議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 神奈川県

平成28年  教育・スポーツ振興対策特別委員会 06月15日−01号




平成28年  教育・スポーツ振興対策特別委員会 − 06月15日−01号







平成28年  教育・スポーツ振興対策特別委員会





◎《委員会記録-平成28年第2回定-20160615-000001-教育・スポーツ振興対策特別委員会》



1 開  会



2 正副委員長就任挨拶



3 記録署名委員(田村・石川(裕)の両委員)の決定



4 県政記者の写真撮影許可



5 担当書記紹介



6 当局出席者の紹介



7 傍聴の諾否について決定

  1件申請 1件許可



8 日程第1を議題



9 調査項目の決定

  (1) 主権者教育について

  (2) 県立高等学校入学者選抜の採点誤りに係る再発防止・改善策等について



10 同上説明(指導部長)



11 日程第1について質疑



小川委員

 冒頭に資料要求のお願いをさせていただきたいと思います。

 特別委員会1日の開催でございますし、効率的に審議を進めるという意味で冒頭に発言させていただいておりますが、県立高等学校入学者選抜調査改善委員会の最終取りまとめも、再発防止・改善策も事前に頂いているわけですけれども、その改善委員会でどういう内容の審議がされたのかということをつぶさに事前に調査をしてみると、改善委員会の方々は、実際の答案用紙を御覧になって、それで議論をされている。しかし、我々に、それは提供されていない。ですから、改善委員会の検証が正しかったのかどうかということを検証するのも、私たちの役目であると私は考えますので、その採点した答案、改善委員会に提出された答案を、この委員会に資料として提出していただきたいと思っておりますので、お取り計らいをお願いしたいと思います。

田村委員

 今、説明があったこの資料に基づいて順次発言をさせていただきます。

 県立高校における、まず、主権者教育等の取組について伺ってまいります。

 県立高校では、シチズンシップ教育を推進して、そのうち政治参加教育の取組の一つとして、これまで2回ほど全校で模擬投票が行われたことは承知しています。この平成27年度の6月19日に公職選挙法の一部改正する法律が公布されました。18歳以上の引下げになったわけでございますが、これに伴って、7月10日の投開票が予定されています参議院議員通常選挙から、高等学校に在籍する生徒の一部が、実際に選挙に直面するということから、これまで以上に政治参加教育の意識の醸成を図るなど主権者教育を推進していくことが求められると思います。

 それに伴って、シチズンシップ教育や、この主権者教育について伺ってまいりたいと思います。

 まず、本県が取り組んでいるシチズンシップ教育について、この趣旨と具体的な取組内容を伺いたいと思います。

高校教育課長

 本県では、まず平成20年度から全ての県立高校において、キャリア教育というものを展開しております。このキャリア教育の土台に立ちまして、平成23年度から、キャリア教育の一環として位置付けたシチズンシップ教育を、これも全校で取り組んでおります。

 シチズンシップ教育は、大きく四つの柱で構成をしておりまして、政治参加教育のほか、司法参加教育、消費者教育、そして道徳教育、この四つの柱で行っているところでございます。政治参加教育は、模擬投票などを通じまして、政治と選挙についての学習を、司法参加教育は、司法関係者と連携をいたしました出前講座や、裁判の傍聴、あるいは模擬裁判といったようなことを通じまして、現在導入されております裁判員制度などの法制度の理解といったような教育をしております。消費者教育は、広く経済社会の仕組みを理解して、社会保障や金融経済に関する理解、判断力を培って、より良い消費者としての幅広い知識を持たせるように、学習をしていくものでございます。最後に道徳教育につきましては、社会、文化のルール、あるいはマナー、モラルといったものを高校生のうちに身に付けさせるべく、情報などの身近なテーマを用いて学習しているものでございます。

田村委員

 本県でのシチズンシップ教育の取組の経緯を伺いたいと思います。

高校教育課長

 シチズンシップ教育のために、平成19年度から県立高校8校を研究の実践校という形で指定をしてきており、当時、深沢高校、相模原高校、相模原総合高校、そして金沢総合高校におきまして、特に社会参加や政治意識を高める取組についての実践研究を行いまして、この4校が、平成19年度の参議院選挙におきまして、模擬投票を初めて県で、県立高校として施策的に行いました。

 こうした取組を踏まえまして、平成23年度から全県立高校にシチズンシップ教育に取り組むこととしたものでございます。

田村委員

 報告資料にもありますが、主権者教育と政治社会教育というのは、どこが違うのかというところを確認させてください。

高校教育課長

 主権者教育は、新たに選挙権を有するような生徒、学生に対して、政治参加の促進、あるいは制度の理解というものを加えまして、社会全体で主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決の社会の構成員の1人として、主体的に担うことができるような力を身に付けさせる教育ということで、簡単に言いますと、政治参加教育を包括して、更に幅広く行っているのが主権者教育ということで認識をしております。

田村委員

 この模擬投票を含めたこの本県の政治参加教育について、今までどのような取組を行っているのか伺いたいと思います。

高校教育課長

 先ほども答弁させていただきましたけれども、これまでの2回の全校における模擬投票の取組、これ以外に日頃の教科学習、政治経済、あるいは現代社会といった公民科の授業の中で、喫緊の社会問題や各政党の主張等について調べ、生徒同士で話し合う場面を取り入れたり、あるいは総合的な学習の時間といった中で、校内に外部の有識者をお招きして講演をしていただくというような形での、日常的な学習があります。

 また、例えばいつも夏に、これはJCが主催をしておりますけれども、かながわハイスクール議会、こういった機会も利用しながら、政治参加教育を行っているということでございます。

田村委員

 今、二度目というお話がありましたが、この平成25年度に2回目となる全校で模擬投票を実施したということですが、実施の状況と取組からの成果と課題、そして、本県において特色のある取組の事例などがあれば伺いたいと思います。

高校教育課長

 過去2回の模擬投票の結果、平成25年度につきましては、約4万人の生徒が対象者ということで、実際に投票したのはこの一部でございますけれども、対象の生徒は4万人で、平成22年度よりも約1万人増えているところでございます。そうした中で、課題といたしましては、学校もまだ慣れていないという部分もありましたので、事前の学習がきちんと十分に行っていなかったんではないかということで、学校の方からも声が上がっていますし、私どももそういう認識でいるところでございます。

田村委員

 平成25年度に実施した模擬投票ですが、報告資料を見ますと、投票率が40.6%という数字でありますが、これは、なぜこんなに低かったのかというところを伺いたいと思います。

高校教育課長

 御指摘のとおり、全体の投票率は40.6%ということで、平成22年度から更に10%強減少したということでございます。当時の平成25年のときの全国的な成人の方の投票率の中で、若年層の投票率というところと比べますと、そこが若干高いというところがあるのですが、先ほども申し上げましたとおり、学校における取組の中で、少し事前学習が足りず、きちんと自分で判断ができるところまで学習が至っていなかった部分もあるのではないかというふうに考えています。

田村委員

 今後、結局この教育委員会だけの方向で進めていくと、また、偏ったふうになってしまうのではないかなという部分も考えられまして、生徒から得られた感想など、そういった部分はこの模擬投票においてあるのかなというところ、もし生徒からの感想など得られたものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

高校教育課長

 平成25年の際の事後の生徒のアンケートにおきましては、約半数の生徒が政治的関心が高まったというが、具体的には56.8%の生徒、あるいは選挙権を得たら投票に行こうという気持ちが強くなったと、具体的には64%という形で回答しております。また、アンケートの際、自由記述をさせているのでございますけれども、そういったところからは、少しでも社会に貢献できるよう、積極的に政治参加したいといったようなこととか、学校でこのような体験ができるのはうれしいというような肯定的な御意見がありました。

 また一方で、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、事前学習で一人一人、又は各政党の考えを調べる時間がもう少し欲しかったというようなところも聞かれたということでございます。

田村委員

 興味を持ったという方が60%という数字は、これは低いととるのか、高いととるのかは別として、やはりしっかりとここを学校教育として、ここの水準も上げていってもらいたいなと思っています。

 昨年の6月19日に公職選挙法が改正され、18歳に引き下げられましたが、今後県として、どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。

高校教育課長

 昨年の法律改正を受けまして、まず昨年9月に県教育委員会といたしまして、独自に政治参加教育用の指導用参考資料というものを作成し、全校に配付いたしました。また、9月末には、文部科学省や総務省が作成しました高等学校の生徒向けの副教材であります、私たちが拓く日本の未来、これが完成し、ホームページに掲載されたことを受けまして、本県では11月に、この副教材や、私どもが作成した参考資料を活用に向けまして、全校のシチズンシップ教育の担当者を対象とした説明会を開催いたしました。

 また、今年度に入りましては、予定されています参議院議員通常選挙に向けた模擬投票を含めて、シチズンシップ教育に係る模擬投票担当者説明会を開催いたしまして、公職選挙法改正の概要とともに、18歳以上と18歳未満の生徒が混在する中での指導場面の留意点、あるいは先ほどから出ております副教材の活用等について説明をしてきたところでございます。

田村委員

 この選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて、この模擬投票、同じ教室内に恐らく選挙権のある者とない者が混在すると思いますが、こういった部分の対応というのは、何か変化があったりするのかということをお伺いしたいと思います。

高校教育課長

 これまでも定時制の課程等では、様々な年齢層がいる中で、模擬投票も定時制で行ってきました。そうしたところで、学校の中に学習活動として実施するものですので、既に選挙権を得ている生徒、それからそうでない生徒を区別なく学習活動させてきた経緯がございます。今後も、18歳以上に引き下げられ、全日制におきましても同じような状況がございますが、大きく変更する必要はないと認識をしているところでございます。

田村委員

 次に質問するものは、結構課題になるのではないのかなと思うんですが、この18歳以上に引下げがされたことによって、生徒が政治活動を行うに当たり、どのように指導していくのかという部分が重要になってくると思います。これによって、下手するとこの18歳以上の生徒が公職選挙法に引っかかったりしてしまったりとか、ほかの県では届出制をとる県があるということも聞いていますが、本県はどうするのか、その辺も含めてご回答お願いいたします。

高校教育課長

 18歳以上に引き下げられて、政治参加教育、生徒に対しての指導につきましては、文部科学省からも様々な通知等で言われております。放課後や休日であっても、学校の構内での選挙活動、政治活動については、高校では制限、又は禁止することが必要になるというふうにされる一方で、放課後や休日等に学校外で行われる選挙活動や政治活動は、家庭の理解の下、生徒が判断し行うものであるということで、学校の趣旨に従って指導してもらいたいと考えております。

 本県におきましては、高校生が休日や放課後に校外で政治活動等参加する場合には、届出制を導入するということにつきましては、必要のないものというふうに考えております。これはどういう理由かと申し上げますと、まず、県教育委員会では、この18歳以上に引き下げられたそもそもの趣旨が、高校生が休日や放課後に校外で主体的に政治活動等に参加することは、既に想定されていたことであろうと。そうしたことを含めて、政治参加教育できちんと生徒一人一人が主体的に判断して、行動することが大切というふうに考えています。また、高校生が休日や放課後等に校外で政治活動に参加した際に、法令等に接触する行為が発生した場合につきましては、これまでもそういう違法行為等含めた問題行動に対しましては、校長の権限の中で懲戒、あるいは生徒指導を行ってきたと。今回も同じような形で対応はすることができると考えています。

 したがいまして、届出制を導入することは、選挙年齢の引下げの流れと相反するということも含めまして、必要のないものと考えたものでございます。

田村委員

 今は、生徒の話を聞いてきましたが、次は教員について聞きたいんですが、この教員の政治的な中立性の確保に向けて、この辺は県としてどのような取組を行っているのか伺いたいと思います。

高校教育課長

 これまで2回の全校での模擬投票を取り組む際にも、教員の政治的中立性の確保については、説明会等で十分に徹底してきたところでございますが、このたび国の副教材の内容等も踏まえまして、昨年、あるいは今年行いました担当教員を集めて開催した研修会におきましては、例えば特定の言葉を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒が主体的に考え、判断することを妨げることのないように留意しなさいといったことや、教員が個人的な主張主義を述べることは避け、中立かつ公正な立場で生徒を指導することということにつきましては、更に徹底をして指導したところでございます。

田村委員

 今、答弁の中にありましたが、研修会を行ったということで、県はその中で、何か先生側から意見や質問というのは何か出たりとかしなかったですか。

高校教育課長

 説明会では、特に大きな話題になるような質問はございませんでした。例えば、外国籍の生徒への対応はどのようにすればよいのかとかというような質問も出ましたけれども、これに対しましては、政治参加教育の模擬投票、学校教育の中での学習活動として実施するものであるということですので、他の生徒と区別なく参加指導するように回答をしたところでございます。

田村委員

 そのほかにも、例えば授業で新聞や政党のマニフェストなどを使用する際というのは、何か注意点とかというのは、県教育委員会から促したものはあったのでしょうか。

高校教育課長

 先ほどから出ております説明会におきましても、国の方からも示されておりますので、とにかく一つに偏った意見、あるいはそういうものを提示をすることなく指導するようにということになっております。

 例えば、新聞の切り抜きを集めて資料化するということについても、切り取った、切り抜いた時点で、そこに先生の、教員の恣意的な判断というものが含まれますので、そういうことはやってはいけませんとか、もし、授業中に新聞やそういったものを取り上げるという場合には、要は、学校側、教員側が用意するのではなくて、生徒にそれぞれ持ってこさせて、それをもって寄せ集めて討議をするという形をとるというようなことで、留意点を説明会で説明をしているところでございます。

田村委員

 最後になりますが、この夏の参議院議員選挙で模擬投票を行うということですが、もちろんこれで終わりでないことは間違いないんですが、最後に改めて、政治参加教育にどのように取り組んでいくのか、最後に伺いたいと思います。

高校教育課長

 先ほども述べさせていただきましたように、日頃の学習活動、これをまずしっかりと行っていく。特に、この18歳選挙権年齢引下げに伴いまして、生徒だけではなくて、保護者や県民の方々も関心が非常に強くなってきております。これまで以上に、例えば授業の中における言動ですとか、そういうことについては、きちんと留意をしていかないといけないという政治的中立の確保については、更に徹底をしていくべきだろうというふうに考えています。

 そうした中で、学習活動を充実する、例えば参議院選挙は3年に1回しか行われない中で、それ以外の年の模擬選挙の在り方でありますとか、選挙管理委員会等と連携をした学習活動といったものを既に取り組んでいる学校も幾つか出てまいっておりますので、そうしたものの成果の普及によって、更に全ての学校が政治参加教育、充実できるように取り組んでまいりたいと考えております。

守屋委員

 今の件で、関連でもう少しお時間を頂きたいんですけれども、先ほどの御答弁で、ハイスクール議会ということがあって、市区町村議会においては、子ども議会なんていうのも開催しているところもあります。ハイスクール議会、私もJCのOBですが、現役のときからやって、もう結構長い歴史があると思うんですけれども、先ほどハイスクール議会を活用していきたいというようなお話あったんですけれども、例えばその活用方法というのは、どんなことが考えられるんでしょうか。

高校教育課長

 参加する生徒だけしかその成果というのはなかなか得られないものもございますけれども、そこで出てきましたいろいろな施策を通じまして、例えば貧困に関しての会議というのも先日開かれましたけれども、これもハイスクール議会からの御提案。そこでの会議は、もちろんハイスクール議会ではない人たちが、また、いろんな学校から応募されて参加をされる、そういった広がりを持っている活動だというふうに考えております。

 そうした学校の外に出て、そうした公的な会議に生徒が参加して意見を言っていく、社会問題である貧困に関して話し合う、これもかなり有効な政治参加教育というふうに考えております。そうした意味で、このハイスクール議会の施策を少しずつ具体化する中で、より多くの生徒も参加できるような形になっていくのではないか、そういう意味で活用していきたいと考えているところでございます。

守屋委員

 今は、子供の貧困などもハイスクール議会の大きな成果の一つだと思うんですよ。どうせ言っても私の意見なんか誰も聞いてくれないというのではなくて、自分が発した言葉が社会を変える一つの要素になる、正にそれが主権者であるということを気付いていただく良い機会になると思うんです。長年ハイスクール議会をやってきて、今度ここに運営方法だとか、昔はハイスクール議会に入ってくる人、集めるのが大変だったんですが、今は、逆に応募が殺到するというか、そういう事態もあるというふうには聞いています。そこら辺、今度、運営側としてハイスクール議会に来る人を選ぶ手段として、例えば何かそこで選ばれて選挙みたいなのをやって来るとか、事前の応募する段階で、我々、当然その議場に座るためには、我々自身が選挙で選ばれるという立場、模擬投票ではなくて、彼らも選ばれるということも、また一つの取組としてあり得るのではないのかなと思うんですけれども、そこら辺何かどういうお考え持っているかお聞かせ願います。

教育局総務室企画調整グループリーダー

 私どもとしては、主催者である(公社)日本青年会議所関東地区関東ブロック協議会が主催者だと思いますので、主催者の方が御判断いただくものと思っております。

 ハイスクール議会の高校生議員の募集方法につきましては、主催者が決定するものでございます。高校生個人で学校を通さずに申し込む場合もあると聞いております。しかしながら、ハイスクール議会に参加する高校生について学校で選出している場合は、今回、選挙権年齢の引下げを踏まえまして、校内で選挙を行って選出することも一つの方法であると考えておりますので、主催者とも相談しながら、各県立学校長等に伝えてまいりたいと思っております。

守屋委員

 主催者が判断するんですけれども、例えばやり取りの中で、そういうアドバイスをするというのもあると思います。

 我々自身は、逆に、我々がJCと意見交換をする場というの当然あるので、我々からもより良いハイスクール議会になるような提案をしていきたいというふうに思っているんですが。

 その関連で、やはり今のは、例えば高校生に限った場合、生徒が身近な議員に触れるというのは、非常に、模擬投票をやるとか、学校の中でやるということもそうなんですけれども、政治家に直接触れる、身近な議員に触れるということも、この政治に対する意識の向上というものは、非常に高くなると思うんですよね。とは言いながら、先ほどの政治的中立性、この中では、この場合には政治的中立性という、ここら辺のバランスをどうとっていくかというのがあるんですけれども、過去には学校内でそういうことをやられたような経緯などあるんでしょうか。

高校教育課長

 現在のところでは、県立高校で県会議員、又は国会議員の方をお招きをして、学習活動の中で講師役等になっていただいたという例は、私どものところではないと思います。

守屋委員

 学校の教育活動としてはないということなんですね。ただ、いろんなところであるのかと思います。例えば、先ほどのキャリア教育という中で、同窓生を招いて、いろんな仕事の分野、弁護士を呼んだりとか、建築士を呼んだりとかというふうな中で、私はそういうOBを呼んで、当然、先ほど言ったように政治的中立性を保つという前提の上でやるというのも一つかなと思ってます。

 県立高校では、そういうことはやったことはないというお話だったんですけれども、私立、私学の学校においてはどんな状況でしょうか。

私学振興課課長代理(教育指導担当)

 特に私立学校について調査を行ったわけではございませんので、全校の様子についてはお答えがしにくいわけではございますが、各校の御判断により、そういうふうな政治家に触れるような機会を設けているのではないかというふうには思っております。例えば、行事における近隣の議員の方をお招きして、そういう方に御挨拶を頂戴するとか、そういうふうなことは行われているものと思います。

守屋委員

 よく我々も式典に出席するというのはあるんですけれども、私が言ったのはそうではなくて、少し政治というものに特化させて、私学の場合、何か知っている事例ありますか。全部の調査、しっ皆調査はしていないにしても、いろいろな意見交換、ふだんの業務をやる中で、そんなことをやっている事例なんかがあれば、もう一度。

私学振興課課長代理(教育指導担当)

 OBが政治に関わっていらっしゃるというような学校も当然ありますので、そういった方を招いて、政治家の仕事について紹介をするとか、そういうようなことはあるということは耳にしたことはございます。

守屋委員

 私学ではそういう取組も進んでいるというところなので、是非、県立高校においても、先ほど私が提案したことなども一つのアイデアとして受け止めていただければというふうに思います。

神倉委員

 関連で確認させていただきたい。先ほど御答弁の中で、新聞などを教材に使うということでございますが、学校側が用意するような御答弁を頂いたと思います。私が高校時代等を振り返ると、やはり現実的に先生が社会、公民とか日本史のときに、様々な新聞等を活用しながら授業を行っていったというふうに記憶をしているんですけれども、学校側が用意するというのは、現実に教材研究の中で可能なのかというのが少し疑問を感じたんですけれども、その辺についてどのように考えているのか1点確認をさせていただきたいと思います。

高校教育課長

 先ほどの答弁の中で申し上げたのは、例えば各新聞があるテーマについて載せている時期がかなり狭まって、どの記事も同じテーマについてある程度記事にしているというような状況のときに、教員がふだん取っている新聞や同僚が取っている新聞をかき集めて、そして、学校として教室に持っていって、何々新聞、何々新聞、何々新聞という形で提示をするというのは、これは複数用意しているというふうにも一見見えますけれども、新聞にもいろいろ主義主張ございますので、では、どこまでの新聞を用意すればある程度網羅できているかということについては、なかなか判断が難しいということでございます。文部科学省の方も、学校の方で用意をするというよりも、生徒に持ってこさせるという方が望ましいということで、我々もそれにのっとってやらせていただきたいと考えています。

神倉委員

 先ほど多分、学校側が用意するような御答弁をされて、それで確認したんですけれども。そうすると、その新聞、いろんな新聞あるんですけれども、現実的には今の御答弁だと、生徒が用意するというような御答弁だったと思うんですけれども、その辺はもう一度確認の意味でよろしいでしょうか。

高校教育課長

 具体的な流れを想定していただきますと、例えば6人なりのグループをつくって、グループ討議の題材に生徒が持ち寄った新聞に書いてあることをそれぞれが要約、理解をして、そしてそこから得られた内容に基づいて、どういう意見を班が持つかということを後で発表するといったようなときに、新聞が利用されるというイメージでございます。

神倉委員

 要は、先ほどの私、解釈分からないんですけれども、教材活用するに当たって、学校側が用意するというような御答弁いただいたんで、確かに学校が、先生方が用意する新聞というのもあると思うんです。私も経験上、この公民とか日本史、多分先生方が用意した新聞というのを参考にして授業を受けたりするんですけれども、それについて、先ほど学校側が用意するというような解釈されたんで、現実的にはその先生が用意するものと私は認識しているんですけれども、その辺がしっかり本当に学校側が用意した中での教材研究として活用されるのかしないのか、そこら辺について確認をさせていただきたいと思います。

高校教育課長

 申し訳ありません。学校が用意するものではなくて、生徒が持ってきたものを集めて、それを授業で使うという趣旨でございます。

神倉委員

 ということは、先ほどの御答弁、ちょっと違うのかなという感じするんですが。例えば、本当に公民とか日本史の授業があった場合、先生方が新聞等を活用するときは、しっかりとしたマニュアル、指針というのを出した中で、生徒に配付する、その辺のことについてはどのように考えているのか。模擬投票については、新聞等においては各生徒が持参する中での活用するということですが、社会、日本史、公民等において、教材研究の中で教職員が新聞等を活用することがあると思います。その中で、この新聞の取扱いについては、どのような対応をしているのか、その辺の認識について確認をさせていただきます。

高校教育課長

 新聞活用するのは、ほかの授業でも行われていますので、まず、今私が申し上げているのは、模擬投票での事前学習であるとか、いわゆる政治参加教育に関わる部分というところでの限定でございますので、それ以外のところでは、教員が一つの新聞を持ってきて、別の教科で使うということは、それはよくあることでございます。

 模擬投票の事前学習以外でという部分で活用する場合、その扱うテーマが非常に政治的なものが含むという場合については、やはり複数の意見を提示する必要があるかと考えておりますが、文部科学省は、そこまで学校、あるいは教員が新聞を用意してはいけないというところまでは言及はしておりませんので、そこについては、留意点ということで、教員あるいは学校が用意するときには、複数の新聞を用意するという形になろうかと思います。

神倉委員

 ただ、現実的に今まで私の経験上では、複数の新聞、本当に用意されたかというのは、いささか疑問を感じるところがあります。そういう意味では、政治的中立という観点から考えると、やはり一定程度、県がマニュアルというか指針を示した中で、本当に複数、この社会の授業の中で活用されるというような方向性でやった方が、私はいいのではないかと思いますが、その辺についての見解を確認させていただきます。

高校教育課長

 今、委員御指摘のように、模擬投票の事前学習以外の場合でも、やはり政治的なものが関わるような題材を扱う場合には、新聞以外も複数の意見を生徒に提示をして、その中で考えさせる必要があると考えております。こういうことも含めて、今後学校にもきちんと徹底してまいりたいと考えています。

神倉委員

 徹底ではなくて、しっかりとした指針なりマニュアルというのを策定した中でやっていかないと、幾ら複数でやってくれといっても、現場サイドであれば、多分先生方は多忙であります。本当に2社、3社の新聞を中立的に生徒に配付するかと、その辺も担保できないと思いますので、その辺はしっかり今後の課題として対応していただきたいと思います。

田村委員

 最後に要望を申し上げたいと思います。

 いずれにいたしましても、18歳の生徒が選挙権を得た今、社会の形成者として資格、資質や能力を育むことはより一層求められていることは間違いないんです。そこで、生徒が自らの判断で政治に参加できるよう、具体的に、実践的に取組を今後も更に推進してもらいたいと思います。



(休憩 午前11時58分  再開 午後1時)



田村委員

 今、こういった資料も出てまいりましたが、午後からは、県立高校の入学者選抜の採点誤りに係る再発防止・改善策について伺ってまいりたいと思います。

 繰り返しになりますが、今年の3月に県立高校入学者選抜の採点誤りが判明して以降、我が会派としてもこの問題を重く受け止め、文教常任委員会、文教常任委員会調査会、そして本会議の代表質問でも取り上げ、質疑を行い、厳しく指摘したところであります。そして、6月3日には、県立高校入学者選抜調査改善委員会から最終取りまとめの報告がありまして、きのう、文教常任委員会では、平成29年度の入学者選抜実施に向けて、県教育委員会としても再発防止・改善策案が報告されたところであります。

 そこで、本特別委員会では、再発防止・改善策などについて、更に深掘りして伺ってまいりたいと思います。

 まず、今回判明した採点誤りを起こした学校について、改めて確認したいと思います。平成28年度で88校、330名。そして平成27年度では71校、188名に誤りがあったということですが、両年度とも採点誤りがあった学校と、逆に両年度とも採点誤りがなかった学校は、それぞれどのくらいあったのかお願いいたします。

入学者選抜改善担当課長

 県立高校のうち、クリエイティブスクール及び通信制の県立高校を除きます139校のうち、平成28年度、平成27年度、両年度誤りのあった学校数は51校でございます。また、両年度とも誤りのなかった学校数は30校となっております。

田村委員

 今度、両年度とも誤りのあった51校に対して、採点・点検において、決定的に何か問題というのがあったのかどうかというのが分かれば教えてください。

入学者選抜改善担当課長

 午前中にも御報告させていただきましたけれども、思い込みが生じてしまった、あるいは一定のまとまりの中で採点する中で誤りが生じてしまったなど、学校によって原因はまちまちでございます。採点誤りは一つの原因ではなく、様々な要因が重なり合って起こってしまったものだと認識しておりまして、この両年度とも採点誤りのあった学校において、これが明確な原因という決定的なものがあったという状況ではないと考えております。

田村委員

 では、今度は逆に、両年度とも採点誤りがなかった学校の取組について、特徴的なものがあれば伺いたいと思います。

入学者選抜改善担当課長

 採点誤りがなかった学校に聞き取りの調査を実施したところ、受検者の少ない学校では、採点日を2日設けることで日程に余裕を持たせることができた。あるいは、入学者選抜期間の業務管理を綿密に行って、採点に専念できる環境を確保したと。あるいは、記述式問題の採点において、校内での取扱いの徹底が図れたと、そういったものが聞き取りの中では見えてきております。

田村委員

 採点誤りがないための学校の取組、私学では何かこういった取組というのはあるのかどうか、あればお伺いしたいと思います。

私学振興課課長代理(教育指導担当)

 私立学校におきましては、集中した業務を行うことはもちろんでございますが、選択式の問題におきましてはマークシートを利用する、あるいは今、入試選抜業務をほとんど電算化されていますので、そういった電算化の処理に関しましては、専門のオペレーターを雇うとか、そういった取組を行っているというふうにお聞きしております。

田村委員

 この誤りがなかった学校に関しては、やはりそれ相当の努力はしたはずではないのかなと思います。そのことを他の学校は、もちろん見習わなければならないと思いますが、この採点誤りのなかった学校の取組を全校で行えば、誤りのない入学者選抜が実施できるのではないかとも考えられますが、その辺はどうお考えでしょうか。

入学者選抜改善担当課長

 先ほども申し上げましたが、学校の誤りの原因というのは様々ございまして、その中で、誤りのなかった学校の取組というのは、参考に取り入れていく必要があると考えております。その上で、今回、再発防止・改善策案の基本的な考え方でもお示ししましたように、総合的な対策を講じていく必要があると考えています。

田村委員

 次に、入学者選抜の日程ですが、今回の採点誤りを受けて選抜日程を延ばすとか、そういった変更は考えられるのかどうか、お伺いしたいと思います。

入学者選抜改善担当課長

 入学者選抜の日程を決めるに当たりましては、共通選抜、あるいは定時制、通信制の定通分割選抜がございます。また、その後、二次募集などの公立高校の選抜日程が、かなり詰まっているという状況もございますし、また、私立高校の入試の日程、あるいは中学校の卒業式などにも考慮して日程を決めなければいけないという状況がございます。

 今お話しさせていただいたようなことから、なかなか選抜の日程を大きく変更するということは難しい状況でございまして、先ほどの報告資料の中の最後の参考にもお示ししましたとおり、来年度につきましては2月15日学力検査、28日を合格発表という日程の中で進めてまいりたいと考えています。

田村委員

 この日程を大きく変えられないという中で、記述選択式の問題の解答方法としてマークシートを導入するということもありますが、マークシート方式といっても様々な方法があると思いますが、実際にはどのような方法が考えられるのか伺いたいと思います。

入学者選抜改善担当課長

 マークシート方式の導入でございますが、導入方法といたしましては、各学校ごとに1台ずつ読取装置、いわゆるOMRと言っておりますけれども、この装置を置いて、各学校で採点する方法がございます。

 また、全面的採点を業者に委託をして採点をお願いするという方法もございます。

 また、その中間的なやり方になりますけれども、県外の幾つかのところ、拠点校なり、あるいは少しセンター的な機能の場所に、その読取装置を置いて、そこに持ち寄って集中して採点をするという方法も考えられます。

田村委員

 このマークシート方式については、今答弁があったように幾つかの方法があるようですが、一長一短あると思う中で、それぞれのもしデメリットとメリットがあればお願いいたします。

入学者選抜改善担当課長

 各学校に読取装置を置いて採点する場合には、答案用紙を学校外に持ち出す必要がないということが、まずメリットとしてはございます。また、読取装置ではスキャナー機能が付いていて、スキャンすることができますので、例えば記述式問題の採点を、今回2系統で行うことを考えておりますが、その写しを出力して、その記述式問題を採点をするというようなこともできるというメリットがあります。一方で、各学校で行わなければならないということがございますので、例えば操作のための研修ですとか、そういったことが必要になってまいります。

 また、業者に委託する場合には、教員は逆に読み取りに一切関わることはなく、記述式問題の採点・点検に専念できるというメリットはございます。また一方、先ほどの逆になりますけれども、答案用紙を学校外に持ち出すということになりますので、そのセキュリティの確保ですとか、答案用紙を記号選択式、いわゆるマークで読み取る業者に渡すものと、記述式問題は学校で採点しますので、解答用紙を二つに分けて行わなければならないという状況もございますので、そういった意味で一長一短はあると考えております。

田村委員

 今、幾つか質問させていただきましたが、結果的に現時点で、これはどのような方法を採用しようとしているのか伺いいたします。

入学者選抜改善担当課長

 このマークシートの読み取りにつきまして、業者に委託をするのがよいのか、あるいは学校で行うのがよいのかにつきましては、メリット、デメリットをしっかり踏まえて検討させていただきまして、今回の再発防止・改善策の案のスケジュールにも示しておりますけれども、もう少しお時間を頂き、7月中にはしっかり導入形態を決定してまいりたいと考えております。

田村委員

 これからマークシートに絞った質問をさせていただいたんですが、これは私学だと、現状、マークシートはどういう割合だったりとか、どういう扱いになっているのかなというのを分かる範囲でお願いします。

私学振興課課長代理(教育指導担当)

 調査を行っておりませんので、申し訳ございませんが、把握しておりません。

田村委員

 行っていないということですが、それでは、県でもしこのマークシートの方式を導入するとした場合ですが、平成29年度に向けての準備というのは間に合うのか、そしてこれは整えられるのかを伺いたいと思います。

入学者選抜改善担当課長

 先ほど答弁させていただきましたように、7月までには導入形態を決定してまいりたいと考えておりますけれども、機器導入の準備を進めて、12月から1月にかけては読み取りのテストも行って、2月の共通選抜に臨みたいと考えております。

田村委員

 こういったマークシート方式が新しく導入されるとなれば、一番影響が出るのはやはり今まで経験したことがない、事例がない中学生の影響が考えられると思いますが、この辺はどうお考えなのかお伺いします。

入学者選抜改善担当課長

 マークシート方式の導入に当たりましては、入学者選抜調査改善委員会の中でも議論がされたところでございまして、そのときには、中学校の校長先生からの意見として、全国学習状況調査を中学で行っておりますけれども、あるいは学校評価のアンケートなどの中で、このマークシート方式を実際に学校で、中学校の中で採用しているというお話がございました。一方で、やはり入学者選抜としては初めてになりますので、このマークシート方式にした場合の例などを、例えばサンプル解答用紙ですね、こういう形で来年度は行いますよといったようなサンプルを、今後、県のホームページに公表したり、あるいはリーフレットを作成して中学生に周知を図るなどしてまいりたいと考えております。

 また、マークシートの対応が難しい受検生の方、障害をお持ちの方などもいらっしゃいますので、そういった方への配慮も考えながら、その場合には従前と変わらないような方法をとるということも含めて検討してまいりたいと考えております。

田村委員

 今度は逆に、マークシートを導入せずに従来の採点・点検を強化していくとしたら、日程的には厳しいものになるんでしょうか。

入学者選抜改善担当課長

 現在行っている採点・点検は1系統でございまして、今回、重層的なチェック体制ということで、2系統の改善策を出させていただいております。また、更に加えて、誤字・脱字の見誤りが多かったことも含めまして、内容のチェックと誤字・脱字のチェックの役割分担をしようと考えておりますので、結果的に3系統で行うような形になろうかと思っております。これを従来の記号選択式の問題も含めて、従来の方法で採点を行っていこうとすると、かなり日程的には厳しいことが予想されるという状況になります。

田村委員

 これは、何で今の質問をさせていただいたかというと、先ほども質問しましたが、採点誤りのなかった学校があるわけでありまして、多少日程的に厳しくても、マークシートを導入せずに、従来の採点・点検を強化して、誤りをなくしていくよ、くらいの気概があるべきではないのかなと。結局、マークシートに移行するということは、いわゆるもう県教育委員会では対応できないよという2番目の作戦なのではないのかなと、私は感じてしまうんですが、その辺はどうお考えなのか、お答えを頂きたいと思います。

入学者選抜改善担当課長

 委員御指摘のとおり、教職員のやはり意識、いわゆる当事者意識がこれまで少し欠けていたのではないかということも我々としては認識しておりまして、この当事者意識をもっと高く持って、例えば御自身の子供が実際に高校の受検をしたときに、こういう誤りが起こった場合、自分自身がどう考えるか。そういうこともきちんと考えて、教職員一人一人が考えていく必要があるのではというふうに考えております。

 そういう意味では、高い当事者意識を持つということで、今回も意識の向上に向けての研修などを、教育委員会でやっていきたいと考えております。

田村委員

 意識の向上の研修とありましたけれども、具体的にどんなことをやるつもりなんでしょうか。

入学者選抜改善担当課長

 現在想定しておりますのは、入学者選抜というものの重要性ですとか意義をもう一度改めてしっかりと各教職員に伝えていくようなもの。あるいは、それをテーマにしてグループワーク、講座のようなことをできたらいいのではないかと現時点では考えております。

田村委員

 今の答弁だと、今まで入学者選抜の重要性を感じていなかったことになってしまうので、心配されるところではあるんですが、改めてその辺、もう一度お聞かせ願えないでしょうか。

高校教育課長

 これまでも、学校の中では、事故防止に向けた様々な研修を校内で行ってまいりました。そうした中にもかかわらず、今回このような重大なことを起こしているということについては、やはり今一度、校内での事故防止の研修会では、この入学者選抜について、継続的にテーマとして取り上げて、1回、2回ではなくてきちんと継続的に取り上げて、より一層重要性の認識というものを認識をし、それをもって、入学者選抜業務の厳密性という姿勢を更に強く持つようにしてまいりたいというふうに思っております。

田村委員

 次に、この採点方法、点検方法について伺いたいと思います。

 調査改善委員会の原因分析を行った資料の中に、採点誤りを起こしやすい箇所の分析があります。そこで、ここでは記述式、特にまとまった文章の記述式に誤りが多いなどと結果が出ていますが、今回は、今、午後一番で実際の資料も出てきておりますが、その辺を踏まえて、実際どのような誤りが多かったのか、改めて説明を頂きたいと思います。

入学者選抜改善担当課長

 先ほどの要求資料の中でも御説明させていただきましたけれども、国語などでは、文末を指定すべきところを、その指定語句がきちんと入っていないものを見誤ってしまったというものがございます。また、社会の問題では、ザンビアの経済の現状と対策について問う問題で、問題の中でザンビアという文字をそのまま使っていて、それを使って回答する中で、サンビアという言葉を入れていると。その誤字を見落としてしまっていたというケースなど、やはり誤字・脱字についての誤りが多く見られたということでございます。

田村委員

 そうすると、こうした記述式の問題をなくす、あるいは減らすことによって、採点誤りをなくす、あるいは採点誤りを減らすことができるという一方で、この調査改善委員会では、記述式の問題の必要性も言われておりますが、この辺りは調査改善委員会の中でどのような議論が行われたのか、お願いしたいと思います。

入学者選抜改善担当課長

 記述式問題を出題することは、それぞれの教科に関する思考力、判断力、表現力などを図る手立てとして、必要であるというふうに考えております。このことは、現在、国が検討を進めております高大接続のテスト、この中でも記述式の導入が今検討されているというようなことで、あるいは今求められている学力の面などからも、この記述式問題というのは必要であるという議論が、調査改善委員会の中でも行われています。

田村委員

 県教育委員会が策定した再発防止・改善策の中でも、記述式の問題を実施することを前提とした改善策となっていますが、この記述式問題を見直すこととなっているわけで、そうすると、記述式の問題の内容が変わるかということで、そのことによって、受検を控える中学校3年生に影響というのは出てこないのかどうか、伺いたいと思います。

高校教育課長

 委員御指摘のように、出題形式を大きく変更するということについては、中学生にとっては望ましいことではないと考えています。また、中学校における学習活動への影響にも十分考慮をする必要があると、この辺は考えています。したがいまして、記述式問題の内容については大きく変更すべきではないというのが今の認識でございます。

 そうした中で、各高校が採点をする際に使っている採点上の注意、いわゆる採点基準、これについても、今回問題として、課題として挙げられておりますので、そうしたものの見直しとともに、把握すべき学力の視点というところから適切な問題となるように、また中学生に影響がないように配慮しながら、今後、問題の見直しを図っていきたいというふうに思っています。

田村委員

 次に、記述式の問題について、2系統で採点・点検をし、突き合わせ後、そごがあれば再点検するということでございますが、また、この記述の内容と誤字・脱字のチェックを分担して行うとも記載されていますが、これは具体的にどのように行おうとしているのかを伺いたいと思います。

入学者選抜改善担当課長

 記述式問題の採点に当たりましては、これまで1系統で採点を行う中で、前の採点・点検結果に引きずられてしまっているというようなことによる誤りがあったということから、2系統で別々に採点・点検をまず行う。その結果を突合して、突合にそごがあれば、もう一度採点・点検を行う。元の答案に戻って確認をしていくという作業をしていきたいと考えております。

 また、役割分担、誤字・脱字と記述の内容のチェックにつきましては、その2系統の中で更にもう1系統設けまして、完全に誤字・脱字の内容のみをチェックする担当者のようなものを設けまして、採点・点検を更に重点的に行っていくというやり方をしていきたいと。これは、今後見直す基本マニュアルの中にきちんと方策を含めて取り入れて策定して、各学校に周知していきたいと考えております。

田村委員

 今、マニュアルの話が出てきましたが、この記述式の採点において、これまで行ってきた点検の印などを改めるなど、マニュアルの見直しを進める話があります。恐らく解答用紙のレイアウトなどを併せて見直すと思います。先ほどここに出ている資料でもそうですが、2枚目の裏表紙だと思うんですが、先生が採点するチェック欄の狭さですよね。この辺が、今度逆にレイアウトを変えることによって、逆に今度、受検生が上に解答してしまったりとか、とまどってしまうことというのはないのかなと。その辺の協議とかというのは、細かく行われたりとかしているのか、伺いたいと思います。

入学者選抜改善担当課長

 先ほどの要求資料の中にもありますけれども、解答欄の上部の非常に狭い中にマルを付けて、更にその上にまたもう一つマルを付ける、あるいはバツを付けていく。その中に更にレ点を付けていくというようなことで、この部分についてはやはり課題意識を持っておりまして、いわゆる解答欄とは別に採点・点検欄を明確に区別して、採点・点検をしやすい形にはしていきたいと思っております。

 ただ一方で、委員御指摘のとおり、逆にそこにスペースをつくることに、そこに生徒が、例えば答案を書いてしまうというようなことのないように、すぐ上につくるのがいいのか、明確に採点・点検欄というような形で、大きく太枠が囲うような工夫をしながら、レイアウトについては考えていきたいと考えております。

田村委員

 今まで採点と点検方法について伺ってきましたが、もちろん昨年、入学者選抜の誤りが2名、そして昨年の選抜で2名、またミスが出ていました。これを受けて、私学でも、こういった見直しをするなど、何か検討会とかというのは行われているんでしょうか。

私学振興課課長代理(教育指導担当)

 私立学校におきましては、各学校法人におきまして、学校法人の責任において入学者選抜が行われていますので、私立学校全体で統一した見直し、検討、そういったことを行っているということはございません。

田村委員

 次に、採点・点検に専念できる環境の確保について伺いたいんですが、採点日を更に1日設けるとありますが、これはマークシートを導入した場合でも必要な措置なのかどうか、伺いたいと思います。

入学者選抜改善担当課長

 記号選択式の問題の解答方法をマークシート方式として採点を行ったといたしましても、この記述式の問題の採点に当たりましては、正答例と、それから先ほどお話しした県が示す採点上の注意に照らして、校内でまず事前にかなり周到な準備をして取扱いを整理する必要がございます。これまで以上に、この取扱いの整理をきちんと念入りに事前に行った上で採点・点検を行っていかないと、徹底が図れないということになりますので、そういったことを考えますと、1日で採点から点検までを全て終了させるというのは難しい、困難だと考えております。

小川委員

 質問が戻るんですけれども、そもそも論で伺いたいんですが、今回また記述式は記述式として、マークシートを採用するかもしれないみたいなお話ですけれども、私が文教常任委員会にいたときに、入試問題の制度を変えるということで変わったわけですけれども、この採点のマニュアルというのは、その入試制度を変えたときにきちんと作ったのか、それともマル・バツ式のことについてはずっと前からこういうことを踏襲してきたのか、それだけ確認させてもらえますか。

高校教育課長

 現在の基本マニュアルの原形は、平成12年に、やはり採点ミスが発覚いたしまして、それを受けまして、当時はもちろん記述式問題はございませんで選択記号式問題ばかりでしたが、それに対しての採点方法や点検方法は各学校でばらばらでございました。そうした中で起きたミスが発覚しましたので、この平成12年に県の方で統一的なマニュアルをもって採点・点検をするようにということで、マニュアルを作成したのが原型になっております。

 その後、平成25年に、今の現在の制度になったときに記述式問題が入ってまいりましたので、それに合わせて一部を改定したものでございます。

小川委員

 繰り返しで、人間というのは慣れてくると、また同じような間違いをする。同じ制度にしていると、マンネリになって違う間違えをしてくるという、その繰り返しなんだと思うんですよね。それで、平成12年までは各学校で採点していたと。それで間違えがでた、誤りが発見されたというんだけれども、そのときのことを少し詳しく教えてもらえますか。

高校教育課長

 今、手元に資料がございませんので、後ほどの答弁でよろしいでしょうか。

小川委員

 いいですけれども、詳しい資料がなくても、先ほど答弁したんだから答えられるはずじゃないですか。その答えられる範囲でいいですよ。

高校教育課長

 平成12年度のときには、発端が、当時、中学校から集めていた調査書、これについて、点数化等をしたりしておりました。それの読み取りミスが発端でございます。それに基づきまして、全ての採点業務について、採点も含めた業務について、調査書の読み取り業務を含めた形で再点検をしたところ、テストについての、学力検査についての採点誤りが多数見つかったというものでございます。

小川委員

 分かりましたけれども、これだけ優秀な管理職の教員の方々に、手取り足取り1から20まで、こういうふうにしろと遠隔操作をするという採点方式だったという事態に、議会としても、そこまで踏み込んで質問したことがなかったので、まずかったかなという連帯責任的なことを私は感じているんですけれども。現場の声を大事にするという報告もあるけれども、立派な先生方がこんな細かいことを、爪を切るには、まず爪切りをこう広げてとか、そういう感じの採点方法じゃないですか。これについて何か不満とか、こういうふうにした方が良いのではないかとかという意見はあったんでしょうか。なかったのかしら。

高校教育課長

 教育委員会の方には、これについて、特に、特段の御意見は現場の方から正式には頂いたことはございませんでした。

小川委員

 そのこと自体が問題だと思いますよ。これからどんなことを改善したとしても、現場の声を校長会議等でどうのこうので拾うというふうに先ほど報告されているけれども、当事者として採点している先生たちが、何でこんなことやっているんだろうって疑問を持ちながらやるということが大事なことなんだろうと思うんですよね。それが全然、疑問も反論も、変えてほしいという声も聞いていなかったということ自体、それから上がっていなかったということ自体は非常に残念だなと。そこのところが、まずまず、もう大本の間違いじゃないかなというふうに私は思うんですね。

 これから改革したとしたって、マニュアルを変えたとしたって、また同じように年月がたてばだれだれになって同じようにミスが起きるはずですよ、同じように考えていれば。だから、現場の先生がやはりきちんと、これでいいのか、これがベストなのかということを、授業の体制にしても、生徒にどういうふうに接するのかにしても、そういうことを常に何がベストなのかということを考えながらやっていく、それが教師の基本だと思います。けれども、それがないから言われたとおりにやっていて、何でこんなのやんなきゃいけないのかなと思いながらやっているから、こういう間違いになるはずなんですよ。人間の本質からするとね。

 だから、やっぱりそこら辺のところをまず考えてもらわないと、風通しが良くならない。現場の先生方、本当に手で採点していく、記述式のね。だったらば、採点する先生方のこと、それから各学校の特質、そういうのもよく考えて採点方法をつくり上げていかなければ、どんなマニュアルも最善とはならないと私は思うんです。その辺はどうでしょうか。

高校教育課長

 まず、今回のことを受けた採点マニュアルの見直しにつきましては、現場の副校長、教頭も交えてワーキンググループをつくりまして、実際に陣頭指揮に当たっている人たちの意見を聞きながら、改定作業をしてまいりたいと考えています。

 また今後も、今、委員御指摘のとおり、現場の声を必ず入学者選抜が終わったところで何らかの形で吸い上げて、その声を踏まえながら、また新しく改善していくということを続けていきたいと考えているところでございます。

小川委員

 それが一番大事なことだと思います。何をやったとしても、技術的なことはミスはありますよ。だから、認識を変えていくということ、それから風通しを良くしていただく。採点に当たる先生方の声をよく聞いていただくということが大事だということを申し上げたいと思います。

 それから、先ほど配っていただいた資料要求したものの一番上の英語のところなんですけれども、ここに英語の先生はいますか。

高校教育課長

 おりません。

小川委員

 いない。これは6語以上で記述させる問題、6語以上という条件を満たしていないことを見逃してしまったというふうになっているんですけれども、You should watch Japanese movie.とあるけれども、movieって、これはカウントできる単語じゃない、moviesという複数詞があるぐらいだから、そうしたら、これはJapaneseの前にaかtheが付かないと正解じゃないでしょう、冠詞が入らないと。それで、冠詞が入れば6文字になるわけよ。だけれども、これは6語以上という条件を満たしていないことを見逃してしまったという説明じゃ、説明自体が間違っていると思うけれども、どうですか。

入学者選抜改善担当課長

 確かに委員御指摘のとおり、本来、ここに冠詞を入れることで6字という条件を満たすことになりますので、そういう意味では、英語の教員が今おりませんが、冠詞がここに入っていないことを見逃したという表現が本来正しいのかもしれません。申し訳ありません。

小川委員

 これでいいと思うか。これはどこに出したもの。改善委員会に出したの。改善委員会に出したものを抜粋してきたんでしょう。それで、改善委員会で何もそういう質問はなかったんですか、これはおかしいんじゃないかと。改善委員会自体が問題があるんじゃないの、これで出して何も誰も言わなかったとしたら、何をやっていたのよと私は思うけれども。だって、これは中学校の英語だよ。

指導部長

 この質問は、ユカが書いた日記の一部に英語が入っていて、その中に括弧が抜けていて、この中に英語を書きなさいと。ただし、条件があります。6語以上で書くこと、短縮形や記号は使わない6語以上で書いてくださいということで説明もありますので、今回、theとかそういう部分はありますが、この回答については5の文字だったんですが、マルにしてしまったということで、これは見逃しと。6語以上ないと駄目ですという設問だったということでございます。

小川委員

 それは読めば分かります。それは分かります、日本語が書いてあるから。だけれども、この答えを見て、6語以上という条件を満たしていないからバツですよと言ったことに対して、改善委員会で何も質問が出なかったのかと。だって、これは改善委員会に出したものでしょう、それを抜粋してきたんでしょう。それで、誰もそういうことを言わないわけでしょうか。

指導部長

 実際のところ、回答については、先ほども言いましたように、個人の特定があるということで最初はいろいろあったのですが、改善委員会の前に少し見せてほしいというときに、この例を見せたということでございます。そのときに、この文字指定の6文字以上という条件で記述させる問題であったけれども、それではなく、例えばtheとかが付いていないからバツじゃないかというような、そういう指摘はなかったということでございます。

小川委員

 今、私が聞いて誰も答えなかったのは、慎重を期していたんだと思うんだけれども、こういう設問が実際に分からない中でこういうふうな答えだけ出されて、これで私たちは資料要求して、これを基に議論するわけでしょう。そうしたら、こういう、これは間違っているんだけれども、この間違っているものが、6語以上という条件を満たしていないから間違っているというんじゃなくて、文法的な間違いがあるわけじゃないですか。それは承知しているけれどもというような、そういう話があってしかるべきでしょうというの、ここだけ出すんだったら。そういう配慮がない、だから皆さんだってミスしているわけじゃない、これを出すのに。残念よ。

 そういう立場で、これから改善してマニュアルを作ってというんだけれども、実際に採点する人たちの声をもっと真摯に聞いて、上から何でもかんでも、1から2から3から4から20まで、100までこうしなさいなんていう、子供じゃないんだから、そういうことじゃなくて、現場の意見をきちんとくみ上げられるような、そういうことはやりますと先ほど言ったけれども、肝に銘じてやっていただかないと。自分たちだって、これを出すときに間違っているんだから。私、先ほど指摘したんだけれども、ええ、そうなんでしょうかで終わっちゃっているんだから。

 だから、本来ならばこれは納得できないから、私が納得できないとなったらそれでしばらく止まってしまうんだけれども、特別委員会だから、そんなことをしたらみんなに迷惑かかるから無理やり納得するけれども、納得とは言えないよね、今の答弁じゃ。だからしっかり、自分たちもミスをする可能性があるんだという立場から、エクスキューズばかりにきゅうきゅうとしないで、やはり現場の声をしっかり聞いて、これから進めていただきたいということを申し上げたいと思います。

 あと、もう一問ですけれども、先ほど田村委員の質問に対して、マークシートを私学では把握していないというお答えだったんだけれども、やはり私学には私学助成金をきちんと出している。私学がどういう入試方法をとっているのかというのは把握していなきゃおかしい話でしょう。聞かれないからいいんだという、そういう姿勢でここに出てきているとしたら、それは大きな間違いだと思うんです。聞かれると思っていないから把握していないのか、県として把握していないのか、どちらですか。

私学振興課課長代理(教育指導担当)

 先ほど申し上げましたけれども、入学者選抜につきましては、学校法人が責任を持って行うものでございますので、学校法人が適切に行っているという判断の下に、調査は行っていないというふうにお答えできるかと思います。

小川委員

 それでは、私学だって入試の誤りがあるかもしれないということを含めてここで議論しているわけですから、これからは入試方法についてもきちっと把握するようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。

私学振興課課長代理(教育指導担当)

 ただいま委員から御指摘いただいたお言葉を持ち帰りまして、検討させていただきたいと思います。

田村委員

 今の小川委員の質問に関連して、これまで、別件にはなりますけれども、作業するスペースや会議するスペースの確保や休憩時間の確保の徹底など、これまでも改善しようとすればできた項目ばかりであるわけです。そして、これはこの分析の中で、現場の教員から聞き取りの中で出てきた内容であると思いますが、これまでも常任委員会の中でも、我が会派からもいろいろやりましたが、今日も、今、小川委員からも、肝という部分で現場の声が届くようにという部分で、改善すべきところを改善していくように提案したところですが、これについて、改めて具体的に何を考えているのかを伺いたいと思います。

入学者選抜改善担当課長

 このたびの再発防止・改善策の案の中には具体的に盛り込んでございませんけれども、やはり学校現場からの意見というものを吸い上げて、より良い入学者選抜となるように、取り組んでいく必要がある考えております。県立学校長会議にも、入学者選抜の研究会といったものからも御意見を頂いておりますけれども、管理職だけではなくて、入学者選抜に多く携わっている一般職員の意見はしっかりと反映できるように、その仕組みについては検討してまいりたいと考えております。

田村委員

 以前、東京都でも採点誤りがあったのは皆さん御存じだと思うんですが、今まで伺ってきた具体的な改善策についての内容を見ると、結局、東京都が平成26年に作成した採点誤りに関する再発防止事項と改善策が、ほとんど類似しているんじゃないのかなと、このように思います。東京都の改善策を参考にしたものと考えますが、東京の採点誤りが報道された際に、本県でも採点誤りの可能性を考えて、再点検とかってしなかったのかなと改めて疑問に思いましたが、その辺はいかがでしょうか。

入学者選抜改善担当課長

 平成26年の東京の採点誤りの際には、東京では学力検査から合格発表までの期間が3日間と非常に短いことですとか、あるいは採点日という形で明確に設けてございませんで、授業や行事と並行して採点業務を行っていたという状況がございました。

 それに対しまして、本県では学力検査から合格発表までの期間が、作業日で約9日間ほどございました。それから採点日には、1日ですけれども、生徒を登校させないでという状況がございまして、採点に集中できる環境を一定程度、確保できているということで、当時は再点検は必要ないという判断をしたということです。

神倉委員

 若干、関連を踏まえながら質疑をさせていただきたいと思います。

 今、田村委員からも、東京都の話題でありましたが、平成23年度、東京都は高校入試の非常に大きな問題、採点ミスが判明して、その結果、追加合格者が22名という状況であったと。これは記憶に新しいところでございますが、そういった中で、本県においても昨年、今年度、非常に大きな問題が発覚したというところでございます。

 私も東京都の報告書というのを大分詳細に見させていただきながら、若干そのことを踏まえて確認をさせていただきたいと思います。

 東京都では、都立の高等学校校長会が組織する東京都公立高等学校長協会で、現場視点で改善策について調査改善委員会に提言しております。この提言内容を積極的に取り入れた報告書に、これはなっております。やはり採点のミスの現場は高校であるということで、また先生方を統括するという意味では、校長先生が果たす役割、また校長会が果たす役割というのは非常に私は重要であると認識しております。

 本県では、現場を統括する県立高等学校の校長会について、改善策について働き掛けをしたのか、確認させていただきたいと思います。

入学者選抜改善担当課長

 今回の再発防止・改善策の案の基本的な考え方の中にも、少しお示しさせていただいておりますが、県立学校長会議の入学者選抜研究会というのがございまして、そことは、調査改善委員会とはまた別に、この研究会の中で御議論いただいて、今回の改善策の中に、一緒に考えた中での取組をさせていただいているという状況でございます。

神倉委員

 東京都では、正に校長会というしっかりとした組織に、様々な提言を頂いている。今、御答弁いただいた校長会議、会議という組織だと思うんですけれども、その校長会議というのはどういうものなんでしょうか。

入学者選抜改善担当課長

 神奈川県にもいわゆる校長会という会はございますけれども、この校長会というのはいわゆる任意の団体でございまして、私ども神奈川県の中には、この任意の団体とは別に、教育委員会と毎月議論させていただく場として、県立学校長会議というものを設けています。この県立学校長会議には、校長会は、高校の校長の校長会と特別支援学校の校長の校長会と分かれておりますけれども、本県では県立学校長会議というところで、高等学校、特別支援学校の校長先生が一体となって県の教育委員会と議論を深めていくという場を、この県立学校長会議という形で設けておりまして、その中に、この入学者選抜の研究会があるという状況でございます。

神倉委員

 何かいまいち、ダブルスタンダードである校長会議というのがよく分かりませんけれども、今お話しいただいた入学者選抜研究会というものは、これは今回こういった大きな問題が起きたことにより、特別にそういった会を開催したのか、それとも以前から、この入学者選抜研究会というのはあるのか、確認させていただきたいです。

入学者選抜改善担当課長

 この入学者選抜の研究会につきましては、今回の採点誤りを契機につくられたものではございませんで、毎年この2月前後の例えば日程の調整ですとか、そういった決定をする際に、県立学校長会議の入学者選抜研究会と調整をしながら進めてきているという経緯がございます。したがいまして、従前からある研究会ということになります。

神倉委員

 少し難しいところでございますが、今、校長会議というような話でありましたけれども、仮に校長会に、この改善策等について要請した場合、どのように対応して、どんな結果をもたらすか、その辺の見解について、お伺いをさせていただきます。

入学者選抜改善担当課長

 入学者選抜研究会の中では、マークシート方式の運用の形態についての意見を今頂いているところでございますし、それから今回、全受検者に答案の写しを交付するという改善策の案を出されておりますけれども、調査改善委員会からは、受検者からの申し出により、速やかに、簡易な方法で答案の写しを交付する仕組みを検討すべきといったことに対しまして、実際にもう少し自己点検ができるようにという観点から、透明性を高めるためにはもう一歩踏み込んでもいいのではないかというような御意見も頂きました。そうしたことも踏まえて、今回私どもでは、透明性を高める観点から全受検者に答案の用紙の交付をするという形にしたという経緯もございます。

神倉委員

 私が言っている質問と答えが違うんですけれども、仮に校長会に、この問題について、課題等において要請した場合、どのような対応をしたかということについて、どのような見解を持っているかというふうに確認をさせていただきます。

入学者選抜改善担当課長

 この入学者選抜研究会におきましても、仮に今回の課題を提起した場合には、当然その研究会の中で検討して、県の方に意見等がフィードバックされるという体制にはなっております。

神倉委員

 高校教育課長に確認しますけれども、私が聞きたいのは、今、県立校長会議というところにおいて、入学者選抜研究会というので若干議論された。ところが、東京都においては、公立の高等学校の校長会が様々な意見をまとめて、今回同様に、こういった提言書を積極的に取り入れた。正に現場の声を取り入れながら報告書にまとめたというのがつまびらかに記載されております。そういったことを踏まえた中で、校長会にこの課題、問題について教育委員会として要請した場合、どのような方向性、結果がもたらされたか、その辺の見解を再び確認させていただきます。

高校教育課長

 先ほど担当課長からも答弁させていただきましたように、校長会は任意団体ということでございますので、結果として、今のところ校長会に投げ掛け等はしてはおりません。ただ、先ほども小川委員からの御指摘を頂きましたように、幅広く現場からの意見を頂く中では、今後、校長会の方にも御意見を頂くような場面が出てくるのではないかと考えております。

神倉委員

 その辺は、正に現場の声という意味では、校長会という大きな組織というものも活用するというのが、私は重要ではないかと考えております。

 続きまして、最終取りまとめで、本県の調査改善委員会の事務局を通じて各学校に聞き取りを行い、実態を把握されたとありますが、これは東京都では、学校の実態を把握するために調査改善委員会が6日間かけて学校訪問をしておりますが、学校訪問することによる、やはり緊張感、事の重要さというのも相互にとって非常に重要ではないかと感じているところでございますが、本県では、この調査改善委員会というのは学校訪問はされたのでしょうか。されたのであれば何日間行われて、どのような高校を訪問されたのか確認をさせていただきます。

入学者選抜改善担当課長

 今回の調査改善委員会については、かなり短期間に行われたということもございますし、調査については私たち事務局の方に、調査改善委員会から依頼があったという形になっております。したがいまして、調査改善委員会のメンバーの方が直接学校訪問に伺ったという機会は、今回は設けておりません。

神倉委員

 やはり現場に行く重要さというのも、改めて認識していただきたい。事の重要さを考えた場合、机上の空論ではありませんが、ただ聞き取りするのと、現場に行って聞き取りする。多分、廃棄した学校に行こうとか、大きな採点ミスの学校に行くとか、そういうことによって、やはりお互いこの事の重要さ、今後ミスを起こさないような、そういった部分の様々な現場の声を吸い上げる、現場に調査に行くというのは、非常に意義があることだと思いますので、今後まだまだ課題は山積しておりますので、その辺はしっかり検討をしていただきたいと思います。

 続きまして、本年3月22日の文教常任委員会調査会の資料によると、平成12年の入学者選抜、平成16年度の入学者選抜においても、今回同様の採点ミスが起こり、その概要が示されたところでございますが、そのときの教育委員会の改善策などはどのようなものであったか。また、そのことについてはどのように生かされたのか、確認をさせていただきたいと思います。

高校教育課長

 先ほども少し御答弁させていただきましたが、まずは平成12年度のところで、今の採点に関わる基本的なマニュアルを初めて整備をさせていただきました。平成16年度にも、こういったミスもございましたので、そこで改定をさせていただいたというところです。基本的には、そうした取組をしてきたということでございます。

神倉委員

 それは、先ほどの御答弁を聞いて私も理解していますけれども、まとめとして、教育委員会としてどういった総括をしたのか。平成12年、平成16年、様々な課題があって、総括をしたと思います。それをどういうふうに、その後、入学者選抜に生かしたのか、そのことについて確認をさせていただきたいと思います。

指導部長

 私も平成12年と平成16年にちょうど教育委員会におりましたので、12年のときには大量の間違いがあって、処分が出て、とにかく学校長会議を含め、全ての会議で事故防止、特にあってはならないということをいろんな形で指導しました。そこに、教育委員会としても設置者として、二度と起こってはならないというような指導があったと記憶しております。

 平成16年については、推薦とか前期選抜、後期選抜という選抜があって、前期選抜は学力検査がなくて、後期選抜は学力検査があったということで、そのときは調査書の記載を読み取りするときに点数化するのに誤りがあったということで、その段階で県教委としては、今度は調査書がしっかり読み取れないということで、2系統による点検といった指示があり、二度とこういうことを起こしてはならないということを、県の教育委員会と学校と一体となって反省しながらも次に生かそうというふうに、取り組んでいたと記憶しております。

神倉委員

 少し、やはり歴史というものはしっかりひも解きながら、学ぶこともあるし、今の部長の答弁だと、いまいち本当に平成12年、16年の入試の問題ミスが生かされているのか、非常に疑問を感じるところでございます。

 そこで、先ほど若干触れましたけれども、その当時、平成12年で構いません。校長会等の対応や、校長会の採点ミスに係る対応策というのはどのような状況であったのか、分かる範囲で確認をさせていただきます。

入学者選抜改善担当課長

 当時の県立学校長会との対応、やり取りについては、大変申し訳ございませんが、現在資料がございませんので承知をしておりません。

神倉委員

 改めて、やはり歴史に学ぶところは多いと思うし、私も様々な視点で調査させていただきますが、平成12年度の校長会においては、しっかり入学者選抜、これは特別委員会に採点ミスに係る防止の特命を与えて検討していて、採点ミス防止に係る案というものはしっかり報告書として教育委員会に上げております。やはり今お話ししたとおり、平成12年、16年、それだけ大きな課題が起きながら、どうも総括的な部分において、しっかり引き継ぎが行われていない。そういった部分が今回のこの問題にも、私はつながっていると思いますので、以前、起こしたときの課題というものをしっかりひも解きながら、時代、時代に合わせた形で諸課題に取り組んでいただきたいと思います。

守屋委員

 改めて、この最終取りまとめを見させていただいて、もう少し本質のところを議論したいんですけれども、そもそも入学者選抜制度、入試というのは何のためにあるのか。

高校教育課長

 学校教育法で、高等学校の生徒というのは、入学者選抜をもって、選抜をしなければいけないと位置付けられておりますので、義務教育段階から卒業していく生徒が高校教育に上がってふさわしい学力を持っているか等を図るための競争試験という認識を持っております。

守屋委員

 これから中学の課程から高校に入っていく過程で、正にその高校で新しいことを学んでいく、チャレンジしていく、そういう素質、素養、知識、学力を持っているか判断するんだと思うんですけれども、この報告書とか、ずっと今の議論を聞いていて、そこの部分が実は結構、先ほどの小川委員の議論ではないんですけれども、外形的なものにすごく捕らわれているんじゃないのかなというふうに思うんですね。例えば、今日、資料要求した社会のところ、これはザンビアとすべきところを濁点がなくてサンビアとなっていたのを見過ごしてしまったと。これは、では、濁点がついてザンビアだったら正解なのでしょうか。

高校教育課長

 ザンビアと書いてあれば、これはマルということです。これはもともと4点の部分の採点をされていたところ、ザンビアの点が抜けているのを見落としていたわけです。本来は2点ということでございまして、内容的には満点ではございませんで、4点という形で誤って採点していたということです。

守屋委員

 文体が、その設問を全部読んでいないので、私自身はちょっとここの表現だけで読み取りづらいなというのがあったんだけれども、仮に今の答弁だと、これは点が打ってあれば、ザンビアであればマル、サンビアだからバツ、それを見落としていたということなんだ。けれども、こういうところは何か外形的で、その子に必要なのは、こういうグラフが与えられて、このグラフがその国の経済においてどういう、恐らくですよ、見ていないから分からないけれども、どういう歴史的な経緯をもって、今の経済政策を打っているかというのを読み解けというような意図だというふうに推察するんです。それが合っているかどうか、私はやっぱりもうちょっと別の書き方があるんじゃないかなと思うんだけれども、それがサンビアだから駄目だとか。

 もう一つ事例で言うと、2の国語、これは文末が、意識を持つべきだと書かなければいけないけれども、意識すべきだというふうになっているけれども、これは、では、意識を持つべきだというふうに書いてあれば、これは正解なんですか。正解だと思うから、多分こういう事例を出しているんだと思うんだけれども。そうすると、そもそもの中学で身に付ける技術、知識とか、これは多分言語とか、自国の歴史をどう解釈するかとか、それを人に伝えるすべとしてだとか、そういうところを問うていると思うんだけれども、そうしたときに、これは入試問題を作るということから含めてなんですけれども、こういうものが外形的なもののチェックだけが、そもそも入試なのかというところは、非常に疑問を持つんですよね。

 もう一度、この報告の最終取りまとめの27ページに、記述式問題に関する正誤の誤りで教科別の特徴は次のとおりであると幾つか書いてある。英語はスペル誤りの見落としだとか、理科は誤字の見落としだとか、社会は指定語句の誤字の見落としによる誤り、こういうものは、やはり本質ではなくて、何か外形的なものにすごく偏っているなというふうな気がするんですね。だから、何のために入学者選抜をするのかというところがなくて、ただ単に点数が間違えていたとか、採点する欄の記述欄が、採点する方にとっての記述欄が小さいとか、日数が足りないとか、場所が狭いとか、そもそもその受検した人をちゃんと判断する体制が整っているかというところの方が、やっぱり問題になってくる。

 この点で、世の中、単位が違えば、日常の商売をやっている中で、単位1,000円と単位100万円でもし間違って発注書を出しちゃったら、これは会社にとって大損になるのだけれども、実はそういうところも本来はいろんなチェックが働くわけで、そういう感覚だとかというのを持たせるというのも一つの教育だと思うし、先ほど言ったように、そもそもの教育を目標とする、どういう形をしてきた結果、その入学選抜者の時点で身に付けていなければならないというものを採点するのと、何かずれている感じがするんですよね。

 もう一つだけ例を挙げて言うと、25ページに国語のところで、誤字・脱字の見落としというところがあって、意思が意志になっているとか、価値観が、値が直になっているなんていうのは、これはふだんから漢字を書いていれば、こういう間違いは絶対起きないですよね。これは恐らく携帯だとかパソコンとか、鉛筆で字を書かないから何となく形で漢字を覚えてしまったから、こういう間違いが起きるんだろうと思うんだけれども、だとすると、それはそこで、そういう問題があるわけだと思うんですよ。

 それで、別に回りくどく言う必要はないんだけれども、そもそもの入学者選抜制度は何なのかというところの原点にもう一度立ち返らないと、これは中学校でそれをきちんと教えてきた先生、そしてそこで一生懸命学んできた生徒、そして今度新たな学び舎となるべき高校という関係が、うまく私はつながらないなと。何かやっぱり外形的なことの繰り返し、繰り返し、それは先ほどの田村委員のところからも、そういう受け止め方を私はしてしまったので、あえてこの問題を指摘をさせていただいたんですが、そこら辺を踏まえて、何か御所見があればお伺いしたいです。

高校教育課長

 ただいまの御質問でございますけれども、確かに、例えば学力の状況を測るということが主たる目的であれば、あるいはそれのみのテストであれば、こういった誤字・脱字というところではなくて、果たしてどういうものを書いたかというところが採点の大きいところかというふうに考えております。

 一方、先ほど申し上げたように、入学者選抜は競争試験という一面がございます。また、中学校の学習の中でも、誤字・脱字ということにつきましては、きちんとした表現、あるいは解答という中で指導しているというふうに聞いております。そうした中で、こうした誤字・脱字についても採点の基準の中に現在のところ含めているという状況でございます。今後、基本マニュアルの見直しという中で、誤字・脱字等につきましても、今、委員から頂いた、もっと本質的な部分ということも考慮しながら、検討はしていきたいと考えております。

守屋委員

 私の言いたいことは恐らく伝わったんだというふうに思います。改めて入学者選抜制度というものの本質から問い直す、良い機会にしていただきたい、そのことを申し上げておきます。

小川委員

 同じ発言の内容なんですけれども、先ほど校長会の問題もあったし、現場の声ということも言いましたけれども、やはり校長先生の責務ということを大きくしていこうという傾向があるじゃないですか、県立高校に。だから、経営者感覚ということを磨いていく、それだけの力のある校長先生たちも多いということからすると、これから教育委員会が作るマニュアルについてはあくまでも基本マニュアルで、この高校がどういう生徒を採りたいのかという各学校の経営者の気持ちが、採点やその他、入試問題の内容にも反映するような形を、大変でしょうけれども、そういうふうにしていけば、各学校の校長先生や管理職の方々がやりがいを持って臨んでいってくれるのではないかなというふうにも思ったりもいたしますので、そこら辺のところは今日の発言を踏まえていただいて、勘案していただきたいと要望したいと思います。

田村委員

 最後になりますが、きのうの文教常任委員会に引き続き、今日の特別委員会ではより詳細なところまで掘り下げて質疑を行ってきましたが、最後に平成29年度入学者選抜に向けてどのような覚悟で臨むのか、指導部長、よろしくお願いします。

指導部長

 教育委員会としては、二度とこういうことを起こしてはならない、そういう意味で、この平成29年度入学者選抜の再発防止・改善策を策定したというところでございます。この改善策をしっかりと実行していくということは当然ですけれども、そのためには、先ほどから御議論いただいておりますように、教育委員会と、それから県立高等学校の全ての教職員が、県立学校を受検する中学生の思いというのを改めて認識して、決意を持って一丸となり、公正な入学者選抜を実施することが重要だと考えております。

 今後、進めなければならない課題にしっかりと取り組んで、これから受検を控える中学生に丁寧に説明しながら、県民の信頼の回復に努めてまいりたいと思っております。

田村委員

 最後に要望ですが、様々な観点から質問させていただきました。とにかく平成29年の入学者選抜においては、間違いなく採点誤りがあってはいけないと。そのためには、一つとしておろそかにせず、引き続き準備を続けていただきたいと思います。

 また、現在、県教育委員会は県民からの信用を失っている状態であります。こうした対策をしっかりと丁寧に説明し、特に受検を控える中学生はもちろん、保護者が不安にならないように、新たな取組についてはしっかりと周知を図ってもらうよう強く要望して、質問を終わりたいと思います。

石川(裕)委員

 今年の3月に採点誤りが判明しまして、その後、文教常任委員会でも、我が会派としても質疑を行ってまいりました。その中で、ヒューマンエラーはあるけれども、この入学者選抜においてはあってはならないという思いを文教常任委員会でもさせていただきした。その思いを持って質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いをします。

 一つ目の質問ですけれども、まず事実確認をさせていただきたいと思いますが、今回の発端は、まず受検生からの自己情報開示請求があって発覚したと。そういう中で、答案用紙を点検したところ、誤りが判明したというふうに記載されています。それで、その開示請求というのは毎年どれぐらいあるのかということと、その開示請求がされたら必ずチェックをして返しているのか、ここをまず確認したいと思います。

入学者選抜改善担当課長

 自己情報開示請求でございますけれども、過去の件数を申し上げますと、平成26年度の開示が584件、27年度が497件、そして今回、28年度の自己情報開示請求、今まだ開示ができる状況でございますので、6月13日現在で703件となっております。

 自己情報開示請求があった場合、点検するかということについては、私ども県教育委員会からは特段指示はしておりませんで、各学校の判断でということになっています。

石川(裕)委員

 発覚をして、そして県教育委員会はこれで全校に再確認を指示していますけれども、資料には3月8日に指示をしたということなんですけれども、これは3月8日はどの時点で各学校に再点検を実施するように呼び掛けたんでしょうか。

入学者選抜改善担当課長

 3月7日に私どもがこの件を把握しまして、3月8日に学力検査を実施した全県立高等学校に対しまして、この小計の点数に誤りがないか、あるいは合計に誤りがないかの再点検をするよう指導部長名で通知をしたところですが、実際には8日の午後に電子メールにて送付いたしまして、3月11日までに回答するようにという形で求めたところでございます。

石川(裕)委員

 淡々と事実確認をさせていただきますけれども、そういう中で、10日に新たに小計点、合計点以外の採点を指示となっています。そして11日に公表して、また22日に公表となっていますけれども、この間の期間で、学校現場でどのような体制で、このチェックというのが行われていたんでしょうか。

入学者選抜改善担当課長

 採点・点検、その学校での業務の体制につきまして、私どもの方でも、これにつきましては特に指示はしておりませんで、各学校の判断でございますが、管理職の指示の下で、放課後ですとか授業の空き時間などを利用して実施したと聞いております。

 なお、この再点検を指示をしたときに、例えば生徒を早退させて、臨時措置をとってこの再点検を行ったというような学校はないと承知しております。

石川(裕)委員

 お伺いしたいことがありますけれども、まず事実確認を進めてまいります。

 そういう中で、3月22日の文教常任委員会への報告で、県教育委員会としてヒアリングを行っているという話で、その答弁の中で、そのときは電話で話を聞いていると。現場には行っていないということだったんですけれども、その後、3月22日以降、県教育委員会の方が現場に行かれたという形のヒアリングというのは行われているのでしょうか。

入学者選抜改善担当課長

 3月23日に、この採点誤りに係る聞き取りについてということで各学校に通知を出しております。これも、全県立高等学校長宛てにメールで指示をしております。それで、各学校におきまして、この採点誤りの学校に対して、誤りに関する全ての教職員から聞き取りを行うようにということで、学校の方で直接聞き取りを行っておりまして、私どもがそれぞれの学校に赴いて聞き取り調査という形ではございません。

石川(裕)委員

 もう一つ事実確認させていただきますけれども、そういうもろもろの中で、今回、県教育委員会の方々が調査委員会を立ち上げる、若しくは調査委員会にこのことについて、採点誤りについてお願いをする、こういう判断をしたのは、どういうことがきっかけといいますか、どのことでこれをお願いする。若しくは、これを誰が第三者にお願いしなきゃいけないというふうに判断したんですか。

入学者選抜改善担当課長

 県教育委員会といたしまして、平成28年の前の、さらに、今、平成27年度の採点誤りがあったということを受けまして、やはりこの再発防止に向けては、原因究明ですとか再発防止について、第三者も含めて意見を聞く必要があるだろうということを教育委員会の内部で検討して決定したところでございまして、実際に3月25日付けで、教育長名で委員の就任依頼を行ったということでございます。

石川(裕)委員

 今の質問で、もう一つお答えいただきたいのは、何がきっかけといいますか、どこの判断で第三者委員会、調査委員会にお願いをするというふうに判断をされたんでしょうか。

高校教育課長

 3月の上旬から中旬にかけまして、今答弁ありましたように調査があって、点検したところで、入学者選抜の原因究明、あるいは改善策に向けての第三者からの御意見を聞く必要があるということで、本課で原案をつくりまして、そして幹部に上げて、幹部に御判断いただいたという経緯でございます。

 したがいまして、今回の事案を受けて、しっかりとしたものをつくるには、やはり第三者が入った委員会をつくった方がよいだろうという判断でした。

石川(裕)委員

 何がきっかけということではなく、いろんな事案が出てくる中で、県教育委員会の中だけではなく、第三者に委ねるべきだろうということと理解をいたしますけれども、ということであれば、それだけ重要な、あってはならないということで文教委員会で私どもも質疑をさせてもらいましたけれども、そういう中で、教育委員会の方が現場に行かれていない、これはどういうことなんでしょうか。電話で済むような問題なんですか。この辺について、所見をお伺いしたい。

高校教育課長

 御指摘のように、当時の状況では行っておりませんが、まず学校には校長という、まず合否の判定の責任者がございますので、校長を通じて聞き取りをするということを選択したものでございます。

てらさき委員

 関連で質問させていただきます。

 報告書と再発防止の内容を拝見する中で、再発防止には、とにかく採点に関わる責任の所在というのを明確化して、それを公表することが大事だというふうに思っています。今回のこの件で、どこに第一義的な問題があるかということをまず考えると、私は、そのミスを犯した、採点をした教職員に第1の問題があるというふうに思っています。これは点検ということも含めてだと思うんですね。それで、今回の改善防止策も、委員会からの文書も見ていくと、何か責任の所在が非常にうやむやになっていて、いや、実は周りの環境が悪かったんですという極めて日本的な、責任の所在をはっきりさせないかのようなふうにも見て取れるんですね。

 そこで、今回の件で、校長先生が最終的に責任を取られたという結果になったと承知しているんですけれども、実際に自分がミスを負ったという教職員の皆さんは、自分がミスしたということは、それぞれどこでどういうミスをしたのかというのは認識しているんですか。

高校教育課長

 採点する際に、誰が採点したかというチェック表が付いておりますので、どこの問題で採点ミスがあったということについては、全て誰が採点して、誰が点検したということは特定できるようになっておりますので、教員は自分が採点ミスをした、あるいは点検で見逃してしまったという認識はあります。

てらさき委員

 どういうペナルティーを科すかというのが、その次の話なんですけれども、事実認識と責任の所在というのをはっきりさせないといけないと思います。

 そこで、実際に間違ってしまった人たちの責任ということについて、教育委員会はどう考えていますか。

行政課長

 確かにミスを犯した、要は教員本人でございますので、ミスを犯した本人には責任を認識をしてもらう必要があると考えています。

 また、責任の所在という意味では、私どもの事務局、教育局も、入学者の選抜全体を指揮、総括をして、マニュアルを作って学校に徹底しているわけですから、責任があると考えております。

 また当然、校長の責任というお話がありましたように、入学者選抜業務ということに関して言えば、その学校で入学者を決定するということについては、学校全体の環境整備も含めまして、あるいは合否判定の最終責任者ということで、校長もその責任について重いものと考えております。

てらさき委員

 私は他の話は質問していないので、そういうお話が、結局みんなが悪いんだという話になっているんじゃないかということを質問しているのと、あと例えばですけれども、今日の委員会から出てきた中で、どういう間違いがあったかというので、価値観という字の値を直接の直と書いたとか、あるいは輸出企業の輸という字が議論の論になって論出になっているとか、ザンビアの件はここにも書いてあるので、サンビアになっているとか、これは点検の話なんですけれども、この中には自分の前に判断された結果に誤りはないだろうという思い込みが生じという、思い込みという表現を使っているんです。けれどもこれは、点検をする人というのは、自分の前に判断した結果に誤りを見付けるのが仕事なわけですよね。そして、この思い込みというのは思い込みではなくて、仕事を放棄しているんじゃないかというふうに思われるんです。

 それで、複数の人が今の間違いを見たときに、1人や2人、仮にもし見落とすことがあったとしても、全ての人がその間違いを見落とすということというのは想像つかないんですけれども、点検というのは、点検の中身に誤りがあった点もあるんですけれども、そもそも実質的に点検が行われていなかったということはないんですか。

入学者選抜改善担当課長

 今回、本県の採点・点検体制は、採点を2人で行いまして、その後、点検を2人で行うことになっております。実際に間違い、誤りが判明して、ここが間違っていたという指摘をしたときには教員からは、自分でそのときに点検をしていたけれども、誤りに気付かなかったという声が出ておりまして、点検を全く最初からしていなかったということはないと考えております。

てらさき委員

 輸出が論出となっているものですけれども、最初の方が見落としてしまったと。それで、答案ですから原稿用紙何十枚という論文じゃないですよね。比較的短い文章の記載で、次の人も論出でいいと思ってしまったと。3人目も論出でいいとしてしまったと。少なくともそこに書いてあるものをしっかり見ただけで、誤りが判明できるレベルだと思うんです。すなわち、しっかりと紙を見るということすらしていなかったというふうに思われるんですけれども、点検というのはすごく大事じゃないですか。誰でもミスを犯す可能性は人間である以上、点検システムを組んでいて、どんな制度にしてもミスというのはゼロになりにくい。人間社会が、それならばといってつくったセーフティネットが機能していなかったということなので、これは思い込みと書いてあるんですけれども、この言葉についてどう思われますか。自分の前の人の誤りを見付けるのが仕事なのに、それがないと思っていたというのは、そもそも業務をやっていないということに等しいと思いますけれども、いかがでしょうか。それを見付けるのが仕事だと思いますけれども、教育委員会の考え方と受け止め方をお答えいただきたいと思います。

高校教育課長

 委員御指摘の点は、今回の採点ミス全体にも言えることですけれども、全くそこは言い訳のできない部分だと考えております。今回の調査委員会でも、点検が全く機能していなかったという御指摘は厳しく頂いているところでございまして、そういったことを踏まえて、今後の基本マニュアルにも、どのような点検をやっていくべきかということとともに、職員の、先ほど申し上げたような意識の向上ということも同時に図っていくということが必要だということで考えております。

てらさき委員

 今言ったように、誰が何で間違ってしまったのかという事実認識、責任をはっきりしなきゃいけない。それからもう一個、答案用紙の誤廃棄の話なんですけれども、これは結果として、皆さんから出されてきたものは、マニュアルに記載して、校内研修を実施して徹底するというようなプログラムになっているんですけれども、数ある学校の中で廃棄した学校って3校だけですよね。他の学校は廃棄はしていなかったんです。つまり、廃棄してはいけないというルールを知っていたということだと思うんです。

 今回、この廃棄について聞きたいんですが、これは文書をシュレッダーで処理する以上は、職員さんがたまったから捨てるかというほど簡単なものではなくて、学校長の指示で、こういう書類を処理してきなさいというふうに命じられて、結果、職員が違うものを知らずに処理してしまったということなんですか。

入学者選抜改善担当課長

 この3校の中には、校長の決裁をとっていなかった、要は1年保存すべきものをきちんと1年保存する文書として保存しますという形で、起案、決裁が取れておらずに、校長が知らない中で廃棄が行われたという学校もあります。

てらさき委員

 校長が知らない間に、誤って1年保存のものを廃棄してしまったということなんですけれども、では、日常的に書類の廃棄をする、しないというのは、別の書類を廃棄するときに一緒にしちゃったというお話ではないですか。その別の書類とか一般的な書類というのは、一つ一つ学校長が廃棄しろ、廃棄しないということを決めるものではないし、逆に通常ですと、答案用紙、いずれ廃棄する段階においても、一つ一つ校長の指示で行われるわけではないということなんですか。

高校教育課長

 各学校で文書の保存期間というものが、教育委員会が示しているガイドラインに従って決めておりまして、その保存期間が終わった文書につきましては、廃棄してもよろしいかという起案をきちんと作った上で、校長の決裁の下で廃棄をするようにという形になっております。

てらさき委員

 そうすると、重大な問題であることと、あともう一つなんですけれども、今言ったように3校だけなんですね、あとは守っているわけじゃないですか。しかし、だから、シュレッダー処理をした学校でそれを行った人たちに重大な責任があるというふうに思うんですね。一方で、これを守っていてちゃんとやっていた方の人が圧倒的多数なのに、こうやってマニュアルに記載して、ただでさえ多忙と言われているのに、徹底研修だと言って研修をやって、そこに論理の飛躍があるように思われるんですけれども、なぜ全員に対してこれを行うという話になったんでしょうか。

入学者選抜改善担当課長

 基本的には、各学校の中で、文書管理ができている学校がほとんどだとは認識しておりますけれども、その中には、今回のように1年保存というものが、実際に学力検査を行ってから1年、ですから、例えば2月16日に学力検査が行われて、1年というと2月15日までという認識を持っている教職員の方が、今回こういう案件もございましたので、ないとも言えないという状況です。やはりそこは全職員に改めてそこを徹底していく必要があるということで、校内研修や臨時研修の中で取り入れていこうと考えたところでございます。

てらさき委員

 先ほど、現場でやっている人の意識の課題についての言及があったんですけれども、私はその人がそうなってしまった背景というのをこうやって環境面から深掘りするというのは、それはそれで有意義かなとは思っているんですが、果たして周辺環境の問題だったのかなというところにも若干思うところがあって、その意識している人、真面目にやっている、ちゃんとやっている人もいるわけじゃないですか。それを押しなべて、みんなで徹底研修だという問題の立て方について、課題のあった人がいたからこうなったし、課題を残しそうな人というのが職場で働かれていれば、こんな採点評価もあると思うんです。そういう課題に応じたり人に応じてアプローチをしていくというやり方もやっていかなければ、逆に真面目にやっている人には過重な仕事になってしまいますし、やっていない方の問題解決にならないのかなというふうに思います。

 それで、意識の改革のところが非常に重要だと思うんですが、例えば、私、私立の関係者の人、東京の方と神奈川の方でしたけれども、今回の件で意見交換をする機会があったんですね。そうしたら、信じられないという話でした。何が信じられないかって、それぞれがおっしゃっていたのは、片方の方は、入試は学校の命ですからということでした。もう一方は、運営の基礎ですからと言っていました。すなわち、生徒に来てもらって選んでもらわなければ成り立たないという私立の特性。それで、もしこういうことが私立の学校であったら、直接受検者数に影響が及んでしまうと。しかし、県立高校は、ちょっと別の課題になりますけれども、全日制の進学率を一定押さえる中で、定員割れというのはなかなか起きにくいなという状況で、年間行事の中の一つに入試がなってしまっているんではないかというふうに少し懸念をしています。

 そこで、今日は高校入試問題と、もう一つ教育問題というのもテーマになっているので関連して聞くんですけれども、これは入試のこれだけの体制でこういう間違いがあるということは、通常の県立高校で行われている試験については大丈夫なのだろうか。もっと言うと、採点誤りがあるんじゃないかという疑いを持つのに十分な環境だと思うんです。通常の学校の試験については何か、どう考えておられますか。

高校教育課長

 通常の試験につきましても、誤りのない作問、そして採点・点検ということについては、事あるごとに教育委員会の方から学校にお話をさせていただいているところでございます。

 拙い経験で恐縮ですけれども、私も現場にいた人間としてやっていたときには、やはりそこをきちんと気を付けた形でやっていた部分はございます。今回の改善方針案のところにございますように、相手に全部答案を返すということが一つのセーフティネットとして挙げられておりますが、定期試験の際は、そうした際に生徒の方から間違い等の指摘も実際には、私、個人的には受けたことがございます。そうした中で、もう一度そこに反省の念が湧いてきて、次はもうこういうことのないようにしようという形でやっております。今まで定期試験の中で、学校の中で大きなトラブルになったということについては、特に教育委員会の方には報告は上がってきてはおりませんけれども、入学試験と同様に、定期試験についても作問から採点、返却まできちんと行うようにということについては、学校長、あるいは総括教諭等が集まる会議では、毎回のように教育委員会の方から伝えているところでございます。

てらさき委員

 今回、不合格にされてしまった方々には本当に重大な問題であるとともに、合否に結果として影響がなかった方についても、数字で評価が下されるテストで数字が間違っているということは、非常にゆゆしきことだと思っています。通常の試験などでも、その点数を見ながら本人は悩んだり、意欲を持ったりするために、点数を付けているんだと思うんですね。通常の試験も、推薦などでは直接進路に影響するということも考えると、ちなみに、入試ほどじゃないんでしょうけれども、一定の複数の人による採点とか点検体制というのは通常の試験ではあるんですか。

高校教育課長

 まず、通常の試験の点検、あるいは採点については、県として統一的なものはお示しはしておりません。また、各学校で各教科担任が責任を持ってやっていると考えておりまして、例えば複数とか、あるいは2系統という形でやっているという話は、今まで聞いたことはございません。

てらさき委員

 入試の方についても、これは答案用紙を御本人に返すというのが一つのセーフティネットであるし、一定の有効なセーフティネットだと思うんですけれども、学校から返ってきた答案用紙について、先生が付けた採点の中から間違いを自分で発見して、しかも、それを学校とか教育委員会に対して間違っているんじゃないかと言いに行く作業というのは、なかなか大変な作業だというふうに思っております。

 今回、たまたま開示請求があったからこういう事件が発覚しましたけれども、この方がしてくださったからこうなったんで、しなかったら分からなかったという側面もあるでしょうし、そこは、そのセーフティネットというのは、セーフティネットという位置付けというよりも、本人のものだからお返しすると、どうぞ御覧くださいということで、やはり学校とか教育委員会の責任の中で、最後のセーフティネットを確立すると、そこの最後を、何か返して、だって言ってこなかったじゃないですかという話であると、本末転倒な話だと思うんですが、答案を返すということについての意味合いをもう少し詳しくお話ししてください。

高校教育課長

 やはり調査改善委員会では、希望の方に返すという御提言を頂いたところですけれども、教育委員会としては、受検生は自ら必死になって解いた答案ですので、通常のテストと同様に本人に返すのが自然であろうと判断をしたところでございます。こうしたことで、情けない話かもしれませんけれども、これまで以上に現場にも、より緊張感の中で、採点・点検が行われるという効果もあるのではないかと考えております。

てらさき委員

 そして、そもそも意識の啓発の部分なんですけれども、恐らく入学者選抜が大切じゃないと思っている先生なんていないと思うんですよ。大切だろうと皆さん思っているでしょうし、適当にやられているという心構えではないと思うんです。だからといって、当然ミスをしていいという話ではないですし、点検に至っては、ミスなのかというところもあったし、ミスではなくて何かやっていなかったんじゃないかという疑いも持たれるような複数の間違いだろうというふうに思っています。

 繰り返し、意識啓発なんですけれども、先ほど研修会をやったり、校内のグループワークをやったりという話はあるんですが、何かこうやって間違った方とか、あるいは課題を抱えている先生、それは多忙化というような環境面での課題もあると思うんです。一人一人に寄り添って丁寧に詰めていかないと、私は課題の解決に結び付かないと思うんですけれども、意識付けの部分でもっと具体的に何か考えられていることがあれば、伺いたいと思います。

高校教育課長

 採点・点検というのは、とにかく先生方が最後にやっていくというところで、委員御指摘のように、課題のある先生やミスをしてしまった先生に対しては、より丁寧な意識啓発をすることを考えております。

 現時点で、具体なことについては併せ持っておりませんけれども、今後の意識啓発という取組の中で、どういうやり方が一番効果的なのかということについては、考えて、検討していきたいと考えております。

てらさき委員

 私からの最後の論点なんですけれども、この周辺環境の中で聞き取り調査をすると、スペースが狭いとか集中できないとか、いろんなことが意見として出ているんです。私はこれらを、どこまで受け止めていいのかというところは難しいなと思いながらも、今回たまたまこういうことがあったから出てきた御意見なんですけれども、今まで入試を毎年やられていて、入試をいうのは、これからやるぞという打合せをして、入試が終わった後はどうだったかということは学校内でも、少なからず打合せの会議はやられるんだと思うんです。そういうところで、入試についての課題みたいなものというのは、学校現場で話し合われたり、管理職を通じて県教育委員会に届いたりということはこれまでなかったんですか。

高校教育課長

 校内におきましては、御指摘のとおり、校内で入学者選抜の日程業務が全部終わりますと、まずは全職員にアンケート等を実施して、今回の入学者選抜の業務についてどうだったと聞き取りを行い、そして校内で入学者選抜の係、委員会を組織しておりますので、そうしたところで次年度に向けての校内でのマニュアルの改善等に生かしていくというふうに承知をしております。

 そうした結果が、直接教育委員会に上がってきたということについては、例がないということでございます。

てらさき委員

 以前、体罰の問題が起こったときも、あるところでやり取りしていて思ったんですけれども、県立高校の、実は学校の中における教員同士のコミュニケーションの問題、これが小中学校と比べて非常に薄いというような印象を持っています。加えて、学校長に権限を渡すのは、これは必ずしも否定はしないんですけれども、そこで行われていることについての、校長先生も1人しかいませんから、いろんな学校に目配せをしてというのは、やり切れないところもあると思うんですね。そういう風通しの悪さというのはすごく感じられるし、結果として、恐らくここに書かれている意見が本当だとすると、現場で採点作業をされている方の中には、これは厳しいのではないかと、間違いが起こるのではないかということを感じていらっしゃった方も、いらっしゃったと思うんです。それが伝わってこなかったということに、非常により重大な課題を感じますし、是非、今回の件を機に、学校の現場、校長先生なのか職員なのかというのはテーマによって変わると思いますけれども、直接いろんな対話を日常からしていくということをやっていただきたいということを申し上げて、石川委員に戻したいと思います。

石川(裕)委員

 今の質問の中で、一つお答えがまだ頂けていなかった部分があるので、再度確認をさせていただきたいと思います。

 今、てらさき委員から質問があった中で、校長先生の責任のところはあると。ただ、現場の実際に関わった先生が、もう名前も分かっている。誰が関わったかということも分かっていると。それで、この先生に対しての最終的な処分というんですか、これは今どういうふうな形で進まれているのかという質問があったと思うんですけれども、それに対しての答えはなかったと思うので、お答えを頂きたいと思います。

行政課長

 事故を起こした学校から事故報告書の提出を受け、関係者の特定と事実確認等を行ってきたところでございます。今回の再発防止改善策等を踏まえまして、教育委員会で必要な手続を経て、今月中に関係者の処分等を行いたいと考えております。

石川(裕)委員

 この事の重大性からいくと、それなりの処分になるかとは思うんですけれども、過去の事例で結構です。一般的な事例で、どのぐらいの処分ということになるんでしょうか。

行政課長

 先ほど出ました平成12年度入学者選抜の採点誤りのときには、点検の結果、合格とすべき受検生1名を不合格としていたことが判明した学校については、校長を減給、     10分の1、1月の処分としております。一般の教員につきましては厳重注意となってございます。また、合否に影響なかった学校、採点の誤りはあったけれども、合否に影響のなかったところにつきましても、一般の教員については厳重注意を行いました。

 それから、平成16年度の入学者選抜でございますが、こちらの方は、先ほどあったように、マル・バツではなくて内申書の読み取り誤りでしたが、合否に影響のあった学校の校長については減給、10分の1、1月の処分をしておりまして、一般の教員につきましては、合否の影響のあったところやなかったところを併せて、厳重注意という形で処分を行ったところでございます。

石川(裕)委員

 現場の先生は、過去の事例でいくと厳重注意ということでありましたけれども、この厳重注意というのは、例えば私が先生だとして厳重注意を受けた後、これは厳重注意という処分だけで、あとはもう普通に次のテスト、今回のまた入試の選抜に関わることができたり、こういうミスを犯したにもかかわらず、次回もまた入学者選抜に関わることができたり、そういうことも可能なんでしょうか。厳重注意を受けたと。でも、また、すぐ来年担当になっているのでやらなきゃいけないと、こういうこともあるんですか。

行政課長

 人事上、厳重注意を申し渡すということは、その将来を戒めるという意味合いでございます。ですから、これから取り組む業務において、同じような誤りを二度と起こさないようにと、そのことを染み込ませるというための注意の申渡しでありますので、今お話のあったように、翌年度も必要があれば、当然関わることはあると思います。

石川(裕)委員

 繰り返しで申し訳ないんですけれども、2年連続でこうやってミスがありました。それに関わっている先生が、2年連続で関わっている先生がいらっしゃるということも聞いております。そういう先生も、厳重注意、それでまた同じことをやってしまった、それでまた厳重注意、これで終わるんでしょうか。

行政課長

 処分等の量定の正式な決定についてはこれからですので、過去の事例として厳重注意というお話をさせていただいたところではあるのですけれども、先ほども申しましたように、責任をきちんと認識させて、その上で業務を正確に、正しく行うよう、注意の申渡しをしておりますので、処分の量定うんぬんというよりも、反省をきちんと促して、その効果が得られるということを考えて行うものでございます。

石川(裕)委員

 もう一つ確認をさせていただきたいと思います。

 厳重注意というところで、前年度のテストで間違いがあった、その前のテストでも間違いがあったという、2年連続で間違いがあったというところで、学校の先生がその2年連続間違えてしまった先生もいらっしゃるというところは、確認をさせていただきました。

 そういう中で、その1年目、今回、一昨年に戻ってこの事実が発覚したわけで、2年連続間違えてしまった先生と、1年しか間違っていない先生がいると思うんです。そういう中で、その先生の注意、処罰の仕方の差というのは出てくるのでしょうか。

行政課長

 誤りの内容が様々でございまして、その当該年度に2回、3回という形でミスが発見できなかった問題に関わっている教員もおりますし、また、2年度にわたっていますけれども、1回ずつというような教員もおりますので、なかなかその2年重なっていることをもってということだけで加重するのかどうかというのは難しい問題であります。とはいえ、どの程度採点のミスに関わったかということの責任をきちんと把握をできるような形で、処分等の言い渡しを行いたいと考えています。

石川(裕)委員

 この質問はこれで終わりにさせていただきますが、最終的には、校長先生が責任を負うというのは十分理解をしているんですけれども、先ほどてらさき委員からも質問がありましたけれども、実際に先生が関わって、この3人チェック体制がある中にもかかわらず、こういう事態が起こってしまった、事故が起こってしまったということに関しては、やはり現場の責任というものがあると思います。この報告書を見ても、この責任、先ほどもありましたけれども、責任の取り方といいますか、責任の所在が曖昧になっている部分がありますので、是非県の教育委員会としては、この責任の所在の在り方を、きちんと、最終的には校長というのは分かりますけれども、その現場でやっている先生も責任を取るんだぞということは、明確にしていただきたいということを要望いたしまして、次の質問にまいりたいと思います。

 その中で、次に、具体的な採点・点検方法について伺います。資料要求で答案用紙を見させていただきましたが、国語とかでしたら、例えば、文字の間違い等というのは確かに分かるんですけれども、社会やそういうほかの教科でこれを減点とするということになっています。先ほどのザンビアがサンビアになっていて、これが2点減点だということになっていますけれども、これは、例えば、実際に入学者選抜を行っている高校全体で、なかなか統一するというのは難しいと思うんですが、1文字間違えたから2点減点なのか、2文字間違えたら零点なのか、こういう共通的な県教育委員会としてのルールがあるのか、それとも、その辺は各学校ごとにお任せをしているのか、この点をお伺いさせていただきたいと思います。

高校教育課長

 去年度の入学者選抜におきましては、理科では誤字による減点は1点ということで統一的に定めております。数学では誤字の減点について扱いは定めておりませんで、減点の設定は校内で統一をしております。また、ほかの国語、社会、英語につきましても、減点のやり方については県で統一したものを持っておりまして、数学だけがございません。数学につきましては、各学校の方で適宜判断していただくということになっております。

石川(裕)委員

 ちょっと掘り下げて聞きますけれども、例えば、1個間違えたら2点減点、2個間違えたらもうバツ、この辺はどうなんでしょうか。誤字が3個あれば、4点が2点なのか。

入学者選抜改善担当課長

 誤字・脱字につきましては、その一つの問題の中では、数にかかわらず、誤字・脱字であれば1点ないし2点を減点ということになっております。

石川(裕)委員

 では、先ほどの数学のところですけれども、記号がなかったので、これが減点になるという、今の質問の答えに対して言うと、これは、何がいけなかったということになるんですか。これは、もう誤字ではないということなのか。

高校教育課長

 これにつきましては、角の記号が抜けていたということでございます。これを見逃していたということでした。

石川(裕)委員

 そういう中で、マークシートの一部導入についても質問がありましたけれども、今の時代の流れ的に、マークシートというのも確かにあるかもしれないですけれども、これから記述式といいますか、考えさせる問題を作っていこうというような認識もあったと思います。

 そういう中で、マークシートも入れる、でも、記述式も入れる、この辺の整合性について、どうお考えなのかということをお伺いします。

高校教育課長

 現在の学力テストにつきましては、基礎的、基本的な知識の上に、思考力、判断力、表現力といったものを図ろうとしております。これまでの学力検査におきましても、記号選択式問題であっても、思考力あるいは判断力を見取る問題は作成し、出題をしているところでございます。

 記述式問題を出しているというのは、主に思考力、判断力に加えまして表現力、ここについての力を見取るために出してきたものですので、今後マークシートを導入したとしても、これまでの記号選択式問題の答えを、答え4を4にマークするというだけでございまして、問題の中身としては、基礎、基本の上に思考力、判断力を読み取れるような作問にしていきたいと考えております。

石川(裕)委員

 次は、採点環境について、先ほどてらさき委員からも質問がありましたけれども、角度を変えて質問させてもらいます。先生からの、現場からのヒアリングの中で、計画どおりに休憩が取れなかったとか、集中力が維持できなかったとか、1箇所の会場で全教科採点して、気になって集中できなかったとか、間違った理由について様々な意見が述べられていますけれども、逆に伺います。きちんと採点できた学校は、先行会派でもありましたけれども、こういうことはまずなかったのかと。逆の、きちんとした環境で採点ができていたという理解でいいのかということと、先ほども先行会派からもありましたけれども、現場から創意工夫ということがなかった、そういう意見がなかったということなんですが、県教育委員会から、逆にアンケートみたいに、今回はこういうことはどうだったんですかというような、現場への聞き取りということはされていなかったのか。今までの入試選抜の中でそういうことはなかったのか、お伺いしたいと思います。

入学者選抜改善担当課長

 採点誤りのなかった学校の中には、採点会場を会議室1箇所で、集中した中で行うことで、採点誤りがなかったという学校もございまして、今回誤りの原因として指摘されているもの、全てクリアできているかというと、そういう状況でない学校の中でも、誤りのなかった学校はございます。

 当然、誤りのなかった学校の取組というのは、参考にしていくべき状況はあるという中で、全てクリアしているというわけではないということでございます。

 また、現場からアンケート調査等を行っているかということでございますが、この入学者選抜の基本マニュアル等の扱いについて、アンケート調査を今やっているということではございません。

石川(裕)委員

 質問の聞き方が悪かったですけれども、以前の、今までの入学者選抜の中で、入試が終わったと。その後、その振り返りとして、県教育委員会として現場に、先ほどは現場から声が上がってこなかったということはあったとしても、教育委員会から積極的にどこか、例えば何高校とか、全部ではなくてもいいですよ、どこかの高校に対してそういうヒアリングを行ったということはありますかという伺いです。

入学者選抜改善担当課長

 そうしたヒアリング等につきましては、県教育委員会としては行っておりませんでした。

石川(裕)委員

 もう一つ事実確認をさせてもらいたいと思います。採点に当たって、採点日を設けるということで学校を休校にしたり、あとは、半日休校に、午後休校にしたりというふうに、学校でそういう工夫をされていると思うんですが、その辺について、この環境で部屋が狭かったとか、いろいろあるんですけれども、生徒がいないわけですから、学校の教室を使えば、幾らでもそういう環境はあると思うんですけれども、そういうことというのは、学校の教室を使ってはいけないんですか。

入学者選抜改善担当課長

 私どもが示しております基本マニュアルにおきましては、採点・点検業務を答案用紙の管理に少し重点を置いておりまして、管理職が立会いの下で行うようにお願いしております。そうした中で、ある程度、会議室という大きな広い場を使って、管理職が全ての教室に目を配らせるのは難しいということで、採点管理は、会場をある程度集中させて実際に行っているという現状でございます。

石川(裕)委員

 そもそも、では、学校に管理職って何人ぐらいいらっしゃるんですか。

入学者選抜改善担当課長

 管理職ということで申し上げますと、校長、副校長、教頭の3名が、今、高校にはおります。

石川(裕)委員

 ということは、その3人の先生がいる場所において入試の採点が行われるということで、もう少し具体的に、3人がそろっていないといけないのか、それとも、例えば、校長先生がここにいて、ここ、教頭先生がここにいて、こっちというような形でも、それはいいんでしょうか。

高校教育課長

 従前は一部屋で3人でしたけれども、今回のことを受けまして、例えば、学校の中で3部屋に分かれて、それぞれ一人ずつ付くというのは構わないと考えております。

石川(裕)委員

 今までは、3人そろっていなくては、前回のテストまではいけなかった。これからはよいということですか、今の答えは。

高校教育課長

 これまでも、一部屋にしなさいという指示は出していないんですけれども、先ほど担当課長から答弁させていただいたように、答案を余り大きく分散するとか、管理上の問題で、5教科で5室という形にはしていないというのが多かったということでございます。

石川(裕)委員

 進めていきますけれども、説明資料の10ページの中で、合否判定の分岐点に関わる採点・点検体制を強化させ、責任の所在を明確にしておくという記載があります。具体的に、どのように強化するのか、そして、誰がこれの責任を取るようになるのか。そして、12ページのところでは、合否判定の分岐点の付近の受検者の答案用紙を再点検すると記載されている。これは、具体的に誰がどのようにするのか、これをお伺いいたします。

入学者選抜改善担当課長

 この資料の10ページにも示しております合否判定の分岐点付近の再点検でございますが、これまでは、合格発表前に管理職がこの分岐点の再点検を行っていた学校もあるというふうに聞いております。

 ただ、今回、合否が覆ってしまった受検生の方が、平成27年度、平成28年度、2名ずついらっしゃったこともありますので、この合否判定の分岐点の再点検をマニュアルにきちんと示しまして、各学校で、改めてこの再点検を、管理職だけではなく、やれるような形で、マニュアルにも盛り込んでいきたいということでございます。

高校教育課長

 教育委員会としても、抽出ということにつきましては、今後やり方、どういった割合をどういう形でやるということについては今後の検討課題でございまして、今、具体の案はお示しできない状況でございます。

石川(裕)委員

 いろいろとお答えを頂いておりますけれども、まず、今回入学者選抜改善担当課長というものを置いて、今回こういうことに臨んでおられる。この担当課長は、直接高校に行って、例えば、部屋が狭いとか、そういうような現場を実際に見られてきたんですか。

入学者選抜改善担当課長

 私自身、直接学校へ赴いて、その採点会場が実際狭かったかどうかということは、確認は直接はしておりませんが、学校長の方に連絡をして、例えば、今採点会場が狭かったという学校は、管理職の許可を取って、例えば、校長室の隣の会議室で、4教科プラス1教科という形で分けて、会場を今回確保したとか、そういった状況は確認させていただいています。

 私自身では参っておりません。

石川(裕)委員

 今の答弁は大変残念であります。担当課長としたら、こういう現場の意見が、現場の状況というものをまず御自分自身で確認をしていただきたい。校長先生が狭いと言ったから、これが狭いんだとか、これが、校長先生が環境が良かったからいいんだということじゃなくて、問題がなかった高校も見る、そして、実際にテストを廃棄してしまった高校さえもあるんですよ。そういうところにも赴きもせず、ここで御回答いただいているというのは、やはり私は、これ、教育委員会としての問題があるんだと思うんです。

 そういう中で、最後にですけれども、今回いろいろ様々な提案をされていますけれども、このような事態が2年連続して起こっているわけです。そういう中で、来年度は絶対にこういう採点ミスを起こさないということで、県教育委員会の人が現場に入るんだというような気概みたいなものはあるんでしょうか。最後に質問をしたい。

高校教育課長

 現場を見ること、あるいは、現場の方々の意見を吸い上げていくということ、今日も御指摘を多々頂いているところでございます。我々といたしましても、できる限り現場を回っていって、その学校の環境等も見てまいりたいと考えています。

石川(裕)委員

 最後に要望ですけれども、高校教育課長は現場をやられてきて、それで、県教育委員会に来られたということを十分認識をしております。そういう中で、様々な対策は検討されているんです。ほとんどの多くの職員の先生は一生懸命頑張られているわけです。一部の先生のために、今こういうことをやっているということもあります。校長先生の責任は確かにありますけれども、ミスを犯した職員に関しては、しっかりと責任を取ってもらうこと、そして、また何度も申し上げてきましたけれども、ヒューマンエラーは確かにあるかもしれないんですけれども、殊、この入学者選抜に関してはミスがあってはならないという緊張感を持って、今後も取り組んでいただきたいと要望を申し上げまして、私の質問を終わります。

さとう(知)委員

 平成27年6月に公職選挙法が改正され、国政選挙などの選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられました。このことにより、高校生の一部も6月以降の選挙に参加することになります。

 そこで、選挙権年齢を引き下げた法改正の関係と県立学校における主権者教育について、質問させていただきます。

 まず、参議院選挙、通常選挙などの公職選挙法に定める選挙に関する選挙権年齢引下げについては、しっかり周知啓発されていると承知しておりますが、ほかに選挙管理委員会が管理する選挙や投票などで、選挙権年齢等が引き下げられたものがあるのかお伺いをします。

選挙管理委員会書記長

 県や市町村の選挙管理委員会が管理する選挙などの中では、海区漁業調整委員会委員、農業委員会委員について、選挙権年齢及び被選挙権年齢の引下げ措置が講じられております。また、議会の解散請求でございますとか、議員及び長の解職請求について、これらを請求できる者の年齢も引き下げられております。

さとう(知)委員

 海区漁業調整委員会委員や農業委員会委員の選挙に関する引下げの状況について、もう少し詳しく教えてください。また、地方自治法に規定されている地方議会の解散請求や、首長及び地方議会の議員の解職請求には、18歳以上20歳未満の有権者も請求できるようになったという理解でよろしいのかどうか、確認をします。

選挙管理委員会書記長

 まず、海区漁業調整委員会委員や農業委員会委員の関係でございますけれども、いずれの選挙についても、選挙権年齢及び被選挙権年齢が同年齢の20歳以上でございましたけれども、法改正により、いずれも18歳以上に引き下げられましたので、満18歳以上になれば投票も立候補もできるということになります。なお、海区漁業調整委員会委員については、満18歳以上が登録される今年12月5日に確定する選挙人名簿を用いて行われる選挙から、選挙権年齢及び被選挙権年齢の引下げが適用されます。

 また、農業委員会についてでございますけれども、選挙権年齢の引下げがありましたが、その後に委員の公選制が廃止されておりまして、市町村長が選ぶ選任制に変更されています。

 もう一つの地方自治法に想定されている議会の解散請求等についてでございますけれども、いずれの請求についても、選挙権年齢を有する者はできるというような規定になっておりますので、18歳以上20歳未満の選挙権を有する方は、18歳以上であれば、未成年でございましても請求することができるというような規定になってございます。

さとう(知)委員

 公職選挙法では、投票所に入ることができる子供の範囲が拡大され、18歳未満の方は有権者に同伴して投票所に入ることができるようになりました。

 将来の有権者への啓発としては有効なものであると考えておりますが、県選挙管理委員会では、このことをどのような形で周知していくのか、お伺いいたします。

選挙管理委員会書記長

 選挙管理委員会では、ホームページに18歳選挙に係る特設ホームページなども今回作りましたので、そういったものを利用しながら周知に努めていきたいと考えております。

 また、投票所の管理につきましては、各市区町村の選挙管理委員会が行うことになっておりますので、市区町村選管においては、啓発活動等を通じて周知に努めるように依頼したところでございます。

さとう(知)委員

 選挙権年齢の引下げに伴って、選挙運動が禁止される年齢も18歳未満に引き下げられたことから、未成年者ができること、できないことなどを広く周知する必要があると考えています。

 選挙管理委員会では、昨年12月に18歳選挙権の特設ホームページを開設したということでありますが、未成年者を中心にこの特設ホームページをできるだけ閲覧していただき、かつ、内容を理解していただけるように努める必要がありますが、何か工夫をしていることなどがあるようでしたら、お伺いいたします。

選挙管理委員会書記長

 昨日記者発表させていただいて、本日の新聞にも一部報道されましたけれども、今年、18歳以上の選挙権年齢ということで、白井健三さんを起用した選挙ポスターを作らせていただきました。そのポスターの右の下になりますけれども、18歳選挙のホームページのQRコードを入れまして、そこを撮影してホームページにダイレクトに飛ぶような仕掛けもしております。

 そうしたことから、より多くの方に見ていただくとともに、やってはいけないこととか罰則等のことにつきましても、Q&Aを使いまして、より分かりやすい形で周知していくこととしております。

さとう(知)委員

 今回のこの選挙権年齢引下げに伴う主権者教育については、後ほどまた質問させていただきますが、特に公職選挙法が改正されて、選挙管理委員会がこれからどのような形で管理していくのか、我々も注視していきますが、是非、18歳未満の方々が逆に恐れてしまわないように、積極的にこうした主権者として振る舞うことができるように気を付けていただきたいと思います。

 引き続き、県立学校における主権者教育についてお伺いいたします。

 神奈川県では、2007年度よりキャリア教育の一環としてシチズンシップ教育に取り組み、2010年7月の参議院通常選挙において、全国に先駆けて模擬投票を実施し、翌2011年度からは政治参加教育、司法参加教育、消費者教育、道徳教育の4本柱とするシチズンシップ教育を、全ての県立高校と中等教育学校で行ってきたと承知しております。

 このうち、政治参加教育においては、模擬投票等を通じて政治と選挙についての学習などにより政治意識を高め、主体的に政治に参加する意欲と態度を養うこととされており、県立高校等では選挙公報等を活用し、各主要政党における公約の比較検討や、実際の選挙結果との比較などの学習が行われていると伺っております。

 そこで、これまで本県が取り組んできた政治参加教育の成果についてお伺いいたします。

高校教育課長

 これまでも、御指摘のとおり全国に先駆けまして、過去2回、全ての県立高校で模擬投票実施をしてまいりました。また、日頃からの教科学習あるいは総合的な学習の時間においても、授業あるいは外部講師を招いた取組を行ってまいりました。

 これまでの模擬投票の事後アンケートにおきましても、政治に関心が高まった、あるいは選挙権を得たら投票に行こうという気持ちが強くなったというふうに聞いておりまして、一定程度の成果があったと考えてございます。

さとう(知)委員

 次に、特別支援学校の障害のある生徒の政治参加教育についてお伺いいたしますが、試行的に特別支援学校数校において、夏の参議院議員通常選挙に合わせた模擬投票を実施し、成果について検証した上で、ほかの特別支援学校への拡大を視野に入れ取り組んできたと承知しておりますが、現状どのようになっているのかお伺いいたします。

特別支援教育課長

 今年度、政治参加教育ということで、特別支援学校の高等部におきまして取組を始めております。モデル校2校を指定させていただきまして、平塚ろう学校、横浜ひなたやま支援学校で取組を始めました。

 この中で、高等学校で行われております模擬投票を参考に計画をしてまいりましたけれども、特別支援学校におきましては、障害のある生徒が在籍しておりますので、特に模擬投票の前に選挙体験学習というものを企画をいたしまして、先に6月の第1週目以降に行いました。

 日本青年会議所の御協力を得まして、架空の候補者役、それから選挙管理委員会役を担っていただきました。選挙管理委員会から実物の記載台、投票箱をお借りいたしまして、投票用紙に自分が聞いた架空の候補者の公約を聞いた上で、自分の考えに合う候補者に投票をするという、そういう取組をしてまいりました。

 実際に行ったところで、生徒、教員にアンケートを取っておりますので、その内容をこの後検証いたしまして、検証結果を深めてまいりたいと考えております。

さとう(知)委員

 ただいま御報告いただきました模擬投票につきましては、厚木のJCの方からも報告を頂きまして、非常に有効な取組だったというふうなことを聞いておりますが、全体で何人ぐらいの生徒が関わっているんでしょうか。

特別支援教育課長

 横浜ひなたやま支援学校におきましては、高等部1年生と3年生、おおむね80名程度が参加いたしました。平塚ろう学校につきましては40名程度、こちらは、高等部1年生から3年生まで参加をいたしております。

さとう(知)委員

 これまで行ってきたシチズンシップ教育でありますが、これは、特別支援学校においてはどのような形で取り組まれてきたのか、確認をさせてください。

特別支援教育課長

 特別支援学校におきましても、このシチズンシップ教育という中では、政治参加教育というところで取り組んできております。高等学校と同じように、やはり政治の意識を高め、主体的に政治に参加する意欲と態度を養うという考え方は一緒でございます。

 さらに、特別支援学校の高等部におきましては、障害の状態と特性に応じて、やはり学習環境、指導内容、そういった方法の工夫というものが必要となります。ただ、政治参加教育に特化した授業だけではなくて、日常の学校生活、家庭生活で出会う様々な事柄について、自分で考え、選び、決め、そして自分で行動する学習を積み重ねることが、社会参加、政治参加につながると考えて取り組んでまいりました。

さとう(知)委員

 例えば、特別支援学校等において模擬投票を行う場合、障害等により、例えば、文字の書けない生徒への対応は、どのようにしているのでしょうか。また、特別支援学校の生徒一人一人が主権者として自信を持って1票を投ずることができるよう努めていると承知しておりますが、これは、具体にはどういうことなのか、確認をさせてください。

特別支援教育課長

 今回取り組みます模擬投票の場におきまして、やはり文字が書けない生徒がおりますので、実際に行われる代理投票につきましては、選挙管理委員会の御協力等を得て、その方法を学びながら教員が実際に行い、代理投票の制度についても学んでまいりたいと思います。

さとう(知)委員

 障害のある方やけがをされて鉛筆が握れないというような方については、口頭や指差し等の方法で候補者の氏名を伝えて、投票所の係員が代筆する代理投票の制度があって、是非、模擬投票の段階でもそうした制度があるということで行っていただきたいと思います。例えば、目の不自由な方の点字投票というのもありますが、こうした制度の活用について、先ほどの平塚ろう学校の件についても報告いただきましたが、模擬投票を行う場合においても、そういった形で行われるのかどうかお伺いいたします。

特別支援教育課長

 先ほど申し上げましたが、今回、このモデル校2校に限定をさせていただきますので、模擬投票は他校においては取組を行っておりません。しかしながら、視覚障害の生徒が在籍します平塚盲学校におきましては、実は、この盲学校におきましては、高等部だけではなくて、成人も専攻科に在籍しておりますので、以前からこの点字投票については承知しておりますので、学校の中で、指導の中で取り組んできているところでございます。

さとう(知)委員

 参考までに、この点字投票というのは、いきなり行ってもできるんでしょうか。これは、選挙管理委員会でしょうか。

選挙管理委員会書記長

 点字の投票用紙がありますので、できます。

さとう(知)委員

 いきなり行ってできるということで、御答弁いただきました。

 県教育委員会から、2010年度より指定を受け、シチズンシップ教育に取り組んできた湘南台高校では、模擬議会、湘南台ハイスクール議会といった取組を行われており、また、私の地元の厚木市では、今年8月に第2回あつぎ子ども議会というものが開催される予定でございます。

 一方、神奈川県議会においては、先ほども先行会派の中から質問ありましたが、かながわハイスクール議会、こうしたものが、(公社)日本青年会議所関東地区神奈川ブロック協議会主催によって行われているところでありますが、こういった主権者教育の取組というのは、神奈川県内各地の自治体でも幾つか行われているんでしょうか。そういうようなものを把握しているでしょうか、お伺いいたします。

子ども教育支援課長

 しっかりとした、しっ皆の調査による数字ではなく、聞き取りによる把握でございますが、ここにある資料の中では、県内12の市町村で、中学生であるとか、あるいは小学校高学年の児童・生徒、代表者が集まって、そういった議会のような話合いの場を持っているということです。

さとう(知)委員

 先ほども少し質問が触れられましたけれども、今後、この神奈川県において行われているかながわハイスクール議会のような機会を更に活用して、神奈川県の政治参加教育の取組を深化させていく必要があると思いますが、この辺りについてのお考えはいかがでしょうか。

高校教育課長

 ハイスクール議会の提案を受けまして、例えば、先ほども答弁させていただきましたけれども、かながわ子どもの貧困対策会議というものを立ち上げ、子供の貧困対策に高校生の声を生かすというものを行いました。これは、全国的にも珍しいものでございます。

 また、同じくハイスクール議会からの政策提言を受けまして、高校生版の教育委員会、これも開催をしたところでございます。想定としては、年2回ほど開いて、高校生が教育委員となって、教育局に対していろいろな提言を頂くというような機会を設けております。

 こうした形で、ハイスクール議会、非常に我々にとっても生徒にとっても有意義なものと考えておりまして、今後も引き続きこれらの取組を、政治参加教育に生かしていきたいと考えております。

さとう(知)委員

 世界に目を向けてみますと、国の副教材、私たちが拓く日本の未来にも記載されておりますけれども、海外では既に選挙権年齢は18歳以上が主流となっております。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどでも18歳以上となっています。そして、ヨーロッパの国々を中心として、更に引き下げる動きも活発化していると側聞しておりますが、例えば、アメリカでは1971年には選挙権年齢を18歳以上に引き下げており、子供のときから自分の意見を決めるための訓練が小学校から高校のあらゆる場面で行われており、そして、主権者教育では、情報源は信用できるか、事実に間違いはないかなど、投票先を決めるまでの過程も教えているというようなことであります。また、地方議員や国会議員が学校現場に出向いて、生徒たちと意見交換や質疑応答の場を持つといったことが日常的にあるとも聞いています。

 今の日本において、授業で主権者教育を行う場合、どう政治的な中立性を確保することができるかについて、悩まれる教員も少なくないと認識しております。アメリカや英国、ドイツなどにおける政治的中立性の標準的な考え方は、このようにあります。対立する立場をフェアに紹介することと、それぞれの立場について正確な情報を伝えることが重要であるというふうに聞いておりますが、欧米諸国では早くから選挙権年齢が引き下げられた結果、主権者教育の取組に積み重ねがあり、政治的中立性の確保をどのように図るかということを含めて、私たちが参考とすべき事例が多いのではないかなと考えています。

 そこで、県教育委員会として、こうした主権者教育に関する海外の取組事例を調査・研究し、神奈川県の政治参加教育に生かしていくことも必要であると考えていますが、お考えをお聞かせください。

高校教育課長

 私どものシチズンシップ教育を立ち上げる際にも、当時先進的に行っておりましたイギリスの例等も研究をいたしまして、導入をいたしました。

 委員御指摘のとおり、その後あらゆる国々に広がっているということで、改めて認識をさせていただきまして、こうした海外の取組も研究しながら、良い部分は取り入れてまいりたいと考えております。

さとう(知)委員

 昨年、たしか私立高校の学生が私の事務所に来て、社会科教育なのかシチズンシップ教育なのかというふうな形ではありますが、ヒアリングをされて帰られました。そのとき見せていただいた資料は、かなり踏み込んだ形で、私立の高校ではこういうことを教材としてやって、先生の、当然許可を得た上で、地方議会の議員のところに行って意見を聞いて行っているんだなというふうなことを、強く、すごいなと正直思いました。

 恐らく流れはそういうふうなことになっていくんでしょうし、また、先ほど来も新聞のことについてありましたけれども、例えば、一つの新聞をとっても、これは、今回の主権者教育のほかのところでありますけれども、そういうふうなものをとったときにも、先生が、この新聞はこういう見方があるけれども、そうでない見方もあるんだというふうな形で、生徒や学生たちに議論をさせる、また児童たちに議論をさせるというのも、一つの教育の手法なのかなと思ったりしています。なかなか政治的な中立性を保つというのは難しいわけでありますけれども、ただ、本来の目的を考えるならば、私は、導入段階から少し弾力的に考えていただきたいなと思っています。

 意見でありますが、私は、神奈川県が全国に先駆けて2010年度から全ての県立高校で実施しているシチズンシップ教育については、非常に高く評価しておりますし、県内外からも評価が高くあると認識しています。そうした実績と経験がある神奈川県においても、やはり18歳選挙権付与に伴う主権者教育の姿勢については、現場サイドからも不安の声があることを十分理解しておりますし、是非そうした主権者教育を行う場合には、政治的な中立性の確保をしつつも、多少弾力的に考えていただく中で取り組んでいっていただきたいと考えております。

 以上で質問を終わります。

藤井(深)委員

 我が会派の西村議員が、第1回定例会、2月23日に特別支援学校における政治参加教育についてということで質問させていただきました。今、さとう委員からもお話ありましたけれども、私からは、小・中学校の方の話を進めさせていただきます。この一般質問のときに、西村議員からはじめに取り上げていたと思いますが、一つには、障害のある生徒の政治参加を円滑に進めるには、生徒一人一人の特性や障害の状態に応じて、民主主義の意義をはじめ、政治や選挙の仕組み、実際の投票の仕方等、分かりやすく説明し理解させるなど、指導面での工夫を行う必要があるという点。それからもう一点は、特別支援学校に在学中はもちろん、卒業後も政治や選挙の意義を適切に理解した上で、主体的に選挙権等の権利を行使することができる資質を身に付けることが必要ということで、この2点を挙げさせていただいて、教育長に質問をさせていただきました。

 先ほども言いましたけれども、重複しないで、私の場合は小・中学部の生徒に対する質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初ですけれども、特別支援学校の小・中学部で、学習活動において特別な配慮をしながら、これまでも政治的教養を育む教育に取り組んできたと思っておりますけれども、まず、どういった考えで取り組んでいるのか、お聞きしたいと思います。

特別支援教育課長

 先ほど答弁させていただいた中では、特別支援学校高等部の取組におきましては、県立高等学校の取組を参考にして進めておりますが、御承知のように特別支援学校には幼稚部から小・中学部、高等部の生徒が在籍しております。小・中学部の政治的教養を育む教育におきましては、まず、障害があるなしにかかわらず、小・中学校における取組を参考に進めてまいりたいと考えております。

 特別支援学校におきましては、小・中学校と同じように、児童・生徒が政治や社会の諸問題に関心を持ち、多面的、多角的に課題を考えることにより、より良い社会をつくっていくために、他者と協働しながら様々な課題を解決して、主体的に社会参画していくといった資質や能力が大切であると考えております。

 委員御指摘のように、これまでの特別支援学校の小・中学部におきましては、学習指導要領に基づきまして集団生活の中で役割を理解する、自分の意見を述べたり、相手の立場を考えたりして、互いに協力し合うことなどについて取り組んでまいりました。さらに、児童・生徒一人一人の障害の状態や生活経験を踏まえ、学習内容を個別に計画する必要があります。体験的な活動を効果的に取り入れ、具体的な理解を深め、知識、技能を獲得できるように工夫していくことが大切であると考えております。

藤井(深)委員

 今御答弁いただいたとおり、個別の計画も立てていかないといけないところで、様々、時間だとかいろんな形で大変だとは思うんですけれども、いわゆる障害のあるなしにかかわらずということで、小・中学校では、各教科や特別活動の授業で取り組んでいると思うんですけれども、特別支援学校の小・中学部では、政治的教養についてどの教科、領域で扱うのか、お聞きしたいと思います。

特別支援教育課長

 特別支援学校の授業は、小・中学校と同じように行っている場合と、児童・生徒の障害の種別や、その程度に応じて行っている場合とがございます。こうした中で、政治的教養につきましては、小・中学校と同様に社会科や特別活動、総合的な学習の時間等で取り組む場合もございます。さらに、知的障害のある児童・生徒につきましては、生活科や教科領域を合わせた授業、特別活動等で取り組む場合がございます。

藤井(深)委員

 それから、小・中学校では、生徒会の選挙など取り組んでいる事例があると承知していますけれども、特別支援学校の小・中学部では、具体的に授業で行っている事例があるのかどうか、お聞きしたいと思います。

特別支援教育課長

 特別支援学校の具体的な事例ですけれども、小・中学校と同様に児童・生徒会の選挙の取組がございます。また、特別支援学校には、遊びの指導というものがあります。この中で、ルールを守ることや集団の中で簡単な役割を果たすことを通して、他者の考えを知ったり、自分の考えを整理したりする学習に取り組んでおります。さらに、校外学習等で、公共施設や公共交通機関を利用することによって、身近な社会生活に対する関心を高め、社会の仕組みについての理解を図っております。

 このように、自分の身近な集団生活や社会生活への関心を高め、理解を図ることが、政治的教養を育む基礎、基盤となっていると考えています。

藤井(深)委員

 それから、今後、特別支援学校の小・中学部において、政治的教養を育む教育を進めていく上で、どういった課題があると考えているか、お聞きしたいと思います。

特別支援教育課長

 特別支援学校の小・中学部におきまして、これまで政治的教養を育む教育の視点で取り組んだ事例というのは非常に少ないことがあります。児童・生徒一人一人の障害の程度や状態に応じて学習内容や学習方法の工夫を今後積み重ねていくことが、大きな課題であると考えております。

 また、授業の実施に当たりましては、体験を通して、自分と様々な事象の関わりから学ぶことが非常に大切であります。個々の児童の実態に即して、生活に結び付いた学習活動を積極的に行う必要があると考えています。

藤井(深)委員

 実態に即して、様々課題はあると思いますけれども、特別支援学校の小・中学部で、この政治的教養を育む教育について、今後どのような形で取り組んでいこうとされているか、お聞きしたいと思います。

特別支援教育課長

 特別支援学校で取り組む政治的教養を育む教育につきましては、小・中学校における指導の在り方と同様に、直接社会や政治を扱うだけではなく、生活する中で身近な問題を解決することを通した学習を積み重ねていきたいと考えます。また、政治的教養を育む教育的視点で考えますと、今後の指導目標あるいは指導内容を整理いたしまして、個別の教育指導計画に記載していく、そういった事柄についても検討していく必要があると考えております。

藤井(深)委員

 今日、小・中学部の質問をさせていただいたんですが、そういった意味で、高校まで一貫して進めていっておられるなというのはよく分かりましたので、それは是非、そのとおり進めていただきたいと思います。特に、これからこの社会の仕組みを、いわゆる自分の身近なところ、先ほど、こういう主権者教育というと、どうしても政治的なイデオロギーの部分だとか、国の全体の大きな話にもなりつつあるんですが、意外とこの政治参加していくのには、身近な部分からというのが非常に大事だと思いますので、そういった意味では、今、皆さんが取り組んでおられる、そういう身近なところから、また個々に話を進めていくという工夫が大事なところだと思いますので、是非進めていただきたいと思います。

 先ほど、各会派からのいろいろ採点ミスの話もあって、教育委員会の皆さんの目がほとんどそっち側に集中してしまっているので、こういう特別支援学校の生徒の問題とかになると、どちらもちょっと、またおろそかになりがちな部分もあります。そこはそこで、きっちりと進めることは進めていただきたいと思いますし、どうしても目はそちらの方に行くんですけれども、子供たちにしわ寄せがいかないように、教育委員会全体としてしっかり、引き続き取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。

木佐木委員

 私からは、主権者教育について何点か伺わせていただきたいと思います。

 まず、学校教育以外の場面においての主権者教育について伺いたいと思います。

 これまで県教育委員会としては、全国に先駆けたシチズンシップの教育ということの一環の中で、政治参加の教育に取り組んできたということを、これまでの先行会派の皆さんの御質問の中でもありましたし、私自身もそうした県の先進的な取組というのは評価するものなんですけれども、今後、学校現場において、児童・生徒に対して政治的教養を育む教育、主権者教育、こういったものは今後もしっかりとやっていただきたいというふうに思っています。

 しかし一方で、高校に通っていない、そういう若者や、これまでの学校教育の中で主権者教育を受けてくることがなかった、そうした既に高校を卒業した、そういった世代に対して、政治参加、主権者教育、こうした普及啓発も重要な取組ではないかなというふうに考えています。

 そこで、こうした方々に対しては、県選挙管理委員会としてはどのような普及啓発の取組を行ってきたのか、伺わせてください。

選挙管理委員会書記長

 選挙管理委員会といたしましては、有権者の方々が投票したいのにできないというような状況をまずは避けるべきだと考えておりまして、市区町村選挙管理委員会による投票所や期日前投票の投票環境の向上に対する取組を促してきました。

 例えば、期日前投票所というのは、58ある投票区に対して、昨年の4月の統一地方選よりも7箇所多い141箇所、今回の参議院選挙で設けることになりました。例えば、相模原市の各区では1箇所ずつ、閉鎖時間を1時間繰り下げまして21時まで投票できるようになっています。また、投票所の期日前投票所の設置個所につきましても、商業施設やバスターミナルなど、頻繁に人の往来がある施設への設置を進めております。さらには、大学生への啓発効果も考えまして、今般県内で初めて大学構内にも設置することとなりました。具体的には、横浜市港北区が慶應義塾大学に、厚木市は神奈川工科大学に期日前投票を設置することとなっております。

 また、選挙時の周知啓発につきましては、駅や商業施設などに選挙啓発ポスターを掲出するほか、インターネットのポータルサイトへのバナー広告の掲出ですとか、ファミリーレストランにおけるテーブルステッカー広告など、20代だけではなくて30代とか40代の方々も念頭に置きまして、より視覚に訴える広報を行い、より効果の高い選挙啓発に努めてきたところでございます。

 そのほか、委員お話しの学校に通っていない若者につきましては、昨年の12月に18歳選挙権の特設ホームページを開設しておりまして、このホームページにつきましては、タブレットでも見やすいような形で作っておりまして、法改正の内容や選挙運動の優位点などの周知に努めていくところでございます。

木佐木委員

 投票機会を充実させるとか、そういったきっかけづくりということかなというふうに思うんですけれども、公職選挙法の改正ということで、18歳選挙権が今回実現するということを契機に、政治参加への機運というのは非常に社会的にも高まっているかなというふうに思います。

 そこで、選挙の普及啓発にとどまらずに、学校教育以外の主権者教育においても、やはりもっと主体的に取り組める、参加したいと思えるような場所や機会の提供と同時に、考えるきっかけのようなものを提供する、踏み込んだそうした取組も必要かなというふうに思っています。

 例えば、県の選挙管理委員会がいろんな市民団体の方と連携して、定期的なイベントを行ったり、明るい選挙推進協会の発行するVotersというものにも、群馬県議会でシチズンシップアカデミーという取組が行われて、議員と県民が議論する、意見交換の場を設けているというようなことなんかも紹介されていますし、そうした政治参加の意識を向上する、そうした内容面の取組というんですか、機会の提供だけでなくて、内容的にも充実を図るような取組というのも考えられるかなと思うんですけれども、その点について、選挙管理委員会としてはいかがでしょうか。

選挙管理委員会書記長

 学校教育委員会で県民一人一人の方の政治参加意識を高めていく取組につきましては、委員がおっしゃるような市民団体と連携し、定期的にイベントを開催する方法もございますし、例えば、ワークショップ、シンポジウムの開催、選挙に関わる展示の実施とか、そのほかにはインターネットや紙媒体を活用した情報発信など、いろいろな方法があると考えています。

 県選挙管理委員会では、近年の急速なインターネットの普及や、利用層が全国的に見て13歳から59歳の各階層で9割を超えているというインターネットの状況があります。さらには、本県のインターネット普及率の高さなどを踏まえまして、多くの県民の方がいつでもどこでも誰でもアクセスすることができるような効果的な周知啓発が図れることから、まずは情報提供という意味で、学びの機会をインターネットで情報提供するということで、インターネットを活用した方法に重点を置いて、積極的に情報発信を進めてきたところでございます。

木佐木委員

 今、一般的に県民の方々に対する周知ということで伺ったと思いますけれども、政治教育が進んでいると言われているドイツでは、政治教育センターというものがあるそうなんですけれども、政治教育に携わる方々を対象にして、ワークショップ、シンポジウム、こうしたものを開催しているということだそうです。ここでいう政治教育に携わる人々というのは、直接青少年の政治参加を促進する、そうしたことを目的にしている団体だけでなくて、移民や難民の支援をしているところや、罪を犯した青少年の更生を支援する団体、そして、環境保護の活動に取り組む団体など、こうしたものを含んでいるそうです。

 私たちの生活を取り巻く様々な課題や問題に対して、意識的に取り組んでいる人々ということを指しているんだと思うんですけれども、こうした課題、様々な課題の解決においては、やはり政治というものが無関係でないということを思えば、こういう方々は正に政治参加を、こういう方々にこそ政治の参加を促す対象でもあるかなと。それとともに、国民の政治参加を促す窓口になるような、こうした窓口の担い手になるような方々ということも言えるんじゃないかなというふうに考えています。

 そこで、こういった様々な課題の改善とかを対象に取り組んでいる団体などを対象にして、様々なワークショップやシンポジウム、政治参加を促すような普及啓発、対象を一般的な市民だけでなくて、こういった政治的な課題に取り組んでいる団体にそういったことを促す、普及啓発の窓口になってもらうような取組ということもあるかなというふうに思うんですが、この点について、県選挙管理委員会としてはどうでしょうか。

選挙管理委員会書記長

 選挙管理委員会の役割として、どこまで広げていくかというのは非常に難しいところだと思いますけれども、役割の一つとして、公職選挙法などを所管する法律について解釈をしていくことや、選挙に関する問い合わせについて丁寧に対応していくことは、私どもの役目だと考えています。そうしたことから、これまで、例えば県の社会福祉協議会などの団体から法改正の内容について解説の御依頼があれば、講師を派遣して対応してまいりましたし、いろいろな団体からの日々の問い合わせについても対応を行っているところです。

 選挙管理委員会では、まずは情報発信を重点的にやっていきたいと考えていますけれども、政治や選挙に関する全般的な関心を高めていく、喚起していくということも非常に大切なことだと考えていますので、市民団体などを対象とした取組の依頼などがあれば、選挙管理委員会の中立性ですとか、公平性、公正性なども勘案しながら判断し、差し支えないものについては対応していきたいと考えているところです。

木佐木委員

 次に、かながわハイスクール議会について、何点か伺いたいと思います。

 先行会派の方からも触れられていましたように、(公社)日本青年会議所関東地区神奈川ブロック協議会の主催によって、かながわハイスクール議会というものが開催されています。

 このハイスクール議会は、神奈川県や県民、議会、教育委員会というものも関わっているかと思いますけれども、黒岩知事に直接問題提起を行える機会ということで、こうした取組が非常に、私としても興味深いし、こうしたものが様々な政治参加のきっかけになればいいなというふうに思っています。

 そこで、まず確認したいんですけれども、このかながわハイスクール議会の議員については、どのようにして決められるのか、何か要件のようなものがあるのか、確認をしたいと思います。

教育局総務室企画調整グループリーダー

 高校生議員の資格要件につきましては、主催者である(公社)日本青年会議所が決定しております。具体的に申し上げますと、県内在住、在学の高校生について、県議会の議員定数と同数の105名を原則といたしまして、開会式、委員会、本議会の開催日程全てに参加できることを資格要件となっており、また選出方法につきましては、原則として先着順で決定するということで、主催者から確認しております。

木佐木委員

 今、午前中に守屋委員の方からも言及があったと思うんですけれども、こうしたハイスクール議会の議員の選定について、模擬選挙なんかを取り入れられると非常に、私もおもしろいなというふうに思っています。

 実際に、選挙に立候補するような生徒は公約を掲げて、その中で、当選した高校生の議員がハイスクール議会に対してそういった自分の公約を持っていって知事と議論を交わしたり、その公約を様々な議員が並べ合って、賛否を諮り、採決する。そうしたことで政策が実現していくと。議決されたものについては、行政や自分たちの生活する学校現場にフィードバックしていくというようなことがあると、非常に身近にこうした政治の参加の在り方とか、選挙との関わりというのが感じられたりしないかなと思っているところです。

 高校生が決めたからといって、行政や学校現場に反映させるというのは、様々な課題が現実にはあるというふうに思いますけれども、主権者教育の一環として、高校生にこういったリアルな体験というのを体験してもらうということも、非常に大事なことかなというふうに思っています。

 県の教育委員会から、主催者である青年会議所に対して、こういった議員の選定に模擬選挙を取り入れていくことを提案、あるいは働き掛けをするということとともに、県教育委員会として、こういったハイスクール議会と学校での模擬選挙をリンクさせるような取組、そうした主権者教育の取組というのは検討できないでしょうか。

 先ほどの答弁の中で、国政選挙がないときに、どのように模擬選挙をやっていくのかというのも課題だというふうにおっしゃっていたと思いますけれども、そういった場合には、正に自分たちの学校から代表を取り出して、そこで議論したことが学校現場、自分たちの生活に返ってくるというような取組、確かに手間も課題もあると思いますけれども、できると非常におもしろいかなというふうに思っていますが、その点について、教育委員会としてはいかがでしょうか。

教育局総務室企画調整グループリーダー

 私どもとしては、今委員から御指摘ありました、例えば国政選挙以外の分につきましては、ハイスクール議会の運営につきまして、主催者である日本青年会議所との調整、また所管課とも調整をした上で、検討する形になるかと思います。

木佐木委員

 いろいろ難しいかとは思いますけれども、調整するというか、検討するということでありますので、是非その実現、期待したいと思います。

 最後に要望ですけれども、今回の選挙権の問題ですとか政治参加というのは、非常に価値のある、自己統治や自己実現の発露の場であり、こうしたものの現場、場面かなというふうに思っています。一人一人が自分の生きる社会を選ぶというのが選挙や投票行為だと思いますので、それをしっかりと、高校生をはじめ様々な県民の方々が、そういった意識とそういった機会、しっかりと確保できるように充実していただくことを要望して、私の質問を終わります。

とうま委員

 大分前問者の方たちがいっぱい質問したので、少し要点を絞って質問をさせていただきます。

 まず、主権者教育についてですが、私は、今、低投票率の中で、こういう若い人たちが興味を持ってもらい、選挙に参加しなきゃいけないんだという意識は、失礼ですけれども、その保護者たちが行っていなかったり何かしたときに、行った方がいいんじゃないのと、むしろ、いずれ若い人に引っ張っていってもらいたいと、こういった気持ちを込めて、何点か質問させていただきたいと思います。

 学校、今、高校に絞って言いますと、例えば、今度7月10日が参議院の投票日になりますけれども、この日は、神奈川県の夏の高校野球大会開会式が、そこの横浜スタジアムで行われます。こういったことで、先ほどもお話出ているように、期日前投票とか、そういったところに力を入れていかないと、やはり、彼らは彼らで部活とかそういう大会に出たいということで頑張っているんで、そういったことも含めて、いろんなことを考えていかないといけないと思うんです。

 先ほど少し御説明がありましたけれども、各市町村の選挙管理委員会が期日前投票所を用意していくと。法律改正があって、2時間早くやったり、2時間遅らせてもいいというのも改正があったと思われますけれども、そういったことで何か県の選管でつかんで、こういうことなら学校授業を終えて、何か部活終わっても子供も行けるなとか、そういうのの把握はどのぐらいできているんでしょうか。

選挙管理委員会書記長

 期日前投票所の設置見込み場所等一覧につきましては、神奈川県の選挙管理委員会でまとめておりまして、8時半から20時までという原則に加えまして、例えばですが、相模原市では3箇所の投票所で21時、夜の9時までやっているとか、あとは、駅の近くに期日前投票所とか、そういったものを置くというような情報を持っておりまして、こういったものについては、各市区町村の選管も情報共有しているという状況でございます。

とうま委員

 今あったように、県の選管は選管で役割があると思うんですけれども、今回は、最初に触れたように投票率を伸ばす良いきっかけにならないかと思っているんですが、県の選管として、各市町村に選管あるわけですから、集めるかどうかはともかくとして、こういうこともあるので、期日前投票のところの場所ですとか時間の周知を徹底してくれというような連携はされているんですか。

選挙管理委員会書記長

 自己の投票区の期日前投票については、各市区町村で把握していると思いますけれども、全体的な周知については県の役割だと思っています。そうしたことから、今般新たに作りましたポスターにつきましては、高校とか大学にも周知するような予定でいます。

 その周知するときに、今まではやっていなかったのですが、ポスターにも、当日選挙に行けない方は期日前投票制度を御利用くださいという一文が入っています。例えば、高校にそういうものをお配りして、先生が生徒から、ポスターにはこういうふうに書いてあるけれども、自分は期日前投票を利用したいと思う、どこに行ったらいいのかと言われたときに、君はどこに住んでいるの、住民票はどこにあるのということを聞いてさえいただければ、ここの市区町村には、こことこことここが期日前投票を設けているよと、時間としては、ここからここの時間で開いているよというようなことが言えるように、周知をお願いします、という文書と一緒に、期日前投票の一覧を、今回のポスター配布のときから併せてするようにしました。そういったところで、教員の方とか窓口の方には一手間かかるとは思いますけれども、周知いただけるようになればと考えています。

とうま委員

 努力はされていることは分かったんですけれども、それは、県立高校なのか、私学なのかちょっとよく分からない。御答弁はいいのですけれども、なるべく多くに周知をしていただきたい。先ほど出たように、高校生だとスポーツの大会だとか、高体連とか、野球は高野連ですか、あります。そういったところにも、こういうところに、この地域には、統一選挙はいいですよ、大体の目安が出てきますけれども、各市町村でそこの議員、首長の選挙はかなりずれたりするのもあるんですけれども、その近隣に県の選挙管理委員会が、日程がつかめたら、弊害がない限り早く伝達してあげるのも一つかなと思うんですけれども、その辺はどうですか。

選挙管理委員会書記長

 各団体に伝達する方法としては、どの団体がどういう状況を知りたいかというのがちょっと把握できていませんので、近隣のそういった選挙がいつあるかというような情報はあらかじめ県選管は分かっておりますので、今頂いた御意見については検討してまいりたいと思います。

 ちなみに、高野連なのですけれども、静岡県では、高野連の方から、期日前投票への配慮ということで通知をされたというような報道がありました。特に、静岡県選管からは働き掛けはしていないけれども、高野連の方からそういう通知がされたというような情報は把握しております。

とうま委員

 何か選管がそこまでやれということでもないけれども、やはりここの制度が18歳に下げた、この立ち上がりの四、五年が大切だと思うんで、是非各自治体の、基礎自治体の選管にも、その当該のところで選挙があるのなら、そこに存在する県立も私立もなく、こういう学校関係、専門学校には、その期日が分かっているんでしたら周知するようなお願いを徹底していただければと思います。

 また、ホームページについて、QRコードってありますけれども、やはり、私だけじゃないと思う、高校生が見たときに、選挙管理委員会という言葉が硬過ぎるんですよ。そうでしょう、何か管理されるみたいで。

 だから、私は、選挙センターとか何か別称をつけて県の選管に入ってきてくれるように、選挙の窓口とか何だか分からないけれども、ちょっと工夫をしていただいて、選挙管理委員会は合っているんですよ、言葉は。ただ、高校生とか初めての人には硬過ぎますから、ちょっとその辺を工夫していただくことを要望いたします。

 もう一つ、入試の問題について、何点か質問させていただきます。

 我が会派でも3月24日に緊急申入れをして、この入試の重大なミスについては、これの原因究明や信頼回復や、また開示ですとか、それの保管期間を長くするなど緊急の申入れをさせていただきました。前問者に大分出ているんで、我々が少し聞いてみたいなというところ、私学のことが一部出ていたんですけれども、私学というのは、神奈川で何校が入試をやられていて、それで、私学でもミスがあったり何かすると私学所管課に報告が上がってきているはずなんだけど、過去3年どのぐらい件数があったのか教えていただけませんか。

私学振興課課長代理(教育指導担当)

 まず、平成28年度入学者選抜についてでございますが、私立中学校は58校で公募の入学試験を実施しており、私立高等学校におきましては55校、56課程が公募での入学試験を行っております。

 このうち、高等学校において1件のミスが発生したとの報告を受けております。ミスの内容につきましては、不合格者8名に合格通知を交付してしまったというもので、当該高等学校では、当該生徒、保護者、関係中学校に謝罪をし、学校ホームページにも謝罪文を掲載した上で、業務日程の改善、それから点検強化のための新たな担当者を設置するなど、再発防止対策に努めるということでございます。

 次に、平成27年度でございますが、私立中学校におきましては58校で公募の入学試験を実施しており、私立高等学校におきましては54校、55課程が公募での入学試験を実施しております。

 このうち、中学校において1件のミスが発生したとの報告を受けておりますが、ミスの内容につきましては、採点の際に使用する模範解答の答えを間違ってしまったというもので、このミスによりまして、追加合格者が出たというふうに聞いております。当該学校では、生徒、保護者への謝罪、それから受検料等の返還を行って、選抜業務のマニュアルを整備していくというようなことを聞いております。

 なお、平成26年度入学者選抜におきましては、ミスの報告は受けておりません。

とうま委員

 もう一つお伺いしたいんですけれども、県立で入試選抜をやったときというのは、県立高校って複数で教員の何人かがその担当になって、それをやられるんですか。どんな感じでやられているんですか、採点は。

入学者選抜改善担当課長

 実際には、県立高校の採点・点検業務におきましては、ほぼその学校の全ての教員が採点・点検に当たっているということで、何かチームをつくって、その教員に限って採点・点検をやっているということではございません。

とうま委員

 たしか私学だと、1日、2日で合格発表しているんですけれども、県立って1週間ぐらいでした、どうでしたか、発表は。

高校教育課長

 共通選抜で申し上げますと、学力検査の日から合格発表まで土日を除き、中8日です。とうま委員

 先ほど、私学の御報告があったんですけれども、私学は比較的早くやってもミスは少ないので、何か逆に、申し訳ないけど、長くやっている方がミスが生まれやすいんじゃないかと思うんです。私も県内の私学の学校の元幹部と、先ほどの委員と同じように意見交換したんですけれども、やはり入試は、その学校を全部決めていく重要な問題だけれども、総動員で、全員が、そこの学校の例を言うと、12時過ぎようが何しようが、それが終わるまで一人も帰らないでやっているという状況なんですけれども、県の場合は、例えば、時間がここで7時になったから、では、この残りは明日とかやっていらっしゃるんですか。

高校教育課長

 全日制の課程で申し上げますと、多くの場合7時半ということで、通常も7時半で機械警備が入りますので、そこで時間を区切ってやっている場合が多いというふうに認識をしております。

とうま委員

 公務員であったり、いろいろあるから、時間を夜中までやれともなかなか言いづらいところもあるけれども、申し訳ないけれども、もう一度教員にこの受検の重要性を認識してもらおうなんて、恥ずかしくて生徒に言えないと思いますよ。そういった意味で言うと、それに対する気構えがどれだけできているのかというところが、むしろ私学などのお話を聞くと、若干言葉は悪いかもしれないけれども、県立は緩いのかなと思うんですけれども。

 それで、責任の所在をはっきりするというんですけれども、私が聞いたところでは、採点した答案にりん議書ではないですけれども、採点した人が判こを押しているらしいですよ。確認した人も判こを押しているらしいです。こういうことは考えられないんですか。

高校教育課長

 県立高校におきましても、採点の束の表紙、大体40枚を一束にしておりますけれども、その表紙に、その一束の採点に関わった者、問1、問2、問3、それぞれの照合、それから小計、そして合計、全てについて関わった者についての判こが押してあります。

とうま委員

 私は何かないのかなと思って、そういう質問をしてしまったのですけれども、でも、そういうふうに考えてみると、やはり何か期間をもう少し、逆に短くして集中した方が、間違いが起きないような気がするんですけれども。それと、やはり早く生徒にも教えてあげた方がいいし、私は今後、この入試について、ほかの委員からもお話ありましたけれども、特定の間違えている人等については、厳重に処罰というよりか注意をしていただくのと、誰がどういう間違いをしたのかが明確になるように、今見ると、束で複数で書いてあるというと、連帯責任になっているのかどうか分かりませんけれども。そういったことで、この入試は、まして人生を決めてしまいますから、そのことは皆さん言っているとおりなんですけれども。入れなかった人数を聞きましたけれども、失礼ですけど、入れなかった人も入ってしまっているということなんですか、ミスがあったということは。本来なら入れなかった、点数に至っていない人も入っているということですか。

高校教育課長

 そういう現象が起きているということでございます。

とうま委員

 入ってきた人に、出ろとか言わないですけれども、やはり努力して、本来そこに入れた人が間違って出て、申し訳ないけれども、努力が足りなかったのか、うまく問題が合わなかったか、届かない人が入ってしまっているという事実は、やはり子供たちの将来を担うことに一番責任を持っている教員のケアレスなミスで起きていることは、重大問題だと思いますよ。この入試というのは、高校で選抜をやっている限り、言葉にしなくたって、もう皆さん分かっているはずですから、徹底した管理と責任の所在が明確になるような方式で、そういった、皆さんが緊張を持ってやっているというのかもしれないけれども、更に緊張を持って採点に臨んでもらうように要望して、この質問を終わります。



(日程第1については、この程度)



12 閉会中における調査事件

  平成28年5月19日の本会議において当委員会に付議された調査事件については、更に議会閉会中調査を継続すべきものと決定



13 調査報告書の案文委員長一任



14 意見書案等の提案確認

  提案なし



15 次回付議事件等の決定

  次回委員会における付議事件を「東京オリンピック・パラリンピックについて」、及び「スポーツ振興について」とすることとし、調査項目については正副委員長一任と決定



16 閉  会



特記事項

 資料要求

 「県立高等学校入学者選抜調査改善委員会に提出された答案用紙例」