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平成28年  教育・スポーツ振興対策特別委員会 10月04日−01号




平成28年  教育・スポーツ振興対策特別委員会 − 10月04日−01号







平成28年  教育・スポーツ振興対策特別委員会





◎《委員会記録-平成28年第3回定-20161004-000002-教育・スポーツ振興対策特別委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(神倉・木佐木の両委員)の決定



3 本日新たに出席した当局出席者の紹介



4 日程第1を議題



5 調査項目の決定

  (1) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組みについて

 (2) スポーツ推進のための条例の基本的考え方について

(3) 新たなスポーツ推進計画の策定について



6 同上説明

  (1) オリンピック・パラリンピック担当部長

  (2) スポーツ局参事監

  (3) 同上



7 日程第1について質疑



神倉委員

 それでは、セーリング競技大会開催に向けた取組についてお尋ねしていきたいと思います。

 開催前には数々の課題が見付かりましたリオ大会も、日本選手の活躍というのは言うまでもなく、多くの国民に感動がありました。そしていよいよ2020年の東京オリンピック・パラリンピックが、もう目の前に来ていると感じております。本県も、江の島がセーリング競技の会場となりまして、抜かりなく準備をして大会を成功に導いていかなければいけないと認識しております。

 そこで、セーリング競技大会開催に向けた取組について、何点かお尋ねをさせていただきたいと思いますが、まず、6月に公表をしました県の調整素案ついて、県が作成をした理由、また、その狙いというものを確認したいと思います。

セーリング競技担当課長

 調整素案を県で作成した趣旨でございますけれども、このセーリング競技大会は、県が管理している湘南港を中心に実施されるということと、江の島の住民の皆様の生活、事業活動に影響が及ぶ可能性があるということ、それから、こういった県有施設、県有財産の取扱いに一般的に大きな影響があるというふうに考えられますので、ここの会場のレイアウトですとかレースエリアというものは、組織委員会の方が最終的には決めるものではありますが、組織委員会で作成するプランを、より地元の実情を反映したものにしたいという考えから、県で調整素案を作成したものでございます。

 また、レースエリアにつきましても、その場所によりまして漁業活動への影響というものが考えられます。漁業のこういった実情を踏まえたレースエリアが設定できるように調整素案を作成し、組織委員会と調整をしていくという考えに基づいて作成したものでございます。

神倉委員

 この調整素案という中での課題というものを確認させていただきたいのと、今お話しされました組織委員会との調整ということでございますが、この調整状況というのはどのような状況なのかお尋ねしたいと思います。

セーリング競技担当課長

 調整素案作成に当たっての課題でございますけれども、江の島湘南港のスペースが、リオ大会などに比べると限られているということがございまして、その中でどうやって効率良くレイアウトを作成していくかという課題が一つございます。また、レースエリア作成に当たっても、先ほど申し上げました漁業活動の調整というところも念頭に置いた計画というものをつくっていく必要があるのではないかと思っております。

 現在の調整状況でございますけれども、組織委員会の方には、この図面、それから考え方というものを御説明いたしまして、今、組織委員会でこの内容の検証作業を行っているところでございます。

神倉委員

 検証作業をされているということでございますが、これからしっかり組織委員会と調整しながら進めていただきたいと思います。

 そして、この江の島については、これは県内外問わず観光の名所ということで、非常に有名なところになっていますが、もう大会期間中というのは、この江の島というものは、観光客、また、オリンピックを観るお客さん等たくさん来ると思うんですが、観光客とのすみ分け、また継続的に観光というものを行われるのか、その辺についての対応はどのようになっているのかお伺いいたします。

セーリング競技担当課長

 オリンピックの会場に相当するエリアは、セキュリティが厳しいということが考えられまして、このオリンピック会場となる区域の中は、関係者以外の立入りというものは非常に厳しいかなというふうに考えております。ただ、その他の地域、例えば、江の島の観光の中心となるメーンストリートから参道辺りでございますけれども、こちらは、このセキュリティエリア外と考えておりますので、一般の方の立入りについては制限されることはないと想定しております。

 したがいまして、江の島島内の観光については可能であると考えております。

神倉委員

 続きまして、会場エリアの図面において湘南港と女性センターの土地を目一杯使用する提案になっております。この湘南港の既存艇の移動が大きな課題の一つとなっておりますが、移動に対する湘南港の利用者の反応というものはどのような状況なのか確認いたします。

セーリング競技担当課長

 湘南港の利用者の皆様には、既存艇の移動についての説明、意見交換会等を今まで実施してきたところでございますけれども、おおむね、オリンピック開催について、おかげさまで協力的でありまして、移動についても御理解を示している方が多数いらっしゃると考えております。ただ、皆様、高いお金をかけてヨット等を購入されたということもありますし、また、この江の島湘南港を非常に愛している、愛着があるというふうに聞いておりますので、したがいまして、この船の艇の移動につきまして心配をされていたりですとか、やっぱり江の島からなるべく離れたくないというお気持ちを示す方も中にはいらっしゃいます。

 こうした皆様の声には、神奈川県としてはしっかりと耳を傾けて、利用者にできるだけ御負担のないような、そうした移動方法を十分に検討いたしまして、御理解いただくように努めていきたいと考えているところでございます。

神倉委員

 続きまして、補正予算に既存艇の受入れということで、葉山港改修に向けた調査設計というものが提案されておりますが、何艇ぐらいの艇を受け入れる見込みなのか確認させていただきたいと思います。

セーリング競技担当課長

 葉山港の改修につきましては、これから設計ということになりますので、まだ具体的な詳細な図面というのはできていない状況でございますけれども、今の想定でございますが、大体100艇から130艇程度のディンギーを葉山港で受け入れることを想定しています。

神倉委員

 この湘南港、江の島には約1,000艇ぐらい、ディンギーをはじめクルーザー等があると思いますが、受入れが130艇だと残りは相当あると思いますが、この辺についてはどのような対応をしていくのか確認させていただきたいと思います。

セーリング競技担当課長

 移動が必要と想定されるのが、大会の2年前のプレプレ大会、それから1年前のプレ大会、そして2020年大会本番ということでございます。プレプレ大会とプレ大会につきましては、本番に比べると規模がやや小さいということもございまして、かながわ女性センター跡地に、今、建物撤去工事しておりますけれども、その跡地にお移りいただくということを想定をしております。ただ、2020年の本大会のときは目一杯使わないと、なかなか大会の運営というのは難しいというふうに考えておりますので、そのときにつきましては、他の港湾が活用できないかということで、今、その管理者と調整を進めているところでございます。

神倉委員

 その辺はしっかり、1,000艇あるということで規模も大きいので滞りなく実施をしていただきたいと思います。

 先ほど、葉山港に移動することでございますけれども、この葉山港利用者にもしっかりとした説明が必要になってくると思います。地元の説明会を行ったというふうなことをお聞きしておりますが、この葉山港の説明会に当たってどのような御意見があったのか、また課題等について確認させていただきたいと思います。

セーリング競技担当課長

 葉山港の利用者の皆様からも、オリンピック開催につきましては非常に好意的な御意見を頂いているところでございます。ただ、まだ何分具体的なプラン、図面というものがない状況でございますので、どういった施設が具体的に想定されるのか、そういうところをまず聞かせてほしいという御意見を多く頂いております。今後、具体的な図面を検討いたしまして、利用者の方にお示しして、また利用者の方からも御意見を聞きながら具体的な設計をしていきたいと考えております。

神倉委員

 葉山の方も、この受入れというのはある程度理解いただいていると思うんですけれども、やはりそういった内容というのはしっかり説明いただかないと難しいと思いますので、その辺についてもしっかり是非丁寧な説明をして行っていただきたいと思います。

 次に、レースエリアについて伺いたいと思います。

 調整素案の中にレースエリアの図面等がありますが、この図面を作成するに当たって、どのような課題、また考え方に基づいて行ったのかお伺いします。

セーリング競技担当課長

 レースエリアの設定に当たりましては、まず、競技海面と海の深さ、水深というものを考える必要がございます。これは、レースを行う際にブイというものを設定いたしまして、そのブイを周回することによってレースが行われるのですけれども、このブイを打ち込む際に、大体水深40メートルぐらい以内が望ましいということを言われております。また、競技海面までは湘南港からディンギーが移動するわけですけれども、その距離が長すぎますと時間がかかってしまって選手の負担になってしまうということから、ヨットハーバーからの距離というものも考慮する必要がございます。

 また、江の島の場合ですけれども、この西側が厚木飛行場の航空管制となっております。そういたしますと、ヘリコプターが上空を飛べないということになってしまいます。セーリング競技につきましては、ヘリからの映像というものが非常に重要でございまして、そのヘリコプターが飛べないということになると、そこはレースエリアとしてはふさわしくないということになってしまいます。今回お示しをしているのは、こういった条件を踏まえて作成した、レースエリアとして想定される海のエリアの最大範囲をお示ししたところでございます。

 具体的なレースコースにつきましては、この範囲内に五つほどの丸、円ですね、これを設定することを想定いたしておりますが、その具体的な位置につきましては、今後関係団体と調整をしていきたいと考えております。

神倉委員

 レースについては、様々なことを勘案した中で検討して作成したということでございますが、その中でやはり大きな課題になりますのが、漁業関係者との様々な問題について、これから行っていかなければいけないと思うんですけれども、調整状況というものがどういう状況なのか確認をさせていただきたいと思います。

セーリング競技担当課長

 漁業関係者の皆様とは、神奈川県漁業協同組合連合会を窓口とさせていただきまして、関係する漁業協同組合に、このレースエリアについて、今申し上げたような考え方ですとかそういったことも含めて御説明をさせていただいているところでございます。

 また、漁業の影響ということにつきましては、個々の漁業協同組合員の方と意見交換等もこれまで実施しているところでございます。県としては、最高のレース環境の整備ということも必要なのですけれども、同時に、なるべく漁業への影響が少なくなるように、関係機関とも調整をしていきたいと考えております。

神倉委員

 その辺はしっかり丁寧な説明、また、現場をよく知る方々に調整を行っていただきたいと思います。

 続きまして、今、テレビ報道などでは、東京都とオリンピック組織委員会で、様々な費用負担について大きな課題になっているところです。県においても、新たな負担が生じるのではないかということで、当初では、恒久的な施設については自ら負担するということでございましたが、仮設等については組織委員会が負担するというようなことで、費用負担、また、役割分担についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 葉山港などは、今回、補正予算で設計等が金額として出ておりますけれども、恒久施設については、神奈川県としてどれぐらい概算費用をここに見込んでいるのか、そして仮設費用の概算、これは組織委員会に負担をお願いするという大きな前提ですが、その辺についてはどのように現時点で考えているのか、確認させていただきたいと思います。

セーリング競技担当課長

 恒久施設につきましては、現在、計画としてありますのが、今回補正予算で御提案をさせていただいております葉山港の改修、それから江の島大橋の3車線化、これが中心でございます。湘南港、江の島のセーリング競技会場整備に当たりましては、既存の施設を最大限生かしていくということを前提としておりますので、例えば、新たに堤防を造ったりですとか、そういった改修工事は今のところ想定をしていないという状況でございます。

 また、組織委員会が整備することになっている仮設の施設でございますけれども、具体的に今想定しておりますのが、例えば、運営のためのいろいろな施設、例えば、選手の控室ですとかラウンジ、それからドーピング検査の施設等といったものがいろいろあるのですけれども、そうしたものが湘南港の敷地の中にも必要になってくるのではないかということは想定しております。ただ、具体的にどういった施設で、どれだけの規模の施設が必要かでありますとか、また、その整備費につきましては、組織委員会の方で所管をされるということを前提にしておりますので、それらの額が幾らぐらいになるかということについては、今のところ県としての情報は持っていない状況でございます。

神倉委員

 今、御答弁いただいた仮設施設については確かに組織委員会に負担をしてもらうという。恒久施設については大きなものは造らないということでございますが、葉山港をはじめ、県としてどれぐらいの概算かというのを、もうそろそろ見えてきてもいいのかなというふうに思っています。その辺はどうなんですかね、具体的には。今、東京都の都政改革本部などで、3施設の見直し、また、非常に金額が、当初の積算より2倍以上になっているというようなことが大きく取り上げられています。神奈川県としては、今現状の恒久施設の概算というのはそろそろ考えていく時期ではないかなと思いますし、その辺についてはどうなんでしょうか。

セーリング競技担当課長

 葉山港の改修につきましては、これから基本設計、詳細設計に入る状況でございますので、まだ具体的な金額というものは出ていない状況でございます。ただ、あくまでも想定ですけれども、恐らく数億単位になるのではないかなというふうに考えているところです。

 江の島大橋につきましてもこれから設計というところですので、やはりまだちょっと詳細な額というところは出ていない状況でございます。

神倉委員

 その辺はこれから早い段階で示していただきたいと思います。

 そこで、本会議でも知事が、葉山港についてはオリンピック後も、湘南港ともセーリングの拠点として活用するとの答弁をされておりましたけれども、江の島、湘南港と葉山港はどのように活用していくのか。その辺について確認させていただきたいと思います。

セーリング競技担当課長

 2020年の大会、このセーリング競技の大会をきっかけに、県といたしましてはもっともっとセーリングというものの人気を高めていって、このセーリングに親しむ人を増やしたいと考えております。

 そういったところから、今回、葉山港につきましても保管艇数の増加ということを、2020年以降もにらんで行っていると。湘南港、葉山港につきましては2020年大会が終わった後も、セーリングの拠点として皆様に親しまれて、セーリングといえば、例えば江の島だというような形でいけるように、本県としては取り組んでいきたいということを考えております。

 先日、ワールドカップの開催が江の島で行われることが決まりましたけれども、オリンピックに加えてワールドカップの開催が2018年、19年、2020年の3箇年にわたって行われるということを通じましても、このセーリングの普及というものを一層強めていって、江の島、それから葉山港、この二つが、神奈川のというよりも、言ってみればアジアのセーリング拠点になるような、そういった姿を目指していきたいと考えているところでございます。

神倉委員

 今、頂いた答弁は、模範解答みたいな感じを受けるんですけれども、セーリング競技というのは、一般の県民は何の競技か理解していると思いますか。それだけ確認したいんですけれども、どうですか。

セーリング競技担当課長

 特に野球ですとかサッカーですとか、それから最近人気が急上昇しておりますラグビーですとか、そういった本当に人気のある競技に比べますと、セーリングというと、日本ではまだまだちょっとなじみが薄い方かなという感じはいたします。1964年の東京大会のときには、セーリングと言わないでヨットと言っておりましたので、ヨットというふうに言われた方が、もしかしたら皆さんぴんとくる方が多いというのがあるかもしれません。ただ、現在のオリンピックの競技の名称としてはセーリングということになっておりますので、県といたしましてはセーリングということで、皆さんがすぐにイメージが湧くような取組を今後一層深めていきたいと考えているところでございます。

神倉委員

 そうなんですよ。正に私も、セーリングと聞いてもぴんとこなかったんで、何かもう少し、普及、先ほどのお話にありましたセーリングといったら江の島というんですけれども、ヨットなんですよね、分かりやすく言えば。だから、それをどういうふうに県民に理解いただいて、この2020年、一過性ではなく中長期的にこのセーリング・イコール・ヨットが神奈川県で競技が行われたと。また、江の島中心に、本当にメッカになるような形で進めていただきたい。そして、これ地域の活性化というのに非常につながっていると思うんですね。まちづくりとか。この辺についての、まちづくりと言われても難しいかもしれませんが、広域自治体として基礎自治体と連携しながら、このまちづくりとか、正にインバウンドとか、いろいろなことがあると思うんです。その辺については、今、藤沢市も含めてどのように連携しながら検討されているのか、ちょっとその辺について確認をさせていただきたいと思います。

セーリング競技担当課長

 地元の藤沢市をはじめとした沿岸市町、そして観光協会、また関係団体も含めまして協議会というものをつくっております。そこで県の取組も逐一情報共有させていただいたり、また御意見を伺ったりということで、この沿岸自治体、沿岸の関係団体一丸となって、この2020年の大会を盛り上げていく。また、一緒に何かやれることがあれば、一緒に共催、協働して、連携して取り組んでいく、こういった場を持っておりますので、そういった協議会の場を通じながら連携を深めていきたいなと考えております。

神倉委員

 オリンピックまでまだ4年弱ありますが、新聞報道ではプレプレ大会、プレ大会とは別に世界選手権、ワールドカップというのは、この江の島で行われるということでございます。何か、やはりまちづくりとか神奈川県の魅力、また地域の活性化につながるような形で、広域自治体として音頭を取っていただきたい。江の島、観光客いっぱい来るのはこれ当たり前なんですけれども、このセーリングを生かしながら、もっともっと魅力ある神奈川県にする形で進めていただきたいと思います。

 最後に、先ほど組織委員会との役割分担、費用負担等についてお話ししましたけれども、この江の島開催の準備を進めるために、この分担ですよね。早急にやらなければいけないと思うんですが、現時点では、どういう状況なのか確認をさせていただきたいと思います。

セーリング競技担当課長

 組織委員会との役割分担、それから費用負担等につきましては、昨年の11月に、関係自治体等連絡協議会というものが設立されております。これは、神奈川県と同じように東京都にもともといろいろな会場が予定されていたわけですけれども、それが神奈川の江の島であったり千葉の幕張メッセであったりとか、周辺に会場が移った経緯がございます。そういった会場が所在する関係自治体も参加いたしましてつくられた組織というものでございます。この連絡協議会の中で、この役割分担、費用負担というものを協議検討していきましょうということになっております。ただ、本年度に入ってから開催がされていないということでございまして、また、現時点で、次の会合がいつになるかというようなスケジュールも示されていないような状況でございます。

 こういう中、今年の3月でございましたか、組織委員会と東京都と国の3者が、整備費の分担の見直しをするという協議がスタートしております。知事の交代などがありまして一時作業が余り進んでいなかったようでございますけれども、新聞報道を見ますと、また再開をするような動きがあるやに聞いています。

 また、つい先日、9月29日でありますが、都政改革本部が、従来、組織委員会が負担するというふうに整理されておりました仮設の施設についても、東京都などで一部負担することがよいのではないかというような試案を提案しているところでございます。こういったいろいろな動きがございますけれども、特に都政改革本部の動きというのは、注視しなければいけないなというふうに思っております。まだ、あくまでも東京都の中で検討でございまして、今後、都がどう判断していくかということがありますけれども、県としては非常に注意深く見守っていきたいと思っております。

 ただ、セーリングに関しましては、ほかの競技と違いまして、1年前のテストイベントだけではなく2年前にもテストイベント、プレプレ大会があるというような特殊な事情もありますので、準備をとにかく急がなければいけないというような事情がございます。したがいまして、県といたしましては、早くこの役割分担、費用負担というものを明らかにしてほしいということを今までも再三申し上げてきたんですけれども、今後も組織委員会等に働き掛けを強めていきたいと考えているところでございます。

神倉委員

 現状の課題等、また県の考え方というのは一定程度理解させていただきました。

 艇の移動をはじめ課題の解決のためには、関係者に丁寧に説明することが必要だと思っておりますので、理解いただきながら調整をしていただきたいと思います。

 また、神奈川県で全て決定できることでないということは承知しておりますが、大会の成功に向けて、組織委員会、また関係団体、関係者と丁寧に調整しながら準備を迅速に進めていただくことを要望させていただき、この質問は終了させていただきます。

 続きまして、アスリートの育成について質問させていただきたいと思います。

 正に、先ほど来お話ししております2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を盛り上げていくには、地元神奈川県育ちのアスリートをしっかり育成していくことが重要であると考えております。

 そこで、オリンピックとパラリンピック、アスリート育成について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。

 今回、スポーツ推進のための条例の基本的考え方の説明がありましたが、条例骨子案の考え方の中に競技力の向上というものが盛り込まれております。現在、県では、競技力の向上のためにどのような取組を行っているのかお伺いいたします。

スポーツ課長

 神奈川県では、競技力向上のために、大きく二つの取組をしております。

 一つは、国体の選手の競技力を上げるということを主目的としまして、県内の各競技団体が行っている強化合宿ですとか練習会の支援を行っているところでございます。これに併せまして、競技団体を指定いたしまして、約3年間の事業の中で、ジュニア期、いわゆる9歳から11歳ぐらい、これから伸び盛りになる小学校高学年ぐらいの年代から一貫した指導を行うというようなモデルをつくるということに対する支援も行っているところであります。

 もう一つの大きな柱といたしましては、今度の2020年東京オリンピックに向けて、県内の神奈川育ちのアスリートでオリンピアンをつくっていこうということで、県として支援をしていくということでございます。

神倉委員

 今、オリンピアンを育てるということで、アスリートの強化育成ということを行っているということでございますが、具体的にはどのような事業等について行っているのか確認させていただきたいと思います。

スポーツ課長

 まず国体の関係につきましては、県の体育協会の加盟団体がありまして、国体に向けて各競技団体の強化を実施しています。前年の国体の結果、インセンティブを出しまして、国体の成績が良いところには多く支援を行うというような視点で、強化合宿ですとか練習会、そういったことを行うものについての支援を行っております。

 また、ジュニア期からの計画的、効率的な一貫した指導体制につきましては、3年間の中で、競技団体の方で有望な大体9歳から11歳ぐらいからの子供を集めて、試験的な強化合宿を行いながら、この時期においてどのような指導を行っていくことが、これからの成長に向かっていいのかということを、スポーツドクターなども入って総合的な視点で研究を行うというふうなことを行っています。

 それから、2020年の東京オリンピック競技大会で活躍することが期待されるアスリートにつきましては、昨年度の平成27年度から、実際に競技活動を行う費用について、年間、子供1人につきましては50万円を限度に支援を行っているところであります。

神倉委員

 スポーツ基本法では、アスリートの育成は国の役割になっている。今、アスリートを育成しようということで、年間50万円、県から支出をしていただいておりますが、国のアスリート育成制度というのはどのようなものになっているのかお伺いをいたします。

スポーツ課長

 国では、まずオリンピックにおける日本代表選手のメダルの獲得に向けて、いわゆる全日本の競技団体が行う選手の強化活動を支援するというようなことを行っています。また、次世代のアスリートの発掘などもやっているようですが、陸上競技はなかなか芽が出ない、ほかの競技はかなり適性があるというような選手を見いだそうというようなことで、とりあえずトライアウト的に取り組んでいるところであります。

 また、その他に個人的な支援としましては、日本スポーツ振興センターの、いわゆるtotoを行っているところですが、そこで、次のオリンピックで活躍が期待される選手をJSCトップアスリートとして年間240万円を、また、その次の次のオリンピックで有望である、活躍しそうだという選手につきましては、ユースアスリートとして年間90万円の支援を行っているというような制度があります。

神倉委員

 国の制度ではトップアスリート年間240万円、ユースアスリートが年間90万円ということでございます。これトップアスリートというと、県内選手含めてどんな選手がいるのか、確認の意味でちょっと教えていただければ幸いでございます。

スポーツ課長

 この間のリオのオリンピックにおいて活躍されました、神奈川県で言いますと白井健三選手がまずは入ります。大体トップアスリートですと、この間のリオのオリンピックでメダルを獲った選手が中心になるというような状況でございます。神奈川県内で言うとまず一番有名なのは白井健三選手でしたが、以前、日本体育大学にいました内村航平選手、そういった選手が入っています。

神倉委員

 先ほど御答弁ありましたジュニア期からの一貫指導体制の推進モデル事業ということで、有望選手を育成していくということでは重要であると思いますけれども、具体的な成果というものはどのような状況になっているのかお伺いいたします。

スポーツ課長

 一貫指導体制モデル事業は平成12年度から行っている事業であります。3年間継続して行っていくということで、これまで、陸上ですとかラグビー、卓球、バドミントンなど16の競技団体に実施しております。

 具体的な成果としましては、例えば、この一貫指導システムを受けたアスリートとして、この間のリオのオリンピックに出場しました、神奈川県内では陸上の松下祐樹選手、陸上の400メートルですが、それですとかラグビーの7人制ラグビーですが、豊島翔平選手などがリオのオリンピックで活躍されているというような状況でございます。

神倉委員

 若い頃からの指導体制ということで、一定程度の成果が出ているものと感じているところでございます。

 昨年から、先ほど実施しているアスリート育成事業は、アスリートについては具体的にどのような支援を行っているのか。その辺について確認をさせていただきたいと思います。

スポーツ課長

 具体的な支援の内容ですが、一番多いのは海外遠征だとか海外の合宿です。あと、大会に出る際、競技団体によって違うのですが、競技団体から助成金などが出るところもありますし、自己負担になる部分について支援をしているという状況でございます。

 内容としましては、やはり一番多いのが海外遠征ですとかそれにかかる費用。また、消耗品の類いで、例えば陸上選手のスパイクですとかそういった用具の支援に使われることが多い状況になっております。

神倉委員

 遠征費等に利用、活用をしているということでございますけれども、このアスリート育成事業の対象者というのは現在何名で、今回のリオ大会の出場者というのはどれくらいいたのか確認をさせていただきます。

スポーツ課長

 今年度のアスリート育成事業の対象者は全体で60名おります。そのうち、今回のリオ大会に出た方につきましては、全体で6名という内訳となっております。

神倉委員

 まあ、成果が出てきているということで伺いましたけれども、続きましてパラリンピックですね。パラリンピアンの育成について確認をさせていただきたいと思いますが、パラリンピアンの育成は、オリンピアンと同様になるのか分かりませんけれども、県はどのように取り組んでいるのか確認させていただきたいと思います。

スポーツ課長

 パラリンピアンの育成につきましては、本年度からスポーツ局ができたことに合わせまして行っているところであります。先ほどのアスリートの育成事業と同じく、1年間で50万円を限度として、パラリンピックを目指す障害者アスリートが遠征したりというような費用について支援をしているところです。35人の予算になっておりまして、現在のところ認定しているのは34名でございます。

神倉委員

 これはオリンピアン同様、パラリンピアンについてもアスリート育成事業は非常に大切ですけれども、このパラリンピアンを育成するに当たって課題等があれば教えていただきたいと思います。

 そして、このパラリンピアン支援対象者というのは、年齢層というか、先ほど多分、オリンピアン等は若い世代が多いというようなことを聞きましたけれども、その辺はどういう状況になっているのか、2点確認をさせていただきたいと思います。

スポーツ課長

 まず課題でございますが、まず第1は、競技活動を続けるのに費用がかかるということであります。ちなみに、日本パラリンピアン協会が行ったパラリンピックに出場した選手のアンケート調査では、リオ大会と、あと冬ですが、2014年ソチの冬季大会に出た方々を対象とした調査では、平均で年間147万円の競技活動にかかる自己負担というような結果が出ております。

 また、同じこの調査では、コーチや指導者の不足ということも挙げられているところであります。

 また、今回、パラリンピアンの育成事業の支援対象者の年齢構成ですが、平均の年齢が30歳で最年少が15歳、最高齢は58歳というような状況になっております。

神倉委員

 この中では支援対象になった方というのは、先ほど同様、リオ大会に出場された方というのはいられるのか。そして、この事業を通じてパラリンピアンだけではなく、この事業を利用しながらどのようなことを感じているのか。多分、様々な意見交換、ヒアリング等をされていると思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。

スポーツ課長

 まずはリオのパラリンピックに出場された方ですが、陸上の辻沙絵選手が、400メートルで銅メダル獲得しておりますが、その他パワーリフティングの三浦選手、水泳の成田選手、それから、同じく水泳の林田選手が入賞されているというような状況です。また、陸上で中山和美選手と、それから卓球では伊藤槙紀選手など、リオのパラリンピックに出場したのは全体で6名いらっしゃいます。

 また、パラリンピックの支援事業についての感想、御意見ということですが、ちょうどせんだって認定証の交付式を行いまして、直接御本人とお話をする機会がございました。お聞きして非常に喜ばれたのは、一つは、パラリンピックの出場の、出場の資格というのが個別ランクが何位以上ということで決まっていまして、それがポイント制になっているそうなんです。そのポイントを稼ぐためには、一番よいのはやはり国際大会とかに出て実績を残すと非常にポイントが上がると。ただ、御家庭の事情とかでなかなか海外に行けないというような方もいらっしゃるということで、今回の支援は非常に助かったというようなお話を、御家族の方も含めて伺ったところであります。

 また、車椅子バスケットの選手からは、車椅子バスケットの場合は車椅子が非常によく壊れるので修理代が大変だということで、こういった50万円の給付というのは非常に助かるというようなお話を頂いたところでございます。

神倉委員

 この事業は、障害がある方にも非常に好評というか、有り難いというような状況だというのを感じさせていただきました。

 最後に、このアスリート育成事業とパラリンピアン育成事業は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降も継続をしていくのか。その辺についてどのように考えているのか。

スポーツ課長

 このアスリートとパラリンピアンの支援事業につきましては、あくまでも2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、神奈川の隣の東京であること、また神奈川県も会場になるということで、地元からたくさんの選手が活躍するということを目指したものであります。

 そういうことで、時限としては次のオリンピック・パラリンピックまでということになっています。その後につきましては、やはり、まず今回の成果がどういうふうに出ているのかというところをしっかり踏まえた上で、そういった事業の成果が、パラリンピアンだけでなく神奈川県全体のスポーツ振興の推進に対してどのように影響があるのかということも考えながら、効果的な予算を組む必要の観点からしっかりと検証した上で、今後については考えていく必要があるなと思っております。

神倉委員

 それでは要望させていただきたいと思います。

 2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、本県においてもアスリートの育成していくことについて理解をさせていただきました。そしてまたこの事業は、このリオ大会においても出場選手の育成、様々な形で意義がある、必要であることは理解をさせていただきました。この育成には金銭のみならず、指導者やトレーナーなどのサポートスタッフの力も大変重要でありますので、所属チームや競技団体の協力を得ながら組織的に取り組む必要があると思うところでございます。今後も、アスリート及びパラアスリートをはじめ指導者やスポーツ団体の意見を聞きながら、効率的、効果的な育成となるよう心掛けていただきたいと思います。

 そして最後に、この事業は、もし東京オリンピックで成果というものを踏まえながら終わるような御答弁をお聞きしまして、やはり中長期的ですよね。今、国も選手、若手の育成ですね。東京オリンピックだけでなくその次を見据えた強化というのを、昨日新聞にも報道されていましたけれども、鈴木長官の名前で鈴木プランということもやっておりますので、やはり人材の育成という、また選手の育成は非常に重要でございますので、その辺も、神奈川県としても中長期的なビジョンに立って、育成というのを進めていただくということを要望させていただきます。

 私からは以上でございます。



(休憩 午前11時58分  再開 午後1時)



田村委員

 午前中に引き続き、1点、神倉委員の関連で聞きたいと思いますが、スポーツにはプロだったりアマチュアだったりとかという選手がいるわけでありますが、アマチュア選手のスポンサーを県で行っているのかということをお伺いたいんですけれども。

スポーツ課長

 基本的に、アマチュアの世界でも、企業から何かの支援を受けるということはあるというふうに伺っています。ただ、そのある企業とアマチュアの団体ですとか選手との間に入って橋渡しをするということは、現在行っておりません。似たような形で、県の体育協会で、例えば寄付を募ってそれを基金として、それで何か強化費に充てたりとかというような制度はあるのですけれども、アマチュアの関係で、県が直接入って間の橋渡しをするということは行っていません。ただ、卑近な例として、例えば今度、関東学院大学がアンダーアーマーの用具を使って、会社と包括協定、パートナーシップを結んで、例えばユニフォームを提供したりだとかトレーニングの支援をしたりとか、そういうふうなことで、アマチュアである大学スポーツ等に少しずつ入って、そこが結構浸透してきているというふうに認識はしております。

田村委員

 プロとアマの違いといえば、これは私の観点かもしれない、もちろんそういった規定があるのかもしれませんが、プロというのはスポーツによってお金を稼ぐというイメージがあって、もちろんアマチュアの選手の中でもやはり活躍する人というのは、そこはお金を稼ぐためにやっいるわけではない部分もあるので、やはりアマチュアの選手というのは、先ほど、今回アスリート育成で支援を50万円付けるというお話もありましたとおり、なかなか費用負担でも大変な部分があると思いますし、先ほどスポーツ課長からもお話があったとおり、パラリンピアンなどというのは車椅子がよく壊れてしまうと。そういった部分の補助があると大分助かるというお話も先ほど答弁にありましたから、やはりそういった部分も県がしっかりと今後マッチングをしていってあげて、お金の面で困ることなく、よりスポーツに取り組めるような環境をつくっていったらどうかなという思いがあるんですが、その辺いかがでしょうか。

スポーツ課長

 実際にそういうような事例があった場合に、その選手が所属する大学ですとかチームですとか、そこにまずどういった流れ、支援になるのか、把握しておりませんので、実態がどういうような流れなのか、競技団体ですとか選手の皆さんにお伺いしながら、県としてどういう支援ができるのか。やはりお金の流れということもありますので、そこは研究させていただいた上でいろいろと考えていきたいと思います。

 今回のお話もいろいろな課題として御提示いただいたということで、少し実態を調べていきたいと思います。

田村委員

 これに関してはこれ以上質問はしませんが、やはりお金の問題でスポーツができない環境では困りますし、そういった部分も含め、県が、今までは行っていないということですので、今の答弁で明日からやりますというわけにはいかないでしょうから、そういった部分をしっかりと精査してもらって、できるのであれば、この先こういったところもスポンサリングというところで、スタートしていただけるように要望しておきます。

 それでは、セーリング競技におけるリオデジャネイロオリンピックの競技大会の視察の成果について伺いたいと思います。

 けさも、産経新聞でも見出しとして、セーリングに膨らむ期待という形で大きく項目が出ておりました。なかなかやはり神奈川県内においてもそういったことの期待がかなり多くなってきているのかなと思っています。

 報告によると、8月15日から20日まで知事と関係職員でリオ大会の視察、特にこのセーリング競技大会などの視察を行っているということでありましたが、知事も、我が会派の代表質問に対する答弁で、大会の盛り上げやコンパクトな会場設備について重要な示唆を得ることができたと、その旨の答弁をされていたと思います。そこで、このリオ視察について何点か伺いたいと思います。

 まず、このリオ視察の大会の目的と日程について、改めて確認のため御報告をお願いいたします。

セーリング競技担当課長

 まずは視察の目的でございますけれども、セーリング競技というのは、他の競技と違って自然相手の競技でありますし、また、スタジアムというか、きちんとした設備が整っているところで行う競技とかなり違うという特殊事情がございます。そういった競技の運営状況というものを視察いたしまして、2020年の大会の江の島開催を円滑に開催実施できるよう、準備を進めるために行ったというのがまず第1の目的であります。

 また、リオの現地には各国の競技団体の幹部の方が大勢いらっしゃるという状況でございますので、ここで事前キャンプの誘致活動を行ったり、また、神奈川県の観光情報などのPRをするといったことを目的として行われました。

 行程でございますけれども、15日に出発いたしまして、移動時間がかなり長くかかるということで、現地入りしたのが16日でございます。まず最初、リオ市内の様子を視察をいたしました。例えば、交通規制の問題、交通規制の状況ですとかそういったものを視察いたしまして、あと、NOCの方と面会をしたり、こういったものを初日に行いました。

 2日目はセーリング競技会場の視察を行ったり、また、国際セーリング連盟のクローチェ会長とお会いしました。また、そのときに、各国のオリンピック委員会の幹部の方とも面会をしました。

 3日目は各国のセーリング競技の関係者、これは2020年に皆さん江の島にいらっしゃいますし、その前にもいろいろ事前の練習にいらっしゃるという情報を伺いましたので、江の島の様子、宿泊状況、観光情報などを御案内いたしました。それから、この日はセーリングの470級の女子、日本の選手が入賞を果たした種目でございますけれども、その決勝戦がございましたので、その様子を視察いたしました。

 現地におりましたのは、この実質3日間ということでございます。

田村委員

 今、私があえてこの目的を聞いたのはちょっと意図がございまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、東京都もそうなんですけれども、あれだけ建設費がかかるという中で、そのオリンピックの後、跡地利用をどうしていくのかということがやはり重要な問題でもあるんじゃないのかなというところで、今、答弁の中には、その目的の一つの中に、大会後をどうするかという部分も含めた視察では、項目に入っていなかったのかなという部分をちょっと感じました。もちろん開催中に視察に行っていますので、なかなか大会後のことを視察するというのはもちろん無理なことは状況は分かるんですが、そういった部分、聞き取り調査だとかというものは今回の視察には含まれていなかったでしょうか。

セーリング競技担当課長

 視察の主な目的は運営状況ということになりましたけれども、その中で、セーリング競技会場の様子につきましてはいろいろと調べてきたということはございます。ただ、リオのセーリング会場の中に、いろいろ設備、施設が建てられておりましたが、ほとんどが仮設のもので、大会が終了したら全て撤去されるというものでございました。また、中には恒設のものがございましたけれども、そこの現地にいらっしゃる方に、その後の利活用について何かアイデアとかありますかというふうな御質問をしたんですが、余りこちらの参考になるような御意見というのは伺えなかったという状況でございます。

田村委員

 その、日程はある程度細かく教えていただきましたが、その行く前の段階で、誰と会うかというがある程度決まっていたんですか。もしその名前を公開できましたら。

セーリング競技担当課長

 リオの現地ではいろいろな方にお会いしたいということでございまして、できるだけあらかじめアポイントをとって、現地でお会いするようにいたしました。具体的な方でございますけれども、オランダのオリンピック委員会の国際部長、役員の方がいらっしゃいます。この方とお会いして、事前キャンプのPRをさせていただいております。それから、先ほど申し上げたとおり、国際セーリング連盟のクローチェ会長にもお会いいたしました。また、リトアニアのオリンピック委員会、リトアニアにつきましても事前キャンプ誘致を進めているところでございますので、こちらの外務担当局長とお約束をいただきましたので、お会いすることができました。それから、エリトリアのオリンピック委員会、エリトリアはもう既に事前キャンプを神奈川で行うことが決定していますけれども、改めて御挨拶ということで、オリンピック委員会の委員長とお約束をいただきました。

 あとは、各国の競技連盟の方にレセプションというものを開催いたしまして、神奈川で是非事前キャンプをしていただきたいというような御説明を行ったんですけれども、これもあらかじめ各国の競技連盟の皆さんに働き掛けをして、お誘いをして集まっていただいたと。こういう経緯がございます。

田村委員

 これもまた、知事の答弁に当たっては、大会の盛り上げというところについて、具体的にどのような示唆を得たのか、具体的に教えてください。

セーリング競技担当課長

 リオで470級の女子の決勝レースを視察したときに一番印象に残ったことでございますけれども、リオのセーリング競技は、会場となったハーバー付近に幾つかのレースエリアが設けられるんですが、そのうち一番最後に行われる決勝レースというものが一番陸に近いところで設定されておりました。また、その決勝レースのゴールラインですけれども、これは観客席が砂浜にあったんですが、その観客席に近いところにこのゴールラインというのが引かれておりまして、優勝した選手がゴールをすると、そのままヨットから海に飛び込んで客席の方まで来るんですね。それで、観客と抱き合って共に勝利を喜び合うというような光景が、大変印象に残っております。

 また、観客席には大型ビジョンが設置されておりまして、レースの合間、なかなか自然が相手のレースなものですから、風が吹かなかったら、ちょっとレースとレースの間、時間が空いてしまったりするのですけれども、こういうときでも映像や音楽を流してみたり、あとDJが盛り上げていろいろとしゃべってみたりとか、そういうことをして観客を飽きさせないような工夫がありました。こういった、観客と選手との一体感でありますとか、会場が一体となって大会を盛り上げるような工夫が大きく参考として得られたと思います。

田村委員

 今、大型ビジョンであったり、ゴール点、地点の設置によって、大会の盛り上がり方が変わってくるという、示唆が得られたということですが、このリオ大会の視察について得られたもの、示唆を江の島のセーリング競技大会の開催のときどうやって活用していくのかというのは、どのような部分になるんでしょうか。

セーリング競技担当課長

 例えば、表彰式の場所を客席にできるだけ近いところで行ったりとか、レースが終わった後、ヨットが港に向かって帰ってくるコースの設定などの工夫をしたりとか、そういうことをしながら盛り上げる工夫というのも、これは技術的な検討もしなければいけないんですけれども、やっていきたいというふうに思っています。

 また、江の島周辺は、夏は海水浴客をはじめとして大勢の観光客の方がいらっしゃいますので、こうした方に、是非、選手を応援していただければいいなと思っておりまして、例えばパブリックビューイングを砂浜に設置したりとか、そういった工夫も検討していきたいと考えております。

田村委員

 あと、よく騒がれているのが会場の大きさだと思うんですが、コンパクトな会場設備についても、具体的にどのような示唆を得られたのか。

セーリング競技担当課長

 リオのセーリング会場は、江の島に比べますととても広いというところでございまして、大体、測ってはいませんが、2倍近くあったようなところでございました。施設についてもかなり余裕を持って配置されておりました。ただ、選手や関係者の方から、広いけれども、広いがゆえに使い勝手がよくないというようなお話も聞かれたところでございます。例えば何か動線が余り良くなくて、あちこち行かなければいけないとか、何かそういったところがあったという声を聞きました。江の島はリオに比べればやはりエリア的には制約がございますけれども、施設の配置それから動線を工夫して、コンパクトではありますけれども使いやすい会場設営を組織委員会と調整をしていきたいと考えているところでございます。

田村委員

 この視察をしている中でちょっと一つ聞きたいんですが、スポンサーとかのネーミングライツはどんなような状況だったのかお伺いしたいと思います。

セーリング競技担当課長

 オリンピック、パラリンピックもそうですけれども、スポンサー企業というのは決まっておりまして、そこの企業以外の例えば商品とかそういったものは、会場の中に一切置くことができないです。あとは、スポンサーだからといって、例えば会場にその企業の名前を冠したりだとか、そういったことも一切してはいけないようなことがあるというふうに伺っております。

 ですから、リオでもそうですし、これはリオに限らず、その前のロンドンも、今度の東京大会でもそうだと思うんですが、いわゆる日産スタジアムというようなところありますけれども、そういった名前を、例えば江の島の会場に付けたりとか、そういうことが、そういったスポンサーの制約上非常に難しいのではないのかなと思っております。

田村委員

 そうしますと、今回のリオ視察に行ったことによって、ある程度方向性がしっかり示せたなという手ごたえでよろしいんでしょうか。

セーリング競技担当課長

 やはり大会を盛り上げる工夫でありますとか、それからコンパクトな施設配置、それから、なるべくコストをかけない会場運営、そういったものにつきましては大いに参考になったと考えております。

田村委員

 今、いろいろな視察に行ったことによって、行かなかったよりもいろいろな案が浮かんできたと思うんですが、それに対して、今後それを進めていくに当たって県の課題というのは何か見えてきたんでしょうか。

セーリング競技担当課長

 まず一つは、会場のレイアウト配置、レースエリアもそうですけれども、神奈川県が決定権限がないということがございまして、やはりここは組織委員会と調整を図り、関係者の合意を形成しながら進めていかないとという課題がございます。そういった中で、神奈川県として、このリオ大会の視察で得られた成果をどれだけ反映をさせていけるか、皆様に御理解いただけるかというところは一つ大きな課題かなと思っております。

 また、リオは非常に広い会場でありまして、そういった意味では非常に我々から見ればうらやましいところがあるんですけれども、江の島は、限られた中でいかに選手の方に御迷惑にならない、また地域の方に御迷惑にならないような会場レイアウト、運営というのをしていかなければいけないかというところが課題であると考えております。

田村委員

 先ほどの質問で、国際セーリング連盟のクローチェ会長ともお会いすることができたというお話でありましたが、この江の島の課題についても会談したというお話を伺っていますが、そこについては具体的にどのような話をされたのか、答えられる範囲でお願いします。

セーリング競技担当課長

 クローチェ会長とは主にレース、セーリング競技の運営面に関してのお話をさせていただいております。特にレースエリア、海面ブイのレースエリアなどの設定に当たってですけれども、できるだけ海岸に近いところで行えば、それだけ陸にいる皆様からもレースの様子が分かるだろう。それによって盛り上がることができるのではないかということから、海岸に近付けてはどうかということと、またそのことによって、少し沖合に、江の島の場合は定置網があるんですけれども、そういったものをよけたレース設定ができるというお話をさせていただいております。

 あとは、ワールドカップの開催がその後決まったわけですけれども、そのときもワールドカップの開催を江の島で考えているというお話がありましたので、できるだけ開催に当たっては地域の皆様の負担にならないような運営を、というお話もさせていただいたところでございます。

田村委員

 もちろん、知事とクローチェ会長が直接話したということは、確かにある程度大きな意味を持つと思いますが、このクローチェ会長の反応というのは。

セーリング競技担当課長

 知事からクローチェ会長に直接お話をさせていただいたんですが、知事から、その定置網、レースエリアのお話をさせていただいた後、これは覚えておいてください、というふうに念を押したんですけれども、それにつきまして、分かりました、というお答えをいただいたところございます。好意的に受け止めてくださったのかなというふうに思いました。

田村委員

 あと次に、もう一点、心配なことがありまして、これを確認したいと思いますが、交通対策について、リオではどのような交通対策がとられていたのか伺いたいと思います

セーリング競技担当課長

 リオ会場では、選手村ですとか、それから主な競技会場、競技会場は幾つかあるんですが、その主な競技会場の周辺を中心といたしまして、選手それからオリンピック関係者の車両のための専用レーン、若しくは優先レーンといったものが設けられておりました。

田村委員

 江の島開催に向けた交通対策、現状、どのような検討が行われているのか。また、この対策を実施していくために地元との連携というのが間違いなく重要であると思いますが、今後どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。

セーリング競技担当課長

 東京大会に向けての交通対策ということでありますと、組織委員会の方が、昨年、輸送連絡調整会議というものを設けまして、そこで関係機関が集って調整をするということになっているんですけれども、余り会議が開かれていないという状況でございます。組織委員会の方も、リオ大会の交通規制の状況などを見据えまして具体的に検討していきたいというお話でしたので、今後いろいろな検討が進んでいくのではないかなと考えております。

 それで、江の島ではどうかということですけれども、江の島につきましても、まだ組織委員会の方から方向性などが具体的に示されておりませんので、これから検討ということになります。ただ、地元の自治体、それから関係団体の皆様には、交通関係ということになりますと、きちんと御理解と御協力をいただかなければならないということもございます。そういったことを連絡調整する場というのを設けまして、今2回ほど、その会合を開いているところでございますが、今後そういう場を通じて皆様に情報提供、それから、御理解を求めていきたいと考えております。

田村委員

 これから検討ということでしたので、交通対策について完成の目どは立っていないということでよろしいんでしょうか。

セーリング競技担当課長

 そのとおり、まだ具体的な方針というのは出ていない状況でございます。

田村委員

 オリンピック自体が夏にやるわけであって、江の島付近も、夏となればオリンピックをやっていなくても、もう終日えらい渋滞が起きているような状態ですので、もちろん、これでオリンピックがそこにかぶってくるとなると、交通渋滞だとか人の密集というのは想像を絶するほどになるのではないのかなと思います。そう思うと、今回、プレ大会、プレプレ大会というのもあるわけですから、逆に早めにこれを整理することによって交通の状況を調査すべきと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

セーリング競技担当課長

 江の島というか東京大会全体の問題といたしまして、プレ大会、江の島のセーリングはプレプレ大会がございますが、選手村が設けられないという問題がありまして、そういったテストイベントのときの交通対策をどうするかということについては、余り、実は議論がなされていないというような状況でございます。ただ、ぶっつけ本番というわけにいかないと思いますので、議員御指摘のとおり、その辺は問題意識として持っていかなければいけないかなと考えます。

田村委員

 視察の質問はこの程度にしますが、要望として、今、一番最後に御答弁いただいたように、やはり大会をただ開催されるだけではなくて、プレ大会などもあるでしょうから、こういったところでもやはり事前に交通対策等を含めてですけれども、どのくらいの規模で、そしてどのくらいの、もちろん駄目な部分が生まれてくるのかというところも、やはりチェックして成功させないといけないのかなと思いますので、交通対策に対しても、ここはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 リオ大会、リオと東京では会場の大きさなど、大きな違いはあると思いますが、先行事例として参考にすべき点も多かったと思われます。こうした得られた成果を今後の準備に生かしていかなければならないと考えますが、得られた成果を踏まえて、組織委員会や競技団体、地元関係団体としっかりと調整して準備を進めていただくようお願い申し上げます。

 続いては、スポーツ推進のための条例及び新たなスポーツ推進計画について伺いたいと思います。

 今回、このスポーツ推進のための条例の基本的な考え方、及び新たなスポーツ推進計画についての行動指針が示されましたが、今後、本県ではラグビーワールドカップや東京2020オリンピック競技大会・セーリングテスト競技など、大きなスポーツ大会の開催が予定されている中で、県民のスポーツへの関心も高まっていくことは間違いないと思います。こうした機運をしっかりと捉えて、県全体でスポーツを推進していくために条例や計画は大変重要であると考えます。

 そこで、スポーツ推進のための条例と新たなスポーツ推進計画について、何点かお伺いしたいと思います。

 このスポーツ条例については、我が会派から制定を要望してきたと思いますが、今回、このスポーツ推進のための条例を制定することで、当局側として効果をどのように考えているのか、確認したいと思います。

スポーツ課長

 本県では、先ほど委員のお話にございましたように、2019年にはラグビーワールドカップ、その翌年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会、それから、その後にはねんりんピックが開催される予定です。こうした大きな大会、しかもねんりんピックまで含めるということになりますと、正に競技スポーツから生涯スポーツまで、大変幅広い大きな大会ですので、県内のスポーツも一気に盛り上がってくると思っております。ただ、そうしたものを終わった後、そのまま終わりにするということでなくて、それをしっかりと県内で競技スポーツ、生涯スポーツ、また障害者スポーツの推進にしっかりとつないでいく必要があるというふうに考えております。

 そのためには、やはり条例を制定するということは、県内全体でスポーツを推進していくということのシンボルとして、非常に有効であろうと思っております。こうした条例の制定をきっかけとして、オリンピックやパラリンピック、また、ねんりんピック、ラグビーワールドカップの後もしっかりとスポーツの推進につなげていきたいということを考えております。

田村委員

 今回、スポーツ推進のための条例と、新たにスポーツ推進計画が同時に並行して検討がなされると思いますが、この条例と計画の関係というのはどのようになるのかお伺いします。

スポーツ課長

 これまでの計画につきましては、スポーツ基本法に定めるスポーツ基本計画に位置付けられておりました。スポーツ基本法では、制定は努力義務でございましたが、今回、条例を制定する中では計画策定、また、公表の義務化を盛り込んでいきたいと考えております。

 そういうことで、今度新しく策定しようとしている新たなスポーツ推進計画につきましては、現在、検討をしています条例の、条例に基づく計画にも位置付けたいと考えているものでございます。

田村委員

 確認のためお聞きますが、この条例の概要を教えてください。

スポーツ課長

 条例につきましては大きく2点ございます。

 1点は、まずスポーツ基本法がございますので、条例につきましてはスポーツ基本法に規定されているものは、基本的にはまた規定するということではなくて、スポーツ基本法を補完するような規定、まだ定められていないような規定につきまして設けていきたいと思っています。

 ただ、もう一つの大きな特色として、そうした中で、神奈川ならではのスポーツについて、例えば、かながわパラスポーツの推進ですとか、それからスポーツを通じた未病の改善、また、神奈川の豊かな自然を生かしたスポーツの推進などについて盛り込んでまいりたいと考えているところであります。

田村委員

 そもそも、条例に言うスポーツと言っているのは何を指しているのかというところで、もちろん野球やサッカー、陸上などというのは、そのイメージどおりで分かるんですが、これもレクリエーションだったりとか散歩まで含まれるのかどうか、確認したいと思います。

スポーツ課長

 一般的に我々がイメージするスポーツというと、今のお話のように野球ですとかサッカー、又は陸上競技のように、ある一定のルールが定められて、勝敗を競ったりとか、記録を競うというようなものをスポーツというふうに捉えることが多いと思います。それは一般に運動競技というような言い方もしています。今回の条例につきましては、実はスポーツ基本法において、更にそれを広く捉えていこうというような動きがございました。そういう中で、今、委員、お話がありましたように、いわゆる身体活動としての、散歩ですとか、健康のために行う水泳ですとか、そういったものにつきましても、広く、幅広くスポーツとして捉えていこうと考えているところであります。

田村委員

 ただいま幅広くという言葉もありましたが、新たなスポーツ推進計画には子供の外遊びとか、あと65歳以上の円熟期におけるコグニサイズ、そして運動習慣などの用語が記載されていますが、これらというのはスポーツに入らないのでしょうか。

スポーツ課長

 確かに、今お話をさせていただいたように、外遊びというのは、そういう中では、子供たちが、運動ではありますけれども広く条例の中で、スポーツとして捉えていく話であります。また、今のコグニサイズも、頭で考える認知行動と運動を組み合わせたものでありますので、それも運動の中に含まれているというふうに考えております。

 ただ、条例の中ではスポーツとして捉えてはいるんですけれども、計画に落とした段階で、やはりどうしても幼児の場合に外遊びがスポーツですというふうな話が、多分、県民の皆様には分かりにくい。また、コグニサイズが、ではそれがスポーツです、というのもなかなか県民の皆様には伝わりにくいという部分もあるかと思いまして、計画の中では、条例のスポーツを、その場面で外遊びですとかコグニサイズというような形で細かく更に表現しているところでございます。

田村委員

 何がこれだけ深掘りさせていただいたかというと、結局、このスポーツというのは、県民の受け止め方によって全然、人によってもまちまちの理解で、とすると、もっと分かりやすい表現にしていくことも大切だというふうに思って、今、このちょっと掘り下げた質問をさせてもらったんですが、その辺はいかがかなと。

スポーツ課長

 スポーツにつきましては、まずスポーツ基本法がございますので、その規定を踏まえた条例としていきたいと考えているところであります。そうすると、どうしても、条例に定めるスポーツというのがスポーツ基本法のスポーツとまた違った意味になると、それはそれで混乱してくるということも考えられるのかなというふうにも思います。ただ、今、御指摘のありましたように、では計画はどうなんだというような話もございますので、あとはスポーツ基本法に定めるスポーツと条例のスポーツ、規定の仕方で県民の皆様にどうすれば同じ意味で、しかも分かりやすくしていくとか、これから条文を落とし込む検討をしていく中で、やはり工夫をしていく必要があるというふうに考えております。これにつきましては、また法規事務を担当している所管課とも相談をしながら、慎重に検討していきたいと思っております。

田村委員

 では、ちょっと観点を変えて、子供のスポーツに関して伺いたいと思いますが、他県のスポーツ推進をするための条例において、子供のスポーツについてはどのように規定されているのか伺いたいと思います。

スポーツ課長

 他県の中では、スポーツに関する条例が全国で10県規定されていますけれども、そのうちでスポーツ基本法が定められた後に条例が制定されたというのは7県ございます。そのうち、子供のスポーツ推進について定めているのが三重県と滋賀県の2県の条例です。例えば滋賀県の場合ですと、子供体育という、特に幼児期からの子供のスポーツ活動の充実について規定しているというようなことで、かなり年代層としては幼児の方も含めたという形で規定しているところであります。

田村委員

 ここで、そうすると、一つ疑問に思うのは、子供のスポーツに関しては国のスポーツ基本法においても青少年スポーツについて規定していると思いますが、条例でこの子供のスポーツ活動の推進について規定しようとしているのはなぜか。

スポーツ課長

 確かに、今、委員お話しのとおり、スポーツ基本法では子供という表現ではなく青少年という表現をしています。この、では青少年が何歳から何歳までかというのは、実は明確なものはございません。ただ、基本法の規定いろいろ見てみますと、主に成長期にある、多分、児童、いわゆる小学校から高校、18歳ぐらいまでのイメージなのかなというふうに思われます。

 本県でわざわざ子ども、ということを入れたのは、この幼児期におけるスポーツ活動、いわゆる運動が、神経系の発達に非常に重要な役割を果たすという部分を踏まえしまして、あえて、基本法では青少年と言っているところを、条例の方では子ども、というようなことで、子供スポーツ推進について規定しているところであります。

田村委員

 青少年はまだある程度の年齢の規定はないと。子供というのは、逆に何歳から何歳ぐらいまでを想定しているんですか。

スポーツ課長

 何歳からというと非常に難しいスポーツでございますけれども、今お話しさせていただきましたように、スポーツとして、いわゆる条例としてスポーツ、いわゆる身体活動というようなことが行われるところから大体18歳ぐらいまでだと。というのは、その後、成人のということを考えますと、大体18歳ぐらいのイメージということで考えております。

田村委員

 この子どものスポーツ活動の推進の内容について条例の内容を見ますと、家庭及び地域との連携により子どものスポーツ活動の充実に向けた取組、その他の必要な施策を講ずるよう努めるとしておりますが、これ具体的にどのような取組や施策が考えられるのか伺いたいと思います。

スポーツ課長

 まず家庭とのつながりでありますが、特に幼児ですと、特に家庭での扱いですとか、いわゆる保育園だとか幼稚園以外の家庭とか親御さん、家族との運動とかいうのが大事な部分ということで、例えば親子で取り組めるような体操のリーフレット、DVDなどの配布だとか、また、親子の運動教室だとか、そういう体験教室などを今まで実施していました。いわゆる今までの取組以外に、幼児とかの取組ですとか、また、学校におきましては、学校以外で運動・スポーツをする機会というのがなくなってきているというふうにも伺っています。そういう面では、総合の地域スポーツクラブ、いわゆるスポーツを行うような機会をつくっていく、仲間を増やしていくというような取組だとか、そういったものが考えられるというふうに思っております。

田村委員

 この、学校におけるスポーツの活動の充実、の内容の中に、市町村、スポーツ団体と連携し、地域における指導者の活用及び環境の整備に努めていくと記載があります。これは具体的にどのような施策が考えられるのか。

スポーツ課長

 具体的には、学校での取組の中では、もちろん教員の方々の研修ですとか、学校における指導員の指導の充実も考えられるのですが、地域のスポーツの指導人材ですとか、そういったものを有効活用していくというようなことも当然考えられるというふうに思っています。

 学校は子供たちにとって、就学児童、小学生から高校生にとっては、大きな時間を過ごす大切な時間ですので、それは単に学校での取組だけではなくて、学校外のいろいろな人材だとか、そういう資源を学校での運動に結び付けて、学校でのスポーツ活動などに活用していく。そのようなことが必要だと考えまして、施策の方にそういったことを盛り込んでいきたいと思っております。

田村委員

 その環境整備に努めるというところで次の質問に入りたいんですが、学校におけるスポーツ環境の整備について1点伺いたいんですが、これは私の地元でもこういった声が上がっておりまして、これだけスポーツそのものに対してはいろいろな施策を講じていただいていると思うんですが、それ以前にスポーツをする環境整備をちょっと整えてほしいなという部分があります。今、県立高校では、体育施設の充実に加えて、シャワー設備についても必要ではないのかなと私は思っておりまして、汗をかいたところをもうそのまま帰すのではなくて、ちゃんとシャワーで流した後に帰すべきではないのかなと思うんですが、現在、県立高校でシャワー室が設置されている学校というのはどのくらいあるのかというところをお伺いします。

教育施設課長

 シャワー室の設置状況ですけれども、プールのシャワーとか、あと技能技員用のシャワーを除くと、県立高校と中等教育学校145校のうち138校に設置されております。

田村委員

 私の想像よりもかなり多いですね。私も県立高校を卒業しておりまして、もちろん      卒業しておりますけれども、運動部にも所属しておりまして、私の高校でも、私が高校のときには部活動で全国総合優勝するなどスポーツがとても盛んな学校でありました。ちょっと1点聞きたいんですが、そのうち温水が出るところというのはどのくらいあるんでしょうか。

教育施設課長

 温水の利用ですけれども、127校が温水が出るといった状況でございます。

田村委員

 また、それもかなり多いですね。

 それ以上に、私、これだけ県立高校で部活を積極的にやったにもかかわらず、一度もシャワー室があることに気付いたことがないんですね。そうなってくると、活用実態を聞くしかなくなってくるんですが、ちょうど私が部活に所属していたときに故障などで使われていないことも考えられるのかなと。ということも含めて、学校内の設置場所を含めて、今故障などで壊れているなど、使われない理由も含めて、状況があればお答えをいただきたいと思います。

教育施設課長

 現在、シャワー室で故障がある設備を抱えている学校は32校ありまして、その中で、シャワー全基が故障して使えない状況がある学校が18校ということでございます。

田村委員

 あと、設置場所というのはどんなところなのか。例えば体育館だったりとか校舎側に付いているだとか、分かる範囲で結構です。

教育施設課長

 やはり体育館が圧倒的に多くて、先ほどの138校のうち86校が体育館でして、あとは部室棟、校舎棟という順になっております。

田村委員

 それだけ体育館などに設置してあるという話でも、やはり一回も見たことがなくて、こうなってくると、これ利用しているのは生徒ではなくて先生なのではないのかなと。この主な利用者というのは数字とれていますか。もし分かれば教えてください。

教育施設課長

 部活の生徒用が91校ありますので、圧倒的に部活の生徒が多いという状況になっております。

田村委員

 これ以上深追いはしませんが、考えて普通に分かるとおり、今後、今ラグビーワールドカップが神奈川県でも開催ということになりますので、ラグビー、そして4年に1度のワールドカップなどというのは常に盛り上がっているところであって、ラグビーやサッカーなどに関しては、雨でぬかるんだグラウンドを泥だらけで練習することも多いわけです。やはり、それでシャワーを浴びて帰れない状況というのはいかがなものなのかなと私は思っていますので、シャワー室の設備などを含め、この辺も進めていくことが必要ではないのかなと思います。県立高校においても設備しているシャワーがあるにもかかわらず利用している人が余りいないのではないのかなというところも含め、そういった部分を推進することもまた進めてほしいなと思いますが、最後にそのことを聞きたいと思います。

教育施設課長

 シャワーの故障等の対応ですけれども、県教育委員会では今年度から、県立学校施設再整備計画、いわゆる新まなびや計画により、県立学校の老朽化対策について力を入れておりますので、設備の改修も含めて実施することとなっております。その際は、学校がどういった状況なのか、例えば警備の関係で7時下校になっていますので、もしかすると夏でもぎりぎりまで部活動をやって、時間がなくて帰るとかいう学校もあると思いますので、学校の状況を聞きながら、そういったまなびや計画の中で故障等に対していきたいと思っております。

田村委員

 今回、教育委員会では、トイレも全て新しくなるという話も聞いていますので、是非シャワーも目を行き届かせていただいて、またそういったところも、またスポーツを下から盛り立てる部分でも必要なことだと思いますので、是非御協力をいただきたいと思います。

 新たなスポーツ推進計画における子どものスポーツについて伺いたいと思いますが、まずスポーツを取り巻く状況と課題に関して、この神奈川県スポーツ推進計画の素案の6ページに、本県におけるスポーツの状況の(1)子どものスポーツの状況についての現状として、全国的にスポーツする子どもとしない子どもの二極化が進んでいると言われている、とありますが、本県ではどうなのか伺いたいと思います。

スポーツ課長

 県の教育委員会が実施しました、神奈川県児童生徒体力・運動能力調査によりますと、本県においても、週3回以上スポーツをする子、それから全くスポーツをしない子が、大きく言うと、二極化の傾向が認められると思われます。特に、女子は非実施率が小学生から高校生にかけて上がっているような状況にありまして、そういうような傾向が続いているということでございます。

田村委員

 この子供のスポーツの実施率がなかなか上がらない要因として、どのようなことが考えられるのか、もし把握していればお願いします。

スポーツ課長

 文部科学省の、幼児期運動指針ガイドブックによりますと、よく体を動かして遊ぶ経験をした子供は、その後も活動的な傾向にあるというふうに言われています。そういうことで、幼児期から体を動かして遊ぶ経験が不足しているのかなというようなこともあるのかなと思います。小学校1年生の時点で、ある程度全国的に見ると、神奈川はもう小学校に入る時点で体力が低位傾向にあるというところが見えるかなと。また、学校内で、地域におけるスポーツ活動の機会が不足しているということも要因の一つではないかと考えております。

田村委員

 現在、高校生も含めなんですけれども、部活の加入率はどんなものなんですか。もし数字が分かれば。

保健体育課副課長

 平成27年度の県立高校の数字でございますけれども、運動部活動の加入率、男子は55.4%、それに対しまして女子は34.8%というふうな状況でございます。

田村委員

 先ほどスポーツ課長から答弁もあったけれども、やはり女子に関する数字が低くなっているのかなというふうに思いましたが、子供のスポーツの実施率を伸ばしていくために、どんなことが課題があるのかお伺いしたいのと、ピンポイントで、女子に対してどういうふうに施策を講じていくのかなというところを、もし案があればお伺いしたいと思います。

保健体育課副課長

 高校生の女子の関係でございますけれども、やはり運動部活動にできるだけ入ってもらうということが大切かなというふうに思っております。一方で、生徒のニーズとして、競技性を求めてということではなくて、仲間と楽しみながら身体を動かすということをやっていきたいというようなニーズもございます。そういったことから、ヨガとかそういった新しいタイプの部を設置するというような取組を進めているところでございます。

スポーツ課長

 スポーツ課の視点といたしましては、まずは、幼児期におけるスポーツ活動、運動の経験というのをしっかり担保していくことが大事だと思っております。また、そういう中で、総合型地域スポーツクラブにおいても、子供を対象としたダンスですとか体操、またチアリーディングだとかそういった種目も出てきていますので、いろいろな興味の中で、体を動かすというようなことが更に増えていくということが大事かなと。そういうような機会をたくさん増やしていくということが大事かなというふうに考えます。

田村委員

 続いては、小学生のスポーツの実施を伸ばしていくためには、新たなスポーツ推進計画の素案ではどのように取り組もうと考えているのか。

スポーツ課長

 今回の計画では、児童・青年期における施策の方向の中で、学校での教育活動全体を通じた体育・健康に関する指導の充実などによって、スポーツの楽しさや喜びを味わえるようにするとともに、体力の向上を図るということとしまして、体力向上運動の普及や学校での休み時間の外遊び奨励等に取り組むこととしています。

 また、地域のスポーツクラブにおけるスポーツ活動の機会の提供など、地域との連携によって、地域における子供の多様なスポーツ活動の機会を充実していくことを盛り込んでまいりたいと考えております。

 さらには、小学校に就学する前の取組につきましても、小学校入学後における運動習慣の確立に重要な役割を果たしますので、乳幼児期の頃から体を動かす爽快感や楽しさに触れるなどで、好んで体を動かすことができるようになることを目指すこととしております。

 そうしたことで、具体的には、保護者に対して乳幼児期からのスポーツの大切さへの理解を深めるとともに、いわゆる神経系の発達が非常に大事な時期なんだよということをしっかりと理解していただくとともに、家庭での遊びや体操など楽しみながら体を動かす機会を提供するということを盛り込んでいます。

田村委員

 続いて、質問をまた別な部分に入りたいと思いますが、スポーツを通じた未病の取組等の普及・啓発になりますが、未病や未病の改善とはそもそもどのような定義として捉えているのか伺いたいと思います。

スポーツ課長

 まず未病とは、心身の状態をここまでは健康、ここまでは病気と明確に分ける概念として捉えるのではなくて、病気と健康の間を連続的に変化するものと捉えて、この全ての経過の過程を表す概念と考えております。

 スポーツを推進するための条例におきましては、この未病そのものではなくて、病気の発症や加齢等に伴う心身の機能低下を、ライフスタイル、具体的には食、運動、社会参加の見直しによって、できる限り健康な状態に近付けることである未病の改善について、スポーツが重要な要素を占めているということから、未病そのものではなくて、スポーツを通じた未病の改善を、という用語を使うということとしております。

田村委員

 もう一点、そもそも、まだ未病という言葉自体が周知されていない、そして言葉がいまだに分かりにくい中で、この未病の改善を今回のスポーツ推進のための条例に入れようとした趣旨について伺いたいと思います。

スポーツ課長

 スポーツには、体を動かすということによる精神的、身体的充足感のほか、いろいろな効用があります。本県では今、食、運動、社会参加による未病を改善する取組を進めているところですけれども、スポーツは、その重要な要素の一つであります。

 そこで、今回スポーツを推進するための条例を検討する中で、基本的施策の一つの中に、スポーツを通じた未病の改善として位置付け、取り組んでまいりたいと考えております。

田村委員

 今、スポーツを通じた未病の改善という言葉が出ましたが、この具体的な取組というのは何を考えているのか。

スポーツ課長

 いわゆるスポーツをすることが未病の改善につながるということを、様々なスポーツイベントや、例えば3033運動の普及啓発の場などを通じて、県民の皆様に周知を図っていくことになってくるかと思います。

 また、スポーツイベントの際に、体力測定や食に関する相談に応じるなど、県民の皆様にスポーツをきっかけとした未病改善を働き掛ける取組なども考えられると思っております。

田村委員

 未病が入る、入らないという議論が出ておりますけれども、一つ言っておきたいこととしては、未病のための条例ではないということだけはしっかりと認識いただきたいなと、このように思っております。

 続いて、豊かな自然環境を活かしたスポーツの推進について伺いたいんですが、豊かな自然環境を生かしたスポーツの推進についての記載がありますが、具体的にどのようなスポーツがあると考えているのか伺いたいと思います。

スポーツ課長

 本県には海や山、川、そして湖などスポーツの場として大変魅力のある豊かな自然を有しています。例えば、海を見る舞台としてはセーリングやサーフィン、トライアスロン、ダイビングなどのほか、スタンドアップパドルボードなど新しいマリンスポーツも、次々に活動しているところであります。また、山では、本格的な登山訓練ができる丹沢ですとか、また箱根や大山などはハイキング、トレッキングに最適な場所が県内各地にあります。また、川や湖ではボートやカヌーなどの競技が行われているところであります。

 こうしたスポーツにつきましては、競技や体力づくりとしての魅力だけではなくて、自然とともに精神的な充足感やリフレッシュ効果も大きいものと考えておりまして、こうしたものを推進していきたいと考えているところでございます。

田村委員

 このスポーツの推進のためにも、具体的にどのような施策を行っているのか伺います。

スポーツ課長

 ちょうど2020年の東京オリンピック競技大会ではセーリングを行いますので、そうしたセーリングの体験会を通じたセーリング競技の普及、また、宮ヶ瀬湖のカヌー場や相模湖漕艇場など、そういった競技施設を活用していろいろな競技大会を開催していく。また、トレーニングや合宿の場としても魅力のある環境を整えていくことで、全国各地から競技者を呼び込み、オリンピックの後も含めて、例えば江の島、宮ヶ瀬、そして相模湖など魅力のある地域にしていくということが考えられると思います。

 スポーツ団体等の協力をいただきながら、様々な体験会ですとか競技大会を実施していくというようなものが具体的に考えられると思っています。

田村委員

 次に、拠点の施設の整備等について伺いたいんですが、スポーツ推進の拠点となるスポーツ施設というのはどこの施設を目指しているのか、また新たに整備するということなのか、どちらなのかお伺いしたいと思います。

スポーツ課長

 県のスポーツ推進拠点としましては、現在、県の教育委員会で再整備を進めています県立体育センターを、県のスポーツのそうした推進拠点として位置付けたいと考えております。

 また、専門競技施設として、例えば相模湖漕艇場ですとか、宮ヶ瀬湖のカヌー場、伊勢原射撃場などもございますので、武道館も含めて、そうしたそれぞれの専門競技施設としての拠点として位置付けられると考えております。

田村委員

 このスポーツ推進の拠点としてですが、どのような施設や機能を整えることが必要になると考えているのか伺いたいと思います。

スポーツ課長

 まずスポーツの拠点ですので、競技スポーツがしっかりできないといけないということが基本です。スポーツ競技を行うにはいろいろな公認施設である必要がありますので、そうした公認施設の要件として必要な設備等は整えていく必要がある。また、これからは障害者スポーツもしっかりと推進していくという視点では、障害者の方々が使いやすい施設として整備していくということも大事であると考えております。そのほかに、健康・生涯スポーツとしては、レクリエーションスポーツなど幅広く、いろいろなスポーツ活動ができるような場所としても活用されるようにすることが必要であると考えております。

田村委員

 推進計画についてお伺いしますが、前のスポーツを推進するための計画である、アクティブかながわ・スポーツビジョンは、平成27年度で計画期間が終了しているんですが、新たな計画の策定が遅れているのはなぜなのか、お伺いしたいと思います。

スポーツ課長

 前の推進計画は昨年、平成27年で目標年度が終わっているのですが、その後、スポーツ推進のための条例の検討、それから国においても国の基本計画の改定の動きがございましたので、そうした動きも見ながら検討作業を続けているという状況でございます。

田村委員

 現在、国のスポーツ基本計画を改定する動きがあると思いますが、どのようなことが検討されているのか、分かる範囲でお答えいただければと思います。

スポーツ課長

 国ではスポーツ推進審議会の検討段階でありますが、そこの中では、まずスポーツに関わる全ての人が、スポーツを通じて価値を学び、具体化、共有することで、スポーツを国民の文化として根付かせていくこと、また、スポーツを通じた共生社会の実現など、スポーツの価値について具体的に示していること。それから、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会を契機として、スポーツの価値を飛躍的に高めていくとともに、大会後のレガシーとして確実に引き継がれるよう作業することが目的で、具体的な検討を進められているというふうに伺っています。

 今後、10月の下旬に骨子案が出ると伺っておりまして、12月には更に中間報告案を出し、年度内に計画を策定する予定というふうに聞いております。

田村委員

 今回の新たなスポーツ推進計画は、この国のスポーツ基本計画の改正の検討内容というのは盛り込まれているんでしょうか。

スポーツ課長

 国の審議会の動きは、私どもでその都度把握はしているんですが、まだ具体的に骨子案が出てこない状況ですので、具体的に国の部分のこれを反映しましたという内容ではなく、10月の下旬に骨子案が出ますので、次回の定例会までに国の状況も盛り込んだ形で更なる修正を加えて、改めて常任委員会に報告させていただきたいと思っています。

田村委員

 今後、次回の定例会で、条例については素案が、計画では修正素案が報告されるということでございますが、具体的に今回の報告、どのような視点からこの修正を行っているのか、最後に質問したいと思います。

スポーツ課長

 国の検討の状況のほかに、今、ちょうどパブリック・コメントを行っております。また、議会での御意見はもちろんのこと、市町村やスポーツ関係団体、レクリエーション団体などに直接お話もお伺いしながら幅広く御意見を頂きながら、スポーツは誰にでも関係してくるものですので、幅広くいろいろな御意見を頂いた上で検討し、現在の調整、計画についての新たなブラッシュアップをしていきたいと思っております。

田村委員

 最後に要望を言いたいと思います。

 今回、このスポーツ推進のための条例と、新たなスポーツ推進計画に基づいて検討内容の説明がありましたが、2019年のラグビーワールドカップ、そして2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会、そして2021年には全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックに向けても、条例も計画も本県のスポーツ推進するための大変重要な土台となる柱であるわけであります。条例の制定及び計画の策定に向けては、国や社会の動向をよく踏まえて、県民や市町村とスポーツ関係団体の意見をよく耳を傾けて、全県を挙げて推進していくことができるようにしていただきたいと思います。そのためにも県民第一の視点を持ち、スポーツや未病の改善など、県民の皆さんが分かりやすい表現となるように十分検討してもらいたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。

石川(裕)委員

 まず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組についてのセーリング競技について幾つか質問をしてまいりたいと思います。

 その質問の前に、先日の9月21日に記者発表資料で、セーリングワールドカップが江の島にやってくる、という記者発表がありました。その中で2018年10月、2019年10月、そして2020年7月に江の島でワールドカップが開催されるということが発表されています。まず確認なんですけれども、これはワールドカップとプレプレ大会、プレ大会というのは別なものなのか同じものなのかを教えていただきたいと思います。

セーリング競技担当課長

 ワールドカップとオリンピックの前に行われるプレプレ大会、プレ大会は別のものでございます。

石川(裕)委員

 そうすると、このプレプレ大会が10月、プレ大会も10月、そして最後の、オリンピックの開かれる年は7月という形になるんですけれども、このプレプレ大会、プレ大会というのはこの10月の前、後、どちらなんでしょうか。

セーリング競技担当課長

 プレプレ大会とプレ大会の実施時期というのが、実はまだ決まっていないという状況でございます。

石川(裕)委員

 では、ワールドカップの7月というのは、当然オリンピックの年ですので、これはオリンピックの前に行われるということで理解でよろしいですか。

セーリング競技担当課長

 2020年の7月のワールドカップは、これはオリンピックの直前に実施されるというふうに聞いております。

石川(裕)委員

 それを踏まえて少しお聞きしたいと思うんですけれども、すみません、私もセーリングという競技に余り詳しくないものですから、まず概要というものを教えていただきたいんです。まずこのセーリングという競技は、いろいろ種類があるらしいんですけれども、その規模観というか、それがなかなか見えづらいものがありまして、競技の種目の数とか、その種目によっては、例えば、私は最初、よんひゃくななじゅう級と言ったら、470級だというふうな御指摘も頂いたんですけれども、その船によっても多少の人数は多分違うと思うんですけれども、その辺について伺ってよろしいですか。

セーリング競技担当課長

 オリンピックのセーリング競技は、種目としては10種目ございます。要するに、金メダルが10個あるということでございます。その種目によってですけれども、例えば、今、委員からお話があった470級というふうによく言われますが、470級は男女別にありまして、これは2人乗りでございます。470級については、例えば、日本の選手が入賞を果たした女子の部でございますと、これは参加艇数が20というふうに決まっておりますので、一つの船に2人乗りですから、参加者、参加の選手の数としては40人ということになります。

 あと、ほかにもいろいろ種目がありまして、変わっているところではRSX級と言われているものがあるのですけれども、これはいわゆるウィンドサーフィンでございます。これも男女別にありまして、これは当然1人乗りということになります。

 2人乗りの種目、1人乗りの種目、あと男女混合という種目もありますけれども、こういったものを全部引っくるめますと、参加する選手の数といたしましては、リオ大会、その前のロンドン大会も380人となっております。

石川(裕)委員

 いろいろ種類があって、選手が380人ぐらいの規模ということでお話をいただきましたけれども、頂いた資料の会場プランのところの運営艇、それから観客エリア、競技艇といろいろありますけれども、数値の比較が全てロンドン大会との比較になっていまして、リオに視察にも行かれている中で、これはまだリオの数字がとれていないからロンドン大会との比較なのか。それとも日本の行われる会場がロンドンの方が規模等が近いということで、あえてロンドン大会の数字なのか、この辺を伺いたいと思います。

セーリング競技担当課長

 お示ししておりますこの調整素案の資料でございますけれども、作成の時点がリオ大会の前でございます。したがいまして、ロンドン大会の数字を記載させていただいているところですが、実はリオ大会の数字というのは正確な数字がまだ入手できていないという状況でございます。ただ、どのぐらいの規模観かということで申し上げますと、ロンドン大会もリオ大会も余り変わりありませんので、数といたしましては、大体リオ大会もこの記載のとおりの、ほぼ同じ数字であったというふうに考えております。

石川(裕)委員

 一つお伺いしたいのは、この運営艇エリアのところの数字なんですけれども、最終的な合計が255艇から358艇という、100艇も差があると。これは、江の島は300艇が待機可というふうになると、それ以上の数が来てしまう可能性というのは、やはり拭い切れないんですか。

セーリング競技担当課長

 ロンドン大会の数字で幅がありますのは、その日によって置かれる船の数が違うというところもございまして、こういった幅を持たせた数値を記載させていただいております。ロンドン大会のときには確かに最大358艇ということでございまして、それに対しまして、今、江の島で、この図面で恐らく置ける最大といたしましては300艇ほどであるということで考えていると。そうすると置き切れないのではないかというようなお話ですけれども、358艇必ず置かなければいけないという決まりになっているわけではありませんので、その辺は、この競技会場の容量といいますか、そういったところと、あと運営側の中の調整の中で決まっていくというふうに考えております。

石川(裕)委員

 この質問はこれぐらいにさせていただきますけれども、オーバーする船が来ても、ある程度対応はできると理解させていただくということで、次に移りたいと思います。

 こういう中で、リオ大会で視察に行かれたということで伺いたいのですけれども、このセーリングの選手というのは選手村に入られていたのかどうかというのを、分かる範囲で。

セーリング競技担当課長

 リオ大会のセーリング会場と選手村なんですけれども、大体移動時間が車で1時間ぐらいのところにございました。国によって、選手村に宿泊する国もありましたし、また、競技会場の近くに自分たちでホテルを予約して、そこで宿泊先を確保するという国もございました。

 リオの視察に行ったときに、各国、聞ける範囲でどこに宿泊をとっているかという部分を聞いたところ、やはり、例えば国名で申し上げますと、カナダやシンガポールは選手村に入りましたというお答えを頂いたんですが、ハンガリーやアイルランドは会場近くの宿泊場所というようなお答えを頂いているところです。

 ちなみに日本はどうだったかというと、日本は競技会場の近くのアパートを借りたということでありました。

石川(裕)委員

 そうすると、今、日本の方はアパートを借りたということなんですけれども、先ほどは、競技をする選手が380人ぐらいだというふうに伺いました。とすると、それを取り巻くスタッフの方ですとか関係者の方もいらっしゃると思うんですけれども、では、この競技に関してこの江の島にいらっしゃるスタッフというんですか、選手、コーチも含めて、全体的なそういう関係者というのはどれぐらいを予想されているのか。

セーリング競技担当課長

 選手やコーチ、いわゆる選手村に入ることができる、入ることが許されている関係者ということとなりますと大体600人ぐらいと考えております。そのほかに、当然いろいろなスタッフの方がいらっしゃいます。そういった方の人数といたしましては、ボランティアの方は把握し切れていないんですけれども、リオでの審判等そうしたスタッフの方で申し上げますと、大体200名ぐらいということを聞いております。

石川(裕)委員

 そうすると、江の島のこの頂いたプランの中で、ボランティアの方以外でいくと800人ぐらいの方が、この運営エリアといいますか、この競技艇エリアも含めて関係者の方はこの江の島にいらっしゃるという認識でよろしいですか。

セーリング競技担当課長

 セーリングの競技が行われている期間中、常に全ての方がいらっしゃるわけではありませんので、その日その日によって、ここにいらっしゃる人数というのは変わってくると思います。ですので、ではこの日は何人かとか、そういったデータは持ち合わせておりませんので、実際のところ、では最大何人ぐらいかというデータとしては持ち合わせていない状況でございます。

石川(裕)委員

 そういう中で、初歩的な質問なのかもしれないんですけれども、セーリングというのは、このオリンピック期間ではどれぐらい、1週間なのか、10日間なのか。

セーリング競技担当課長

 大体10日から2週間の間でございます。自然条件によってレースができたりできなかったりしますので、予備日なども含めてということになります。

石川(裕)委員

 そういう中で、報告の中で大磯プリンスホテルが、選手村の分村として組織委員会に提案されていると。報道によると、違う競技ですけれども、競技を東北の方に移そうとした。そのときに会長から、そんな分村は許されていないんじゃないかという報道を私は見たんですけれども、その辺についてこの大磯プリンスホテルの分村というのは大丈夫なのか。

セーリング競技担当課長

 基本は、晴海に選手村が設けられまして、そこでやはりできるだけ各国の選手が交流を持つというのが基本だというふうに聞いております。ただ、江の島につきましては晴海から70キロメートルほど距離がありまして、自動車で移動すると、順調に行けば1時間ぐらいかもしれませんけれども、場合によってはそれ以上かかるというようなところにございます。やはり1時間を超えますと選手にとって負担になるということで、そういった場合は分村が必要だということでございますので、組織委員会からもそういった分村は必要になるというようなお話も伺っておりますので、神奈川県としては大磯プリンスホテルが分村としてふさわしいということを提案させていただいているところでございます。

石川(裕)委員

 その会場の大磯プリンスホテルを提案をしていると、神奈川県から提案をされているということだと。では、その江の島まで、選手の輸送方法とかそういうことは、最終的には組織委員会が決めるんですというお答えは出てくるかと思いますけれども、やはり神奈川県としてはこうしたいという提案というのは組織委員会にされているんですか。

セーリング競技担当課長

 選手の皆様の移動、輸送というのはスムーズにしなければいけないということと、定時性を確保しないといけないということは言われております。具体的にどうするかということにつきましては、組織委員会から方針を示されて、具体的な方針を地元の我々と組織委員会との間で調整をしていくということになるかと思います。ただ、神奈川県といたしましては、今年の夏に江の島周辺の交通量調査などを実施しておりまして、今後、その結果を組織委員会に情報提供しながら、組織委員会と具体的な方法を調整してまいりたいと考えているところでございます。

石川(裕)委員

 その前、今、選手村の話を聞きましたけれども、リオの場合はその選手村に入らなかった方もいらっしゃるということだと思うんですけれども、そういう方が移動する場合は、どういう形をとられたんですか。リオの場合と比較して、どういう形をとられるのか教えていただきたいと思います。

セーリング競技担当課長

 リオでは、日本のチームは自分でアパートを確保したという話を申し上げましたけれども、では、日本チームが会場までどういうふうに移動したかというと、自分たちで徒歩で移動したということです。組織委員会からの話によりますと、自分たちで宿泊先を確保した選手団につきましては、宿泊先から会場までの移動につきましては自分たちの責任においてやるものだと、こういうふうに聞いております。

石川(裕)委員

 ということは、神奈川も同じ、神奈川でセーリングをやる場合も、もし選手村に入らず、例えば大磯プリンスにも入らず、晴海の選手村にも入らず、例えば江の島の近くでアパートを借りた場合は、もう各国、各選手でやってくださいという方針は、これは東京のオリンピックのときも変わらないということでよろしいわけですね。

セーリング競技担当課長

 最終的なその輸送方法というのはまだ決まっておりませんけれども、今のところ、今、委員御指摘のようなことを前提として考えております。

石川(裕)委員

 それを踏まえて、私も江の島、近いようで遠いようで、なかなかちょっと遊びに行くことがなかなかなかったんですけれども、先日、質問に当たって江の島に行かせていただきました。という中で、大磯プリンスホテルがまず一つありますと。それ以外の、このオリンピックの選手を迎え入れられるようなホテルというんですかね、施設というのは、これは鎌倉も含めて、江の島周辺でどれぐらいあるんでしょうか。

セーリング競技担当課長

 オリンピックの選手にとってどういう施設がふさわしいかというのは、その各国の選手団の考え方によってくると思いますが、実態といたしましては、恐らくほとんどの国が畳ではなくてベッドのある部屋を希望してくるのだろうなと考えております。江の島の島内には、ベッドのある宿泊施設というのは余りありませんということでございまして、あと周辺、歩いて行ける距離には、この江の島周辺にはそういったホテルは少ないように思います。

石川(裕)委員

 選手がそういう状況だと。あと、当然スタッフの方もいらっしゃるわけですよね。最初、冒頭聞きましたけれども約600人、スタッフの方も入れて約800人ぐらいの方が、必ずここの江の島の会場に入るということではないですけれども、いらっしゃると。ということは、例えば、これは各チーム、各国が考えることだと言われるかもしれないですけれども、迎え入れる神奈川県としては、やはりそういう施設もある程度提供というか、ここをPRをしなきゃいけないと思うんです。こういうところがありますよと。その辺についてはどうお考えなのかということをお伺いいたします。

セーリング競技担当課長

 選手村に入ることができない運営スタッフの方の宿泊施設につきましては、組織委員会で確保するということになっております。ただ、県は地元でございますので、周辺市町、また観光協会と連携をとって、どういう宿泊施設があるのかといった情報は組織委員会の方に情報提供を行っていきたいと考えております。

石川(裕)委員

 リオのときに、当然、セーリング、神奈川県のPRをしたというふうにプレゼンテーションをしていると思うんですけれども、この宿泊に関しては余りPRというか、競技をやる場所は江の島だということは伝えているとは思うんけれども、その宿泊先までのPRというのはされていないということでよろしいですか。

オリンピック・パラリンピック課長

 代表的な事例として、鎌倉プリンスホテルですとか、そういったところのPRをしております。

石川(裕)委員

 オリンピックを江の島で受け入れるということは、当然、これを生かした地域の活性化は必要だと私は思ったんです。晴海が少し遠いという話があるのであれば、大磯プリンスもそうかもしれませんけれども、鎌倉にもある。そしてほかに、例えばですけれども、ベッドじゃないといけないかもしれないんですけれども、そういう日本らしい旅館がある。そういうPRも各国に必要だと思います。なおかつ、その受け入れられるだけの施設というのをやはり考えておかなければいけないと思いますので、その辺は申し上げたいと思います。

 そこで、宿泊先、大磯プリンスホテルが分村になるということなんですけれども、宿泊先から、晴海でも同じなんですけれども、この江の島まではどういう交通手段で来る予定なのかというの、分かる範囲で教えていただければ。

セーリング競技担当課長

 まず仮に、大磯プリンスホテルが分村として決定をされたということになった場合でございますけれども、そこから会場の江の島まで輸送手段というのは、まだ大磯が分村になるかどうか決まっていない状況ということもございまして、具体的には決定されておりません。

石川(裕)委員

 当然、大磯プリンスから江の島となると、バスが主だった交通手段なのかなというふうには理解をいたします。晴海からでも電車でということはなかなか想像しづらいので、やはりこれもバスかと思います。オリンピックが開催されるのが、8月という夏の恐らくトップシーズンという中でいくと、そういうことを含めて、先行会派からも交通状況等の質問ありましたけれども、東京から、そして大磯からこの江の島に来るというところで、あと、最終的にはオリンピックの組織委員会だというお話になると思いますけれども、迎え入れる神奈川としてどういう提案をされるのか、若しくはしていこうとされているのか伺っておきます。

セーリング競技担当課長

 具体的な方向性というものはまだ示されていない状況でございますけれども、地元といたしましては、選手の皆様をスムーズに輸送しなければいけないということと、もう一つは、やはり地元になるべく影響がない、影響が少ないような手法を採る必要があるのではないかと考えております。例えばオリンピックの専用レーンというのがございまして、それは許された車両以外は通ってはいけないという道路でございます。それを検討した場合、どれだけ周辺に影響があるのかといったことを踏まえて、それがふさわしいかどうかという検討も必要になると思いますので、そういったことを組織委員会と地元の実情を踏まえた調整を行っていきたいと考えております。

石川(裕)委員

 地元の方が、オリンピックということで多少そういう応援してくれる部分はあると思いますけれども、やはり迷惑は少ない方がいいので、その辺は早めに早めに御検討いただきたいと思います。

 最後に、プレプレ大会、プレ大会について少し触れておきたいと思うんけれども、このセーリング競技というのは、本大会の2年前にプレプレ大会を開催するということですけれども、どうしてこのテストイベント、なぜこの競技だけをやるのかですね。どういう意図でやられるのかと、分かる範囲で教えていただきたいと思います。

セーリング競技担当課長

 テストイベントというのは、本番の大会がスムーズに運営されるように、例えばセキュリティでありますとかいろいろな技術のシステムでありますとか、そういったもののテストを行うために実施するものだということでございます。セーリングの場合は自然が相手ということもありまして、1年前のみならず2年前にも今までテストイベントをやってきたということでございます。

石川(裕)委員

 ということは、江の島の周辺地域がどういう自然でどういう風が来るのかということを選手は感じる、肌で感じるためのテストイベントだと。運営する側としては、そのオリンピックに向けてどういう課題があるのかということをプレプレ大会、プレ大会で見付け出して、課題を出していくというようなことだと思います。

 そういう中で、本大会のときには観客エリアというものが設けられて、そして観覧席が2,000席、立見席が3,000席ということなんですけれども、この10月1日の新聞報道によると、基本的には、大会期間中しか使わない仮設施設は大会組織委員会が負担し、恒久施設は、これは都が負担するというような報道があります。県の場合は注視していくというような報道がなされていましたけれども、このプレプレ大会、プレ大会というときには、この観客席とか、例えば何とかビジョンという先ほど答弁がありましたけれども、そういうものはプレプレ大会、プレ大会から設置していくものなんでしょうか。

セーリング競技担当課長

 プレプレ大会とプレ大会におきましては、観客席の設置というものは想定をしていません。これはリオ大会のテストイベントも視察を行ってきましたけれども、観客席は一切設けられておりませんでした。

石川(裕)委員

 プレプレ大会、プレ大会は設けないということなんですが、視察をされてきたということなので、セーリング競技だけで観客はどれぐらいいらしたんですか。

セーリング競技担当課長

 リオの視察はプレ大会、1年前のプレ大会に行ってきたわけですけれども、観客は全くいなかったという状況でございます。

石川(裕)委員

 最後に、この質問の要望、意見を申し上げたいと思いますけれども、選手村の分村、選手関係者の会場までの輸送、交通対策など取組状況については理解をいたしました。まだ、なかなか県では決められないということなんですけれども、早め早めに地元の方の意見を伺いながら、組織委員会ともしっかりと調整しながら開催の準備を進めていただきたいと思います。要望しまして、この質問は終わります。

 次に、新たなスポーツ推進計画について伺いたいと思います。

 まず、スポーツを取り巻く現状と課題というところで、この頂いた資料の3ページですね。社会の動向からというところで、今後のスポーツ推進に対してどのような課題があるか、まず伺いたいと思います。

スポーツ課長

 スポーツを取り巻く課題の中の社会の動向ですが、まず一つは、県民ニーズ調査によると、ゆとりある生活が重要であると考える県民の方が毎年6割以上いる一方で、実際の満足度は低いということになります。

 そういう中で、スポーツは、スポーツすること自体が心の豊かさや充実感をもたらしてくれるものの一つとして重要な役割を担っているというふうに考えておりまして、そうした中で、スポーツをする機会の提供や環境の整備などによって、県民の皆様の生活の満足度を高めるということが求められていると考えております。

 また、国勢調査を基に本県が作成しました人口推計によりますと、高齢化率、いわゆる65歳以上の人口の占める割合ですが、2060年には36.5%になることが見込まれておりまして、スポーツを通して心身ともにたくましい子供の育成や高齢者の未病の改善、健康維持増進などが必要になってくるというふうに考えております。

 また、併せて生活習慣病につきましても、厚生労働省の調査では平成4年から平成25年にかけて生活習慣病の有病者率が2倍以上になっているというようなこともありますので、こうしたスポーツを通じた健康の保持増進などにも取り組んでいく必要があると考えております。

石川(裕)委員

 そういう中で、この資料をずっと読ませていただくと、課題のところで、例えばこの社会動向のところでいくと、スポーツをする機会の提供や環境の整備により生活の満足度を高めることが求められている。ほかのところでも、スポーツ活動を通じて様々な効果を生み出す取組が求められている。求められている、というこの課題のところで、そういう文言が多いんですけれども、この求められているというのは、どこからこれを求められているんですか。国ですか、それとも、このスポーツをやりたいという人から求められているのか、県が求めているのか、誰が求めているのかということを伺いたいと思います。

スポーツ課長

 ここのこの表現、この素案自体は神奈川県、県がつくるものでございますので、様々な社会のデータなどを基にしまして、県民の方々に求められていると県の方で判断して記載しております。

石川(裕)委員

 ということは、県民である方に例えばアンケートをとって、こういうことを求めているんですよということを聞いているのではなくて、県の方がいろいろ話を聞いている中で、こういうことが求められているんじゃないかなということで、求められているという文言にしているということでよろしいですか。

スポーツ課長

 はい。いろいろな統計を基にして県で判断している状況です。

石川(裕)委員

 そういう中で、本当に県民が求めているかということはちょっと苦言は呈しておきたいと思いますけれども、ゆとりと豊かさを求める県民の生活状況について、生活の満足度を高める課題とされていますけれども、生活満足度を高めるために、なぜスポーツの推進が必要なのか、具体的に。

スポーツ課長

 スポーツは、体を動かしたりスポーツをすること自体が心身の健康状態を良くしていくと。また、リフレッシュに通じるというふうに考えているところであります。

 県民ニーズ調査によりますと、なかなか自由な時間がない、睡眠時間の平均も他県と比べますと低い。また、通勤時間の平均も非常に長いというようなことで、なかなか時間がないというところではありますが、時間がない中でもスポーツを行う時間もつくることによって、スポーツを行うことによって精神的な満足感を得られるというふうなことで判断したものでございます。

石川(裕)委員

 そこの推進のところは理解をいたしましたけれども、では、今度はちょっと角度を変えまして、数値目標について伺っていきたいと思います。

 この頂いた資料の16ページのところで、2020年度に向けた数値目標を設定するというふうにされております。まず、週1回と週3回とかありますけれども、週3回以上のスポーツ実施率というのと非実施率が目標に掲げられいる。これ週2日でもいいですし週4日でもいいですけれども、なぜ週3日以上というところが掲げられているのか教えていただけますか。

スポーツ課長

 週3日以上としたのは二つございまして、一つは国の方の計画にも、週3回というのがまず一つ目標の中に出てきたというのが1点でございます。それからもう一点は、本県では3033運動にずっと取り組んでいるという中で、週3回以上行うということが、スポーツを週の中で効率的に行う、効果的に行うという中で推奨している部分がありますので、その視点から週3回以上というものを新たに設けたというものでございます。

石川(裕)委員

 その中で、この数字を追っていきますと、まず週1回以上の方が平成22年、直近の2回を見ると42.2%、平成27年度が42.2%、週1回以上の方はこの5年間で変わらず。あと、この平成32年になると、目標として55%。

 同じく週3回以上の方が15.7%、18.0%で目標が25%。そして、非実施率というのが17.2%、24.3%、そして目標は15%以下ということで、結構ハードルが高いというふうに思うんですけれども、この辺についてのこの数字の立て方を具体的に教えていただいてよろしいでしょうか。

スポーツ課長

 数値目標につきましては、もともと前の計画で、週1回以上につきましては50%以上という部分が実際には達成できていない状況にあります。ただ、一つは、前回達成できなかったからもう一度、5年伸ばす中で、同じ目標だというところは、やはりスポーツ施策を推進していく中ではもう一つ背伸びをしていくというところが必要と考えておりまして、そいういった目標をつくったものであります。

 また、国の基本計画につきましては、目標としましては週1回以上のスポーツ実施率、もともとは2人に1人になることを目指すということとしていますが、現在につきましては、国の方では、ここの資料にもございますように65%ということで立てています。国の方も、更に高い目標を立てているということではあるのが、そういったものと現実的なものと両方見比べた中で、こうした数値を出したということでございます。

石川(裕)委員

 少し背伸びをして数字をつくられたということなんですけれども、この目標数値は、高く掲げればいいということではなく、実際に、やはり55%の人が週1回以上運動をしてもらう、スポーツをしてもらうということ。そして週3回以上のスポーツをして運動をしてもらうということだと思うんです。そういう中で、目標を掲げられた中で、具体的に、ではこの55%という数字、まずこの前提となる調査の仕方というんですかね、42.2%、18%と今までありますけれども、これはどういうデータのとり方をされているのかお伺いいたします。

スポーツ課長

 この調査ですが、県民の方、無作為抽出の3,000人の方を対象にしたアンケート調査をして行っているところでございます。その中で、1日30分以上のスポーツ、運動を1年間でどのぐらい行いましたかというアンケート調査の結果を基にして出している数字でございます。

石川(裕)委員

 ということは、3,000人の方からアンケートを頂いたと。これの有効回答率というのはどれぐらいか分かりますか。

スポーツ課長

 実際3,000人に対して回答の来たのが1,268というふうになっています。

石川(裕)委員

 そういう目標に向けて、取組に対する決意といいますか、思いというのか、そこの辺をお聞かせ願ってよろしいでしょうか。

スポーツ課長

 特に成人のスポーツ実施率、一番低迷しているのは、ずっとここのところ30代、40代が低いという状況です。そのかわり、50代の方が、逆に少しずつ実施率が上がってきています。50代の方の中で、何でスポーツをしましたかというアンケートに対して、健康のためということを挙げた人がすごく多かったということです。30代、40代の方は、なかなかまだ健康のため、というような形にはなってこないと思うんですが、そういった、いわゆる30代、40代から、健康のためにもスポーツが非常に有効なんだということをしっかりと周知していく必要があると思っています。

 また、運動の定義につきましても、例えばサッカーをやったりとか野球をやったりというだけでなくても、いわゆる通勤途中の歩く距離をちょっと長くするとか、そういったことも運動につながるということ。我々3033運動を推進しておりますが、もっともっと3033運動の取組をしっかりと広げていって、今、10%もない認知率ですが、それをしっかりと上げていく必要があると考えております。

石川(裕)委員

 最後に要望を申し上げますけれども、今、3033運動、私も神奈川県に来るまで、この3033運動というのは何かというのが、階段に貼ってあるのが分からなくて、ということがありました。是非、3033運動を推進していただきたいと思うんですけれども、一般的には市町村とやはり連携をしていかなければいけないと思いますので、各市町村ともしっかりと連携をとって、この推進を進めていただきたいと思います。

 私からの質問は以上であります。

さとう(知)委員

 昨日のニュースで、大磯町在住の大隅良典東京工業大栄誉教授がノーベル生理学・医学賞を受賞されました。細胞が自分のたんぱく質を分解してリサイクルするオートファジー、自食作用と呼ばれる仕組みを解明したことが受賞理由とのことであります。本県の推し進める未病の取組に大きく寄与する研究であると考えております。数々の功績とともに、継続は力なりの実例を後進にお示ししていただきました大隅教授には、今後の更なる御活躍を祈念するとともに、本県としても大隅教授のみならず研究者への支援体制の確立を要望させていただきたいと思い、質問に入らせていただきます。

 一つ目の質問は、オリンピックの開催会場を持つ県として、また、開催地東京都の隣接県として、神奈川からも大いに大会を盛り上げてく必要があると考えています。

 そこで、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、野球、ソフトボール、サッカー、セーリングの県内在住の競技者・アスリートに対して支援をする予定はあるのか、お伺いします。また、パラリンピアンに対しての支援はどうなのかも併せてお伺いいたします。

スポーツ課長

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、出場が有望なオリンピアン、パラリンピアンに対しまして、1人年間50万円の支援を行うという制度を設けております。この制度につきましては、特に競技について限っているものではないのですが、県の体育協会の加盟団体に属する選手に限るということですので、プロ野球の選手ですとか、そういったプロの選手は入らないということになります。

さとう(知)委員

 資料にもありますけれども、学校のスポーツ活動の充実や県内中学校における部活動の活性化なども挙げられています。中学校や高校ですね。例えばソフトボールでいえば、神奈川県立厚木商業高校のソフトボール部女子は全国屈指の強さで、オリンピック日本代表として出場した卒業生も多くいます。公立高校という、私立高校と比べるとかわいそうなぐらい恵まれない環境の中で、毎年獲得しているような全国大会のタイトル、優勝回数でございますが、全国高校最多であったということも聞いています。

 野球、ソフトボール、サッカー、セーリングと、それぞれオリンピアンを生み出す高校もあるかもしれませんが、神奈川県立高校の中で、厚木商業高校女子ソフトボール部の存在、間違いなく突出していると考えています。例えば環境面でもう少し充実させてあげれば、間違いなくオリンピック金メダル獲得にも大きな影響があると思うのですが、この辺りについてはどのようにお考えでしょうか。

教育施設課長

 本年度から、神奈川県教育委員会では、新まなびや計画により、県立学校の校舎の耐震化や老朽化対策を図ることにより教育環境の整備を進めております。そこで、体育館や柔・剣道場の改修やグラウンドの整備などにつきましても、計画的に行うことで、生徒が安心してスポーツ活動ができる環境整備を図りたいと考えております。

さとう(知)委員

 私も毎年、県立の厚木商業ソフトボール部の全国大会の壮行会にお招きいただいているんですが、ちょっといつも気になっているのは、ここの壮行会が行われる校内の格技場、天井には大きな穴があいていて雨漏りもしているというふうに側聞しているわけですけれども、むしろ、修復されないで大きくなっていくわけですね。

 県立高校の整備に関わる予算が極めて限られていることは承知しているんですが、例えば、普通のおうちだと、天井に穴があいていたら、そのまま使い続けるということは余りないんですが、今、御答弁いただいたのでお聞きしたいんですが、ちなみに厚木商業高校のこの格技場、雨漏りをしていると聞いていますが、今後の修繕などについては対応されるのかどうか確認させてください。

教育施設課長

 厚木商業の格技場に関しては、やはり雨漏りが原因で穴がちょっと空いている状態になっておりまして、今、設計を出して数千万円という金額ですので、単年度では無理なので、来年度に予定ということで計画を立てております。

さとう(知)委員

 なかなか、ここの厚木商業だけではないんですね、大変厳しい状況というのは。今、来年度対応していただけるということがありますので、是非、よろしくお願いしたいと思います。

 今回のリオでは、惜しくもパラリンピック出場がかなわなかった車椅子バスケット女子日本代表候補でもある選手が我が厚木市にいらっしゃいます。神奈川県総合リハビリテーションセンターの体育館などを拠点に、今度は4年後のパラリンピック東京大会を目指しています。チームでチャレンジするので、1人の努力ではなかなか難しいんですけれども、リハビリに励みながら障害者スポーツができる環境というのは、全国を見てもなかなか貴重だというふうに思っています。

 そうした中で、神奈川県の総合リハビリテーションセンターに行くたびに残念に思うのは、せっかくの温水プールがいつも空っぽで全く使用されていないということであります。障害者も利用できる環境の温水プールというのは、リハビリに励む障害者の方々はもちろんですが、パラリンピックを目指すアスリートにとっても、体に負担をかけない環境で筋肉を鍛えることができてとてもいいと思うのですが、障害者スポーツの推進を目指す神奈川県としては、この辺りどのように考えているのかお伺いいたします。

県立病院課長

 神奈川県総合リハビリテーション事業団が運営いたしますリハセンターでは、病院及び福祉施設のリハビリテーションの一つであります水泳訓練におきまして、施設内にある温水プールを利用しております。しかし、プールの利用に係る経費ですとか維持管理の面から、水泳訓練を行うのは毎年7月から8月の2箇月間に限られているため、委員御指摘のようにプールが使われていない時期がございます。

 そこで、現在、病院等として使用していない期間に、リハセンターの温水プールを障害者スポーツの推進に活用したいというような御相談があれば、光熱水費をはじめ必要となる経費ですとか監視員や体育指導員の配置など、利用する側で負担していただくものについては、十分調整が必要になる等の課題はございますけれども、リハ事業団としても対応を検討することは可能だというふうに聞いております。

さとう(知)委員

 確かに、例えば指定管理の課題、我々も本会議で取り上げましたけれども、県が管理をお願いしているのですけれども、今の言葉だと、利用者が負担すれば使ってもいいですよという話です。例えば、先ほどもやりくりして平均147万円の費用がかかるパラリンピアンにそこを負担させるというのも、県としてどうなんですかね。また、県立の施設であって、いつも7月から8月だけが温水プールで使われて、それ以外は全く使われていないという状況というのは、せっかく県のある施設を有用に活用していないという状況であると言えるんじゃないですか。どうなんでしょう。

県立病院課長

 リハセンターでは様々なリハビリテーションを行っておりまして、いろいろな運動プログラムがございます。その中で、温水プールを通年利用となりますと、費用面でかなり負担が大きくて、その中でリハ事業団としても県主導の第三セクターでもございますし、経営改善にも努めなければいけないという目標もある中で、いかに経費も削減しながら効率的なリハビリテーションができるかということをいろいろ考えながらやってございます。したがいまして、もし通年利用するということは、今のところは、現時点ではプログラムとしては考えてございませんけれども、また、障害者スポーツの推進という面では、リハセンター自体が病院、福祉施設を運営して、そこに入所されている患者さんの社会復帰を目指すというのが一番の目的でございますので、その目的は達せなければいけないというのがございます。

 リハセンターでも、今でも、現在でも県のいろいろな施策に、例えばさがみロボット産業特区のパワーアシストハンドの実証実験ですとか、いろいろなそういう県の施策にも協力もしてございますので、そういった県の施策に協力したいという意向は持っておりますので、そういった中で、経費の面と併せて御相談いただくことになるのではないかなと考えています。

さとう(知)委員

 私は、別に事業団を責めているわけじゃなくて、限られた指定管理の費用の中では、なかなかそうしたものをできるのが難しいというのは十分承知しています。様々なサービスをカットされ、例えば、今も言いましたけれども、サイバーダインのロボットスーツHAL、ここでは所管ではないので指摘にとどめますが、ほとんど活用されないで、私たちが行くといつも遊んでいる状況にあるわけですよ。こういうふうなものを生み出しているというのは、私は神奈川県に責任があると思っています。

 また、例えば、その温水プールについては、指定管理は指定管理に任せたとしても、神奈川県がオリンピック・パラリンピック支援という形のために、そこに対して費用を助成してもっともっと活用していけば、県民目線の活用方法にもつながるのではないかなと。例えば、指定管理を行っている総合リハビリテーションセンターのこの温水プールの7月から8月以外の部分について、遊んでいる状況があるのはもったいないので、県として費用を負担してこれを活用するということは考えられないのかどうかお聞きします。

県立病院課長

 リハ事業団に指定管理をお願いしているという範囲内での答弁になりますけれども、今現在使用している期間以外に温水プールを利用するということで、障害者スポーツの推進という面で、リハ事業団の持っている指定管理料のほかに、県の方からまた新たな費用等が出るということになれば、またそれはリハ事業団としては検討の余地はあるんではないかなというふうには考えております。

さとう(知)委員

 この問題だけでかなりできる、まだまだ不十分な質疑ですけれども、今後引き続きこの課題について向き合っていきたいと思っております。

 次に、セーリング競技に伴う漁業の影響への対応についてお伺いいたします。

 単に魚を捕るだけではなくて養殖等もあると思いますが、現状の補償についての話合いや補償金はどこに出すのかなどの具体的な話についてはどの程度進んでいるのか、お伺いいたします。

セーリング競技担当課長

 大会実施に伴う漁業への影響でございますけれども、レースエリアがまだ具体的に場所が決まらないことと、その期間についてもまだ具体的なことが決まっていない状況でございます。したがいまして、まだ補償の具体的な話合いというのは、その補償の必要があるかも含めてですけれども、少し先になるのかなというところでございます。

 この費用負担の問題ですけれども、営業補償的な費用につきましては、運営経費ということでございますので、神奈川県としては組織委員会が負担することが原則であるというふうに考えております。

さとう(知)委員

 先ほどの石川委員の質問の中にありましたが、2018年にはテストイベント、プレプレ大会、翌年にもプレ大会を予定されているということでありますが、これ漁業補償をやって、例えばそういう方々に、養殖などはどいていただかなくてもこういう大会はできるのかどうか。また、現状のスケジュールで間に合うのかどうかをお伺いさせてください。

セーリング競技担当課長

 プレプレ大会、それからプレ大会につきましては、大会に比べると規模が小さいということがございます。ただ、具体的にどこまでレースエリアになるかというのは、両大会につきましてもまだはっきりとは決められておりません。

 委員御指摘のとおり、もう2018年にはプレプレ大会を行うということは決まっておりますので、本県といたしましても、こういったプレプレ大会がいつ行われるのか、その規模はどのぐらいなのかということにつきましては、早く決めてくださいということを再三にわたり組織委員会に対して申し入れているところでございます。

さとう(知)委員

 このオリンピック・パラリンピックについては、昨今、水泳会場のアクアティクスセンター、ボート・カヌー会場の海の森水上競技場、バレーボール会場の有明アリーナについて検討するというふうな報道が日々あります。県としては当然、様々情報を把握していると思いますが、2014年の12月18日の平成26年第3回定例会総務政策常任委員会で、こうした似たようなやり取りがありました。ちょうど新国立競技場整備についてごたごたとしているところでありましたが、7万2,000人収容の国立総合競技場でありますから、ラグビーワールドカップの決勝戦が行われるメーンスタジアムとしても名乗りを上げるべきじゃないか。また、万一のあったときにその準備をしておくべきではないかという提案をさせていただいたところ、心配要らないし準備も要らないという御答弁でありました。その後、結局は、うれしいことにラグビーワールドカップの決勝戦が本県の横浜国立総合競技場で行われることになったわけですが、例えば、今回のこの3施設、様々ありますけれども、本県において手を挙げる予定はあるのかどうか確認をさせてください。

オリンピック・パラリンピック課長

 今回、都政改革本部へ報告されましたのは、都政改革本部に設置されました調査チームの調査報告でございまして、都としての判断は、知事が担当部門等の意見を踏まえた上で行うとしております。本県としましては、費用負担の見直しに言及している報告書でありますし、都の中でもそういう段階の話であることから、現在は、手を挙げる、挙げないという段階の話ではないと思っております。

さとう(知)委員

 トップアスリートのセカンドキャリアについて質問させていただきたいと思います。

 我が国では、オリンピックで活躍するようなトップアスリートは社会人選手ということで、主に企業に社員という形で所属をして競技活動を継続してきたという歴史があります。例えば、そうした時代であれば、競技引退後も所属企業がセカンドキャリアを含めて責任を持っており、余り問題にはなりませんでした。

 その後、オリンピックにおいても、例えば野球競技などがそうですが、プロとアマの垣根が見えづらくなって、また、競技レベルが向上するにつれて、自分で稼いで自分で強化するようなプロフェッショナル化をしていくこととなります。こうしたアスリートは、スポンサーなどを自由に得ることができるようになった反面、競技引退後も所属企業が面倒を見てくれるという、今まであった引退後のシナリオもなくなってしまいました。これは、会社が運動部を廃止するという流れとあいまって、選手と引退した後のキャリア選択がより厳しい状況となっていますが、この辺りの県としての御認識を確認させてください。

スポーツ課長

 スポーツ選手が現役から引退した後にどういうふうなセカンドキャリアを追っていくのか、これは国においても非常に重要な課題として受け止めているところでございます。地域における指導者ということで活用というケースもありますが、まず自分の生活をどうしていくのか。これはまず自分のキャリアプランをアスリートの方自身に立ててもらうに当たり、どこの段階で、誰がどういう支援をしていくか。組み上げていくこと、プランしていくことを支援していくかということになるかというふうに思いますが、非常に難しい問題ではあると思います。

 本県では、今年、県体育協会において、国体の選手、トップアスリートではないのですが、国体に出て、なおかつ国際大会に出ている選手を集めまして、県内の企業に対する企業説明会などを行っています。国が行っているアスナビと同じようなものですが、こうした取組をうまく第一歩としまして、県体育協会等とも連携を図りながら、どういうサポートの仕方がいいかというのは検討していきたいと考えております。

さとう(知)委員

 要望を幾つかさせていただきたいと思いますが、このたび神奈川県では、WHOの世界保健機関に職員を派遣することになりました。例えば、県が持つ強力なコネクションを利用して、アスリートと海外の研究機関や大学、国内において覚書を交わした    CHO構想に御協力いただいている企業などへの橋渡しなど、引退されたアスリートの活用を是非検討していただきたいなと思います。もちろん全てのアスリートが、セカンドキャリアとして海外で活躍できるとは思ってもおりませんし、むしろ、海外よりも国内の民間企業で働きたいという方も多いと思います。是非ともそうした視点をお持ちいただくよう要望させていただきます。

 最後に一つだけ質問させていただきたいと思いますが、会社としての社会的責任、CSRというようなものがありますが、県の条例の中に、企業の責任とスポンサーについての考え方はどこかに示されているのかお伺いします。

スポーツ課長

 今回、条例の中には、企業の役割として、そうしたCSR活動などの規定というのは、ここの中では盛り込んでいないところであります。

さとう(知)委員

 今の答弁を受けてなんですが、スポーツ推進ということでいいますと、企業の責任はないということで、では、そのスポーツを観戦する観戦者などの視点というのはどうなんでしょうか。スポーツを楽しんで、つまり、トップアスリートの活躍を見るボランティアとして運営に関わったりとか観戦したりとかというのは重要なファクターだと思いますが、条例の中には何か位置付けられていたりするのでしょうか。

スポーツ課長

 条例と支援の考え方の中で、県の責務として、内容として、県は県民の誰もが生涯にわたりスポーツを行い、観戦し、またはスポーツに携わること、これをスポーツ活動と呼んでおりますが、これがいわゆる、する、観る、支えるということを示しまして、そういったものができるよう、スポーツの推進に関する施策を総合的に策定し、実施するということで盛り込もうかと考えております。

さとう(知)委員

 私の質問は以上といたしますが、私の地元である厚木市もホストタウンの一つとして、ラグビーワールドカップや東京オリンピックに備えた活動をされています。県内市町村に対する県としてのサポートを強く要望し、私の質問を終わります。

てらさき委員

 スポーツ推進のための条例の実効性について質問をしてまいりたいと思います。

 この条例の制定については、関係者含めて県民の期待が高いというふうに、私も直接いろいろな方から聞いております。その期待が高いというのは、この条例ができることによってスポーツ環境が向上するだろうという期待でありますし、また、おしなべていろいろなスポーツに少しずつ関わっている方というのは実は少数で、例えばバスケットをやっている方だったらバスケットを通じてバスケット関係の方々がそれを持ってもらえるかどうかということになろうと思います。

 一方で、さとう委員の質問を聞いていて、若干不安になったのは、例えば厚木商業高校の雨漏りですとか、リハセンターの体育館の温水プールの提案とか、こういうその一つ一つの現場で課題があったり、あるいは向上できるところがあるのかないのかというところ。この条例をつくった後にしっかり一つ一つ押さえて点検して、進行管理していけるのかというのがとても大事だと思っています。理念条例という言葉も一部ではありますけれども、それは通称であって、基本的に条例は理念条例じゃないですよね。具体的な責務を負うべき条例だと思いますので、この条例をつくることによって、スポーツ環境、スポーツ推進、そういう県が行う政策が前進していかなければならないと思うんです。まず、その考え方について伺いたいと思います。

スポーツ課長

 今回のスポーツ推進のための条例は、いわゆる政策を推進するための条例として位置付けております。具体的に、この条例一つ一つの義務が生じるかどうかというよりも、これを基にしまして、いわゆる施策の基本的な方向性を示す条例ですので、それを実現していくためには、今も併せて検討しています計画の中で施策等を盛り込んでいって、着実に実施していくというような内容になっております。

てらさき委員

 これは、様々多岐にわたる、県でいうと所管課があることなんですが、それはこの条例を所管されているスポーツ局の皆さんが全庁に目を光らせて、それぞれしっかりやっているかというのを、今後チェックしたりアドバイスしていくということでよろしいのでしょうか。

スポーツ課長

 現在のスポーツ局ができてからでも、スポーツというのは教育委員会ですとか、いろいろなところに関わっていますので、スポーツに関係するところにつきましては、私どもスポーツ局で確認を、また、計画策定を担当していますスポーツ課において、全庁的な視点も含めて調整していくということを考えております。

てらさき委員

 この定例会の本会議でも複数の議員から、条例だったらこういうことを織り込んだほうがいいのではないかという提案があって、それを前向きに受け止めていただいているという形なんですけれども、未病も含めてなんですけれども、何かたくさん織り込むのはいいんですけれども、それ一つ一つについて責務が生じているということについて認識をしていただきたいということを、私、障害者スポーツの推進について取り上げながら質問したいと思っているんです。

 この県の報告書が今あるんですが、障害者のスポーツで、私も現場で課題になっているなと、一番大きいのは、機会がないということですよね。横浜ラポールとか関連施設に行って現場で話を聞くと、この施設があって良かったな、障害者専用の施設があって良かったなというのは、これがなかったら自分はスポーツに巡り会わなかったし、多分障害者の自分がそこまでやらなかったというような声を聞くときに、地域の中で身近に機会があるというのは大事だというふうに思います。

 そこでですけれども、一方で、これは非常に長く課題になっていることでもあるので、ここにスポーツ活動の機会の提供、障害者スポーツの推進の中に書かれたというのは、具体的にどういうことを進めていこうとされているのでしょうか。

スポーツ課長

 今回、障害者スポーツを特に条例の中に、基本法にも障害者スポーツの推進については記載がございまして、障害者スポーツにつきましては、この条例につきましても、県民の誰もが生涯にわたり、スポーツを行い、観戦し、またはスポーツに携わることができるようなというようなこと、また、障害のあるなしにかかわらず、県民それぞれが関心や目的などに応じて楽しみながらスポーツ活動を行うことができるという中には、障害者スポーツが非常に大きな鍵を握っています。そういう中で、こちらのスポーツ活動の機会の提供というのは、当然、障害者の方々が、今まで障害者の方々だけのスポーツということじゃなくて、みんなで、障害のあるなしにかかわらずみんなでスポーツを楽しむという中には、障害者スポーツ自体の推進、障害者のスポーツ活動の機会提供などを行っていくという視点が大事だということだと思います。

てらさき委員

 理念としては分かるんですけれども、具体的にどうやってその機会を増やしていこうとしているのか、その具体策をお聞かせください。

スポーツ課長

 具体的には、まず障害者のスポーツ大会ですとか、障害者の方々がスポーツを行う場所。それからもう一つは、今、かながわパラスポーツに取り組んでいますが、障害者の方と障害のあるなしにかかわらず一緒にスポーツを楽しむ場、そういったものをしっかりとつくっていく。また、それに対して県民の皆様が、障害者のスポーツについて理解を進めていくというふうなことに取り組んでいます。

 具体的には、昨年からかながわパラスポーツフェスタを行っておりますが、今年のかながわパラスポーツフェスタにつきましては、コンセプトを、今までは障害者スポーツを理解していただくということでしたが、ついこの間の日曜日、今回は一緒に楽しむというようなコンセプトで、パラリンピアンの方、障害者の車椅子のマラソンですとか車椅子バスケット、それから、障害者卓球の方々が実際に参加者と一緒にスポーツができるようにしまして、盛況でございました。こういう形を神奈川県だけではなくて、県内の市町村にももっと広げていきたいというふうに考えております。

てらさき委員

 私も先日、公式の大会ではなかったんですが、知的障害者の皆さんのサッカーチームが健常者のクラブチームと試合をするというのを、箱根の仙石原の民間の施設でやったときに見に行きました。そこには横浜の方とか相模原の人がいたんですが、それぞれ場所がないということで、いい施設だったんですが遠い仙石原まで行って、ということでした。

 そこで、おっしゃるとおり大会を開くというのは障害者のスポーツで非常に重要で、そもそもそういう大人数の競技ですと、健常者のように人がなかなか集まらないので、大会を開くことによって自分たちのチームを集めて相手も集めると。その大会を機会にして日頃の練習につなげていくと。大会を設定するということが非常に重要な機会の提供の場の一つになると思うんです。

 一方で、県内の、県も市町村も含めてなんですが、施設の優先予約ということについてなんですけれども、障害者の団体に対する施設の優先予約の制度というのがどこもないんですね。県の主催の大会とかは別ですけれども、裾野を広げていくという意味では、一定のルールは設けながらも、障害者の団体の皆さんに対する施設の優先予約という制度を導入していくことは必要なんじゃないかと思うんですが、そのことについての考えを伺いたいと思います。

スポーツ課長

 まず県立施設につきましては、まず県立スポーツ施設の役割として、圏域、市町村をまたがる大会や県内全域の大会を優先するというようなところがまずございます。ですから、障害者の方が使うかどうかというよりも、その大会の性質が、いわゆる全体の県立の施設として果たす役割が高いかどうかというようなところが出てきています。単に、障害者が使うからということでは、今の段階では優先予約をしているかどうかということではありません。ただ、障害者の方々が例えば県大会をみんなでやりますというようなことであれば、一般の方と当然同じように、その大会の性質に応じて優先的に、優先順位を付けて予約をとったというようなことはございます。

 また、市町村がそれぞれでどういうふうに障害者の方の利用について考えているかというのは、施設管理者である市町村の考え方があるのかなと考えております。

てらさき委員

 後段のその市町村の方についてなんですけれども、少し話が変わって、利用料の減免措置について聞きたいんですが、私、まず県の施設から行きましょうか。県の施設の中で、2分の1減免という一定の措置がある施設がある中で、武道館と伊勢原射撃場とカヌー場には障害者に対する利用料の減免がないのですが、この三つは何か理由があるのでしょうか。

スポーツ課長

 基本的には、利用料の減免をどうするかは指定管理者側の判断に任されているところもございます。この辺り、なぜかというようなところについては特に私どもとしては把握しておりません。

てらさき委員

 体育施設の障害者の利用の減免がなしという判断をすることもどうかと思いますけれども、あるかないか分からないというのは、ちょっと別な話になりますけれども、今いろいろなところで課題になっている指定管理者と県との連携、情報共有の在り方というのは非常に問題だと思います。

 また、今はないということなんで、早急にこの武道館、伊勢原射撃場、カヌー場については県立施設なので、県の責任として利用料の減免を求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。

スポーツ課長

 利用の実態ですとかそういったものをまずしっかりと確認とりながら、指定管理者側の意見も聞きながら行っていく話であると考えております。

てらさき委員

 県がそうしてくれと言えば、しないという理由がこの制度であるとは私は思えないんです。今、利用の人数の話をされましたけれども、ゼロであったら減免措置が要らないのかというのは、私はそういうものではないと思うんですね。この減免措置を入れることで使ってもらえる人を増やしていくということが大事なので、冒頭に言った具体的な政策の振興という意味でこれは是非お願いしたいと思います。

 また、市町村なんですけれども、幾つか、多くの市町村で免除規定を設けているんですが、残念ながら障害者の利用料の減免がないという市町村があります。ここについて、県の制定する条例は県全域にかかりますし、市町村との連携というのも主要な柱と書いているので、市町村に対して依頼をしていくということは重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

スポーツ課長

 県の条例の中で、市町村にどれだけの義務を課すかということについては、そこは慎重に考えていかなければいけないと思っております。

てらさき委員

 依頼をしたらどうかという話をしているんですけれども、いかがでしょうか。

スポーツ課長

 これはあくまでも施設管理者側の管理判断の話ですので、これも市町村の施設に対して県から減免をしなさい、どうのこうのということではないと考えております。

てらさき委員

 県の定めた障害者スポーツの推進に資するために、減免を検討してほしいというふうにお願いするということはできるんじゃないんですか。その施設管理者というのは、民間スポーツ施設もいっぱいありますけれども、様々な、バリアフリーも含めて障害者スポーツにとって課題があるときに、それを設置者の責任ということにしてしまうと、では県は一体、さっき言ったそこで障害者スポーツに携わっている人は、そこの環境をもって良くなったか良くなっていないかというのを判断するわけですから、非常にきついと思います。もう少し積極的に、別に命令しろとか、県の権限に基づいて監督しろという話をしているわけではなくて、アプローチをしてほしいということなんですけれども、どうでしょうか。

スポーツ課長

 今回の条例の骨子案は、基本的な考え方をお示ししたものであります。これから市区町村を含めて各競技団体、もちろん障害者団体も含めて御意見を伺っていくことですから、県の考え方は市町村にきちんとお伝えしていきたい思います。

てらさき委員

 施設の優先予約の方に話が戻るんですけれども、さっき広域だというのは実はそのとおりだというふうに思ったんですが、広域といっても、例えば、さっき私が例に挙げた知的障害者のチームは、横浜マリノスが協力をしてつくってくれているチームなんですね。それが、その所在地は、住民は横浜なのかなと思いますけれども、知的障害者のサッカーのチームの数が少ないということで、全県から人が来ているということなんですね。それは広域的な、そこだけではなくて、相模原市と大和市の共催だったら広域なんだけれども、そういう冠がつかないと広域ではないというふうにはならないと思うんです。そこは何か柔軟に内容を精査して、広域だと判断されれば優先予約を認めてもいいのではないかと思うんですがいかがでしょうか。

スポーツ課長

 優先予約につきましては施設によっても違います。例えば、広域かどうかというところの中で、例えば特別優先というような場合は、体育協会とか県の高体連・中体連の主催する全国大会と関東大会、また県の総合体育大会ですとか、そういったもの。また、その次に関東大会ですとか、また全国大会と段階を踏んでいますので、そのとき、その大会の内容ですとか、団体が広域だからということでなくて、そこで行われる大会だとかスポーツイベントの内容がどうなのかというところがあると思います。

てらさき委員

 提案なんですけれども、そういうその幾つかの優先予約のルールの中に、団体の中身でなくて結構なので、障害者スポーツの推進に資する大会については優先予約を認めるというの入れたらどうかと思うんですが、いかがですか。

スポーツ課長

 もちろん障害者スポーツを推進していくためにはそういった視点もあるかと思います。ただ、そこはあくまでもそれぞれの施設管理者等の考えや利用実態がありますので、そこを踏まえた上で、いろいろな考え方が出てくるということだと思います。

てらさき委員

 民間資本で成り立っている施設ならいざ知らず、県のやっている指定管理者施設や市町村の行政が扱っている施設に対して、今のお話ですと、障害者スポーツ、今、ちょっとずれがありましたけれども、その他の政策の柱建てについていかがなものかなと不安を感じます。

 一つ一つ追っかけていくというのは、そこまで追っかけていって、最後ですよ。最後、それがどうしてもできないんだという事情があれば、最後バツが付くかもしれませんが、全てのことにマル・バツなどを付けていくという作業が条例だと思いますので、障害者スポーツ推進に限らず、しっかり進行管理をしていただきたいということをお願いして、私の質問は終わります。

藤井(深)委員

 様々スポーツ推進課の条例について議論がありましたし、いろいろな視点で質問をされてきました。この条例の基本的施策として、子どものスポーツ活動の推進だとか、学校におけるスポーツ活動の充実、それから、今も議論がありました障害者スポーツの推進、競技力の向上等、様々挙がっているわけです。こういうスポーツ活動の推進図るために、今回、この条例も骨子を見させていただきましたけれども、一つには、指導者の育成と確保というのがやはり必要だろうなというふうに考えております。

 先ほど来お話ありますけれども、2019年のラグビーワールドカップだとか2020年の東京オリンピック・パラリンピック、それから2022年ねんりんピックということで、大規模なスポーツ大会が、もうそれこそ連続してめじろ押しというふうな状態ですから、これはもう県民の皆さんもそうですし、関連する方も、否が応でも盛り上がってくる。そういった後も大きく関心高めていきたいというふうに思うんです。2020年以降の神奈川県のスポーツ競技のことを考えていくと、やはり、今後指導者の高齢化だとか指導力不足というのが、また一つには懸念する材料となっておりますので、そういったところを中心に質問をさせていただきたいと思います。

 はじめに、今、スポーツを支える指導者の役割は非常に幅広く、多岐にわたると思うんですけれども、このスポーツの指導者の種類を、まず確認したいと思います。

スポーツ課長

 スポーツの指導者については、いろいろなところでございますが、一つは、公益財団法人である日本体育協会公認のスポーツ指導者制度に基づくということであれば、現在、10種類の指導者を定めています。主な指導者としては、地域における基礎的なスポーツ指導や運営に当たるスポーツリーダーですとか、また、初心者のレベルから、ナショナルレベルの、いわゆるトップレベルに至るまで、それぞれの競技レベルに応じた技術指導に当たる競技別の指導者、こういった方々から、また、スポーツ栄養士など全部で10種類の指導者を育てているところでございます。

藤井(深)委員

 様々な指導者の方もおられるということなんですが、まず最初に競技スポーツについて伺っていきますけれども、まず、本県の指導者の登録状況について伺います。

スポーツ課長

 平成26年10月現在の、本県の日本体育協会公認スポーツ指導者の登録状況でございますが、競技別指導者の資格保持者がおよそ7,600人、スポーツプログラマーやフィットネストレーナーなどのフィットネス資格の登録者がおよそ600人。それから、アスレチックトレーナーやスポーツドクターなどメディカルコンディショニング関係の資格指導登録者が約700人、クラブマネジャーやアシスタントマネジャーなどマネジメントの資格登録者が約200名で、合計でおよそ9,000人という状況になっております。

藤井(深)委員

 この競技力の向上に向けて、神奈川県としましてどういうふうにこの競技スポーツの指導者を育成し、また確保していくのか。

スポーツ課長

 日本の場合は、学校の部活動ですとか企業のスポーツ活動を中心に発展してきたというような歴史もございます。基本的には、これまでは、神奈川県体育協会に加盟します各競技団体におきまして、運動部活動の顧問を中心とした指導者研修会ですとか、また、公認スポーツ指導者の養成を行いまして、それぞれの競技ごとに指導者の養成や確保に努めているところであります。

藤井(深)委員

 今、岩手県で国民体育大会が行われておりますけれども、監督になる条件として何らかの指導者資格が必要とかあるのかどうか。

スポーツ課長

 国民体育大会の監督につきましては、その国民体育大会の要綱におきまして、日本体育協会公認スポーツ指導者制度に基づく競技指導者資格を有する者でなければできないということになっております。

藤井(深)委員

 先ほども指摘させていただきましたけれども、指導者の高齢化というのは非常に問題になってきておりますけれども、本県ではどういうふうな状況になっているのかお聞かせいただきたいと思います。

スポーツ課長

 直接的な指導者の年齢構成の調査ではないのですが、平成25年度の文部科学省の学校教員統計を見ますと、児童・青年期のスポーツ振興の中心を担う学校教員の高齢化が進んでおりまして、特に大学や短期大学、高等専門学校などにおいては過去最高の平均年齢となっております。こうしたことから、全体的にもスポーツの指導者、高齢化にあるのかなと考えております。

藤井(深)委員

 過去最高ということなんですけれども、それから、余りマスコミの報道だとかで指導者の暴力行為というのが報道されたりするケースがあるんですけれども、そこの要因というんですかね、どうしてそういうことが起こるのかということと、それから、もし県で、今までもあったかとは思うんですけれども、県ではどういった対策を講じてきたのかお聞かせいただけますか。

スポーツ課長

 まず暴力行為等の要因としましては、まず何といっても、こうした指導者の暴力行為に対する認識の甘さ、また、暴力行為を厳しい指導として正当化してしまうところ、それから、勝利至上主義といいますか、指導者の方の勝ちたい、またはチームを勝たせたいという思いが高じて行き過ぎた指導へとつながっていくことなどが挙げられるのではないかと考えております。

 ただ、こうした暴力行為に対しましては、日本体育協会ですとかJOC、日本オリンピック委員会、また、高等学校体育連盟、中学校体育連盟において、連名で、スポーツ界における暴力根絶宣言を発表しまして、その宣言の中で、指導者やスポーツを行う者、スポーツ団体及び組織のあるべき姿を示しているところであります。こうした宣言を受けまして、暴力の根絶のための研究会を行ったり、また、県の体育協会には暴力の相談窓口などを設けていて、いじめを含めた暴力の根絶に取り組んでいるところでございます。

藤井(深)委員

 柔道なんかでも随分そういうふうなことがあって、今回オリンピックで非常に成果を出したのは、そういったところもまた一つの学びとして、一定の効果があったのかなと。

 そういった意味で、今回のオリンピックでは日本も史上最多の41個ということでメダルを獲得したんですけれども、その中で、メダルをとられた方々のコメントを見ていますと、やはり指導者、その教えていただいた先生方への感謝というのが多く語られていました。県というよりは、これは当然国で考えているわけですけれども、国ではそういった指導者の育成をどのように行っているのか教えていただけたらと思います。

スポーツ課長

 国では、平成13年から国際競技力向上戦略を進めています。その一つにJOCのナショナルコーチアカデミー事業がございまして、各競技団体ですとか日本オリンピック委員会が推薦する指導者に対して、ナショナルトレーニングセンターにおいて8週間程度の講義、演習、試験等を行いまして、国際レベルの指導者を養成したりして、そういった方々がトップアスリート指導者として活躍しているというような状況です。

藤井(深)委員

 次に、障害者スポーツについてですけれども、この障害者スポーツの指導はどういった方が行っていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

スポーツ課長

 平成25年3月に笹川スポーツ財団が調査を行っています。それによりますと、日本障害者スポーツ協会の公認障害者スポーツ指導員の職業別割合でございますが、福祉関係の施設や機関に関わっている方が22.6%、次いで無職の方が19.8%、そして、教育関係の施設や機関等のスタッフが13.2%となっているところでございます。

藤井(深)委員

 続いて、この障害者スポーツ指導者の登録状況をお聞かせください。

スポーツ課長

 今年の8月31日現在での本県における日本障害者スポーツ協会公認指導者の登録者数ですが、上級、中級、初級とありまして、これらを合わせましておよそ1,400人となっております。

藤井(深)委員

 先ほどの競技スポーツが9,000人ということで、障害者スポーツ1,400人、まだまだそういった状況、厳しい状況はあるんですけれども、そういった意味で先ほども、無職の方も様々な応援をしていただいているということもあるのですが、この障害者スポーツの振興に力を入れている、また、あるいは協力的な組織だとか、そういった競技団体、もしあれば教えてください。

スポーツ課長

 障害者スポーツの振興に力を入れている、又は協力的な団体としては、まず神奈川県の身体障害者連合会、また県の障害者スポーツ指導者協議会、それから県の総合リハビリテーション事業団などがあると考えております。

 また、競技団体としましては、かながわ障がい者フライングディスク協会ですとか、関東車椅子バスケットボール連盟、横浜ボッチャ協会などが積極的に障害者スポーツの紹介などを行っているところであります。

藤井(深)委員

 そういった組織とか競技団体があるわけですけれども、県として、この障害者スポーツ振興に伴ったその指導者の育成に関する取組は、どのように行っているのかお答えいただけますか。

スポーツ課長

 障害者の方々が地域で気軽にスポーツを楽しむというようにしていくためには、いろいろ障害が、その特性もございますので、そうした特性に応じて適切なアドバイスや指導を行うことができる資格を有するスポーツ指導者が不可欠であると考えております。日本障害者スポーツ協会公認指導者の養成に県ではそういうことで取り組んでいるところであります。

藤井(深)委員

 それから、この障害者スポーツの指導者を育成、確保するための課題はどういったものがあって、今後どういうふうに解決していくのか伺います。

スポーツ課長

 本県で昨年度、地域における障害者スポーツ実施状況等調査を行いまして、市町村や学校、スポーツ施設、総合型地域スポーツクラブ等で、障害者スポーツのイベントや事業を行う上でどのような課題がありますかということでアンケートをとりましたところ、指導者の不足というのがやはり一番、非常に多い結果となりました。県ではこれまで同様に日本障害者スポーツ協会の公認指導者の養成を行っていくほか、パラリンピック競技指導者の活動拠点や、県が推進しますかながわパラスポーツを支える人材として、新たに今年度から、協議会やイベントをサポートするかながわパラスポーツサポーター、また、かながわパラスポーツを地域において企画、実行する役割を担っていただくべく、かながわパラスポーツコーディネーターの養成などに取り組んでみたいと考えているところであります。

藤井(深)委員

 それから、指導者の資質として、スポーツの振興とか競技力の向上に向けてどういった指導者が求められるとお考えですか。

スポーツ課長

 日本体育協会にも言っておりますが、いわゆるスポーツ指導者として単に技術や戦術などの指導に優れているというだけではなくて、スポーツの楽しさを感じさせるような、表現できるようなモデルとなる、またスポーツの医・科学に裏付けられた知識やコミュニケーションスキルを身に付けて、やはりプレーヤーの立場に立った指導をするということ。それから、何よりもスポーツマンシップとフェアプレーに代表されるスポーツのマナー、エチケットの規範となるような態度や行動を、先頭に立って見せることが大事でありますので、指導者として、そのような方が求められているというふうに考えております。

藤井(深)委員

 今御答弁いただいた、そういった指導者をこの県内で確保していくためにどうすればよいと考えていますでしょうか。

スポーツ課長

 スポーツの指導者を育てていく中では、やはりアスリートの方々が一線を退いた後に、指導者としてまた活躍できるような道筋を付けていくのが一つの大きな方策であるとに考えております。

 また、地域のスポーツを推進していくためにも、総合型地域スポーツクラブとか、そういった地域で指導を行えるという方々の資質の向上を図るための研修ですとか、スキル向上のための経験を積ませるというようなことが大事だと考えております。

藤井(深)委員

 この指導者、競技スポーツであれ、障害者スポーツでも、指導者の皆様、まだまだ不足していて、そういう方々をしっかり囲い込みをしてバックアップする必要性というのは非常に更に感じました。

 今回のリオのオリンピックでもそうなんですが、やはり負けて学ぶ部分はあるとは思うんですが、それ以上に勝って学ぶということが一番の目標だろうと思いますし、過去のオリンピックの例を見てもそうですけれども、それこそメキシコオリンピックでサッカーが銅メダルとったらサッカーがはやり、東京オリンピックで東洋の魔女のバレーボールが金メダルとればバレーボールがはやり、今はもう冬もフィギュアスケートもそうだし、一時期テコンドーなんか全然知らなかったですけれども、テコンドーをやる子供たちも増えてきたりしていると。競技をする以上、やはり負けて悔しいということもあるし、勝って学んでいくということもあるので、そういった意味では指導者をしっかり育成して、また、そのためにも選手をしっかり育てていただきたいと思います。

 これは個人的にですが、ざっとこの条例の基本的考え方というのを見させていただいて、非常に何というんですか、何か根底に流れる何かがないなという、何か全体的にいくと薄味で、そろってはいるんだけれども何か足りないなという、いわゆるパンチ力がもう一つないなと感じたんです。この意義だとかそういったところで、いつまでも健康で幸福であると感じられる、いのち輝く地域社会を実現していくため、というふうに定義の中でも書かれてはいるんですけれども、やはり今回のオリンピックだとかパラリンピック観て、やはりこのスポーツを通して、人と人とがつながっていくというその大切さというのが、よく分かりました。

 様々、先ほど冒頭にも指導者の種類をお聞かせいただいたけれども、実際、そのスポーツそのものを教える方もいれば、トレーナーの方もおられて、様々な指導者の方がおられるということで、この、人と人とを結んだりつないだりという、それがやっぱり今回の条例にも流れていないといけないのかなということを、個人的に思っています。

 まだまだこれから議会の方でも議論させていただきますし、これからの議論、様々な会派からも出てくるとは思いますけれども、そういったところをしっかり引き続き議論して、より良いものにというふうに申し上げて、私の質問を終わります。

木佐木委員

 私からも、もう既にもう先行会派の方から触れられていられますけれども、障害者スポーツの推進について、議論を踏まえて幾つか質問させていただきたいと思います。

 スポーツ基本法を国の方で5年ほど前につくりましたけれども、その中では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であるというような趣旨で2章にもうたわれています。障害者に限らず、県民の方全てにスポーツをする権利、それに触れる環境というのをしっかり保障することが県の施策としても必要かなというふうに思っています。ただ、障害者の方というのはやはりスポーツに取り組むには健常者よりも一定ハードルがあるのかなと。そのハードルを取り除くことが重要であると思っています。障害者スポーツには、ルールなども見れば、それぞれの障害の程度や種類に応じたルールがつくられていて、その障害者スポーツに触れることが障害の理解の促進に資するなというふうに感じています。

 こうした観点からも障害者スポーツの推進というのは、個人の権利の保障をすることと併せて、共生社会の実現、両方とも県が実現のために力を注ぐ施策だと思いますけれども、こういったことが正にその中に含まれるというふうに思いますので、是非、力を入れていただきたい分野だと思いますので、具体的に聞きたいと思います。

 まず最初に、前提として障害者スポーツについて、もともとはその障害福祉の観点から社会参加、こうした観点が出発点かなというふうに思いますけれども、今はスポーツ局がつくられて、スポーツの観点からも障害者スポーツを語る必要があるという中で、県としては、この障害者スポーツの推進というのはどのような課題を解決するために進めていくべきだというふうに考えているのか伺いたいと思います。

スポーツ課長

 障害者の方々がスポーツに親しむということは、健康の維持や体力の向上、精神的な充足などの効果がありまして、障害者スポーツの推進については、障害者スポーツだけではなく、県民の皆様の障害に対する理解も深め、障害者の社会参加の促進につながると考えております。

 こうしたことから、障害者スポーツを推進して、障害者の方が、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる社会をつくるためには、正に本県の目指す生涯スポーツ社会の実現につながると考えているところであります。

木佐木委員

 ドイツは障害者スポーツが進んでいると言われているそうですけれども、リハビリテーションスポーツという段階、生涯スポーツという段階、競技スポーツという段階というような形で、領域を三つのステージに分けて、それぞれ施策を推進しているそうです。こうした中で、それぞれの段階、障害者スポーツを進めるに当たって様々な課題、先ほども機会を提供することに、今、課題があるというような趣旨のことも取り上げられていたと思いますけれども、やはり現場の方が何を望むのか、それぞれ丁寧に聞く必要があると思うんです。県としては、この障害者スポーツの推進に当たって、どのように課題を把握して、どのようにその障害者の方のニーズをつかんでいるのか伺いたいと思います。

スポーツ課長

 障害者の方々のスポーツに対するニーズにつきまして、昨年度、地域における障害者スポーツ実施状況等調査として、障害者団体や障害者のスポーツサークル、学校や市町村などを対象にアンケート調査を実施しております。

 そうした調査の結果、障害者スポーツを推進する際の課題といたしましては、障害者がスポーツを実施する環境の整備が整っていない、障害者スポーツの指導者が不足しているといった回答が多く寄せられているところでございます。

木佐木委員

 今、団体、サークル、市町村にということでしたけれども、何か個々人に、実際その競技をやっているような場所でニーズを聞いたり課題を聞いたりということはされていないんでしょうか。

スポーツ課長

 先ほどのアンケート調査に合わせて、いわゆる訪問をして調査を行っております。41の施設や団体に行きまして、実際に現場で意見を伺っているところであります。そうしたヒアリングを行った中では、障害者のスポーツ活動の場を確保するために、例えば企業によっては自社の体育館をバリアフリー化をしたりというところですとか、地域の障害者スポーツの活動場所として提供した、また、障害のある人もない人の交流イベントですとか障害者スポーツの体験イベントを開催しているなどの事例などもあり、障害者スポーツに対する周りの理解も少しずつ進んでいるのではないかなというふうなことも受け取れるところであります。

 一方で、やはり、場所についてなかなか確保が難しいというような話は、現場の声としても聞こえてきます。また、仲間、スポーツをする仲間もなかなか身近にいないという話もございました。

木佐木委員

 丁寧にいろいろなお話をしてくださっているということは分かりました。

 国の方では、当時は文科省、今はスポーツ庁になりましたけれども、地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議というのが設置をされて、いろいろ報告、取りまとめなども行われているところです。この中の指摘に、障害者スポーツ用具は高価なものが多く、障害者がスポーツを始める壁になっているというような指摘があります。こうした状況は確かに車椅子バスケットであれば、それ専用の車椅子を買ったりですとか、様々な器具を購入する。先ほどパラリンピアンの方でしたかね、147万円の自己負担、様々な負担がある中で、その障壁を取り除くということが大事だなと。

 具体的には、地域のスポーツ施設に、若しくはその障害者福祉施設など、障害者の方がよく利用するようなところに、そういったスポーツ用具を貸出しできるようなものを置いておくとか、また、購入の際に支援をするとか、そういったことも必要かなと思うんですが、県のお考えはどうでしょうか。

スポーツ課長

 障害者スポーツの用具にはいろいろと安価なものから、確かに非常に高いものまで様々ございます。また、車椅子バスケットの車椅子、競技用の車椅子は、競技者で持っている、自分のもの、競技専用に使ったりということもございます。障害者スポーツの理解を進めていくために、なかなかそろえられない用具をそろえるという視点も確かに障害者スポーツの推進にあると思います。これまでも体育センターにおいて、そういった障害者スポーツの用具を装備をして貸出ししております。

木佐木委員

 体育センターではこれまで行ってきたということですけれども、是非、県立の他施設であるとか、公共のスポーツ施設にもそういった配慮をしていただくように進めていただきたいなと思います。

 また、障害者スポーツの実施について、そうした用具で施設が傷付くのではないかというような、施設の管理者側の不安や懸念ということがあって、なかなか利用しづらいんだという話があるということも伺ったんですけれども、東京都では、障害者の利用促進に向けてこういったマニュアルを作成して施設にいろいろ、周知徹底していると。障害者に対する配慮、どのように接すればいいかというようなことですとか、どういったスポーツのときにはどういった支援が必要かとか、また、障害者スポーツをやるに当たって、施設にはこういうような配慮を施したら利用しやすいですよというふうな、様々なことが丁寧に書かれてあって、非常に障害者スポーツを受け入れる施設管理者側の心、認識を高める上でも非常に有用だなと思っています。

 本県においても、こういった施設管理者側に理解促進を図るような取組というのは行われているんでしょうか。

スポーツ課長

 本県では平成24年度に、障害者のためのスポーツ施設・好事例集という冊子を作成しまして、実際に、県内のスポーツ施設で、例えば出入口にスロープを設置するなどして、施設へのアクセスを確保する事例ですとか、具体的な工夫をした手すりの設置の事例ですとか、そういった障害者の方々がスポーツを行いやすく、そういう視点から整備されている事例、また、工夫されている事例を紹介するとともに、併せて、障害者のスポーツの種目についてもいろいろと紹介をしているところでございます。

木佐木委員

 東京都のマニュアルを見ますと、本当に基本的な障害者に対する接し方ですとか、まず受付をする際の注意ポイントですとか、様々なことが丁寧に書かれてあるなと。神奈川県においても、事例集はあるということですけれども、県の全てのスポーツ施設に、そういったマニュアルというか事例集というのは配布されているんでしょうか。

スポーツ課長

 基本的には、それぞれのスポーツ施設、障害者の方々が利用するような施設についてはお配りをしているというふうに承知しております。

木佐木委員

 基本的には障害者の方が利用されるところにはあるということですけれども、置いてあるだけでは余り意味がないかなと思いまして、実際にこの中身をしっかりと、そこで働かれている方ですとか、また利用者の方が中身を見るような、周りの方も閲覧できるような状況にあるのか、活用状況とか研修を行っているのか。そういった状況がもし分かれば伺いたいと思います。

スポーツ課長

 それぞれの施設の実際の活用についての状況までは把握はしておりませんが、障害者の方が利用される場合は、施設の管理者側でも、例えばスロープが付いていないような段差がある場合は、職員が押して介助をするとか、そういうような、また、障害者の方がスポーツ大会で利用される場合には、意外と障害となるものですとか、排除できるものについては排除していくと。こういった取組については実際大事なことですので、個別の障害のいろいろな種類、状況に応じた対応というのを、マニュアルどおりということではなくても、対応を進めていくということが大切だと考えております。

木佐木委員

 是非、しっかりと、せっかく作ったマニュアルなのであれば、中身を精査しながら、また更新しながら、職員の方や利用者の方にも周知できるように、そういった活用を今後も進めていただきたいと思います。

 次に、関連して、体育センターについて、計画の中でもパラスポーツの活動拠点と位置付けたいというような趣旨のことが記載されていたと思いますけれども、東京都では都の施設として二つの障害者スポーツの専用施設が整備されているほか、もうマニュアルの中には、先ほどもてらさき委員から指摘がありましたように、スポーツを取り組む方が全体的に少ないということで広域から集まると。そうすると、例えば区の施設であれば、団体の優先予約をする要件を満たさない、区外の方から集まってくるとなかなかそういったことが満たせないので、そういったことは障害者スポーツを推進することから緩和して、是非柔軟に対応してほしいというようなことがマニュアルに書かれてあったりとか、様々な具体的な呼び掛けや、施設を利用する際の、障害者スポーツ推進のための取組が位置付けられているなと思います。体育センターは第2アリーナがその拠点としての位置付けだったかと思うんですけれども、これは単純に、この施設が障害者に配慮したスロープが多いとか車椅子用のトイレがしっかり整備がされているというようなことにとどまるのか、それとも優先なのか専用なのかとか、その辺の使用の仕方、優先予約とか優先利用の在り方とかについても、正に活動の拠点となるような扱いも想定しているのか伺いたいと思います。

教育施設課長

 体育センターの再整備に当たっては、全ての県民のスポーツ振興拠点として、障害者や高齢者の方にも使い勝手の良い施設とするため、全面的にバリアフリー化を図っていくこととしております。その中でも、特に今おっしゃった第2アリーナについては、パラスポーツの活動拠点として、車椅子競技なども安心して行える規模を確保して車椅子の保管庫とか修理室等も整備する予定です。こうしたことから、第2アリーナにおいては、障害者のスポーツ団体にある程度優先的に御利用いただくことも考えておりますが、具体的なその利用規則等については、今後、検討していくこととしております。

木佐木委員

 ハード的な備えとともに、優先的な利用も今後検討、ということだそうですけれども、なかなか本当に場所がないということを伺っていますので、是非その辺配慮して、体育センターの運用をしていただきたいと思います。

 最後に、障害者スポーツの推進の中で、その障害者は障害者でスポーツを、健常者は健常者でスポーツをということではなくて、障害者も健常者も一緒になってスポーツをしていく、と、このかながわパラスポーツの精神の中にあると思いますけれども、最近テレビで見て非常に感心したのが、ゆるスポーツという、スポーツ弱者をなくすというような趣旨で推進している団体があるということだそうです。例えば、イモムシウェアという寝袋のようなものを胸まで着て、それでほふく前進で進んだり後退しながらラグビーをするイモムシラグビーというのがあるわけです。確かに、これは健常者もほふく前進だし、車椅子を利用されている方もほふく前進ということで、正に楽しみながら、そんなに肩肘張らずに、一緒になって同じルールで楽しめるスポーツとして、そういった精神がすごくいいなと思って。だからといってこのイモムシラグビーを積極的に進めろということではないですけれども、こういったゆるスポーツの理念、スポーツ弱者をなくして、しかも障害者も健常者も一緒に楽しめるというのは非常に、共生社会を築く上でも、障害者の障害の特性を理解する上でも、こうした視点はすごく大事だなと思っています。こういった理念を積極的に、様々な機会に県の施策としても取り入れてはどうかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

スポーツ課長

 かながわパラスポーツを推進していくためには、障害がある人ない人関わりなく、一緒にスポーツを楽しむということが一番であると思います。そのためには、例えば、今のお話、正にこの間のかながわパラスポーツフェスタであったのですけれども、パラリンピアン、パラリンピックで出た卓球の選手と卓球で打ち合ってみると。又は、バドミントンで健常者と障害者の方がペアを組んで一緒に楽しむ。いろいろな楽しみ方があるというふうに考えております。

 今のお話のイモムシラグビーもその一つだと思いますが、レクリエーションスポーツも含めて、あらゆる身体活動に通じるものがスポーツというふうに条例では捉えている中で、様々な、一緒に楽しめるスポーツというのを県の中で推進していくということで考えていきたいと思っております。

木佐木委員

 それでは最後に要望をさせていただきたいと思いますけれども、最初はやはり施設が足りないというような話とか、優先的に障害者の障壁を取り除くような施策を進めてほしい。パラリンピアンの育成の競技性を高めるような応援というのも、やはりこの注目を集めて理解を促進する上においては必要だなと思いますけれども、やはり一方で、多くの障害者の方が広く楽しめるような裾野の広い障害者スポーツの推進というのも、併せて忘れないで進めていただきたいなと思います。今後もしっかりと、健常者も、そして障害者の方もともに楽しめる、そして、それぞれしっかり取り組めるようなスポーツ環境の充実していただくことを要望して終わりたいと思います。

とうま委員

 質問に入らせていただきますが、先行会派の皆さんがかなり細かく聞いていただいたので、なるべく重複を避けながら、ちょっと気になっているところを何点か質問させていただきたいと思います。

 まずはじめに、このスポーツのための条例とその計画についてですが、この中に新たなスポーツの計画の中で、成人は週1回以上の実施を目標にするとなっております。これはどういうことで設定しているのか。

スポーツ課長

 成人につきましては、前の計画においても、週1回以上の実施率ということで行っていました。これは、スポーツにまずは親しんでいただく機会ということで、週1回以上まずはやってみましょうということで、国の計画においても始めてきたというものでありますが、今度の新たな計画においては、週3回以上というような目標も含めて両方で取り組んでいきたいと思っております。

とうま委員

 なぜ週1回でもやらないと。原因はどういうふうに考えていらっしゃるのか。簡潔で結構です。

スポーツ課長

 そのやり方の中で、なかなか自分の中でスポーツや運動について行うすき間がなかったということ、実際には時間がないというようなアンケート結果が一番多いようです。

とうま委員

 時間のない方、もっともなんでしょうけれども、例えばサラリーマンがスポーツしようと思ったら、フィットネスですとかスポーツジムとか、こういったところに通わなきゃいけないとなると、当然費用が発生しますよね。そういったことで、スポーツ・イコールお金がかかるんだみたいなことは、その統計なり調査をした中で出てきていないのですか。

スポーツ課長

 お金がないからというところの部分について、私どものアンケート結果で15.8%の方がスポーツをしなかった理由の中で、お金がなかったからということでした。明確には把握はしておりませんが、施策の中ではそういった費用のかかることの課題を含めまして、総合型地域スポーツクラブのように公共の施設を利用したクラブ組織をつくっていくということに取り組んでおります。

とうま委員

 今回、この条例を新たにつくるとは大変良いことだし、是非進めていただきたいんですが、私、どう考えても神奈川県に、そうやって運動できる施設が足らないのではないかと。今日、都市公園課長もいらっしゃいますが、公園も県民1人当たりの面積が全国でワーストスリーだと。こういった実態とかいろいろなことを考えると、実際、スポーツやれやれはいいけれども、どこでいつやるのよと。こういった県民の声が聞こえてきそうな気がするんですけれども、その辺はどういうふうにお考えなのか。

スポーツ課長

 確かに、スポーツをする場を増やしていくというのはなかなか難しいことで、我々の中では、公共の施設をなるべくシェアしたりとか、そういうことで有効活用してもらえないかということに取り組んでいることと、もう一つは、そういった運動場や体育館などを使わなくても、運動、いわゆる道路でジョギングですとか、そういうような身近なところで運動ができるという取組を進めている状況です。

とうま委員

 苦しい答弁というか、ジョギングしろとか、例えば沖縄ですけれども、夜、女性が走っていて不幸なああいう事件に巻き込まれたりとか、やはり県民でスポーツを進めるなら、安全で安心な場所でちゃんとできるようにするのが県の仕事だと思うんですけれども、それ、どのように考えていらっしゃいますか。

スポーツ課長

 確かに一つ、場所を造っていくということでは、先ほど来、お話しさせていただいている県立体育センターなどがございます。また、市民の方、県民の方が地域で行うということは、市町村とも連携しながら進めていく話であると思っております。例えば、公民館のちょっとした広場とかを使いながら、確かに安全に安心してスポーツを取り組めるような、取組を進めていくことが大事だというふうに考えております。

とうま委員

 では、ちょっと確認します。さっき、障害者の人の減免を市町村に協力をお願いしてくれと言ったら、なかなか言えないということなんですけれども、こういう施設を使わせてやってほしいということはお伝えいただけるんですか。

スポーツ課長

 条例に盛り込むのはなかなか難しいということで、その趣旨については、当然のことながら、市町村と、また企業にも、私どもからいろいろ、障害者も含めていろいろな場で活用してください、提供してくださいというのを何度もお願いしてきております。ただ、条例に盛り込むというのはなかなか難しいとしいう趣旨で、先ほど御答弁をさせていただいたところでございます。

とうま委員

 私のところにも、例えば市内でバードゴルフをやる高齢者、未病だと、いろいろ県は勧めているが、そういう方たちも場所がない。茅ヶ崎にしおさい公園というのがある。その手前側にいる人たちが、これくらいの茶箱ぐらいのに道具入れて行くんだけれども、道が広過ぎて、運ぶ男性が1回倒れちゃったから公園側に置かせてほしいという話をした。私も間に入りましたけれども、これも指定管理者がオーケーしないという状態がありました。こういった状況をかいま見て、本当にこの条例をつくった後、スポーツの回数だとか、そういったことを増やせるのかどうか、私はちょっと心配なんですけれども。この条例の中に、週何回は何%だとかいう中で、例えば、県民1%がスポーツをするなら、9万人ですよ。つまり、延べ何万人分のスポーツができることを何年度までに、こういった目標でそういう施設の開放などを目指すみたいなものは入れられないんですか。

スポーツ課長

 既に、今回の新たな推進計画の中に、いろいろそれぞれの施策について成果の指標というのを入れております。スポーツ推進の一つの結果、表れとしては、実施率が考えられます。また、今のところは施設関係について、そういった開放をどこまでということは決めてはいないのですけれども、具体的な施策の目標としては、地域におけるスポーツ活動の活性化ということで、総合型地域スポーツクラブの総会員数を幾つとするというようなことですとか、また、身近な場所にスポーツに親しめる環境づくりということで、県民の運動やスポーツに親しめる機会が身近に整っていることの満足度を指標にしたいというふうなことでお示ししております。

とうま委員

 だから、身近に整っていないからできない人もいる中で、私は今回提案をしているの。この条例の中に、施設の開放、県立高校もあればいろいろなものもあると思いますけれども、これを、このくらいを何万人分、延べ何万人分を開放を目指すみたいなものは入れられないんですか。

スポーツ課長

 学校施設の開放につきましては、これは、今、現状としては、校数でいうと約90%が開放しているところです。あとの部分については、シェアをしながらスポーツの場をそれぞれで確保していくというのが課題になっていくというふうに思っております。そういった面で、具体的にどのような目標がいいのかというのは検討させていただきます。

とうま委員

 ちょっと平行線で答えが出ないようですから、まだこの条例、審議をさせていただく機会はあると思いますから、是非、私は開放も目標に入れなければ、幾らやれやれと言っても、県民は様々な理由でできていないわけですから、それを一つでも解いていってあげることを県も努力をしなければ、ただハッパをかけるだけでは、私はなかなかうまくいかないと思うんです。是非、こんな良い条例をつくるなら、それが実施できるようにお願いしたいと思います。

 もう一つ、江の島のセーリング競技について何点かお伺いいたします。

 まず、江の島のセーリング施設、先ほどもちょっと出かかったので聞こうかと思ったんですけれども、観客席を仮設でやるということなんですけれども、まずここは、座る席が2,000人、立ち見が3,000人ということで理解をしたんですけれども、実際リオまで行かれて、リオの観客数はどのくらいいたんですか、見た限りでは。

セーリング競技担当課長

 リオは、客席というのは座席ではなくて砂浜に、そこに入っていくエリアが客席として設けられておりました。何人入っていたかというのは日によって違うと思いますけれども、視察団が行ったときには、数字としては、大体1,000人ぐらいだったと。

とうま委員

 1,000人か、多くて2,000人だと、この5,000人とあるが、これだけの人数を観客として呼びたいという県の意気込みも感じるところなんですけれども、実際ここへ、先ほどから出ている江の島、夏場の土日はもういっぱいですけれども、これだけの人が、先ほども選手のことも出ていましたけれども、観客の人が来るということで、交通手段はどんなことを想定されているんでしょうか。

セーリング競技担当課長

 まだ具体的な方針というものが出ておりませんけれども、観客の皆様につきましては、想定をしているのは公共交通機関、具体的に申し上げて鉄道の最寄り駅から会場までの移動ということを想定しております。

とうま委員

 やはり、このオリンピックもエコが大事だと思うので、歩くのも当然エコなんですけれども、例えば近隣の、県が持っている辻堂の海浜公園のかなり大きい駐車場もありますけれども、そういうところから自転車等をレンタルして、自転車で行ってもらう。また駐輪場が必要になるかもしれませんけれども、何かそういった湘南らしさ、また良い場所なんだよというものを、その後も知事も頑張って観光客を呼ぶんだとおっしゃっていますから、そういったことは検討されていないんでしょうか。

セーリング競技担当課長

 公共交通機関でここを歩いていらっしゃる方に、様々な輸送方法というのがあるかと思います。まずは、江の島の中の会場のレイアウトをどうやったらうまくいくかというところを中心に検討してまいりまして、その中で、例えば自転車を置くスペースがあるのかどうかといったところを検証していくところから始まっていくのかなと思います。ただ、今、委員から御提案ありました自転車で移動するというのは、非常に有効な手段かなと思いますので、こういったところも含めまして組織委員会と調整を図っていきたいと思っています。

とうま委員

 是非、検討していただきたい。

 それと、先ほども少し、他の先行会派が触れていましたけれども、お客さんの泊まる場所がほとんどないんだろうという、これは大事なんですけれども、お客さんの泊まる場所がないとなると、知事がおっしゃっている環境だレジェンドだというのはなかなか難しいから、1人でも来てもらいたいんでしょうけれども。私はくだらない提案をするのかもしれませんけれども、リオのオリンピックでアメリカのバスケットチームが男女とも客船を借りて、そこを宿泊施設にして両方とも優勝されているんですね、バスケットチームが。そして、リオの会場に様々問題がありそうだということで、700人乗りぐらいの客船を借りたと。例えば、私、海の状況よく分かりませんけれども、この江の島の会場の近くに客船を泊めて、そこを宿泊施設に使うということはできないんですか。私、実は茅ヶ崎住んでいるんですけれども、昔は、古くは相模湾海浜ホテル、茅ヶ崎のパシフィックホテル、チサンホテル、その先の藤沢の湘南ホテル、江の島のところの。そして藤沢の中のグランドホテルクリスタルとか、全部潰れているんですよ。私は、建てる業者は出てこないような気がするんですけれども、そうなった場合、客船かどこかにお願いして、そこで停泊してもらって、それを宿泊施設に使えるというのは考えられないですか。

セーリング競技担当課長

 そういう可能性というか、やり方も考えられるかと思います。ただ、その客船からどうやってお客様を陸の方に上がっていただくか、その場所をどうするかというのがあるかなと感じております。

とうま委員

 リオではバスケットチームは何か小さな船を使ってやっていたんですから、何かできると思いますから。どこの業者も宿泊施設なんか建てないですよ。だってみんな倒れているんだもん、湘南では。だから私は、そういった突拍子もない発想かもしれないけれども、そういったことも、是非、視野に入れながらやっていただければと思います。

 最後に1問だけ。

 今回、建設の方で江の島大橋と葉山港の設計費が上がっているので、そのことを少し触れさせていただきたいんですけれども、ここにある資料で葉山の方を見ますと2,935万円ですか。何かこういう数字になって、実施設計の費用というのがこの配られたものにあるんですけれども、かなり細かい数字まであるんです。実際、建てようとしているものが決まっていなければ、この数字はでないのではないか。何の根拠でここまで細かく積算ができたんですか。

砂防海岸課長

 これはあくまで試算でございますけれども、積算の基準というのがございまして、例えば測量のお金が葉山のエリアが決まっていますので、そういうものを積算すると細かく出てしまうと。そういった結果、トータルとしてちょっと細か過ぎる数字と感覚的には受け取られるかもしれませんけれども、そういった数字になっているというような状況になります。

とうま委員

 余り、そんな2階建てとかどうするのか分からないけれども、この建てるものの設計の方は、本来なら基本設計の後に実施設計もあるんですが、いきなり実施設計になっているんですけれども、この二千何百万円のうち、設計費は幾らぐらい見込んでいるのか。

砂防海岸課長

 実際、この中には地質調査のお金と、測量のお金と、基本設計のお金、あと実施設計のお金というふうに、四つの分野が含まれております。

とうま委員

 基本設計と実施設計はお幾らなんでしょうか。

砂防海岸課長

 概算ですが、およそ2,200万円ぐらいが設計のお金ということで、残りのお金が地質調査、測量のお金ということです。

とうま委員

 こういうのを建てたりするときというのは、この設計費の中に施工する監理費なども含むんですか、設計した会社が。

砂防海岸課長

 今回の設計費の中にはそういったお金が含まれております。

とうま委員

 そういうのを含まないと設計費というのは大体、意外と単純、私も現地を見てきましたけれども、こういうのは大体、建てるものの何%ぐらいで設計できるものなのか。

砂防海岸課長

 今回の設計費は、まず、いろいろな案を検討しましょうということで、立体にする案ですとか、あと、平面を利用する案とか、いろいろな案がありますけれども、そういったものをまず複数案で立てまして、それを利用者の皆様の意見なども聞きながら詰めていくと。詰めた案について詳細設計をしていくというのが、実施設計ということでございます。

とうま委員

 どのくらいの割合かを答えていただけなかったので、分かりました。

 かなりのお金もかかりそうな気がするんですけれども、最後に1問だけ。質問があっちこっち行って申し訳ない。先ほど、漁業者への補償は組織委員会が持つと考えているということなんですけれども、仮設のところも、前、県の御説明では、これは全部、今言った恒久なものでない部分は組織委員会に持ってもらうんだと、こういうことですが、この姿勢は、何か先ほど聞いていると都政がどうだとか違う話も出てきているんですけれども、仮設その他、こういった補償費等は全部組織委員会に持ってもらうんだと。この姿勢は崩さないということでよろしいんですか。

セーリング競技担当課長

 仮設施設の整備費については組織委員会負担であるということが、東京都が立候補したときの招致ファイル、それから昨年の2月に作成されました大会開催の基本計画に書かれておりまして、本県はそれを前提にして江の島の準備を進めているということでございまして、今もその考え方は変わりはないということでございます。

とうま委員

 では、最後に要望しておきます。多分このまま行くと様々な要件で、今言った、最初はそうなったことが変わりそうなんですが、是非、これ県民のお金ですし、オリンピックも一つのセーリングという競技だけで観光客もどれくらい来るのか分からない中ですから、やはり組織委員会に負担してもらうんだという姿勢は崩さないで、貫いていただくことをお願いして、私の質問を終わります。



(日程第1については、この程度)



8 意見書案等の提案確認

  提案なし



9 次回付議事件等の決定

  次回委員会における付議事件を「教育問題について」とすることとし、調査項目については正副委員長一任と決定



10 県内・県外調査について協議・決定

 (1) 意見等

  木佐木委員

   実施方法については、様々な会派が集まるこの委員会として、様々な立場から、特定の視察項目に対して検討、議論するということが大事だと思いますので、グループ分けにしないことを求めます。

 (2) 審査結果

   平成27年7月13日の団長会の決定のとおり、グループ分けで実施することとし、調査日程、調査箇所及びその実施方法等については多数をもって正副委員長一任と決定



11 閉  会