取組もしております。

 ただ今回は、事件直後に障害者がいなくなっていいという間違った考え方が、インターネットを通じてかなり拡散している。このままではまずいということで、少し切り口を変えて、若者をターゲットに共生の社会の実現を訴えかけていこうという意味で、少し今までとは違う手法でということ、あとは実行委員会を適正な規模でやるためには、ある程度、規模を絞ってということで考えさせていただいた次第です。

しきだ委員

 大体長い説明というのは、なかなか理解に苦しむ部分が多いが、若い人若い人という、絞るという考え方もどうかと思います。若い人の感性も捨てたものではないし、我々は期待したいところでもあるので、言葉は悪いが、上から目線的なそういった発想というものを、この催しを進めていく上では、本当に誰も排除しないでできる社会の実現に努力していただきたいなと思うんですよ。

 それから先ほど申し上げたように、この企画書のとおり行ってはならないと思っていますが、協賛金の県費を6,000万円、8,000万円の事業規模でということでやり取りをして、そういう状況ではないということは質問させてもらいました。

 それで、協賛金について経済界の動きが非常に大きいという印象を持たざるを得ないという事情ですが、知事は答弁で、実行委員に市町村、それから県内自治体、福祉関係団体、産業関係団体の方々に参加をお願いしたという答弁をしている。うちの代表質問で、実行委員の人選についてと質問をしたことに対する答弁です。このメンバーというのは、実行委員として林市長、福田市長は入っているのではなくて、名誉顧問という立場で入っている。実行委員というのは、厳密に言うと、委員一覧の表のうち、中島副知事以下、中小企業団体中央会会長になるのか、これは答弁が間違っているのか、名誉顧問も実行委員という位置付けなのか、これを整理をしておきたい。

障害福祉課長

 共生フェスタ実行委員会規約がありまして、その中で、名誉実行委員長等に関する規定もあります。第6条です。実行委員会に名誉実行委員長を置く、それから実行委員会名誉顧問を置くということですので、実行委員会のメンバーです。

しきだ委員

 なぜ、委員長として選任された委員も含めて、名誉顧問という立場になったのか。

障害福祉課長

 行政のメンバーということなので、実質的な議論は委員の方々にお任せして、行政のメンバーとしてバックアップをしていくという意味で、名誉顧問というような記載です。

しきだ委員

 委員として打診があったという話を聞きましたが、そういう事実はありますか。名誉顧問ということで打診を最初からしたのか、委員として加わってほしいということを水面下で打診した事実があるのかないのか、その辺を確認したい。

保健福祉局長

 3政令市に私も頼みに行きましたので、基本的に、例えば未病サミット実行委員会ですが、横浜市長は名誉顧問という形になっており、川崎市長はサミットにはまだ入っていただいていませんが、基本的には同じ扱いでお願いしたいということです。

 もう一つ、市長会、町村会については、市長会、町村長会で相談しながら、最終的に3政令市と合わせる形という形です。

しきだ委員

 未病サミットでも川崎市長は入っていないというか、そこはそれぞれ考え方があってしかるべきだと思います。これは、委員の中にしっかり加わってもらってバックアップするとかでなくて、それはちゃんとやるべきだろうと思います。

 それで、聞くところによると、そうしたことについては、きっかけ、背景、取り組む内容等について、なかなか十分理解できない、納得できないという話になって、名誉顧問という形であればという話が漏れ伝わってきたというのがあるので、そういったところは、何かというと、市町村首長ですら、このフェスタ(仮称)の目的、理念、実施内容等について、進め方、方向性について、十分理解、浸透されていないのではないかということを、我々も心配しているので、あえてその辺の確認をさせていただいた。

 次に、先ほど、予算の執行状況について、まだ会場仮押さえ費用、借上会場費も執行されていない中で、新聞では、共生フェスタ(仮称)を今年の秋にやりますと、協賛金50万円で1口ということだけは明確にうたって、そういう十分な議論もなされていない中で、全国に協賛金を募る周知広報してしまっている中で、具体的に実施時期、内容、場所については決定したのかどうか。

障害福祉課長

 今、最終的な調整をしておりまして、案にありますように、先ほども申し上げましたが、赤レンガの辺りで実施したいということで、今、最終調整をしているところです。

しきだ委員

 昨年の秋にこういった話が出ていて、当時、8,000万円とか6,000万円とか規模だけひとり歩きをして、哲学、理念が欠落しているということも指摘しながら今に至って、来年度予算の議論をしていく中で、丁寧に再来年の会場費の仮押さえ費用等も含まれた予算案が示されているというのは理解に苦しみますが、この辺について、いつ頃までにこれが確定して、中身の議論に入ってというスケジュールを考えているのか、もう少し説明していただけますか。

障害福祉課長

 実際に会場が決まらなかったのは、東京オリンピック等を控えて、いろんなところで会場の整備工事とかがあり、今まで予定していた東京都内でできなくて神奈川県などに流れてきたことにより、県内の会場について、我々が当初想定していた会場がなかなかとれなかったという状況です。今、何とか横浜市にお願いをして、最終段階を迎えたということです。そのため、もう少したつと、本当に最終的な決定ができると思います。

 来年度についても、できるだけ早目に取りかからないと、会場の手配ができないという中で、お願いしているということです。

しきだ委員

 この話が出たときに、名称の問題はずっと言い続けてきていますが、どういう中身で何をやるかということが大事だと言い続けてきた。当時、補正予算を認めたのも、ある程度いろんな公共施設は押さえるにしても、半年、1年前から埋まってくるので、早目に対応しなければいけないということで、そのときに、県立施設、県有施設等であれば、減免も含めてできるでしょうという話もしたわけです。

 そうすると、来年の話まで、この段階で赤レンガを想定しているが、規約の内容も大きくこれから変更もされるでしょうし、いろんな意見が出されていく中で、今年ですらまだ決まっていないものを、赤レンガありきで考えているという理解ですか。

 今、私が言ったように、県有施設、県民ホールとかそういったところであれば、もう県で確保できるわけです。例えばこういったことだって、局長、そうはいかないという顔しているが、いろんな工夫というのは、当然あり得るわけです。この規模で赤レンガでないと駄目だとかということは、それは考え方としておかしいのでないかと思います。

保健福祉局長

 まず、おわびしなくてはならないのは、補正予算をお認めいただきながら、まだ執行できていないことは、これはもう素直におわび申し上げます。それというのも、最初、課長の方から話があったと思いますが、東京オリンピックの関係で、今、東京都内のいろんなところがイベントをやるので、相当、整備工事に入っておりまして、それが神奈川にかなり押し寄せて、結果として、我々がとろうと思っていたところがとれないという状況です。

 先ほど、もう少しで調整ができそうだというのは、実は、既に予約が入っていたところを何とかお願いして、我々に使わせてもらえないかという話をしている状態です。それぐらいの感じで、今やっているということで、実際の秋とか春とかの日がいいときの土日、人が集まる土日というのは、どこの施設も今、埋まっておりまして、相当前からとらないと、実際には確保できないということがあります。

 したがって、我々としても今回、たしかにまだ補正も執行していないのは心苦しい面はありましたが、お願いしているというところがあります。

しきだ委員

 会場を確保する難しさというのは、我々もいろんな行事をやったりして理解している。ただ、これをやる前提として、どういうコンセプトで何をやるのか、何のために何を誰に伝えようとしているのかという哲学、理念が置き去りにされて進められていることに対して、陳情のメッセージがあったとおり、そういったところを心配している。会場が難しいから会場を確保することが最優先されている議論というのが、果たしてこのともに生きる社会を実現をしていく催しとしての共生フェスタ(仮称)の位置付けとして正しいのかを、きっちり立ち止って議論していく必要があると思っているので、今の御指摘をさせていただきました。この点について、もう一度お答えください。

保健福祉局長

 もちろん委員おっしゃるように、会場の確保ももちろん必要ですが、一番大事なのは中身というのはもう本当におっしゃるとおりです。我々としては、今までやってきた普及啓発、理解促進が届いていなかった層がいっぱいあるのではないかという反省の上に立って、この事業を考えていますので、我々がなかなか認知できなかったような無関心層を含めた世代に、何とかきっかけ、つまり障害がある方とともに過ごす時間を味わっていただきたいということを、何とかして体験してもらいたい。そこをきっかけにして新たな共感が始まって、そこから何かが始まるのではないかと我々思っていて、この事業をやりたいと考えています。ましてや、まだ十分詰まっていない部分が多いというのはごもっともですし、今後、今委員から御指摘のあったように、障害者当事者の御意見もいろいろ聞きながら、早急に煮詰めてまいりたいと感じております。

しきだ委員

 これは県主導でやるのではなくてという前提で始まっているので、そういうところからやはり改めて、どのように理解を示していくかというのは、今後の皆さんの対応にかかっていると思います。

 1点、これだけは指摘しておかなければいけないのは、5ページに共生フェスタ(仮称)とありますが、協賛金の募集についてというところで、ゴールド、5口、250万円、シルバー、100万円、ブロンズ、50万円という話の中で、特典としてゴールド会員は実行委員会委員として参加という特典があります。これは、裏を返せば、先ほど来、私が申し上げているように、当事者参加の原則が欠落をしているという指摘をしているにもかかわらず、その一方で、250万円出した人にはこの運営に参画できますよという特典を与えている。すなわち、実行委員として加わって、その中身に関与できる、いわゆる発言権を250万円で購入できますと言っているのに等しい。先ほどは、当事者団体の人たちも今後加わってもらうかどうかを検討するという話をして、その人たちと意見交換して、皆さんも実行委員にも入る必要があるのかないのかは分かりませんが、もし入るなら250万円払わないと入れませんということを、この企画書案は示しているに等しいということを少し意見交換をさせてもらったが、この企画書ありきではないということの前提で議論していることは承知していますが、こういう発想が出ていること自体が、障害者差別の解消というこの理念に合っていない。誰がつくったか知らないが、こういうものが出てくるということの根本的な考え方が県の中にあるということを、改めてもらわなければ困るという点についての見解をお伝えしたい。

保健福祉局長

 たしかに5ページの記述自体は非常に誤解を生みやすい記述ということで、御指摘のとおりだと思います。

 6ページの方を見ていただきたいのですが、基本的に一番下に書いてある協力団体の委員として入っていただく、つまり、企業なら、例えばCSRの協賛金なり、いろんな持っているものを出してくれる。例えば、そこに書いてありますが、(特非)スローレーベルというのは、まさに障害者のいろんな活動を支援している団体に参画していただきたいという意味合いで考えているので、5ページの表記だけでは誤解を生むと思いますので、この点については早急に改めさせていただきたいと思います。

しきだ委員

 こういうものを配布するということは、配慮が足りないということだと思いますが、今も局長から答弁があったので、それは尊重したいと思いますが、何回も申し上げているように、県の発信するメッセージ、知事の発言がこういった書類にいろんな影響が及ぶということを、皆さん十分御理解いただけると思いますが、特にこの事業を進めていく上では、配慮の上にも配慮を重ねていただきたいと御指摘をしておきたいと思います。

 それで、協賛金も含めて、この共生フェスタ(仮称)の実行委員会の事業規模、事業予算はどのぐらいを想定しているのか、改めて確認させてください。

障害福祉課長

 県の方が2,000万円、それに企業等の協賛金ということで、企業から協賛金、あるいは個人の方からの寄附金など、6,000万円を予定しています。

しきだ委員

 ゴールドかシルバーかブロンズか分かりませんが、1口50万円で120社集めて6,000万円ですか。企画の中身も内容もどこでやるかもまだ正式に確定していない、誰を呼ぶかも何をやるかも決まっていない、そういう中で2,000万円プラス6,000万円、8,000万円というのは、昨年の委員会の議論と全く変わっていない。

 そういう中で、経済界の方々にもそうしたことをこれからやっていくと思いますが、仮に6,000万円協賛金が集まらなかった場合は、どういう対応をしていくのか。また県費の導入を検討していくという話になりますか。

保健福祉局長

 まず、先ほど申し上げたように、早くいろんな方の意見を聞きながら、実行委員会の中で企画内容を詰めていただいて、それを基に企業であれば協賛金、個人であれば趣旨に賛同していただく中で、結果として仮に8,000万円という大台に届かないという話になれば、当然の話ですが、この予算の範囲内で皆さんに頂いた浄財でありますので、その形に見合うものを提案していくと考えています。

しきだ委員

 それをどの段階で判断するかというのは、非常に難しいと思います。だから、何が何でもこのフェスタの開催が至上命題、目的化していて、中身の議論がおろそかにされているとは言いませんが、再三申し上げている哲学、理念が欠落しているのではないでしょうか。当事者参加の原則が損なわれているのではないですか。中身を詰めて、それから企画を盛り上げて、その内容に見合った額がこの金額でという、順序が逆ではないかと思います。県費の投入というのは考えていないという答弁が今あったと確認させていただきましたので、今の言葉をしっかり受け止めていきたいと思いますが、これから中身を見て、我々も判断していかなければいけないと思っています。

 前後して恐縮ですが、今回の報告資料の中でも、次年度検討していくものの中の、ともに生きる社会推進事業費の3,155万円の内訳について、どのような積算で3,155万円と予算計上しているのか、内訳についてお尋ねします。

障害福祉課長

 3,155万円の内訳ですが、一つは、ともに生きる社会かながわ推進週間の普及啓発費用として1,355万円、それから慰霊の行事の開催費用として800万円、そして次年度の共生フェスタ(仮称)ですが、その検討費用として1,000万円、合わせて3,155万円という形になっています。

しきだ委員

 1,000万円の根拠は、何かありますか。

障害福祉課長

 一応、会場費として400万円、それから企画運営費として400万円、興行中止保険料として200万円という想定です。

しきだ委員

 この1,000万円の、400万円、400万円、200万円という内訳は、来年度、秋口に想定しているものと同金額、同規模の予算という認識でよろしいでしょうか。

障害福祉課長

 規模的には、またこれから検討だと思っておりますが、一応、予算的には同程度です。

しきだ委員

 赤レンガが400万円ということですか。

障害福祉課長

 もともと、今年度9月補正でお願いしたときに想定していたのはパシフィコ横浜で、パシフィコ横浜は800万円ぐらいなので、その手付金ということで、半額ぐらいを想定して、400万円と計算をしております。

 今年度500万円というのは、赤レンガを想定すると500万円ぐらいという形で、若干増えております。また、来年度会場がどこになるか決まっておりませんので、当初の想定どおり、とりあえずパシフィコ横浜で想定をしています。

しきだ委員

 だから、決まっていないものを来年の話まですのはどうなのかというところは、今回、予算案を議論、審議していく上で、ポイントだと思っています。これについては、今後また引き続き常任委員会もありますので、議論をしていきたいと思いますが、最後に、もう一回確認だけしておきたいと思いますが、この企画、ここで示されたものは決定事項ではないですよということですが、名称についても、再三牧島委員辺りから追及があった中で、私の手持ちの資料に案が示されて、ホームページ等で投票してもらうとかという議論になったと記憶しています。この進め方について、確認させていただけますか。

障害福祉課長

 名称についてですが、イベントの趣旨を分かりやすく伝えつつ、参加者の共感を得られるような名称を、できるだけ多くの方々の意見を聞きながら考えていく必要があると考えています。

 そのためには、一つは、今考えている対象が若い世代ということもありますので、若い世代の意見を聞くということが大事なのかなと考えています。これは委員の方々との意見交換する中で、そういう御意見を頂いておりますので、今考えているのは、教育委員会などの協力を得て、高校生などに今考えている共生フェスタ(仮称)の趣旨を説明させていただいた上で、名称案についても意見を聞いていきたいと考えています。

 それを踏まえた中で、実行委員会の中でイベント、具体何をやるのかを議論していただきながら、それに合った形の名称を基本的に考えていくと考えています。

しきだ委員

 今の話は資料要求した中には入っていないですが、私が事前に頂いた中には、正式名称についてというところで、決定方法等、実行委員会として5から10程度の候補となる名称を検討し、ホームページやSNS等を通じてアンケート投票を実施して、一番多かったところに決定していくと聞いています。

 それで、候補ということで、Smile together2017とか、スマイルかながわ2017、それからSmile Kanagawa、スマイルライフかながわ、ともに生きるかながわ2017、Life Kanagawa2017という候補を具体的に示されているわけです。それで、上から六つある中の四つがSmileというのは、我々議会が認めているかどうかは別として、知事がスマイル、スマイルと言い続けて、ともに生きるという金澤翔子さんの揮ごうを会見の場であるとかいろんなところで、バックにしていろんな話を周知していくのが、当然年が変わっても最優先で取り組むことは、やり方としては一番適切だと思っているにもかかわらず、スマイルマークを多用して、悲しみを力にという、こういうメッセージを全国に周知する中でスマイルマークを掲げるということについては、極めて違和感があります。

 その中で、正式名称の候補ということで、Smile togetherとか、スマイルを連発をしているというのは、名誉実行委員長である知事が相当関わっているのではないかと思わざるを得ない。本当にみんなでつくり上げていきましょうという理念からしても、今までの答弁からしても、逸脱していると思いますが、このまま進めていくのか、この辺は再検討していくのか、どのように考えているのか。

保健福祉局長

 その際、明示した名称ということですが、実際はその後、各委員からいろんなお話が私どもの方に来ておりまして、最終的には、今、そういったことを抜きにする。まずは、先ほど課長から答弁しましたように、県教育委員会に御協力いただきながら、若い方々、高校生世代の純真な発想をまず伺って、その上で実際に我々の考えていく企画内容にふさわしい名前が一番どれかというのを、今後決めていきたいと考えております。

しきだ委員

 では、この正式名称と候補に挙げたものというのはなしで、ゼロベースでこれから議論していくという理解でいいですか。

保健福祉局長

 基本的には、今申し上げたように、若い世代、高校生を中心に発想を受けて、改めて考えていくということです。

しきだ委員

 プロセスを大事にするといって、それでこういう知事の意向が色濃く反映されたようなこういった候補が出てくるというのはいかがなものかと思うし、実行委員会の委員長は、共生はとても大切なことだが、一挙に盛り上がる性質のものではないということで、さすがそういったところについては御理解をされておられる。こういうまさに意を得た発言をされた。それでプロセスを大事にすると言いつつも、知事は原点である悲劇的な出来事とイベントとしての楽しさが大事という、こういう発言をまた再度しているというのが今日の報道であったので、その辺は、哲学、理念、何を誰のために、そして自分たち自身、神奈川県が、そこに暮らす我々が、そこに関わる県職員が、知事を先頭に、我々議会が一緒につくった憲章の理念を具体化をするために何をすべきかというところを、根本からやっぱり見詰め直す必要が、これまでよりもあると思います。その点は認識してほしいと思います。

 Smile together2017というのを見たときに、Smileというとマック赤坂、Togetherというとルー大柴、ゲストはこの2人かなと思ったりもしながら、このままいかないということなので、一定の理解はしますが、今後、引き続き常任委員会で共生フェスタ(仮称)の問題についても詰めていき、予算委員会等を挟んで発言しますので、今日のところは以上とさせていただきます。



11 次回開催日(3月2日)の通告



12 閉  会



特記事項

1 資料要求(しきだ委員)

  「共生フェスタ(仮称)企画案及び第1回共生フェスタ(仮称)実行委員会委員一覧」及び「神奈川県動物保護センターあり方検討会設置要領、同委員名簿及び動物保護センター新築工事図面」

2 動画使用(田村委員)

  「かなかなかぞく 第19話 「手話で仲直り」」