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平成28年  建設・企業常任委員会 12月15日−01号




平成28年  建設・企業常任委員会 − 12月15日−01号







平成28年  建設・企業常任委員会

◎《委員会記録-平成28年第3回定-20161215-000008-建設・企業常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(細谷・日下の両委員)の決定



3 日程第1を議題



4 同上質疑(両局所管事項も併せて)



井坂委員

 最初に議案の関係で、第114号議案の神奈川県一般会計補正予算について伺いたいと思います。

 今回、建設・企業常任委員会に付託された案件は、ほとんどが国の補正予算に基づいた公共工事だと思います。その中で、市街地再開発等の関係について伺いたい。

 これまでも論議ありましたけれども、確認の意味も含めて聞かせていただきたいんですが、武蔵小杉の再開発について、この周辺は今回のこの事業だけではなくて幾つかの再開発が今までも行われてきたと思っています。そういう意味で、この間のこの周辺の再開発に今どのくらい県は出費しているのか、事業者と国・県・市などの負担割合がどんなふうになっているのか、まず聞かせてください。

都市整備課長

 まず市街地再開発事業の補助対象でございますけれども、広場とか再開発ビルの通路などの共同施設の整備費等で、その負担割合は、事業者である再開発組合が3分の1、国が3分の1、県が6分の1、市が6分の1を負担しております。

 武蔵小杉駅周辺では、これまで三つの地区で市街地再開発事業を行ってきておりまして、県費は約39億6,000万円となっております。

井坂委員

 今まで3地区でやっていて、これから4地区目ということになると思うんですけれども、今回の県の負担額はどのくらいになるのかということと、もう一つ、この地区の市街地再開発はこれから進むということにもなりますので、県としてどれくらいの支出が見込まれているのか、その点を聞かせてください。

都市整備課長

 小杉町3丁目東地区でございますけれども、平成25年度から平成31年度まで7箇年で県費は約25億円と見込んでおります。

井坂委員

 今度の補正ではどれくらいの額が付いてきたのか。

都市整備課長

 今回の予算では3億7,304万円となっております。

井坂委員

 今までは3地区で39億円です。今回は見込みということでありますけれども26億円ぐらいということです。今回も非常に大きい事業だと思うんですけれども、この周辺地域の再開発計画は約10年ぐらいずっと進められてきていると思います。この周辺は人口も急激に増加していますので、保育園の不足ですとか、学校の過密化だとか、駅のホームの大混雑があると聞いているんですけれども、県としてはこのような状況を把握しているのか聞かせてください。

都市整備課長

 保育園の不足などの状況についてですが、まちづくりを行っている地元川崎市から聞いたところによりますと、武蔵小杉周辺のまちづくりについては、都市計画マスタープランである小杉駅周辺まちづくり推進地域構想に基づき将来のまちづくりの方向性を示しておりまして、教育施策等と連携し、各世代が豊かに暮らせるまちづくりを推進しているとのことです。

 保育園につきましては、大規模なマンションを含む開発計画において保育所を整備するよう市が指導しており、小杉町3丁目東地区でも整備する予定となっております。

 また学校については、地区全体での児童の増加に対応して、既存小学校の校舎改築、増築等を進めるとともに、新たに武蔵小杉駅北側に小学校を設置し、良好な教育環境を確保すると聞いております。

交通企画課長

 駅の関係についてお答えいたします。

 JR武蔵小杉駅の混雑について、地元の川崎市は大きな課題と認識していると聞いております。

 こうした川崎市の意見も踏まえて、県はこれまで、県内全市町村で構成する神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じまして、JR武蔵小杉駅の混雑対策についてJR東日本に要望を行っており、これまで、横須賀線口の改札通路の増設などの対策が実施されています。

 引き続き、県として地元川崎市と連携して、駅の混雑対策やホームドアの設置などの安全対策についてJR東日本に対して要望を行ってまいります。

井坂委員

 今、現在の課題の状況も聞かせてもらいましたけれども、基本的には、この周辺の全体の事業は川崎市が中心となって進めているということは私も承知しております。

 ただ、まちづくりとしてこういう急激な人口増加に対応したということでは、少し遅れていると感じていますし、県としてもこういう状況はきちんと把握しておいていただきたいと思います。そのことは述べておきたいと思います。

 次に、同じ補正予算の関係で、今回、国直轄事業が挙がっているんですが、資料を見ますと、全体でこの道路建設の国直轄事業は幾つかあるんだと思うんですが、4億9,000万円の県債を発行して、道路橋りょう事業を進めるということになっていますけれども、そのうち、ここに書かれている横浜湘南道路についてはどのくらいの予算が必要なのでしょうか。

道路企画課長

 県の11月補正予算案では、横浜湘南道路の国直轄事業負担金として2億円を計上しております。

井坂委員

 この事業は国直轄事業ですので、県としてはこれに基づいた形で負担をするということになると思うんですけれども、国と県などのその負担割合はどんなふうになっているのかというのと、また建設費の総額はどのくらいかを聞かせてください。

道路企画課長

 まず負担割合でございますが、国道の新設や改築に関する国直轄事業の負担割合は、国が3分の2を負担し、県または政令市が3分の1を負担することとなっております。

 次に、横浜湘南道路事業費の総額につきましては、国によりますと約2,600億円となっております。

井坂委員

 国は総事業費について2,600億円といっているということです。これはまだやっていく段階ですので、今後どのぐらいになるかは未定だと思うんですが、このうち県はどのくらい負担するのか、これまでも負担していると思うんですけれども、これまでの負担と今後どのくらい負担するのか見込みを聞かせてください。

道路企画課長

 まず、横浜湘南道路に対してこれまで県はどれくらいの負担をしていたのかでございますが、横浜湘南道路につきましては、平成20年度までは横浜地域を除いた県内、圏央道全体として国から負担額が示されておりまして、横浜湘南道路としての区分はされておりませんでした。そのため、事業化当初からこれまでの累計については申し上げられる状況ではございません。また、平成21年度以降につきましては、横浜湘南道路として国から事業計画の通知が来ておりますので、それを累計いたしますと、今回の補正予算を含めまして約94億円となってございます。

 それともう一点、全体事業費に対する県の負担ということでございますが、横浜湘南道路につきましては、横浜地域においては政令市である横浜市が、その他の藤沢市及び鎌倉市の区間につきましては、県がそれぞれ事業費に対する負担を行っております。

 事業費の総額につきましては、横浜地域の事業費等その他の区間の事業費が区分をされていないことなどから、県が負担する国直轄事業負担金の総額については申し上げられるような状況にございません。

井坂委員

 まだこれから事業が続くので、県の負担もあると思うんですけれども、それがどのぐらいになるか今のところは見込めないと思うんです。そもそも、この事業はできればオリンピックに間に合わせるために促進するという話が以前にあったと思っているんですけれども、実際に完成年度はどのくらいの予定で、オリンピックに間に合うのか聞かせてもらいたいんです。

道路企画課長

 完成目標につきましては、国では特にオリンピック・パラリンピックとの関係については触れておりませんが、土地収用法に基づく手続による用地取得等が速やかに完了することを前提に、平成32年度が目標とされております。

井坂委員

 今、土地収用法の関係も出されたということは、用地買収がなかなか進んでいないと思うんですけれども、これから4年間、県としてはあとどのぐらい負担するのかまだ見えないということでありますし、平成21年度以降だけでも94億円の負担をしていることが分かりました。

 同時に、この都市計画決定などをする際にも、地元の方たちから大気汚染の問題や騒音の問題などで非常に多く意見が出されていたと思うんですけれども、こういう問題に対して国はどんな対応をしているんでしょうか。

道路企画課長

 横浜湘南道路につきましては、平成12年の環境影響評価書におきまして、必要に応じて環境施設帯や遮音壁を設置するなどの環境保全対策を実施することにより、大気や騒音などが環境基準等を基に定めました評価目標を満足することとなっております。国は、この環境保全対策の詳細な構造の検討について、橋りょうなどの詳細設計に合わせて順次進めていくとしております。また国では、平成25年に、環境影響評価以降新たに得られた最新のデータ等を用いまして環境影響評価の調査を行っておりますが、その結果は評価目標を満足することになっております。

井坂委員

 この事業は7割ぐらいがトンネル構造であるので、その換気についてどういうふうに排出するのかということで、当時住民からも多くの意見が出されていたと思っています。今、ここまで事業が進んでいますけれども、その環境アセスメントの対応など、意見に対して対応はしっかりとしてもらいたいということは言っておきたいと思います。

 次に、報告について何点か伺いたいんですけれども、今回、神奈川県住生活基本計画素案が出されました。それについて何点か聞かせていただきたいんですが、今回計画から5年が経過して、国が計画の変更をしたことに伴って県も計画を変更するということであります。

 当然、この5年間の取組の評価をした上で、その見直しをするということだと思うんですが、現行の計画の中で、成果指標として数値目標を挙げていたものもあります。また公営住宅に関係するものが多く、ここにもあったと思うんですが、公営住宅の設置目標の状況、それから公営住宅に関連する成果指標としての数値目標がどれくらい達成されているのか聞かせてください。

住宅計画課長

 現行計画におきまして、公営住宅に関係する成果指標は三つほどございました。一つは、県営住宅における高齢者にも使いやすい住宅戸数で、これは建て替えや個別改善等を行った戸数の累計を目標としてございまして、平成27年度までの目標2万3,400戸に対しまして実績は2万2,134戸で、達成状況は95%です。

 それから二つ目は、子育て世帯に配慮した県営住宅の戸数としまして、子育て世帯の入居募集を行った戸数の累計を目標といたしておりまして、平成27年度までの目標値は550戸に対しまして実績は755戸で、達成状況は約137%でございました。

 それから三つ目は、県営住宅におけます居住環境改善戸数でございまして、この成果指標は一つ目の成果指標と同様の建て替えや個別改善を行った戸数の累計を目標としてございまして、達成状況としては95%ということになります。

 それから、現行計画の公営住宅の目標量に対する実績でございますけれども、現行計画の目標量は10年間で5万6,000戸、5年間で2万8,000戸という計画を立てていたんですけれども、この5年間の実績は2万8,000戸に対しまして2万1,000戸で、達成状況は約76%となっております。

井坂委員

 今回5年間の見直しで、それから新たに10年間の数値目標も立てて、それで進めていくということだと思うんですが、今の公営住宅の目標数は、県営住宅だけではなくて市営住宅も含めてということだと思うんです。それが前期の5年間では76%ということだと思うんです。これからどのように数値目標を立てていくのか説明資料によると、国との調整ということになっていると思うんです。国との調整はどんな状況になのかということと、これからパブリック・コメントをかける上で、早期にこの数値を明らかにしていく必要があると思うんですけれども、その点はどういう状況なのか聞かせてください。

住宅計画課長

 公営住宅の供給量の目標につきましては、現在、国と事前協議を行っておりまして、協議が整い次第、お示ししたいと考えてございます。この時期につきましては、スケジュールの関係もありますので、パブリック・コメントを年内にスタートしたいということがございます。これについてはパブリック・コメントを開始する前にまとめる予定としてございます。

井坂委員

 最初の時は10年間で、5万6,000戸という計画になっていたので、それを下回ることはないだろうと思いながら見ているんですけれども、是非公営住宅の建設を進める観点で話をしていっていただきたいと思います。

 その点で、市営住宅も関係するので、県営住宅と市営住宅のそれぞれこの戸数達成のためにどんな調整をしているのか聞きたいんです。

住宅計画課長

 公営住宅の目標量の設定につきましては、基本的には各事業主体、市町村との今後10年間の供給見通しを事前に伺い、その数値を積み上げた中で、国と協議に臨んでいる状況でございます。

井坂委員

 今の話だと、それぞれの見通しを持って調整しているということではあるんですけれども、私としては基本的には必要とする量をどう確保するかということで目標を立てていくべきであると思うんです。ただ見通しというだけで、できる範囲のもので目標を立てるということだとそれは違うと思う。その辺の調整を市町村とやっていくと思うんですが、そもそも市町村は、この住生活基本計画に基づいた計画策定について努力義務になっているんですけれども、どれくらいの県内の市町がこれをつくっているんですか。

住宅計画課長

 現在、政令3市を含めまして、6市で住宅に関するマスタープランを作成してございます。

井坂委員

 たしか全部で目標をつくってほしいということだったけれども、なかなかつくれないという状況だと思います。かといって県からつくれと強制的にやるものでもない。また、数値目標として表れている公営住宅の数が、まだ目標には届いていないということからすると、県と市町村がそれぞれ連携して取り組まなければいけないと思うんですけれども、その辺の観点をどのように捉えているのか聞かせてください。

住宅計画課長

 おっしゃるとおり、公営住宅の供給目標量等につきましては、県営住宅でなくて市町村住宅も含めての目標量としてございます。そういった中では、今後どういう形でこの住宅戸数を確保していくかが大きな課題になっていく中で、やはり基本的には市町村にも同じような目線でマスタープランを作成していただいて、そういうものに基づきながら市と議論し、目標達成に向けてやっていきたいと思っています。

井坂委員

 これから策定することでありますので、その点を注視していきたいと思っています。

 引き続いて、神奈川県住生活基本計画の素案の中で、住宅確保要配慮者への居住支援も出されています。前回の委員会の中でも幾つか質疑がありましたので、私からもこの点のところで幾つか聞きたいのですが、この中で(5)とかですか、住宅セーフティネットの強化、予防、再構築による住居支援の中で、低所得の若年・中高年単身者のことも挙げられております。就労支援などと連携して、居住支援の検討と書かれているんですが、どういった内容を考えているのか聞かせてください。

住宅計画課長

 現在、住宅確保要配慮者への居住支援を行うために、神奈川県居住支援協議会を組織してございまして、そこには福祉部局、労働部局にも構成員になっていただいております。この協議会の活動を通しまして、例えば就業等に関する情報提供や相談体制の充実など必要な支援を今後検討していきたいと考えてございます。

井坂委員

 そういう就労関係のところでも、支援と同時に、住宅の供給も含めて、どういう対策をするかということがあると思っています。

 若年・中高年者の単身者の方の場合は、条例で入居が制限されているという状況になっていると思います。しかし公営住宅法では、基本的には特に規定はないと思うんです。ですから、条例の関係を変えれば、こういう方たちも受け入れることはできる。ただ一方で、県営住宅が足りない中で応募が受けられてしまうということを考えると、どんな形で、公営住宅として支援するのか。同時に公営住宅だけではなくて住宅供給公社などの公的な団地を使って支援をしていくということも一つ考えられるのではないかと思うんですが、その点、課題としてどんなふうに認識して検討しているのかを聞かせていただきたいと思います。

住宅計画課長

 少子化が進む中で、若年子育て世帯が安心して結婚後子育てができる環境を整備することが重要であると考えてございまして、今回の改定素案でも、それを目標に位置付けて取り組むこととしてございます。

 しかしながら、例えば公営住宅については、県や市町村の財政状況が厳しい中で、老朽化したストックの維持、更新コストの増加も懸念されていることから、新規建設についてはなかなか厳しい状況ではないかと考えてございます。

 一方、今後、県内では民間賃貸住宅の空き家の増加が見込まれていることから、この民間賃貸住宅や住宅供給公社等の住宅を活用しまして、重層的なセーフティネットを充実させていくことで支援を行っていくことが適当ではないかと考えてございます。

井坂委員

 こういう若年・中高年の単身者に対する支援は、これから実は課題になると思っているんです。その点でもう一つだけ聞かせていただきたいのは、資料の44ページの中に、コミュニティをどう形成していくか書かれていると思います。

 その中で、多世代が住む団地ということで言えば、若い人をどう団地の中に迎え入れていくのかが課題だと思っていまして、例えば公営住宅が高齢化して自治会活動などが難しくなっているという例も出されていると思います。他の公営住宅ではないかもしれませんが、大学などと連携して、大学生の住まいの確保とそれらと同時にその方たちが自治会の活動に参加するということを踏まえての取組がされているということを聞くことがあります。こういうことも方策として考えていくのは、県としても大事ではないかと思うんですけれども、その点はどういうお考えか聞かせてください。

住宅計画課長

 高齢化の進展によりまして、住宅団地など居住コミュニティが希薄化することが懸念されておりまして、学生などを含みます地域住民、それからNPOなどのさまざまな主体が連携しまして居住コミュニティを創出、再生する取組が求められてございます。

 そこで県では、健康団地やそれから多世代居住のまちづくりにより居住コミュニティの創出、再生する取組を進めているところでございます。

 また現在、神奈川県住宅供給公社では、横須賀の浦賀団地におきまして、県立保健福祉大学と連携して学生の入居による新たなコミュニティの形成、強化に向けた取組を始めたところでございます。

 さらに、明日12月16日なんですけれども、県それから横浜市、各住宅供給公社、それからUR、住宅金融支援機構の6団体によりますよこはま団地再生コンソーシアムを立ち上げる予定でございまして、この中で団地再生に向けた様々な取組を検討してまいりたいと考えてございます。

井坂委員

 是非、こういう新たな課題に対しても積極的に取り組んでいただきたいと思います。これから素案をつくられるということですので、この後も論議させていただければと思います。

とうま委員

 条例その他について、角度を変えて何点か質問させていただきたいと思います。

 まず1点目に企業庁について、先行会派からも話が出ていたんですけれども、大規模な漏水が起きたときに、当然交通止めなど様々なことが起きるんですけれども、広報はどのように行っているのか。

 つい2箇月ぐらい前、私は、茅ヶ崎市高田という地域で大がかりな漏水が起きて何時間にもわたって道路が閉鎖され、水も濁った。こういったことがあったんですけれども、こういった事故が起きた場合は、まず企業庁は県営水道としてどのような情報の伝達を行っているのか教えてください。

水道施設課長

 県営水道で漏水事故が発生いたしますと、お客様からの通報やお問い合わせ、またさらには我々が現地を確認した情報を基に速やかに状況を分析し、断水などの影響を及ぼすと判断した場合には、その区域の皆様に事故の状況や対応などを広報しているところでございます。

 例えば、漏水修理のために断水せざるを得ない場合には、漏水事故の情報とともに断水の開始時間や終了見込み時間などの内容を広報しております。また濁りが発生している場合や発生する可能性がある場合には、水道水のご使用を控えていただくなどの濁りに対する注意の内容になります。さらに、交通規制などの措置をとる場合や応急給水活動を実施する場合には、その情報も併せて発信しているところでございます。

とうま委員

 きめ細やかにということですけれども、たまたま私の体験ですが、茅ヶ崎市で事故があり、この日かなり広範囲に水道水が濁ったために、私の事務所で二、三件、何で濁っているんだという質問を受けたんです。私も県庁にいましたし、うちの事務員も答えようがなくて困ったんです。こういった場合、茅ヶ崎市のこの漏水の事故が起きたときには、どのような方法で広報を行っていただいたのか。また多分水道局にもかなりのお問い合わせがあったと思うんですけれども、その状況を教えていただけますか。

水道施設課長

 茅ヶ崎市高田地内に発生しましたその漏水事故では、断水になることはございませんでしたが、漏水量が多かったために一部の水道管で流速が上昇したことで、濁りが発生いたしました。濁りが広範囲で発生しているおそれもありましたことから、ホームページとフェイスブック、さらに今回のケースでは茅ヶ崎市の御承諾を頂いた上で防災無線にて濁りに対する注意喚起をしたところでございます。またホームページとフェイスブックにおきましては、漏水事故で行いました交通規制についても逐次お知らせしたところでございます。

 住民の方からのお問い合わせといたしましては、濁りのおそれを想定した区域の約1万9,000戸のお客様のうち約100件近いお客様からの濁りの御連絡がございましたので、これらのお客様には状況に応じて個別に訪問して対応いたしました。

 このほかの内容といたしましては、今は濁っていないんだけれどもこれから濁るのかとか、シャワーなら使っても大丈夫か、また修理はいつ終わるのかと、我々が行いました広報の内容に関するお問い合わせなどもあったところでございます。

とうま委員

 丁寧にやっていただいたようでありますけれども、私どもの事務所に問い合わせが来た。そういうお話をやっていただいていても、高齢者が大体在宅をしている時間ですと、失礼ですけれども聴力も衰えてきているとか様々なことがあるので、もう少し細かくやらないといけないと思います。ましてホームページを見るとは思えないので、少し方法を考えていただかないといけないと思います。茅ヶ崎市であれば、その地域の自治会長には連絡を入れるとか、何か細かいことをやっていただかないといけないと思います。現場が混乱するのではないかと思うんですけれども。今回は防災無線を使っても100件ぐらいの問い合わせがあった。私のところまであったくらいです。広報の仕方はどのようにこれから取り組まれるのか、教えていただけますか。

水道施設課長

 今回の防災行政無線による広報は、これまでも何件かありましたが大変有効でありましたことから、引き続きまずは市町などの関係機関との連携を密にしながら、迅速で正確な広報に努めてまいりたいと考えております。

 近年ではSNSの普及などによりまして情報の伝わり方が速いことから、我々としても正確な情報を第1報として速やかに配信する必要性を再認識したところでございます。その上で、やはり漏水の復旧状況とともに最初の広報に対して頂くお問い合わせの内容などを第2報以降の広報に的確に盛り込んでいくことが広報の一つの充実につながると考えております。

 さらに、情報提供に向けてあらかじめお客様が知り得たい情報を想定しておくことがかなり重要なことだと考えております。そこで、今回も含めましてこれまでの漏水事故等で頂いたお問い合わせの内容とともに、我々が行うその広報の実施時期や手段また関係機関との連絡体制なども検証しまして、今、委員からも御指摘いただきました自治会への連絡も含めまして、正確で迅速な情報の発信と今後の広報の充実を図ってまいりたいと考えております。

とうま委員

 最後に、そういったきめ細かな、是非連絡の手段を充実させてください。風評被害ではないけれどもいろんなものが流れても困ります。コントロールして情報を流していただきたい。

 1時間濁ったために水を出しっぱなしにするなど何かをした場合、そういう水道料金は補償されるんですか。工事で迷惑を掛けたことに対して何か減免されるとか、そういう補償をしてあげるんですか。

経営課長

 今回の茅ヶ崎市高田の件では、濁りについて100件近くのお客様からお問い合わせを頂きました。一般的に、こうした濁りに伴いましてお客様に水を出していただいたという場合には、相応の水についてその分使われなかったということでございますので、水道料金として請求する分から、その水量を差し引いた請求を次回検針時にさせていただく対応をしております。

とうま委員

 どのくらいのエリアでどのぐらいの人が水を流して水道をきれいにしたのか分からない。それは掌握できるんですか。

経営課長

 御一報頂いたお客様から、水をお出しになった時間ですとか、おおよそ風呂おけ1杯捨てたとか2杯捨てたとか、そういった状況をお聞きいたしまして、個別に記録をさせていただきまして、検針水量から差し引くという対応をさせていただいております。

とうま委員

 そうすると連絡をした人だけに御案内するんですか。その地域は多分そうであったという想定はないんですか。

経営課長

 面的に震災などで一律の断水があったとか、水道管の損傷により水道の供給が失われたといった場合は別といたしまして、こうした濁りが出る、出ないということは局地的な管網の関係もございます。今回のようなケースでは、お客様に広報させていただきまして、御連絡頂いたお客様にはその水量相当分を引かせていただく対応をしております。

とうま委員

 どの方がどのぐらい使ったか分からないのかもしれませんけれども、今後、ほかにも使われた方もいらっしゃると思うので、少し配慮していただきたい。何よりも広報で正しい情報をお伝えいただくように要望して、この質問は終わりにさせていただきます。

 次に、県立都市公園の県民利用の促進について何点かお伺いしたいんです。当然、県立都市公園は多くの県民に利用されて初めてその価値が上がりますし、健康の増進を図る上でも、また運動やスポーツについて、広範囲の面積を持つ県立都市公園はそういった利用ができるようにすべきだと私は考えているんです。それでお伺いしますけれども、去る11月2日、平塚市の農業会館だと思いましたけれども、知事との対話の広場があって、私も出席させていただいていました。

 その席上で起きたことです。知事はその会場に地元の50名ぐらいの高校生の男女とともに参加されました。その中で、知事はスポーツをやってもらいたい、若い人もいるので、若いうちからどんどんやってもらいたい、こういったことを力説されていたんです。ある女子高生から手が挙がりまして、今、知事はスポーツをやれとおっしゃっている。部活動に入っている人等はいいけれども、簡単な3033運動をやるぐらいの場所がなかなかない。スポーツクラブへ行くといっても金がかかる。そういった中で、公園がこれをやってはいけない、あれはやってはいけないといって規制をかけている。知事が幾らスポーツをしろと言っても場所もありません。

 これは高校生から出た質問で、知事も答弁に詰まったんです。そういうことがあったんです。大磯町長、二宮町長もいらっしゃいました。大磯町長が手を挙げられて、私どもの町内公園ではなるべく規制をかけない。迷惑をかけない程度の規制の貼り紙、立て看板等に変えます。その後に二宮町長も、現状を見て私どもも検討させてもらいたい。こういう場面があったんです。そこでお伺いしたいんですけれども、現在、県立都市公園では、様々な利用がされているんですが、何か禁止事項を決めているところはあるんでしょうか。

都市公園課長

 県立都市公園では、多くの方に安全に安心して自由に楽しんでいただき、健康増進を図っていただきたいと考えております。しかしながら、公園には子供たちから高齢者まで様々な方が利用していることから、他の利用者に危険を及ぼす行為とか、また公園によっては利用者の安全対策のために硬いボールやバットを使った野球の練習などを禁止しているところがございます。子供たちが沢山遊んでいる場所での野球といった、他の利用者に迷惑がかかる行為を見掛けた場合には現場で注意することはございますけれども、通常はいろんな運動を自由に楽しんでいただくことにしております。

とうま委員

 茅ケ崎里山公園もたしか入り口に、これをやってはいけない、あれをやってはいけないという看板が大きく目立つように立っていると思うんです。今の都市公園課長の御答弁でなるべくということは分かるんですけれども、一般県民から見たら、ああいう看板があったらほとんどやってはいけないと想像すると思うんです。茅ケ崎里山公園に立っている看板は何か特別な理由があるんですか。

都市公園課長

 茅ケ崎里山公園では、今お話のとおり公園の入り口に看板を掲げておりまして、硬いボールやバット等を使用禁止としてお知らせしております。この公園はメーンエントランスでありますパークセンター前に石畳の広場ですとか、子供の遊具が設置してある広場がありまして、多くのお子様連れの御家族が利用しております。その中で野球の練習をしている利用者がおりまして、危ないとの苦情が寄せられたことから、事故防止の観点から硬いボールやバット等については禁止させていただいているところでございます。

とうま委員

 伺えばこういう回答になってしまうと思いますけれども、最初に戻ると、知事はあれだけスポーツをやれとおっしゃっている。県民に未病に関心を持ってほしいといっている。スポーツの増進をしろというからには、県民がスポーツに参加しやすい、気軽に参加しやすいようにしなければいけないと思います。県が推奨しているわけですから、基礎自治体にも最後は協力してもらうにしても、こういった意味で公園を活用してくださいということで、当然県が模範を示していくべきだと思います。むしろ、やってはいけないことを提示するのではなくて、こういうふうに活用してくださいという広報の仕方をすべきだと思いますが、それは難しいんでしょうか。

都市公園課長

 今委員のお話しのとおり、私どもとしても、公園については広く県民の皆様、幅広い世代に自由に運動に親しんでいただきたいということでございまして、今申し上げましたが、いろんな公園のパンフレットですとか、それからいろいろな広報で自由に楽しんでいただくという取組もしているところでございます。

とうま委員

 これをやっていいという表示の仕方ができるかどうか分からないんですけれども、知事が未病、スポーツをしてください、運動してください、自分もフルマラソンを完走しましたとか、PRされているんですから、県も県民に対してもっとスポーツをしやすい環境をつくっていただきたい。どこの地域もそうでしょうけれども、高齢者がターゲットバードゴルフなど様々なことをやるのに、もう少し県も積極的に公園を使ってくださいと働き掛ける必要があるのではないか。公園にいろいろな利用者が入ってくれば管理は大変であると思いますけれども、知事自らがあれほど県民にスポーツは重要だ、運動しろ、健康増進すべきだとおっしゃっているので、もう少し公園が利用しやすい環境づくり、広報の何かやり方はないんでしょうか。もう一度お尋ねします。

都市公園課長

 県立都市公園は、野球場、サッカー場、そういった本格的なスポーツを楽しめるような施設も用意してございます。広い芝生ですとか多目的広場では様々な運動やスポーツを楽しんでいただくことができます。いろいろな指定管理者も併せました取組といたしまして、例えばおだわら諏訪の原公園などでは常設のキロポストを設けまして、そこで歩いた距離が分かるようにするとか、毎日ラジオ体操の音楽も流しております。また、秦野戸川公園などでは運動用具の貸出しのサービスをしていまして、普段から皆様に利用していただける取組をしております。

 こういった取組を、ホームページとかパンフレットでお知らせしておりますけれども、改めてそういった指定管理者がつくるホームページとか、そういったところでの広報ですとか、あるいは県の広報紙での広報、また公園でいろいろ提案しているイベント等でもそういったことについて、皆様に積極的にお知らせしたいと考えております。

とうま委員

 公園の利用について、高校生からそういう意見が出るのは、高校生が見ても公共の公園には制限があるという印象を持っているようでありますから、やはりこの辺の世代にも、ルールと秩序を守って利用してもらえばうまくいくと思います。知事があれほど県内を走り回って、未病、健康増進を訴えているので、是非それに沿った広報活動をしながら、県民に利用しやすい公園にしていただくことを要望いたします。

 あと1点お伺いしたいんですけれども、相模川流域下水道右岸処理場工事が議案に載っておりますけれども、この工事の細かいことについてお伺いをしたいんですけれども、こういった県が管理する流域下水処理場は何箇所あるんですか。

下水道課長

 今、県が管理しております流域下水道の下水処理場は、県下で4処理場ございます。

とうま委員

 私の住む茅ヶ崎市には、相模川流域下水道左岸処理場があるんですけれども、前に地元で市会議員をしているとき、質問したことがあるんですけれども、たしか県は、そういう下水処理場があるところに一定のお金を支払っていたと思うんです。そのとき質問した覚えがあるんですけれども、今もそういったところには何かのルールに基づいて、その自治体に幾ばくかお金を払っているのでしょうか。

下水道課長

 今、委員のお話がありましたように、処理場の所在地の市に対しましては、処理場等所在地負担金という形で、地元対策等の目的としてその費用をお支払いしております。

とうま委員

 地元対策というお言葉があった。地元に町内会、自治会があるんですけれども、地元に使ってくれという意味なのか自治会に渡してその金額について、もう自由にお使いくださいという形になっているのか、どっちの考え方でやっているんでしょうか。

下水道課長

 その処理場等所在地負担金につきましては、所在の市に配当しておりますので、その使い方につきましては、基本的には市にお任せしている状況でございます。

とうま委員

 1箇所幾らぐらい市にお支払になっているんですか。

下水道課長

 平成27年度の実績の平均ということで申し上げますと、約2,500万円でございます。

とうま委員

 どういったことで地域対策に使われているかは県として何かチェックをしているんですか。

下水道課長

 毎年度、他の予算と含めてなんですが、その清算を行うときに地元の市から報告書を提出していただいて、その内容を検討して確認をしております。

とうま委員

 こういった処理場に必ず、基礎自治体から見ると不明水が流域下水道に流れ込んできているんです。その不明水と言いわれている水道料金と合わない分の下水道は、全体でどれぐらいあるんですか。

下水道課長

 今、詳細なデータは手元にございませんが、おおむねで言いますと、大体雨天時には日最大で、晴天時に比べまして最大で約5倍ぐらいの雨水量が入ってくることがございます。

とうま委員

 明らかに下水としてではなく、途中の下水管に穴が開いていたからそこに入った、悪く言えば井戸水を下水道に流しているから流れてきているので、水道料金と合わないということなんですけれども、下水道料金を徴収している基礎自治体とは調整しているんでしょうか。

下水道課長

 今、委員のお話にありました雨天時の不明水対策につきましては、基本的には市が設置をしております下水道管の中から、あるいは下水道管から地下水が浸入する。あるいは誤接続によるものがある。本来は雨水を雨水管に接続すべきところを汚水管に接続をしているという誤接続がかなりあるということでございます。これまでも県としましては、市に対しましてそういう調査ですとか、あるいはそういうことが判明した場合にはそれを改善する対策を求めてきているところでございます。

とうま委員

 明らかに不明水で入ってきたものも、流域下水道をやっている県は料金として徴収しなければいけないんですけれども、何らかの減免をするのか、いや全く関係なしに入ってきたんだから頂くということなのでしょうか。

下水道課長

 今お話の雨天時の不明水につきましては、当然汚水と一緒に入ってきますので、処理場に入ってくる時点でそれが汚水なのか不明水なのかその量の区別は難しいということです。基本的には処理場に入りました不明水を含めた汚水は全量を当然処理しなければなりませんので、その処理した量分の費用につきましては各市町から負担を頂いているということでございます。

とうま委員

 基礎自治体に不明水について聞くと大分増えている。いろんな雨水が直接流れていることがあるみたいです。いろいろデータをとると、水道料金とかけ離れすぎていることは多分分かると思うんです。かけ離れている分について、減免も今後検討していただけるよう要望を申し上げ、私の質問を終わりにさせていただきます。

細谷委員

 冒頭、報告資料の中にありました早戸川水系小水力発電推進事業について何点かお願いしたいと思います。

 この早戸川については、国際マス釣り場で非常に有名な場所でありまして、実は相模原市といえどもお隣の山梨県に近い端の方にある釣り場です。私も若いころ、子供が小さいころは何度となくこのマス釣り場にレジャーで、子供を連れてマスを釣りに行った記憶があります。

 多分、そこの近辺の小水力発電のことだと思っております。相模原市内ということもありますので、この小水力発電について何点かお伺いしたいと思います。

 まずはじめに、この水力発電事業の概要について確認させていただきたいと思います。

発電課長

 発電計画の概要でございますが、宮ヶ瀬ダム上流の相模川水系早戸川におきまして、既設の取水えん堤や砂防えん堤などを利用いたしまして、3箇所に小水力発電の設置構想を進めているところでございます。

 具体的な計画でございますが、まず下流部に早戸川取水えん堤を利用しまして72キロワット、次に上流部に蛙沢砂防えん堤を利用いたしまして700キロワット、最後に急流部の奥野えん堤を利用いたしまして320キロワットの小水力発電所で、これら3箇所の最大出力の合計は約1,100キロワットで、一般家庭約1,800世帯分に相当する年間発電電力量の規模となる計画でございます。

細谷委員

 早戸川は、周りが緑に囲まれていて非常に環境がいいところだと思っています。本当にレジャーをするにはいい場所だと思っております。なぜこの早戸川に着目したのかその旨をもう一回教えていただきたいと思います。

発電課長

 早戸川に着目した理由でございますが、早戸川の発電計画は昭和56年から昭和61年にかけまして資源エネルギー庁が実施いたしました水力開発地点計画策定調査におきまして、神奈川県内で有望な地点として早戸川が選定されたことを受け、検討を始めたところでございます。

 その後、水力発電の開発を行う場合の基礎調査となります流量調査を開始するため、昭和62年1月に資源エネルギー庁より早戸川測水所の指定を受けまして、水力発電計画の可能性について調査を行ってまいりました。

 しかし、従前の計画では最大出力2,900キロワットと発電規模が大きくて、取水地点に取水ダムを建設する必要があったため河川及び周辺の環境への影響が大きく、計画を進めることには至りませんでした。しかし、これを見直しまして、河川や周辺の環境への影響を軽減するために、活用されていない落差を利用した小規模の発電所が可能と思われる地点に注目をいたしまして、既存のえん堤を利用した小水力発電の設置構想を進めることにしたものでございます。

細谷委員

 今お話がありましたように、ずっと前から検討していたというようなことでありますけれども、何でこの時期に設置構想を進めるようになったんでしょうか。

発電課長

 平成24年7月に、再生可能エネルギー固定買取制度がスタートいたしまして、この制度を適用することにより事業の採算性が見込める可能性が出てきたことから、早戸川における小水力発電計画の調査、検討を再開することといたしました。

 また本県におきましても、平成26年4月にかながわスマートエネルギー計画が策定されまして、この計画の基本政策であります再生可能エネルギー等の導入加速化の推進を図る方針が示されたことから、設置構想を進めることといたしたものでございます。

細谷委員

 先ほど冒頭、第1期の建設工事に着手したということでありましたけれども、その工事の今後の進捗状況等スケジュールについてお伺いしたいと思います。

発電課長

 建設スケジュールと進捗状況でございますが、施工場所の多くが河川区域内になることから、雨が少なくなります11月から5月の期間に工事を施工することとしております。

 土木設備工事につきましては、11月14日より工事を着工しておりまして、水車発電機室、沈砂池、水槽の構築を行いまして、平成29年5月の完成予定となっております。

 次に、水車発電機や配電盤等を設置する水車発電設備工事でございますが、現在は工場にて機器の製作を行い、平成29年12月より機器を搬入しまして、据え付け、試験調整を行い、平成30年3月上旬の運転開始となる予定でございます。

細谷委員

 資料にあるように、年間の売電状況が1,646万円と書いてあります。この3箇所で年間発電電力量は1,800世帯分ですが、工事にかかる金額はどのくらいの金額になるんでしょうか。

発電課長

 工事費の支出は税込みで3億3,000万円でございます。収入としましては、20年間で税込みで3億6,200万円です。約3,000万円の利益が出るということでございます。

細谷委員

 これは3箇所を全部まとめての金額ということでいいですか。

発電課長

 今回建設中の発電所の建設費の支出が3億3,000万円でございます。

細谷委員

 残りの2箇所はまだ査定をしている最中で、まだ明確な金額が出てきていないということで理解しました。

発電課長

 そのとおりでございます。

細谷委員

 残りの2箇所もおおよそ第1回目のこの発電所と似たような金額ぐらいはかかるということで理解してよろしいんでしょうか。

発電課長

 蛙沢地点につきましては700キロワット、あと奥野地点については320キロワットということです。出力も大きさが大分違いますので、これ以上の費用はかかると考えています。

細谷委員

 早戸川は気に入っているレジャーの場所ですが、このマス釣り場に対して影響は全くないと考えてよろしいでしょうか。

発電課長

 今年度から工事に着手しました早戸川取水えん堤地点の発電所は、マス釣り場から下流に位置しておりまして、釣り場への影響はございません。

 また発電計画につきまして、計画の初期段階から御説明をさせていただきまして、釣り場の皆様には御理解を頂くとともに、現在大変な御協力を頂いております。また、今後各地点における計画が進んだ段階で、必要な協議を行っていくことを了解していただいております。

細谷委員

 実は、先ほども話ししましたように、昔何度もマス釣り場にいったことがあるんですが、豪雨になると木が倒れたり崖が崩れたり、結構あの辺は地盤が緩くて、たまに通行止めになることがあるんです。そうするとせっかくレジャーで行こうとしてがっかりしてしまって、Uターンして引き返したこともあったんです。県はそういう部分も含めて管理していってほしいと思います。

 最後に、この早戸川水系の小水力発電に着目しましたが、この小水力発電の設置構想について、他の水系もかなりあると思いますが、これからもそういった計画を考えておられるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

発電課長

 これまで企業庁では、小水力発電の新規地点の開発につきまして調査を行ってまいりましたが、事業の採算性を考慮する必要がありまして、現時点では有望な地点はない状況でございます。しかしながら本県では、再生可能エネルギー等の導入、多種化の取組を推進しておりますので、企業庁自らの導入だけではなく、市町村の行う小水力発電の導入の支援も重要と考えております。

 今後の小水力発電の設置につきましては、採算性を十分に考慮いたしまして、再生可能エネルギーの固定買取制度の動向など小水力発電を取り巻く状況に注意しながら、引き続き調査、検討を進めるとともに、市町村が行います小水力発電の導入に対しても積極的に支援してまいりたいと考えております。

細谷委員

 最後に一つだけお伺いしたいんですが、実は昔、前に小水力発電の視察で行った酒匂川のせきに小水力発電があったと思うんですが、あれは順調に動いているんでしょうか。

発電課長

 開成町あじさい公園発電所という名称になっておりまして、平成27年3月にしゅん工しております。現在、開成町のホームページ等によりますと、平成27年度の実績発電量が6,297キロワットアワーで、平成27年度の売電額が23万1,221円ということで、平成28年度の10月現在では平成27年度を上回る売電電力量になっております。順調に稼働していると考えております。

細谷委員

 それでは最後に要望させていただきます。

 再生可能なエネルギーの導入能力の促進を図るため、水力発電の設置は非常に有効であると思っております。それから企業庁における水力発電の取組については、ある程度の部分は評価させていただきたいと思います。

 今年度から建設工事に着手したこの早戸川えん堤地点の計画については採算を確認中ではありますけれども、以降、発電計画についても採算性について十分考慮して着実に進めていただくことを要望してこの質問を終わります。

近藤委員

 当常任委員会に、神奈川県住宅生活基本計画改定素案が提出されておりますので聞きたいと思います。10年後の展望に立ったまちづくりに関して総合的な計画であって、多様な施策があります。この場においては新規施策や重点施策について何点か伺います。

 住宅からの視点の目標6として、空き家の適切な管理と利活用の促進を設定しています。この空き家は、年々増えていて、神奈川県内で平成25年度の時点でも48万世帯が空き家となっていて、今から対策を打たなければならない状況だと認識をしております。

 県のこれまでの空き家の利活用の取組について、確認の意味で伺いたいと思います。

住宅計画課長

 県では、平成25年度より空き家総合相談窓口を開設いたしまして、主に空き家を所有される方々に対しまして空き家の利活用や売却、賃貸する場合の方法などの相談に対応してございます。

 また県や市町、不動産関係団体で構成します神奈川県居住支援協議会におきまして、建築士やリフォーム会社などの専門家を登録する空き家相談協力事業者登録制度を構築いたしまして、相談窓口に寄せられました具体的な案件をこの専門家につないでいるというやり方をしてございます。

 さらに、県民への普及啓発活動といたしまして、空き家利活用セミナーを開催してございます。

近藤委員

 空き家対策は市町村事業であることは認識しているんですけれども、今、県内の市町村で代表的で先進的なもので、どのような取組をなされているのかお伺いしたいと思います。

住宅計画課長

 横須賀市では、横須賀市内の谷戸地区でございますけれども、点在する空き家の活用促進を目的としまして、空き家の改修費用の一部助成をいたしまして、県立保健福祉大学の学生がシェアハウスとして入居した事例がございます。当該学生がこの地域のための活動、例えば地域の清掃だとパトロール活動等を行うことで市が家賃補助を行うというものでございます。

 また鎌倉市の今泉台では、多世代交流の場としまして空き家を活用して、1階は地域住民が利用するコミュニティスペース、2階は学生、若者が居住する住居として整備したという事例がございます。

 さらに、県内の10市町村では空き家バンクを設置運営してございます。県西地区におきましては宅地建物取引協会の小田原支部が中心となって県西空き家バンクの設置を検討してございまして、これには県もオブザーバーとして参加しているところでございます。

近藤委員

 横須賀市と鎌倉市の取組があったんですけれども、やはりその町の背景がいろいろあって、独自な背景に基づいて取組していると考えております。

 その中で、県内10市町村で、空き家バンクの取組を行っているということでありますけれども、実際に賃貸借契約の成約に至った実績が少ないと聞いておりますけれども、実施していく上で把握している課題を開示いただければと思います。

住宅計画課長

 空き家バンクを設置しております県内の市町村の登録件数は、多いところで17件、成約件数は多いところで年間7件という状況でございます。

 空き家バンクの課題でございますけれども、市町村が運営しております空き家バンクは貸したい人の物件の登録のみでございまして、借りたい人の情報、例えば空き家を活用して地域活動を希望するという団体を把握できていないということが課題であると考えてございます。

近藤委員

 登録の絶対数が少ないと思うんです。今、住宅計画課長からもるるお話がありましたけれども、この課題に対して現在どのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。

住宅計画課長

 空き家バンクの課題に対応するため、神奈川県居住支援協会におきまして、市町村が運営します空き家バンクの情報と、それから空き家の利活用を希望している団体、いわば借りたい人をつなぐマッチングの制度の構築について、今回の住生活基本計画の改定素案に盛り込んでいるところでございます。

 この制度を活用することにより、空き家の利活用が促進され、さらには地域コミュニティの活性化が期待できると考えてございます。

近藤委員

 住宅計画課長からマッチングの話がありました。民間でもそういうマッチングのいろんなサイトが随分出てきて、かなりにぎわっておりますけれども、そこら辺の連携も深めていただきたいと思います。

 次に、県独自の新しい住生活からの視点、施策の中で、重点施策として居住コミュニティの創出・再生とあります。空き家などを活用して居住コミュニティを活性化させるためには、この活動を実際に担うNPOなどの人材育成が必要だと思いますが、どのように考えているのか伺いたいと思います。

住宅計画課長

 県では、子供から高齢者までの多世代が近くに住んで支え合うことで、居住コミュニティの活性化を図ります多世代居住のまちづくりに取り組んでいるところでございます。

 具体的には、まちづくりにおきましてはキーマンとなる担い手の存在が特に重要となることから、担い手養成講座を開催してございます。また担い手の方々や地元のまちづくりを担う市町村の担当者が地域で活動する際に活用できます多世代居住コミュニティ推進ハンドブックを取りまとめまして県のホームページで公表しているところでございます。

近藤委員

 今の答弁で十分だとは思わないんですけれども、地域に即して包括的に対応していかないと課題解決はできないと思います。今後また注視していきますけれども、いろんな可能性を否定せずにやっていってもらいたいと思います。

 もう一つ、先行会派の委員からも質問があったんですけれども、国で行っている民間賃貸住宅などを活用した住宅セーフティネット制度について、住宅確保要配慮者が増加していく中で、空き家も増えている。これをマッチングすれば一石二鳥だと思うんですけれども、今、国の検討している住宅セーフティネット制度の概要について教えてください。

住宅計画課長

 現在、国の社会資本整備審議会の小委員会におきまして、新たな住宅セーフティネット制度についての検討がなされておりまして、中間の取りまとめがなされたところでございます。

 それによりますと、この新たな住宅セーフティネット制度は、高齢者や障害者、子育て世代など住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間の空き家や空き室を活用した公営住宅を補完する制度とされてございます。

 具体的には、国や地方公共団体が家主に対しまして改修費や家賃軽減に対する補助を行うことによりまして、住宅確保要配慮者に低廉な家賃で賃貸住宅を提供する制度と承知してございます。

近藤委員

 他の委員からもありましたけれども、公営住宅は整備費もランニングコストも非常にお金がかかるので、今後の県内、全国的な状況を見ても、いい流れだと思っているんですけれども、神奈川県として、この国の動向を受けてどのように対応していこうとしているのかお伺いしたいと思います。

住宅計画課長

 空き家の増加が見込まれる中で、国が検討しておりますこうした制度を活用していくことは非常に有効だと考えてございます。

 現時点におきましては、その支援の対象など国の制度の具体的な内容は分かっておりませんけれども、県ではこうした国の動向を注視しながら、今後この制度の活用の可能性について検討を行ってまいりたいと考えてございます。

近藤委員

 今後、県内の空き家は増えていく、やはりそのような中、今お話があった国が検討しているその新たな住宅セーフティネットも含めて、空き家の利活用に関する取組はもっと重要になってくると思うんです。広域自治体である県として、空き家の利活用についてどのように取り組んでいくのか最後に伺いたいと思います。

住宅計画課長

 今、委員からお話がありましたとおり、人口減少によりまして空き家が更に増加する中、空き家の利活用の促進が重要であると考えてございます。そのため、市町村に対する技術的な助言などの支援や、それから神奈川県居住支援協議会を通じました公民相互の連携を進めてまいりたいと思っております。

 今後とも、この新たな住宅セーフティネット制度の活用なども視野に入れながら、広域自治体としての県の役割が果たせるよう空き家対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。

近藤委員

 最後に、県市町村の連携はむろんのこと、公民が一体となって空き家対策に取り組んでいくことが今後より一層求められていくと思います。県は計画に基づいて効率的な視点から空き家の利活用に関する施策について、今後もより積極的に取り組んでいってもらいたいと求めておきます。

 次に、企業庁関連について1点お伺いしたいと思います。

 先ほど、早戸川えん堤で小水力発電のお話がありました。企業庁は公営電気事業者として全国でも最大規模の発電出力を有しております。今回報告されているこの小水力発電所の建設にも積極的に取り組んでいるわけでありますけれども、今回お伺いしたいのは、発電した電力の売電方法に関して、幾つかの料金制度があると承知をしております。早戸川えん堤地点の小水力発電所の売電方法はどのようなものかお伺いしたいと思います。

電力システム改革担当課長

 早戸川えん堤地点の小水力発電所の売電方法でございますけれども、この発電所で発電した電力につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるFIT法の固定価格買取制度の適用を受けてございます。そのため20年間、固定価格の1キロワットアワー当たり税抜き34円で買い取られることとなっております。

 売電先につきましては、来年度のFIT法の改正によりまして平成29年4月以降に発電を開始いたします固定価格買取制度の認定を受けた発電所の電力は、一般送配電事業者を通じて市場で取引をするということとなりましたので、今回の場合は、地域の一般送配電事業者である東京電力の送配電部門に固定価格で売電することになるということでございます。

近藤委員

 東京電力と契約して固定買取制度で売電していくということでありますけれども、県営電力事業の根幹をなしている相模発電所や城山発電所などの水力発電所の売電方法は現在どのようになっているのか、確認の意味で伺いたいと思います。

電力システム改革担当課長

 一般水力であります相模発電所ほか11発電所と揚水式の城山発電所につきましては、平成35年度まで東京電力と電力需給基本契約を締結しておりまして、原則として2年ごとに目標協力電力量と契約金額について電力受注契約を更改してまいりました。平成28年4月から電力システム改革による発電小売の全面自由化となりましたけれども、基本契約を継続し引き続き東京電力の小売部門と、平成28年度から2年間の電力需給計画を更改してございます。

 契約料金といたしましては、相模発電所ほか一般水力については、発電量によらない基本料金部分が8割で約25億円、電力量に応じた従量料金は1キロワットアワー当たり1.92円、また城山発電所は定額で約28億円となってございます。

近藤委員

 今、電力システム改革担当課長からもお話がありましたけれども、電力システム改革という売電や小売の全面自由化が開始されたにもかかわらず、引き続き東京電力と受給契約を締結した理由を伺いたいと思います。

電力システム改革担当課長

 まず、現在平成35年までの基本計画を東京電力と結んでおりますので、売電先を変更するためには基本契約を解約する必要がございます。さらには多額の違約金が必要になります。そのことがまず1点です。

 次に、企業庁が所有する発電所のうち、城山発電所は現在のところ東京電力のみが取り扱うことができ、またその契約が経営に与える影響が大きいということがございます。城山発電所につきましては、平常時は待機しておりまして、電力需要がひっ迫した際に運転する予備力としての機能を持った揚水式発電所という特殊な発電所でございまして、公営電気事業者の中でも揚水式発電所を運営しているのは神奈川県だけでございます。

 この城山発電所の料金につきましては、予備力としての価値を東京電力が評価して、発電量に関係なく定額の28億円となってございます。ちなみに一般水力に城山発電所を含めた実績の発電量と電力料金から県全体の売電単価のみの評価を仮にした場合には、昨年度実績でいうと税込みで1キロワットアワー当たり17.98円と、他県の入札結果以上の価格となってございます。

 また30分ごとの発電計画量に合わせて発電しなければならないという制度に対応する必要もございます。

 これらのことから、現在の基本計画に基づいて東京電力との電力需給計画を継続することが、経済的観点また技術的観点からも最大の方法であると考えまして、引き続き東京電力と平成28年度、平成29年度の2年間について電力需給契約を更改することにしたものでございます。

近藤委員

 城山発電所の揚水力発電ですが、ここの発電力はすごく大きいんです。特殊なものであるということも認識しております。

 今、技術的な問題もあるという話が電力システム改革担当課長から御答弁があったんですけれども、もう一方で違約金の問題は大きいと思うんです。現在、発電小売の全面自由化に対応した公営電気事業者は全国にあるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。

電力システム改革担当課長

 全国には、現在25の公営電気事業者が水力発電による電気事業を運営しておりますけれども、このうち発電小売の全面自由化に対応して入札により売電先を決めておりますのは、東京都と新潟県の2事業体となってございます。

 そのうち東京都につきましては、基本契約を解約して入札により売電先を決めてございますけれども、多額の違約金を東京電力へ支払いをしてございます。また新潟県につきましては、基本契約が終了したことから、入札を実施しております。

 このほかの事業者につきましては、神奈川県と同様、従来から提携しております電力受給基本契約に基づいて東京電力など各地域の電力会社に売電をしているところでございます。

近藤委員

 いろんな課題があるのは分かっているんですけれども、東京電力1社との随意契約みたいな感じでずっと長期の契約を結ぶというのはどうなのか。私はそういう一つの疑問を持っています。やはり電力の全面自由化に対応して、一般競争入札でいろんなことを決めていくのが地方自治法に則しているんだと思うんです。

 電力システム改革担当課長から、城山発電所の技術的、特殊性の話があったので、ここではこれ以上質問はしないつもりですけれども、東京都の状況を調べてみました。やはり随意契約から入札に変えて、違約金はあるものの入札にしたことによって、売電価格によって、違約金について一部裁判所の調停が入っておりますけれども、大体3年間の売電によってその損益分岐点を過ぎるという数字が出ております。要は、一般消費者にしてみれば、東日本大震災の原子力発電所事故に端を発して、原子力発電所に頼らない再生可能エネルギーをしっかり支えていく電力事業者から電気を買いたいという人も多数います。そういうことを踏まえても、今後は入札ということを考えていくべきだと思っております。

 最後になりますけれども、企業庁で、今後発電小売の全面自由化への対応について、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

利水電気部長

 県営電気事業につきましては、発電の全面自由化への対応を図るため必要な設備の改修や発電所の運用方法の見直し等の検証を進めておりますが、県営電気事業といたしましては、現時点で最も経済性を発揮するためには、先ほどから申し上げておりますように、東京電力との基本契約関係を継続することが最善であると考えております。

 県営電気事業につきましては、再生可能エネルギーによる発電と水道用原水の安定供給という県民生活を支える役割を担っておりまして、今後も健全な経営を持続していくということが重要であると考えております。

 そこで、今後の売電方法を検討するに当たりましては、安定経営を基本とし、その都度違約金の支払等の経営面での影響も考慮しまして、電力システム改革の動向を注視しながら県民の福祉向上の一助となるよう最適な売電方法について検討してまいりたいと考えております。

近藤委員

 利水電気部長から、るる、いろいろな答弁があって、今後もいろいろ検討していくということであります。電力システム改革で平成28年4月から一般競争入札解禁ということでありますので、急に成果は求めませんけれども、やはり今後も電力システム改革の進展を注視し、十分検討した上で、企業庁においては対応していただきたいということで、ここでのまとめとさせていただき私からの質問とします。



(休憩 午後零時5分  再開 午後3時59分)



(日程第1及び両局所管事項について質疑を打ち切り)



5 日程第1について意見発表



神倉委員

 それでは、自由民主党神奈川県議会議員団を代表しまして、平成28年第3回定例会建設・企業常任委員会に付託されました諸議案について、賛成の立場から意見、要望を述べさせていただきます。

 はじめに、平成28年度11月補正予算案についてです。

 今回の11月の補正予算は、経済対策として編成された国の第2次補正予算を受けたものであり、経済効果をなるべく早く発揮させるためには早期の発注が必要であります。このため、補正予算に計上された事業費について、可能な限り早期発注に努めていただくよう要望します。

 また今回の補正予算には、小杉町3丁目東地区などの市街地再開発事業、森の里東土地区画整備事業の助成費用が計上されていますが、今後も必要な予算をしっかりと確保することでこれらの事業を着実に推進していただくことを要望します。

 次に、神奈川県屋外広告物条例の一部を改正する条例について、屋外広告物は、目的地までの案内など広く利用されており、また経済活動や町に活気をもたらすものではありますが、景観の悪化や広告物の落下などによる事故の要因となることも考えられます。今後は、改正条例の施行に合わせて、県民等への周知や市町村などとの調整を十分に行うとともに、県民の安全・安心を確保しつつ、それぞれの地域の景観を生かしたまちづくりを進めていくために、屋外広告物行政の推進に向けた取組を着実に進めていただきたい。

 また国のガイドライン改正に伴い、屋外広告物の安全性の確保、事故防止の観点から、県条例の施行規則について早急に見直しし、安全点検報告の義務化について進めていただくことを要望します。

 次に、発電についてです。

 東京電力の原子力発電所の事故に起因する下水道事業及び水道事業の損害賠償請求に対し、東京電力が支払いに応じていない実情について、原子力損害賠償紛争解決センターに申立てを行うとのことでありますが、この支払いに応じていない費用とともに、平成26年度以降の費用についてもしっかりと取り組んでいただき、きちんと収入できるよう要望します。

 次に、神奈川県住生活基本計画の改定についてです。

 このたびの改定素案については、住宅セーフティネットの強化や空き家対策、多世代が支え合うまちづくりなど、本県の住生活に関わる問題点を網羅したものとなっています。その実施を大いに期待しているところでございます。今後、市町村や関係団体、さらには県民の意見を十分に取り入れて、より実効性のある計画とすることを要望します。

 次に、神奈川東部方面線の事業計画変更についてです。

 神奈川東部方面線は、多くの県民の利便性が向上し、沿線地域のポテンシャルが高まり、大変重要な路線です。そのため多くの県民が早期の開業を待ち望んでおり、鉄道の整備とともに沿線のまちづくりが進むなど、沿線地域の活性化をもたらす効果も非常に大きなものがあります。

 今後更なる開業の遅れや建設費の増額が起こらないよう、県は横浜市など関係者と協力して取り組み、1日でも早い開業を目指して努力していくことを要望します。

 次に、県道613号曽屋鶴巻の東海大学前駅入口交差点についてです。

 この交差点は、東海大学の学生や地元の秦野市民、そして真田地区の平塚市民をつなぐメーンの通りに位置をしております。今回、懸案事項が解決する見込みになり、交差点改良が進捗していると思いますが、平塚市が対応する箇所と県が対応する箇所をしっかり協議、調整を行い、円滑に事業が進むことを要望します。

 また昨今、歩行者を巻き込む事故が目立っておりますので、児童や生徒が、通学途中での事故を未然に防ぐためにも、安心して交差点で信号を待つことができるような歩道整備を要望します。

 最後に、県道613号曽屋鶴巻、東海大学北側交差点の改良事業についてです。

 この交差点は、長年地元から、渋滞緩和、歩行者の安全確保などの要望があり、平塚の市道整備に合わせ事業化されていますが、県道側の用地交渉が遅れていることは否めません。

 当該地権者の方には、渋滞や歩行者の危険状況などの現状を丁寧に説明し、御理解、御協力を頂けるよう、直接、前段による交渉を今まで以上に積極的に行っていただくとともに、歩行者の安全な通行を早期に確保できるよう、交差点改良事業の数値目標をしっかり立て、事業の推進を図ることを強く要望します。

 次に、企業庁関係についてです。

 最初に、相模ダムの老朽化対策についてです。

 相模ダムは来年で完成から70年を迎え、施設の老朽化が進んでいますが、早め早めの対策を行い、県民に水の供給ができる体制を続けていくことが企業庁の責務と考えます。今後、改修工事等の計画、実施をしっかりと進め、県民にとって安心・安全なダム管理を行うとともに、水道用水及び電力の安定供給に努めていただくよう要望します。

 次に、老朽管対策についてです。

 県民生活や社会経済活動に必要不可欠である水道水の安定供給を確保するとともに、漏水による事故を未然に防止するためにも、老朽管の更新を着実に進め、漏水対策についても一層の強化を図っていただくよう要望します。

 次に、早戸川水系小水力発電推進事業についてです。

 再生可能エネルギーの導入促進を図る上で、水力発電の設置は非常に有効であり、企業庁における水力発電の取組については評価をいたします。

 今年度から建設工事に着手した早戸川えん堤地点の計画については採算がとれるとのことですが、以後の発電計画についても、採算性については十分考慮し、着実に進めていただきたい。

 以上、意見、要望を申し上げさせていただき、付託されておりまする全ての議案に賛成をいたします。

日下委員

 私は、かながわ民進党を代表して建設・企業常任委員会に付託されました諸議案に賛成の立場で意見を申し上げます。

 定県第114号議案平成28年度神奈川県一般会計補正予算県土整備局関係について、今回は、国の第2次補正予算からの国庫支出金約50億円が財源として充当され、県は総額約99億円の大型補正となりました。現在、県では、今年度末を目どに、公共施設等総合管理計画の策定を進めておりますが、質疑の中で、今後30年間、検討している各所管の都市基盤施設における維持更新費の見込みが現状と比べ年平均で約33億円かい離していることが分かりました。現状でも厳しい県の財政事情を考えると、今後に懸念を抱かざるを得ない大きな数字となっております。今後は一層、国からの財源確保に向けて、更なる働き掛けをしていただきますよう求めておきます。

 事業内容について、一つは市街地再開発事業についてです。美しく快適で町に活気を与える事業であり、事例でありました武蔵小杉のように、町を一変させ、周囲への波及が非常に大きいものであります。各地区の事業は途切れることなく、民間の活力を生かした魅力あるまちづくりとなるよう、円滑に進めてください。

 もう一つは、交通安全施設等整備費、主に通学路についてです。

 通学児童は、交通事故に巻き込まれることなく安心して登下校できるよう、引き続き関係機関としっかり連携し、通学路の安全整備に努めていただきますよう要望いたします。

 続いて、定県第131号議案工事請負契約の締結について、相模川流域下水道右岸処理場焼却炉改築工事についてです。今回の39億円の工事が、住民生活の安全・安心に重要な工事であり、進捗に遅れが出ないよう努めるとともに、今後の焼却炉改築時には下水汚泥の固形燃料化も含め、下水道資源のエネルギー活用の実用化に向けて積極的に取り組んでいただくことを求めておきます。

 定県第135号議案あっせんについてです。5年前の東京電力の原発事故に起因する下水道事業の損害賠償請求に対し、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し入れておりますが、東京電力が支払に応じていない未収の費用については、本県の主張を通し、損害賠償額はきちんと回収できるようしっかり取り組んでいただきますようお願いします。

 さらに、企業庁の放射能測定装置維持管理費用についても、千葉県の事例で回収ができたこともあり、同様に申立てをしっかり行っていただくことを要望します。

 次に、神奈川県住生活基本計画素案のうちの空き家の利活用についてです。

 このたびの住生活基本計画素案の中では、空き家の適切な管理と利活用の推進を設定しております。急速に高齢化が進み、人口減少に向かう本県において、空き家が今後も増加するとともに、住宅確保要配慮者も増加傾向であり、公営住宅のニーズも膨大であります。

 県と市町村の連携はもちろん、公民が一体となり、知恵を出し合うことは今後のコミュニティの活性化にもつながり、有効であると考えます。県は、計画に基づいて広域的な視点から空き家の利活用に積極的に取り組んでいただくことを要望します。

 次に、企業庁の早戸川に新たに建設中の小水力発電所に関してです。

 再生可能エネルギー発電には大変期待をしております。しかし一方、従来から運用している水力発電所に関しては、現在、電力システム改革への対応を進めているところと伺いましたが、今後は再生可能エネルギー推進からも、発電小売の全面自由化に十分対応をしていただくことを要望します。

 最後に、水道メーターのスマート化に関わる共同研究についてです。

 企業庁が、日本ではまだどこでも研究段階であり、実際の導入実績がない水道スマートメーターの研究に民間事業者と共同で取り組むことは、公民連携の新たな構築にもつながり、大変有意義であると考えます。1月から計量と検証を始めるということですから、それもしっかり取り組み、検証を基に水道分野のICTの推進に、事業運営の改善、サービス向上につなげられるよう要望をいたします。

 以上、意見、要望を申し上げて、建設・企業常任委員会に付託されました諸議案に賛成をいたします。

井坂委員

 まず、定県第114号議案一般会計補正予算についてです。

 今回の補正予算は、国の補正予算に基づき、対象となる公共工事を進めるとなっています。しかしその中で、地元住民からの反対の声や、今後のまちづくりとして課題が挙げられているものも含まれています。補正予算の中の都市計画費では、市街地再開発事業に関連する事業費が計上されています。その中で小杉3丁目東地区についてですが、この周辺の再開発計画の4箇所目ということになっています。

 これまでに県としては約39億6,000万円支出し、そしてこの小杉3丁目東地区ではおよそ25億円の県費の負担があるとのことです。この周辺のまちづくりは、川崎市が中心となって進めており、再開発事業に限らず民間の開発も進められ、急激な人口増加となっています。この周辺の開発については、地元住民から、ビル風や日照などの住環境の悪化や、急激な人口増加によるまちづくりの課題などが挙げられています。その懸念は、保育園などの施設の不足、武蔵小杉駅の大混雑などとしてもその課題が浮き彫りになってきています。計画当初からこの周辺の開発事業に懸念を表明し、反対運動などもあったことなどを考慮すると、この事業を進めることに賛成できません。

 また、国直轄事業のうち横浜湘南道路についても、国の事業ではありますが、都市計画決定の段階から、地元住民の方から大気汚染や騒音などの住環境の悪化などが指摘されてきました。この事業の総事業費は2,600億円で、分かっている範囲でのこれまでの県の負担は約94億円です。今後の負担はどの程度になるか、現段階では分からないとのことです。地元住民からの反対や、巨額な県費負担を考えると、この事業を進めることに反対いたします。

 以上のことから、これらの事業が含まれている定県第114号議案平成28年度神奈川県一般会計補正予算(第4号)に反対いたします。

 次に、県土整備局から報告がありました住生活基本計画の素案についてです。

 質疑の中でも論議をさせてもらいましたが、公営住宅の数を増やすことが数値化されていますが、それが進んでいない状況があります。また。住宅確保要配慮者の問題などがあり、その対応を十分に行うことが県には求められます。高齢者、障害者、外国人そして低所得の若年・中高年単身者などの対応の強化は重要な課題となっています。

 計画改定に当たっては、住まいは人権の課題だという観点をしっかり持って対応し、改定に反映することを求めて意見とさせていただきます。



6 日程第1について採決

  別紙委員会審査結果報告書のとおり



7 日程第2陳情を議題・審査

 (1) 質疑等

ア 陳情第28号関係

   細谷委員

 第28号の県立おだわら諏訪原公園の整備について、都市計画決定されているということだが、財政事情によりまだ基本計画策定費が予算計上されていないということである。これについては継続でお願いしたい。

イ 陳情第42号関係

   細谷委員

 ペットは、今、家族の一員として位置付けられている面もあるが、ペットフードの販売に関して、専門店とのすみ分けで難しい部分があると思う。今後の鎌倉市の意見を参考にするなど、様子を見たいので、継続でお願いしたい。

ウ 陳情第96号関係

   細谷委員

 空き家、古民家との定義の違いがはっきりしていない部分がある。また民泊について外国人観光客の需要に対する配慮も必要になってくる。こういったことについて国あるいは県の方向性も定まっていないので、継続でお願いしたい。

井坂委員

 伝統的な日本家屋としての古民家の定義などがしっかりできていなければならないと思う。継続ということでお願いしたい。

 (2) 審査結果



8 日程第3閉会中における調査事件

  当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定



9 審査結果報告書等の案文委員長一任



10 意見書案等の協議



11 閉  会