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平成28年  建設・企業常任委員会 12月12日−01号




平成28年  建設・企業常任委員会 − 12月12日−01号







平成28年  建設・企業常任委員会

◎《委員会記録-平成28年第3回定-20161212-000007-建設・企業常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(山口(貴)・井坂の両委員)の決定



3 県土整備局報告事項

「平成28年度県土整備局所管公共事業の評価結果について」(県土整備局副局長)

「神奈川東部方面線の速達性向上計画の変更について」(都市部長)

「「神奈川県住生活基本計画」改定素案について」(建築住宅部長)

「神奈川県手数料条例及び収入証紙に関する条例の改正について」(同上)



4 企業庁報告事項(企業局副局長)

「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に起因する損害賠償のあっせんについて」

「早戸川水系小水力発電推進事業について」

「水道メーターのスマート化に係る共同研究等の実施について」



5 日程第1を議題



6 県土整備局提案説明(県土整備局長)



7 日程第1について質疑(両局所管事項も併せて)



細谷委員

 まずはじめに、今回、非常に大きな補正予算になっております11月補正予算について、何点かお伺いしたいと思います。

 今、日本経済については、安倍内閣におけるこれまでの取組によって、雇用とか所得環境が大きく改善するなど、着実に成果が生まれているのではないかと感じます。また一方で、少子高齢化といった成長が減速する影響が懸念されるため、国は経済対策として第2次補正予算を編成し、10月11日に成立したところです。

 第2次補正予算として編成された平成28年11月補正予算案について、本常任委員会でも土木費補正額の約99億円が付託されております。この補正予算について、関連して何点かお伺いしたいと思います。

 まずはじめに、国の第2次補正予算について、その目的とか規模を確認したいと思います。

県土整備経理課長

 国の第2次補正予算ですけれども、未来への投資を実現する経済対策として編成されたもので、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と、一億総活躍社会の着実な実現につながる取組を中心としており、構造改革と未来への投資の加速を目的としたものでございます。

 次に、予算の規模でございますが、一般会計の歳出総額で約4兆1,100億円という状況でございます。

細谷委員

 今回、補正予算が99億円であり、かなり大きな額の予算編成になっていますけれども、県土整備局としては今回の補正予算の編成に当たって、どのような考え方で対応したいのか教えてください。

県土整備経理課長

 県土整備局では、予算の編成に当たり、基本的な考え方として、安全・安心と県土・まちづくり、この二つの大きな柱を掲げてございます。今回の11月補正予算につきましても、この考え方を踏襲し、道路網や市街地整備、都市河川の安全対策など、経済活動を支える社会基盤の整備を推進するために、国の第2次補正予算の編成段階から国土交通省や財務省に公共事業予算の確保に向けて、本県への配分を強く要望してまいりました。

 こうした結果、国土交通省から国庫補助金の配分の内示があったものについて、今回、補正予算案に盛り込んだものでございます。

細谷委員

 安全・安心と県土・まちづくりという部分を主にやったという話であります。今回、この補正予算は99億円でありますけれども、経済対策として行った近年の補正予算の規模に比べてどの程度なのかお伺いしたいと思います。

県土整備経理課長

 国が経済対策と編成した補正予算に対応して本県が行った補正予算のうち、県土整備局が所管をする建設事業の規模でございますけれども、平成27年度は7億8,200余万円、平成26年度は7億7,800余万円、平成25年度は60億3,200余万円、平成24年度は165億4,000余万円をいずれも2月補正予算で追加してございます。

 今回の補正予算の規模は約99億円でございますので、東日本大震災を受けて事前防災、あるいは減災等を目的に編成をされました平成24年度には及ばないものの、平成25年度以降では最大規模となってございます。

細谷委員

 補正予算の目的と規模については理解はさせていただきましたけれども、次に、道路橋りょうですとか、八つの区分の事業で補正予算が計上されておりますけれども、その主な事業についてお伺いしたいと思います。

 まず、この常任委員会の資料によりますと、道路橋りょうでは約8億8,000万円が計上されておりますけれども、主な事業箇所と事業内容についてお伺いしたいと思います。

道路整備課長

 主な事業箇所と事業内容についてですが、道路改良事業の例で申し上げますと、国道129号の整備ですが、この路線は県を南北に縦断する幹線道路で、県道22号横浜伊勢原と交差する厚木市内の戸田交差点において、交通混雑の緩和を図るため立体化を進めるとともに、新東名高速道路の(仮称)厚木南インターチェンジへの接続道路を整備する事業です。今回の補正予算により、来年度開通予定の(仮称)厚木南インターチェンジの供用に確実に間に合うよう、接続道路の舗装や大型案内標識などの工事に取り組んでまいります。

細谷委員

 それでは、次に、河川海岸の約22億7,000万円が計上されておりますけれども、この主な事業箇所について、事業内容を伺いたいと思います。

河川課長

 主な事業箇所と事業内容ですが、まず、県が行う河川改修事業として、川崎市内の矢上川地下調節池で、現在、中間立坑の工事を進めていますが、最上流にもう一箇所、立坑を築造することとしており、その準備工として仮設工事を実施します。

 また、藤沢市内の引地川で整備を進めている下土棚の遊水地において、遊水地の掘削工事などを実施します。

 次に、市町村が行う河川整備に対して、国及び県が補助する都市基盤河川改修事業として、横浜市が実施する境川の支川である和泉川の護岸工や橋りょうの架け替え工事などに補助を行います。

細谷委員

 それでは、次に、砂防の部分については約5億4,000万円が計上されております。これは急傾斜地崩壊対策などについて実施するということですが、事業実施箇所の選定の考え方についてお伺いしたいと思います。

砂防海岸課長

 県内には、未整備である土砂災害危険箇所が多い中、近年、崖崩れが発生した箇所、緊急輸送道路や避難所が被害を受けるおそれのある箇所、被害を受けるおそれのある人家が多い箇所などを優先して、事業の実施箇所を選定いたしました。具体の箇所といたしましては、横須賀市の久村地区のほか、中井町の比奈窪A地区、横浜市金沢区の釜利谷町赤坂地区など、計7箇所に予算を計上しております。

細谷委員

 今、事業箇所を教えていただいたんですが、急傾斜地の崩壊対策は大体の把握でいいんですが、県内でどの程度ぐらいの箇所があるのか把握しているんでしょうか。

砂防海岸課長

 急傾斜の崩壊の危険箇所は、県内全部で2,511箇所ございます。

細谷委員

 県内で、2,511箇所ということです。そういった急傾斜地の危険箇所があるということですが、それを随時、優先順位を決めて、危険箇所の度合いの高いところから徐々に整備をすると捉えてよろしいのでしょうか。

砂防海岸課長

 先ほど申し上げたとおり、崖崩れが発生した箇所ですとか、避難所がある箇所ですとか、そういった箇所を優先して順次整備を進めているところでございます。

細谷委員

 それでは、次に、市街地再開発等として約50億円の予算が計上されておりますけれども、この市街地再開発等で実施する事業の概要はどのようなものなのか教えていただきたいと思います。

都市整備課長

 市街地再開発等は、市街地再開発事業と土地区画整理事業がございます。

 市街地再開発事業は、密集した市街地の改善を図り、土地建物の共同化による高度利用と土地利用転換、商業、業務施設、住宅、公益施設の整備を図る事業でございます。

 一方、土地区画整理事業は、公共施設が未整備の区域において、地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらいまして、この土地を基に宅地の整備と道路、公園等の公共施設の整備を一体的に行う事業でございます。

細谷委員

 今、答弁があった内容において、市街地再開発事業について補助を予定している箇所と事業費をお伺いしたいと思います。

都市整備課長

 まず、横浜市でございますけれども、二俣川駅南地区で30億6,200余万円、同じく横浜市の大船駅北第2地区で5億6,300余万円、瀬谷駅南口第1地区で2,800万円、それから川崎市小杉町3丁目東地区で3億7,300余万円、座間市小田急相模原駅前西地区で1億5,700余万円、以上の5地区で合計41億8,500余万円の補助を予定しております。

川本委員

 細谷委員の関連でございまして、ただいまの答弁に、私の地元である川崎市小杉町3丁目東地区がございました。この地区における市街地再開発事業の概要についてお伺いします。

都市整備課長

 小杉町3丁目東地区は、武蔵小杉駅南口に位置する古くからの地域の商業エリアの面積約1.1ヘクタールの地区ですが、生活道路等の整備の遅れや細分化された宅地、老朽化した建物などが密集している地域でございます。

 今回、市街地再開発事業により、様々な機能を有する再開発ビルや道路、広場などを整備して、利便性や安全性の向上を図り、広域拠点にふさわしいまちづくりを進めていきます。再開発ビルは、高さ約140メートル、38階建ての高層建築物で、約520戸の住戸を有するマンション、低層部分には商業、業務施設、川崎市のこども文化センター等も整備される予定でございます。

川本委員

 それに関連して、進捗状況は今どんな状況ですか。

都市整備課長

 小杉町3丁目東地区の進捗状況でございますが、平成27年2月に地権者等から成る再開発組合が設立され、川崎市とも連携しまして再開発事業の実施に向けた計画策定や関係権利者との調整等を進めてきました。

 現在、この地区に居住する方々や店舗、事務所等の移転と建物の除却工事を進めており、平成29年3月から再開発ビルの建設工事に着手し、平成32年3月に完成する予定でございます。

川本委員

 今回の補正予算措置によりまして、市街地再開発事業が進捗し、密集した市街地改善と地域の活性化につながることは、地元の議員として大変うれしく思います。今後も必要な事業予算をしっかりと検討していただいて、事業を着実に推進していただくよう要望させていただいて、細谷委員にお返しいたします。

細谷委員

 それでは、先ほど市街地再開発等には、市街地再開発事業のほかに土地区画整理事業が含まれるという答弁があったところですが、この土地区画整理事業についても、補助を予定している箇所と事業費についてお伺いしたいと思います。

都市整備課長

 土地区画整理事業につきましては、厚木市森の里東地区の1地区に8億1,800余万円の補助を予定してございます。

山口(貴)委員

 今、厚木市森の里東土地区画整理事業に8億1,800余万円の事業費が計上されるということなんですけれども、私の地元でもありますので、この厚木市森の里東地区について、現状どのようになっているのかお伺いいたします。

都市整備課長

 厚木市森の里東土地区画整理事業は、地区の北西側に予定されております厚木秦野道路、(仮称)森の里インターチェンジから約1キロメートルの位置にございます。また、地区の東側を通過する厚木環状3号線の整備により、交通利便性の向上が見込まれる地区でございます。施行者は厚木市森の里東土地区画整理組合で、施行面積約68ヘクタール、総事業費114億円、事業期間は平成26年度から平成35年度で計画されております。

 森の里東地区と一体となって業務施設集積地区としての役割を担っていくことを目的とする、工業系土地区画整理事業でございます。

山口(貴)委員

 いろいろと整備がされているわけであります。平成26年から平成35年にかけての計画というお話でありますけれども、今回のこの予算を措置することによっての進捗、またスケジュールはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。

都市整備課長

 平成26年度に工事に着手いたしまして、現在は地区の中心を通り、厚木環状3号に接続する幹線道路及び敷地造成の工事を行っているところでございます。

 この敷地造成の工事は、地区内の土砂を大量に移動させる計画となっておりますので、この経路となる幹線道路のトンネル工事の早期完成が必要でございます。今回の補正予算措置によりまして、平成28年度内にトンネル工事の着手が可能となり、工事全体の進捗が図られると考えております。その後、工事を進め、目標となっております平成35年度までの計画ですので、そこに向かって事業を推進して考えでございます。

山口(貴)委員

 今、造成している中で、いろいろと大量の土砂が発生しているということですけれども、この辺の土砂を持っていく対応はどのようになっているのか伺いたい。

都市整備課長

 森の里東地区は山地でございまして、切り盛りが多い工事でございます。トンネルの東西で考えますと、西側の部分で切り土した土地をトンネルの東側のところへ盛り土するという計画になっておりまして、このトンネルを使って約34万立方メートルの土砂を移動する計画になっております。なるべく切り盛り土を少なくして、有効な整備をしたいということでこういう計画になっております。このトンネルを使って土砂を移動するという計画になっております。

山口(貴)委員

 是非、今回の補正予算において厚木市森の里東地区と、また隣接する森の里地区があります。あの辺は閑静な住宅街となっておりますので、今後の整備計画とともに、しっかり一体化して整備していかなければならないと思いますので、是非、今後もしっかりと、この補正予算が位置付けられた中で促進されることを期待したいと思います。

細谷委員

 それでは、次に、今いろいろとお話を聞きました市街地再開発事業と土地区画整理事業から成る市街地再開発等の11月の現予算額が104億円、昨年の49億円の2倍を超えているということで、先ほど説明ありました。どういった経緯が要因であると考えられるんでしょうか。

都市整備課長

 今回、補正予算を計上した地区は、リーマンショックにより景気が停滞した後に動き出し、既に建築工事中などの市街地再開発事業や、また圏央道など高速道路ネットワークの形成が進み、その周辺で産業集積の受け皿の整備が進んでいる土地区画整理事業でございます。これらの地区が国の第2次補正予算の民需主導の持続的な経済成長といった目的や、事業効果の発現が早期に期待できる地区に重点配分する方針に合致したことで、国から多くの予算配分が受けられたと考えております。

細谷委員

 補正予算を計上する事業については一定の理解をさせていただきました。

 先ほど、県土整備局長の議案提案説明において、繰越明許費は、当初予算で計上した分が含まれているといった説明があったと思いますけれども、今回、補正予算案に盛り込まれている繰越明許費の内容について伺いたいと思います。

 今回の補正予算案から繰越明許費の設定を本定例会に提案した理由について、お伺いしたいと思います。

県土整備経理課長

 繰越明許費の内容についてでございますけれども、今回の補正予算に計上した繰越明許費の設定額は、11月補正予算案分と当初予算分の合計で95億1,700余万円となっております。このうち11月補正予算案分につきましては、国に支払う国直轄事業負担金を除く補正予算額の全額である92億8,400余万円でございます。また、当初予算分は、方法の再検討や関係機関との調整など、当初予算編成後に発生したやむを得ない事情により、現時点で今年度中の事業完了が見込めなくなった2億3,200余万円について、繰越明許費として設定しようとするものでございます。

 次に、当初予算分に係る繰越明許費の設定を本定例会に提案した理由でございますけれども、改正品確法に基づきまして、平成27年1月に国が定めた発注関係事務の運用指針がございますが、この中では、公共工事の発注者は適切な工期設定に努めることとされてございます。これは天候や用地取得、関係機関との協議などの状況により、当初想定をしていた工事計画を見直しする必要が生じた場合、速やかに繰越し手続を行うことで、必要となる工期による発注、契約を行うことを目的としたものでございます。

 繰越明許費を計上した当初予算分の2億3,200余万円につきまして、この繰越明許費の設定を御議決いただければ、平成29年度を含めた適切な工期設定により発注することが可能となることから、11月補正予算案に盛り込んだものでございます。

細谷委員

 繰越明許費の設定について理解させていただきました。

 最後の質問にさせていただきますけれども、今回の補正予算につきましては、経済対策として編成された国の第2次補正予算を受けたものであり、経済効果をなるべく早く活性させるためには行政の発注が必要と考えておりますけれども、このことについて、どのように取り組むのかお答えいただきたいと思います。

県土整備経理課長

 委員御指摘のとおり、国の第2次補正予算は経済対策として編成されたものでございまして、公共投資を地域経済の活性化に生かすためには、補正予算案に盛り込んだ工事等は可能な限り早期に発注、契約することが必要でございます。こうしたことから、補正予算案を御議決いただいた後、施工時期が限定される工事は除きまして、原則として年度内に発注できるよう、本庁と土木事務所とが一丸となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

佐藤(光)委員

 補正予算の内容はよく分かりました。国の第2次補正予算を受けたものでありますけれども、こういう補正を組んで、これが事業として順調に遂行していくのかが大事です。過去を踏まえると、不調になるということは最近の経済状況の中であり得る話です。例えば何件ぐらいあるのでしょうか。補正というのはどちらかというと、当初予算と違って緊急的に年度内にやらなければいけないという経済効果を見越してやるんだけれども、不調になったものは何件ぐらいあるのでしょうか。

県土整備経理課長

 昨年度の国の補正を受けた対応につきましては、2月補正予算案で提案をさせていただいているものでございまして、繰越明許費も設定をさせていただいているものでございます。

 基本的には早期執行、それから経済効果を得るために、委員お話しのとおり不調等は避けるべきだと思います。昨年度の2月補正予算で計上した事業は、国に負担金を支出する国直轄事業負担金のほか、工事が7件、工事系委託が2件、合計で7億8,200余万円でございましたが、この工事7件、工事系委託2件につきまして、入札不調は発生しておりません。

佐藤(光)委員

 今回、昨年よりも大きな規模と伺ったので、できるだけ入札不調がないように、国の補正予算の趣旨に直結するような、経済効果に結び付くような形で、しっかりとやっていただければと思います。

細谷委員

 それでは、今回の11月補正予算についてでありますけれども、安全・安心ですとか、あるいは県土・まちづくりの観点から取り組む事業については理解をさせていただきました。

 国は補正予算の提案に当たり、現状の景気について、雇用ですとか所得環境は改善する一方、個人消費ですとか民間投資は力強さを欠いた状況にあると説明しておられます。そういった面では、補正予算に計上した事業を、今の話にもありましたけれども、早期に事業を実施していただくことで、地域経済の活性化にもつながると思いますので、可能な限り早期の発注に努めていただくことを要望して、私の質問は終わります。

川本委員

 私からは、神奈川県住生活基本計画の改定についてお伺いします。

 先日の6日、本会議の一般質問について、我が会派の市川(和)議員の質問に対して知事から答弁がございました。これに関連して何点かお伺いさせていただきます。

 今回の改定に当たり、国の全国計画を踏まえたということでございましたが、全国計画の改定の概要についてお伺いいたします。

住宅計画課長

 今回の全国計画は、少子高齢化、人口減少の急速な進展や空き家の更なる増加等の課題に対しまして、居住者、住宅ストック、産業地域という三つの視点から八つの目標を設定しまして、目標ごとの施策が位置付けられております。具体的には、近年の社会情勢を受けまして、結婚、出産を希望する若年世帯や子育て世帯が必要とする住宅の供給できるような支援の実施や、それから良質な既存住宅が市場で流通し、空き家の増加が抑制される住宅循環システムの構築などの施策が新たに位置付けられたところでございます。

川本委員

 その計画に対して、県の計画をどのように整合してこられたのかお伺いいたします。

住宅計画課長

 県の改正素案は、県の現行計画から引き続き実施すべき施策と、今回国の定めた施策を人、住宅、まちづくりという三つの視点から改めて再構築をいたしまして、位置付けし直しました。また、この三つの視点に県独自の視点としまして、新しい住生活からの視点を加えた四つの視点と九つの目標を設定しまして、計画の素案を取りまとめたところでございます。

川本委員

 先日の本会議において、県民がともに支え合いながら質の高い住生活を実現することを計画の基本目標と答弁がございましたが、そのような基本目標に至った背景についてお伺いいたします。

住宅計画課長

 全国的に少子高齢化、人口減少が進展する中で、各地の住宅地で自治会活動が停滞するなど、地域コミュニティーの低下が顕在化してきてございます。特に本県におきましては、今後全国平均を上回る急激な勢いで高齢者人口が増加する中で、支える側と支えられる側のバランスが大きく崩れまして、様々な施策に影響が出ることが予想されます。

 このため、若者から高齢者まで様々な世代の方が、いろいろな立場で助け合うことが重要になってくることから、今回の素案では、県民がともに支え合う、このことを基本目標に位置付けまして、そのための取組を新しい住生活基本計画の視点の中で重点的に進めていくこととしたものでございます。

川本委員

 県独自の視点で盛り込んだ施策について、今度はお伺いさせていただきます。

 中間的な住まいとしての神奈川県版多世代の家の検討について、具体的にどういった内容なのかお伺いいたします。

住宅計画課長

 神奈川県版多世代の家の検討は、高齢者や若年者、それからひとり親世帯、単身者など、様々な世帯や立場の人々が同じ建物の中で互いに助け合いながら生活する仕組みをつくる施策でございます。中間的な住まいとは、住宅と福祉施設の中間的な性格であること、また、居住者が支える側にも、支えられる側にもなり得る中間的な立場になることから名付けたものでございます。

 例えば、高齢者とひとり親世帯がともに生活することで、ひとり親世帯が高齢者を支援する一方で、高齢者は親が留守の間、子供の見守りをするといった、お互いが支え合いながら生活をすることができる住まいでございます。具体的な建物は、それぞれ独立した部屋に住みながら、共通スペースとしての食堂やリビングなどを備えたもので、多世代がともに暮らすシェアハウスといったイメージのものでございます。

 これは、ドイツで先導的に進められている住まいの形態でございまして、このような住まい方について、どういったニーズや課題があり、どのような手法で整備していくかといったことを検討していきまして、一つの住まい方として提案していきたいと考えてございます。

川本委員

 神奈川県住宅施策認定制度についてですが、具体的にどのような内容なのかお伺いします。

住宅計画課長

 住宅政策を進めるに当たりましては、今後、公的な部分の施策推進に加えまして、民間団体だとかNPOなどの住宅政策に関連する各種取組を促進することが重要になると考えてございます。しかしながら、民間団体等には様々な取組を進めるに当たりまして、団体の知名度や信頼性といった後ろ盾がないために、活動資金だとか人を集めることに苦労するといった課題があると伺ってございます。

 今回の住宅施策認定制度は、県の計画に即した施策や、その取組を行う民間団体等を県が認定をいたしまして、その情報を新たに立ち上げる情報ポータルサイトから広く県民に情報発信することで、民間団体等の事業を後押しすることによりまして、本県の住宅政策を総合的に推進するための制度でございます。

川本委員

 それが認定されると、どのようなメリットがあるのかお伺いいたします。

住宅計画課長

 今お答えしましたように、NPO単独ですとなかなか組織としての信頼性がないので、県の施策に即してやっているということを打ち出すことで、ある程度社会の信頼を得るということを目的として認定するものでございます。

川本委員

 この住宅政策を進めていくに当たり、今後どのように取り組んでいくつもりなのかお伺いいたします。

住宅計画課長

 これまでも、県は広域自治体として、また市町村は基礎自治体として、地域の実情に応じた役割を担いながら取組を進めてまいりました。また、都市再生機構や地方住宅供給公社は行政の補完的な役割も担いながら、地域ごとの課題に対応した住宅施策に取り組んできました。さらに地域のまちづくりに携わるNPOや、それから住宅市場を実際に動かしていきます民間事業者にも、地域の価値向上だとか活性化などに資する取組を行うことが期待されております。

 今後はこうした主体がそれぞれの役割を果たしながら、より一層連携、協力しまして、計画に基づく各施策に総合的に取り組むことで、人生100歳時代に向けまして、県民が安心して良質な住宅に住み、ともに支え合う住生活を実現していくという形を実施してまいりたいと考えてございます。

川本委員

 このたびの改定素案は四つの視点で整備され、本県の住生活を巡る課題をしっかりと認識した上で成されてあるものということはよく理解できました。具体の施策についても、住宅セーフティネットの調査や空き家対策、多世代が支え合うまちづくりなど、本県の住生活にも関わる問題点を網羅したものとなっており、その実施を大いに期待しております。

 今後、市町村や関係団体、さらにはセーフティネットを十分に取り入れていただいて、実効性のある計画とすることを要望し、この質問を終わらせていただきます。



(休憩 午前11時55分  再開 午後1時1分)



川本委員

 神奈川東部方面線の事業計画の変更について、本年8月に開業の遅れと事業費の増額になることが公表され、10月の本常任委員会においても取り上げてございます。県として、今後の変更内容や事業化をしっかりするよう要望したところであります。今回、鉄道・運輸機構から県に速達性向上計画に関する自治体同意協議の申請があったと報告がございましたが、変更内容や県の対応などについてお伺いします。8月に鉄道・運輸機構からの開業の遅れなど報告がありましたが、それ以降、県はどのような対応をしているのかお伺いいたします。

交通企画課長

 本年8月末の公表を受けまして、県は9月に鉄道・運輸機構に対しまして変更内容の詳細な説明、事業再評価の十分な説明、自治体の財政負担の軽減方策の検討、事業進捗の管理体制の強化などを要請いたしました。その後、鉄道・運輸機構から開業の遅れや建設費増額の理由などの詳細な説明を受け、内容の把握に努めてまいりました。そして、この12月2日に県のそれぞれの要請事項に対する鉄道・運輸機構からの回答を得たところでございます。

川本委員

 その説明を受けまして、県は内容の確認を行ったということでございましたが、開業時期の変更について、相鉄線とか、JRのそれぞれについて確認した結果について、お伺いいたしたいと思います。

交通企画課長

 まず、相鉄、JR直通線については、既存のJR貨物線と、そこに乗り入れる旅客列車との衝突を防ぐための安全対策施設の検討に時間を要しまして、工事の着手が遅れておりました。この区間はJR貨物線の下にトンネルを造る難しい工事でありまして、工期を短縮することが非常に困難でありました。これに加えて、本線にかかります一部の用地取得が難航したということが主な理由でございました。

 次に、相鉄、東急直通線については、用地取得、集合住宅の多数の居住者の転移に時間を要したことで工事の着手が遅れました。また、新綱島駅付近において、当初想定より地盤が軟弱であったと、追加工事が必要になったことが主な理由でありまして、今回の改良時期の変更は、いずれも当初は想定し得ない、やむを得ないものであると考えております。

川本委員

 同様に、建設費の変更について確認した結果はどうなっているのかお願いいたします。

交通企画課長

 建設費が変更になった主な理由は、建設需要の増大による建設物価の高騰、法令等の改正に伴う建設発生土処分費の増額やホームドア設置の追加、地質調査の結果、地盤改良工事が追加となったことでありまして、当初は想定し得ないものと認識しております。

 また、鉄道・運輸機構は、駅構造の見直しやトンネル工事において、独自に技術開発した工法を採用するなど、コスト縮減にも努めていることを確認いたしました。今回の建設費の変更については、やむを得ないものであると考えております。

川本委員

 事業再評価が行われたということでございましたが、それはどのように実施されたのかお伺いいたします。

交通企画課長

 事業再評価については、開業の遅れや建設費の増額など、内容が大きく変更することから、実施主体であります鉄道・運輸機構が事業評価監視委員会を設置し、事業の効率性などについて評価を行いました。事業評価監視委員会は、学識経験者等の第三者で構成され、今回は10月と11月の2回、委員会が開催され、審議が行われました。

川本委員

 この事業再評価において、事業の継続が妥当とされた結果についてお伺いいたします。

交通企画課長

 事業評価監視委員会では、今回の変更の要因について検証をするとともに、今後の人口減少など、社会経済情勢等の変化を考慮に入れて需要の予測、事業の効果や影響、効率性、今後の事業進捗の見込み等について審議が行われました。その結果、建設費の増額等発生しておりますが、費用便益でありますB/Cは1.6、費用に対して利益が上回っていること、また、黒字に転換するのは開業後33年ですが、極端な採算性の悪化は見られないことなどから、事業の必要性が認められるとして継続が妥当と判断されました。

川本委員

 年度内に計画の変更が国に認定される予定ということでしたが、この事業が着実に進捗し、更なる計画の変更が生じないよう、県としてどのような対応をしていくのかお伺いさせていただきます。

交通企画課長

 今後の県の対応ですが、まずは、鉄道・運輸機構に対して、改めて一日も早い開業と徹底したコスト縮減に最大限努力するよう強く要請してまいります。また、鉄道・運輸機構からは、県に対して事業管理体制の強化に努め、適切に事業管理を行うとともに、進捗状況などについて定期的に説明を行うという回答がありました。

 今後、関係者会議の体制が強化されます。県としては、着実な事業進捗を図られるよう、この会議の場などにおいて関係者間の連携を一層評価して事業を厳しくチェックするなど、しっかりと取り組んでまいります。

川本委員

 この神奈川東部方面線は、多くの県民の利便性が向上し、沿線地域のポテンシャルが高まる大変重要な路線であると思います。そのため、多くの県民が早期の開業を待ち望んでおりますので、鉄道の整備とともに沿線のまちづくりが進むなど、沿線地域の活性化をもたらす効果も非常に大きなものがあると思います。今後更なる開業の遅れや建設費の増額が起こらないよう、県は横浜市などの関係者と協力して取り組み、一日も早い開業を目指して努力していっていただきたいと要望いたします。

 続きまして、老朽管対策についてお伺いいたします。

 先月、福岡市の博多駅前で発生した地下鉄の建設工事に伴う大規模な道路陥没事故では、埋設されたガス管や水道管などのライフラインも寸断されるなど、市民生活にも大きな影響を与えたところでございます。その直後、藤沢市善行地区の国道467号で、県営水道の水道管が漏水して、全面通行止めを行ったと報道がございました。こうした漏水は、水道管の老朽化が原因と考えられますが、県民生活や社会経済活動を支える上で、ライフラインの更新を着実に進めていくことが重要だと思っております。

 そこで、県営水道における老朽管対策について、何点か確認させていただきます。

 まず、藤沢市善行地区の国道で発生した漏水の概要について、お聞かせいただきたい。

水道施設課長

 今回の漏水は、11月11日の午前10時ごろ、住民の方から藤沢市善行地内の国道467号上で水が出ているという情報が、まず藤沢水道営業所に入りました。直ちに現地を確認したところ、国道上のセンターラインと片側車線の側溝付近から水が路面上に出ている状況であり、同じく現地を確認した警察官の指示の下、13時から約1.5キロメートルの区間を全面通行止めにいたしまして、漏水箇所と特定しましたセンターライン付近の掘削作業を開始することにいたしました。漏水は、昭和35年に布設しました口径100ミリメートルの老朽管にひび割れが起きたことが原因でございまして、14時から断水を実施して漏水箇所の修理を行い、16時30分に通水を完了しております。

 なお、交通規制につきましては、埋め戻し作業が完了した18時45分から片側交互通行を開始し、その後、側溝付近からの水が染み出ていました反対車線で異常がないことを確認し終えました翌日の午前零時30分に全面通行止めの解除をしたところでございます。

川本委員

 県内において、このような漏水のおそれのある箇所というのは、何箇所ぐらいあるか分かるのでしょうか。

水道施設課長

 箇所ということでは分かりませんけれども、老朽管は大きな漏水の危険性があると認識しているところでございます。老朽管の状況といたしまして、管の中での約2割弱ぐらい残っている状況でございますので、そうした箇所が影響しているものと考えております。

川本委員

 今回の漏水におきまして、先ほど全面通行止めを行ったということでございましたが、福岡市のような道路陥没のおそれはあったのか、確認しておきたいと思います。

水道施設課長

 水道管には水圧がかかっておりますから、漏水の際には水とともに土砂も流れ出ている場合や、漏水量が非常に多い場合には、道路陥没の危険性が高まるものと認識しております。今回の漏水現場におきましては、土砂などの流出もなく、澄んだ水だけが染み出ていた状況でありましたことから、漏水を発見した時点では道路陥没のおそれはなかったものと考えております。

 それで、実際に漏水箇所やその周辺を掘削した際にも、空洞などの発生していないことを確認したところでございます。

川本委員

 次に、県営水道が所有している水道管のうち、老朽管はどのくらい残っているのか、また国県道における老朽管の残存状況をお伺いします。

水道施設課長

 県営水道では、現在採用しております耐震管などと比べまして、材質的に強度が弱い昭和46年以前に布設した水道管を老朽管と位置付けております。平成27年度末時点におきまして、水道管の総延長は約9,200キロメートルであり、このうち老朽管は約1,193キロメートル残存しております。国県道の状況といたしましては、埋設されております約800キロメートルの管路のうち、老朽管は約89キロメートルとなっております。

川本委員

 経営計画に基づき、老朽管を順次更新していくということですが、具体的にどのように進めていくのかお伺いいたします。

水道施設課長

 経営計画では、30年先を見据えた施設整備のロードマップを作成しておりまして、老朽管につきましては、おおむね30年後に解消することとしております。これを見据えた経営計画期間の5箇年では、まずは老朽管を約200キロメートル解消して、平成30年度末の残存延長につきましては約1,079キロメートルまで減少させることを目標としております。

 具体的には、漏水が発生した際の影響度などを考慮しながら、老朽管の解消を進めているところでございます。

 特に漏水が発生した場合、社会経済活動に及ぼす影響が大きい大口径の老朽管につきましては、新たに大口径老朽管リフレッシュ事業を立ち上げ、重点的に取り組んでおりまして、浄水場から主要な配水池を結ぶ送水管などを優先しながら、約20キロメートルの更新を進めているところでございます。

川本委員

 そんな更新状況から見ますと、老朽管の更新にはまだ多くの期間を必要とする状況となっているということですが、更新するまでの間、どのように管路の維持管理に努めていくつもりなのかお伺いいたします。

水道施設課長

 老朽管の更新につきましては、まず引き続きお客様の安定給水に万全を期すとともに、現場の状況に応じた工法を採用するなど、道路交通にも配慮しながら大口径の老朽管を優先しながら更新してまいります。こうした中、やはり全ての更新には長い期間を要しますことから、今年度から漏水対策を強化して、管路の適正な維持管理に努めているところでございます。

 具体的には、給水区域全域で実施しておりました漏水調査のサイクルを4年から2年で一巡することに短縮しまして、漏水の早期発見に取り組んでおります。また、深い位置に埋設されている大口径管路につきましても、従来の漏水音を耳で聞き取る調査方法に加えまして、管路の途中に設置されている仕切り弁などにセンサーを取り付けることで、漏水の音波を捉える調査方法も採用しまして、漏水対策の強化を図っております。さらに、仕切り弁や空気弁などの管路の附帯設備につきましても定期的に点検を実施しており、今後も引き続きこうした取組を継続しながら、管路の維持管理に努めていきたいと考えます。

川本委員

 今回のような交通量の多い国県道については、対策を強化する必要があるということですが、どのように考えているのかお伺いさせていただきます。

水道施設課長

 今回、漏水した水道管の口径といたしましては、100ミリメートルと大きなものではありませんでしたが、修理に当たりまして、国道が全面通行止めとなり、多くの方に御迷惑、御不便をお掛けしたことを重く受け止めております。

 老朽管につきましては、やはり漏水が発生した際の影響度などを考慮しながら、送水管や配水本管などといった口径の大きい管を中心に、水が流れる上流側から順次解消を進めているところでございますが、国県道は漏水も、県民生活や社会経済活動に大きな影響が及ぶことを再認識いたしましたので、国県道というこのキーワードを影響度に盛り込みまして、今後の老朽管の更新を進めていきたいと考えております。

 また、今後漏水調査の強化も必要と考えておりますので、更新と維持管理の両面で国県道の対策強化が図れるよう検討を進めてまいります。

川本委員

 先日、たまたま視察で博多のこの現場のところに宿をとっていたところ、我々が行く前に陥没したわけです。我々が行ったら、もうきれいな道路になっているわけです。ところが、ライフラインを埋めるのを忘れて、また掘り返しているわけです。そういうところも見てきました。神奈川県ではそういうことはないと思いますけれども、そういうことのないように要望させていただきたいと思います。

 県民生活に社会経済活動に必要不可欠である水道水の安定供給を確保するとともに、漏水による事故を未然に防止するため、老朽管の更新を着実に進めていただいて、漏水対策についても一層の強化を図っていただくよう要望させていただきます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。

神倉委員

 まず最初に、神奈川県屋外広告物条例の一部を改正する条例について、県は、良好な空間と景観の形成、風致の維持、公衆に対する危険の防止を図るため、屋外広告物行政に取り組んでいるものと認識しております。先般の9月議会では、総合的な屋外広告物の更新について及び神奈川県屋外広告物条例の一部改正について報告があり、今回、議案として屋外広告物条例の一部を改定する説明がありましたが、そのことについて何点か伺いたいと思います。

 まず、神奈川県屋外広告物条例がどのような条例か確認をさせていただきたいと思います。

都市整備課長

 本県では、屋外広告物による良好な景観の形成、風致の維持、公衆に対する危険の防止、こういったものを図るために、昭和24年に神奈川県屋外広告物条例を制定し、屋外広告物行政に取り組んでおります。本条例では、屋外広告物の表示等に関する基準を制定することや、許可申請手数料及び屋外広告物業者の登録に関する規定などを定めております。

 なお、県条例の適用範囲は、横浜市、横須賀市等の指定都市、中核都市の4市、それから独自に条例を定めております藤沢市、秦野市など6市の計10市を除く23市町村となっており、うち14市町村については事務処理特例に関する条例により許可等の事務を移譲しております。残り、三浦市、寒川町など9市町について、県が事務を行っているところでございます。

神倉委員

 現在、このような事業を行っている9市町における屋外広告物の許可物件数は、どれくらいなのかお伺いをいたします。

都市整備課長

 設置に当たり許可を受けて屋外広告物を表示している物件数でございますが、年度によってばらつきがございますが、おおむね7,000件から8,000件となっております。

神倉委員

 経済センサスの活動調査によると、今、お話しいただいた県事務エリアの全産業における総事業所数は1万5,586の事業所と把握されております。今、7,000から8,000の事業所が許可申請を行っていることで、全体の約50%程度が申請されているということです。条例の中でも10平方メートル以下の広告物は許可が必要であるということを認識しておりますが、屋外広告物の実態調査は行われているのかお伺いをいたします。

都市整備課長

 今、全体の実態調査は行われておりません。

神倉委員

 やはりこういった屋外広告物の実態を把握する必要があるんではないかと思います。今後、広告物の適正化、安全対策、事故防止などの観点から、実態調査について本当はエリア別に行っていかないといけないと思います。以前、秦野市ですけれども、業務が移譲されて、市内全域の調査をしました。そのときに、市民の方から問い合わせを頂きました。なぜ、今までこういった条例があったのに現状を把握してこなかったのか。ということは、秦野市にこの事務を移譲したときに、この条例について今まで神奈川県がしっかり把握できていない状況だったのではないかと感じております。今後、特に9市町においては勉強しながら、この実態調査を行う必要があると思います。その辺は鋭意検討していただきたいと思います。

 続きまして、議案説明にありました屋外広告物行政の推進に向けた取組というのはどのようなものなのかお伺いいたします。

都市整備課長

 近年、屋外広告物の落下防止等の対応や、大型建築物の増加、それから広告物素材の耐久性の向上など、屋外広告物を取り巻く状況は変化しております。このようなことから、屋外広告物による事故防止を図るとともに、良好な景観形成とにぎわいのあるまちづくりを推進することを目的に、屋外広告物の適正な形式の誘導と整備の普及を効果的に行うために、屋外広告物行政の推進に向けた取組を進めております。

 主な内容といたしましては、広告物設置者に安全点検の実施を義務化するなど、安全対策による事故防止、屋外広告物適正化キャンペーンの実施など、良好な景観の形成、また、本議案であります許可申請手数料の改定や許可期間及び設置基準の見直しなどの広告物の適正化、またパンフレットやチラシの配布などによります制度の普及啓発、この四つの視点で取り組むこととしております。

神倉委員

 正に安全対策ということで、これは平成27年の札幌市の看板落下事故の発生を非常に厳しく受け止めていることと思いますが、県として、この事故発生を受け、どのような対応をされてきたのか伺いたい。

都市整備課長

 平成27年に発生いたしました札幌市の事故を受けまして、国の依頼に基づいて県で事務を行っている9市町におきまして、屋外広告物許可申請者に依頼して安全点検を行い、安全性を確認しております。また、安全対策につきましては、それ以外に、屋外広告物の所有者に対しまして、安全管理についてチラシや業界誌などによりまして意識啓発を行っております。また、屋外広告物業者に対しまして、安全管理や法令遵守についてのチラシの配布等、所有者への安全管理及び屋外広告物制度の周知依頼をしております。

 また、行政に対しては、屋外広告物適正化週間などにおきまして、安全性確保のパトロール、啓発活動をしております。また、官民合同の取組として、業界団体と連携した勉強会などを行っております。

 今後はこういった取組を継続するとともに、広告物の許可更新時や専門技術者による安全点検の事務を行っていきたいと考えております。

神倉委員

 先ほどお話ししました札幌市の看板の落下事件により、平成28年に国の屋外広告物についてのガイドラインが改正されましたが、改正内容を簡潔にお伺いしたいと思います。

都市整備課長

 今回、国のガイドラインで、点検における義務、更新時における点検の義務について明文化されたと認識しております。

神倉委員

 今、点検義務ということでありましたけれども、その国のガイドラインの改定を踏まえて、神奈川県屋外広告物条例にどのように反映されているのか確認させていただきます。

都市整備課長

 今回、屋外広告物につきましては、総合的に取り組んでいこうということでございまして、国のガイドラインの変更などを受けまして、安全点検についての強化を行っていこうと考えております。安全点検は、広告物の許可更新時におきまして専門技術者による安全点検の義務化などを行っていきたいと考えております。

神倉委員

 国のガイドラインの大きな目的というのは、正に屋外広告物の安全性の確保を設定するということでございます。今お答えいただきましたけれども、点検の報告をする、これは事業者側の提出でございますが、今回の条例では手数料の見直しの改定ということでございます。今御答弁いただいた点検報告の義務化は、規則の改正により予定しているということでございますけれども、いつこのことを実施されるのかお伺いいたします。

都市整備課長

 今回の条例の改正と合わせまして、今、委員のお話にありましたように規則の改正を行ってまいります。今言いました点検などについても規則で定めようとしておりますが、こういった規則につきましても、条例とともに平成29年10月1日に、全体的に見直しをいたしまして、総合的に進めていこうと考えております。

都市部長

 今回の条例の見直しと合わせまして、先ほどから都市整備課長が答弁しているように屋外広告物行政の総合的な見直しの中で基準の見直し等を行ってまいります。

 手順でございますけれども、今回の議会で、こうした御議論を踏まえまして、来年の1月から2月に県民意見募集を行っていきたいと思っています。その後、3月に改正規則の公布、業の処分基準等も公布をいたしまして、8月から9月ごろの周知期間を設けた上で、来年の平成29年10月から改定規則の施行をするという手順で、しっかりと周知しながら、対応していきたいと考えております。

神倉委員

 先ほどから話をさせていただいておりますけれども、正に国がこのガイドラインを変えたということがそもそも大きなことである。そしてその大きな目的は、屋外広告物の安全性の確保を徹底することである。それが正に今お話にありましたとおり安全点検の報告、また更新をするときに点検をしたものの報告を行う。これが重要なポイントだと思っております。手数料の改正も重要でございますが、この辺もしっかり行っていただきたいと思います。

 最後に要望に入らせていただきますが、屋外広告物は目的地までの案内などに活用されており、また経済活動や、まちに活気をもたらすものでありますが、景観の悪化や広告物の落下などにより事故の要因となることも考えられます。今後は条例施行に向けて、県民等への周知や市町村と調整を十分に行うとともに、県民の安全・安心を確保し、それぞれの地域の景観を生かしたまちづくりを広めていただくために屋外広告物の推進に向けた取組を着実に進めていただきたい。そして、繰り返しになりますが、国のガイドラインの改正に伴い、屋外広告物の安全性の確保、事故防止の観点から、県条例の施行規則も早急に見直しして、安全点検報告の義務化についても進めていただくことを要望させていただきます。

 続きまして、東京電力の原子力発電所の事故に起因する下水道事業及び水道事業の損害賠償請求に関して、東京電力が支払いに応じていないということで、原子力損害賠償紛争解決センターに申立てを行うとのことでありますが、これについて何点かお伺いをしたいと思います。

 まず、下水道関係について、これまでの東京電力の損害賠償の請求と支払いの状況についてお伺いをいたします。

下水道課長

 県では、原発事故の影響により負担を余儀なくされた費用について、東京電力に損害賠償請求を行っております。主な費用といたしましては、保管用建屋の建設費用、仮置き等の費用、放射性物質濃度の測定費用、下水処理の臭気対策に用いる活性炭の交換費用などとなっております。

 これまで東京電力に対しまして、平成23年度分から平成25年度分までを5回にわたり請求しておりまして、合計約6億3,000万円を請求し、そのうち約5億3,000万円を収入しております。

神倉委員

 東京電力が支払いしない費用というのはどのようなものなのか、改めてお伺いをいたします。

下水道課長

 県が東京電力に請求をしている費用のうち、収入できていない主な費用は、下水処理施設内の脱臭に用いる活性炭の交換費用とストックハウスの建設費用です。

 まず、活性炭についてですが、従前は再利用をしておりましたが、福島第一原子力発電所の事故後は活性炭から放射性物質が検出されたために再利用ができなくなりました。このため、新品を購入するなどの必要が生じ、追加の費用が発生したものでございます。

 また、ストックハウスについてですが、保管用のテントハウスに比べて、焼却灰が外に漏れない密閉性の高い建物でありまして、焼却灰の保管とともに搬出作業のために建設したものでございます。

神倉委員

 今、お話しいただいた東京電力の賠償の対象ではないと見解を示している費用でございますが、その理由について伺いたいと思います。

下水道課長

 まず、活性炭についてでございますが、東京電力は政府指示の対象や放射性物質汚染対処特別措置法に定める特定廃棄物に活性炭が該当しないため、賠償の対象にならないとの見解を示しています。

 次に、ストックハウスについてですが、東京電力は、保管用の仮設的な施設とは見なせないとの理由で賠償の対象ではないとしております。

神倉委員

 原子力発電所の事故の影響による焼却灰の搬出ができず、処理場内に一時保管していたとのことですが、現在の処理場内の保管状況についてお尋ねをしたいと思います。

下水道課長

 福島第一原子力発電所事故の影響によりまして、県が管理する相模川及び酒匂川流域下水道の四つの処理場全てで、汚泥及び焼却灰から放射性物質が検出されたことから、平成23年5月以降は焼却灰の搬出ができず、4処理場全てで焼却灰を保管していました。その後、平成24年8月に最大保管量が4処理場の合計で5,314トンでしたが、順次搬出を進め、酒匂川流域の2処理場では平成25年3月に、相模川流域で左岸処理場では平成27年6月に、右岸処理場では平成27年12月に焼却灰の搬出が完了し、県が管理する四つの処理場全てで保管していた焼却灰の搬出が完了しています。

 その後も、日々発生する焼却灰について搬出を継続しており、現在、処理場内に保管している焼却灰はございません。

神倉委員

 今、保管している焼却灰はないが、放射性物質濃度の計測は継続しているというお話がありましたけれども、今どれぐらい行っているのか、年間の委託料、年間の回数等について詳細な確認をさせていただきたいと思います。

下水道課長

 日々発生する焼却灰の放射性物質の濃度につきましては、1週間に1回の頻度で、県が管理する四つの処理場全てにおいて計測を継続しております。なお、この結果にしては県のホームページで随時公表しております。なお、焼却灰のほか、下水の放流水については2箇月に1回、空間線量については1箇月に1回の頻度で計測しておりまして、同様に結果については県のホームページで公表しております。

 次に、その費用でございますが、平成27年度の実績でお答えさせていただきますと、まず委託している費用としまして、単価契約をしております。この単価が税込みで、1回当たり3,024円になります。平成27年度は、回数として439回ございましたので、合計で約132万円かかっています。

神倉委員

 この件については、東京電力に今までの分は払っていただいているんでしょうか。払っていただいているのであればいつからいつまでか確認させていただきたいと思います。

下水道課長

 焼却灰の測定費につきましては、これまで全て収入しております。平成23年度分から平成25年度分まで、3箇年度について収入をしております。

神倉委員

 続きまして、この未収になっている費用が明確になって1年半以上が経過をしておりますが、なぜこの時期、あっせんの申立てを行うこととしたのか、その理由についてお伺いをいたします。

下水道課長

 まずは、県と東京電力の当事者間での解決を図ることが望ましいと考え、折衝を進めてまいりました。しかし、再三にわたり東京電力と折衝を行ってきましたが、東京電力は賠償の対象外であるとする考えを変えようとせず、このまま当事者間で折衝を継続しても進展が期待できないと考えております。このため、事態を進展させるためには第三者の仲介を求める必要があると考え、公的な仲介機関である原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立てることにしたものでございます。

神倉委員

 今回、水道事業においても、水道水及び浄水発生土の放射能測定装置の維持管理費や320万円の損害賠償のあっせんを申し立てるとのことですが、このきっかけとして、他事業者における同様の和解事例があったとの報告でありますが、その事例の内容も含め、あっせん申立てに至る経緯を確認したいと思います。

企業局財務課長

 放射能測定装置の維持管理費用については、東京電力の賠償基準における対象となる経費項目となっていないということがございまして、これについては、東京電力に対して栃木県が公開質問をいたしまして、その回答においても、やはり所有資産の活用に当たる費用ということで、賠償対象外との見解を東京電力は示しておりました。そうしたこともありまして、企業庁もかつて支払いを求めたところですが、やはり賠償の対象外という回答となっていたところでございます。しかし、今お話があったように、平成27年3月に千葉県の水道局が原子力損害賠償紛争解決センターに和解のあっせんの申立てをしたところ、平成28年3月に東京電力が賠償金を支払うということで合意に至ったところでございます。

 その合意の内容ですけれども、平成24年度の放射能測定装置の維持管理費用165万9,000円を千葉県が要求したところ、点検整備委託の一部で職員がやっている作業と重複があったので金額が若干減額されましたが、最終的に150万円で和解されたということになりました。

 これを受けまして、企業庁でも再度、東京電力と交渉したんですが、東京電力でこの和解事例は了承しているんだけれども、それを受けてもなお補償基準を東京電力は変更していないということで、引き続き賠償の対象外という回答を受けているところであります。そこで、やはり千葉県の和解事例もありますので、企業庁においても平成27年度までの費用について原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介のあっせんの申立てを行うといった経緯でございます。

神倉委員

 今、お話しいただいた維持管理費用については、千葉県以外でも原子力損害賠償紛争解決センターに、あっせんの申立てを行っている水道事業者がおられるのか、分かる範囲でお伺いをしたいと思います。

企業局財務課長

 原子力発電所の事故に伴う水道のモニタリングについて、政府指針が出ております区域の主な事業体に確認してみましたところ、さいたま市、新潟市、仙台市の3市、それから東京都及び県内の横浜市、川崎市、横須賀市、県内の広域水道企業団の4事業体、トータル8事業体で聞いたところ、あっせんの申立てを行っている事業者はまだないということでございました。

 ただ、これら事業者とも、千葉県の事例を受けまして、原子力損害賠償紛争解決センターへの申立てについて今後検討を行っていくと聞いてございます。

神倉委員

 今、水道事業に関しては、こうしたあっせんの申立てにより損害賠償の支払いがなされた事例は千葉県が初めてという状況でございますが、下水道事業については、県内の近隣都県における損害賠償請求やあっせんに関する状況はあるものかどうなのか伺います。

下水道課長

 まず、関東地区の1都5県に損害賠償請求の状況について聞き取りを行いましたところ、全ての都県で活性炭の交換費用などは賠償の対象外であると東京電力から見解が示されているということでございました。しかしながら、下水道事業についてあっせんの申立てを行った都県はございません。

 県内の自治体でございますけれども、損害賠償請求をしている自治体がありますが、やはり賠償の対象外であると東京電力から県外が示されている費用がある自治体もあるんですが、同じくあっせんの申立てを行った自治体はございません。

神倉委員

 続いて、あっせんの申立ての手続関連について、何点か確認したいと思います。

 まず、申立て先の原子力損害賠償紛争解決センターとはどのような組織なのか確認したいと思います。

下水道課長

 原子力損害賠償紛争解決センターは、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、文部科学省に設置されている原子力損害賠償紛争審査会の事務の一部を遂行するために設置をされております。センターの目的でございますが、原子力事故の被害者からの原子力事業者に対する損害賠償請求について、円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することとされており、申立ては無料であるなどの特徴がございます。仲介の業務は、弁護士である仲介委員が中心となって実施をすることとなっております。

神倉委員

 申立てを行った後、和解の仲介は具体的にどのような手続等によって行われるか確認いたします。

下水道課長

 申立書の提出をした後、原子力損害賠償紛争解決センターからは仲介委員の指名通知がされ、和解の仲介を開始します。この和解の仲介に当たりましては、仲介委員が必要に応じて当事者の双方、または一方から面談、電話、書面等により事情聴取を行いながら解決を目指します。その後、和解案が提示されることとなります。

神倉委員

 仲介手続の後、和解案が示されるということでございますが、この和解案が示された後はどのように対応を行うのかお伺いをします。

下水道課長

 和解案が提示された後は、県の顧問弁護士と相談するほか、流域下水道の共同事業者である流域関連市町の意見も伺いながら、受託するか否かなどの検討を行います。この検討を踏まえ、受託する場合には適切な時期に議会の議決を経て和解となります。なお、和解案を受諾しない場合、訴訟の提起について検討することになります。

神倉委員

 県土整備局で今回、平成25年度内に発生した費用について請求しておりますが、平成26年度以降の分については、いつ請求を行うのか確認をいたします。

下水道課長

 現在、平成26年度分につきましては、請求内容の最終的な確認中でございまして、これが済み次第、請求を行ってまいります。平成27年度分につきましては、本年8月に請求の受付開始とのアナウンスが東京電力からありましたので、現在、請求に向け、資料の収集と金額の確定作業を進めているところでございます。平成26年度以降も活性炭の交換費用、焼却灰の測定費用などが発生しております。測定等は継続をしていることから、いまだ損害賠償請求の対象となる費用が発生している状況でございます。

神倉委員

 これから請求するということですが、平成26年度以降、未収の費用が発生した場合は、どのように対応していくのかお尋ねいたします。

下水道課長

 平成26年度以降の分につきましても、活性炭の交換費用など、東京電力が賠償の対象としないとの見解を示している費用が含まれておりますので、東京電力との折衝では収入できないことが見込まれます。未収入の費用が発生した場合には、今回のあっせんの申立ての状況にもよりますが、同様にあっせんの申立てをしていくということを考えております。

神倉委員

 ある程度は御理解をさせていただきました。

 確認なんですけれども、今、県土整備局と企業庁があっせんの申立てを行うということでございますが、東京電力に関連する放射性物質の被害とかそういうものは、他部局にも何らか影響があると思うんですけれども、他部局においては、このあっせん等を行うことはあるんでしょうか、確認させていただきます。

下水道課長

 他の部局におけます東京電力への損害賠償請求についてでございますが、安全防災局が窓口で取りまとめをしております。それで、安全防災局が他部局に確認を行ったところ、請求すべき費用は全て収入済みということでございまして、申立てをする事案はないということであったと聞いております。

神倉委員

 それでは、最後に要望をさせていただきます。

 和解の仲介に当たっては、原子力損害賠償紛争解決センターの面談等の際に、本県の主張をしっかり行って、千葉県の事例がありますとおり、しっかりとしたことを伝えれば、多分、収入を得られる可能性が高いと思います。その場合は、損害賠償額がきちんと収入できるよう、しっかり取り組んでいただくよう要望させていただきます。

 続きまして、私の地元に関連しますが、県道613号曽屋鶴巻の取組状況の確認をしたいと思います。

 これは東海大学前駅入口交差点でございます。現状では、東海大学前駅から県道614号を直進しますと県道613号に交差します。そして、そのまま直進をすると、平塚の市道に当たるという道路でございます。様々な課題がありますが、まず、この東海大学前駅入口交差点の現状についてお伺いしたいと思います。

都市整備課長

 東海大学前駅入口交差点は、今、委員からお話がありましたように、おおむね南北方向に県道613号曽屋鶴巻がございまして、西側方向ですが、駅の方向から県道614号の南矢名東海大学前停車場が取り付きまして、東の方向から、平塚市道が取り付くという重要交差点でございます。現時点では、東側の平塚市道に暫定的に交差点に取り付けられているために、県道614号の中心線がずれているという状況でございます。

 この交差点の東側につきましては、真田特定土地区画整理事業の区域でございまして、この地域内に建物が残っているため、これを避ける形で今市道が取り付いているという状況でございます。

神倉委員

 正に県道と県道が交差したところに市道があって、そこに大きな建物があって、交差点改良が進んでいないという状況でございますが、これはたしか私が子供のころから大きな課題になっている場所だと思います。この交差点の改良が進んでいない理由の確認をいたします。

都市整備課長

 先ほどお答えいたしましたように、交差点の東側部分は平塚市の真田特定土地区画整理事業の区域でございまして、この区域内の交差点計画地内に建物が残っていることで、平塚市側の都市計画道路の整備が遅れていることが原因でございます。この建物の移転補償を含めまして交差点にかかるこの都市計画道路は、平塚市真田特定土地区画整理事業で整備する計画となっているところでございます。

神倉委員

 この建物が、今お答えいただいたとおり大きな課題になって、交差点改良が進んでいないということでございますが、この支障となっている建物の移転や、交差点の整備の進捗状況、見通しについてお伺いをさせていただきます。

都市整備課長

 この土地区画整理事業の認可を行っている平塚市からの聞き取りによりますと、このたび交差点計画地内の建物の移転交渉がまとまりまして、今年度中に建物の除却を完了し、その後、交差点にかかる都市計画の部分の工事を行いまして、平成29年度に完成する予定とのことでございます。

神倉委員

 今御答弁いただいたとおり、建物がようやく移動するということで、事業が前進するのではないかと感じておりますけれども、建物が解体された後には、交差点付近の平塚市が対応する整備と、県道613号に係る県が対応する整備があると思われますが、それぞれどのように振り分けして整備されるのか詳細をお伺いいたします。

都市整備課長

 交差点につきましては、まず都市計画道路東海大学前真田線につきまして、平塚市真田特定土地区画整理組合で整備する予定になっております。また、県道613号曽屋鶴巻の東側の歩道の拡幅部分の部分についても平塚市真田特定土地区画整理組合が整備する予定となっております。

神倉委員

 恐らく県道側の整備とのある程度すみ分けがあると思うので、その辺の詳細についてどのようになっているのかをお答えいただきたいと思います。

道路管理課長

 県道側の整備でございますけれども、県道613号曽屋鶴巻については、基本的には土地区画整理事業で歩道を広げていただくということになっておりますが、秦野の都市計画道路東海大学前駅真田線でございますが、こちらにつきましては、もう既に概成が終わっておりますが、線形が合っていないということで、通れない状況だと思いますが、こういったところについては対面の都市計画道路の整備に合わせて、県で整理をしていくことになると思います。

神倉委員

 その辺の確認したかったんですけど、しっかりすみ分けというのを行いながら、平塚市真田特定土地区画整理組合が整備を行うのは承知していますけれども、県が行うべき部分も調整した上で、行っていただきたいと思います。

 最後に要望させていただきますが、この交差点付近は、東海大学の学生や地元の秦野市民そして真田地区の平塚市民の行き交うメーンの通りでございます。是非、歩道のたまり空間の余裕を持った整備をしていただきたいと思います。特に昨今、歩行者を巻き込む事故が非常に目立っておりますので、児童や生徒の通学途中での事故を未然に防ぐためにも、安心して交差点で信号を待つことができる歩道整備をお願いしたいと要望させていただきます。

 続きまして、これも私の地元でございますが、県道613号曽屋鶴巻、東海大学の北側交差点改良事業でございます。この場所も長年、直進する車、右折する車がおり、そのレーンが確保できていないため、非常に渋滞が発生する状況になってしまう場所でございます。

 そこで、まずこの事業の概要についてお伺いをしたいと思います。

道路管理課長

 東海大学北側交差点付近では、県道613号曽屋鶴巻を境として東側が平塚市、西側が秦野市となっており、南北に走る県道に東側から平塚市道が接続し、T字交差点となっていますが、平塚市内における平塚市真田特定土地区画整理事業に伴い、平塚市道の整備と交差点の改良を県と平塚市が連携して実施することとしました。県が実施する交差点の改良事業については、交差点に右折レーンがないため、これを設置するとともに、歩道を拡幅することにより、交通の円滑化と歩行者の安全確保を図るものです。

神倉委員

 今、説明がありましたけれども、これも先ほどと同様で、平塚市道が接続する現場でございますが、平塚市道の整備状況について確認をしたいと思います。

道路管理課長

 この交差点に接続する平塚市道北金目真田線は、全長約1,080メートルであり、そのうち約640メートルについては土地区画整理事業の中で平成6年度から整備しており、そこから交差点に至る残りの440メートルについては、平塚市が平成21年度から整備しています。平成27年度までの進捗状況ですが、土地区画整理事業で整備する区間については、全ての区間の整備が完了しておりまして、また、平塚市が整備する区間については、一部の区間の整備が完了しています。東海大学北側交差点に接続する約200メートルの区間の整備が残っている状況ですが、現在、平塚市が用地取得に取り組んでいると聞いています。

神倉委員

 今、お話がありましたが、土地区画整理事業の部分は完了している。そして、平成27年度に第3区の区間が整備完了している。そして、交差点付近の部分、これは県道側の交差点改良の調整のため、今お話しした恐らく4期区間という交差点部分の事業の進捗が遅れているという状況だと思いますが、その辺についてはどのように認識をされておりますか。

道路管理課長

 まず、本事業を推進するに当たりましては、県と平塚市が連携して取り組んでいくこととしておりまして、今後も連携しながら進めてまいりたいと考えております。平塚市道が取り付く部分につきましては、県としても用地取得は終了しておりまして、そういった経緯では、今後も連携していきたいと考えているところでございます。

神倉委員

 連携していくということでございましたけれども、現場は私も何度も行っていますけれども、多分交差点の見通しが立たないと、これは進んでいかないと認識しております。そして、いろいろ調整しているということも私は聞いています。

 そこで確認しますけれども、県道についての事業の進捗です。県道613号は、どのような状況になっているのか確認をしたいと思います。

道路管理課長

 平成22年度に事業に着手しまして、用地の取得を進めてきたところでありますが、これまでの用地取得率は約5割となっております。県道の西側で用地を取得できた区間については、仮舗装を行いまして歩行者のスペースを確保しているところでございます。

神倉委員

 簡単に言うと、今御答弁いただいたように、全然進んでいないんです。そこで確認しますけれども、この交差点は、先ほど話したとおり秦野市から来たときに信号で止まります。そうすると、右折する1台の車がいると、渋滞が5台から10台、恐らく最低10台ぐらいになってしまう。これは現場を通れば分かると思います。そして、この信号の手前にツタヤがありますけれども、ツタヤのある西側の用地買収などを含めた進捗状況はどのような状況になっているのかお尋ねをいたします。

道路管理課長

 県としましては、この事業につきましては、現在の県道の東西両側で用地取得が必要となりますが、西側の区間には小田急線の東海大学前駅の方面に至る生活道路が幾つか接続していることから、歩行者の利便性を考慮しまして、まずは西側の全区間にわたって用地取得に取り組むこととしておりました。

 しかしながら、これまでの西側についての取組の中で、約8割の用地取得が完了しておりますが、交差点付近で数件、まだ解決していない対象の物件がございます。こういった状況でございます。

神倉委員

 数件ということですが、用地買収などを含めた進捗状況について、分かりやすく言うと、信号の手前に3軒ほどあります。この3軒の方に対して、どのような交渉を行ってきたのか確認をさせていただきます。

道路管理課長

 個別に、個々の対象に何件ということは控えさせていただきますが、まず、それぞれの方にお会いいただきたいという接触はいろいろな場面で図っておりますが、基本的に用地交渉という形では、これまでにそれぞれの方と6回から9回行っているところでございます。

神倉委員

 今、6回から9回ということです。頂いた資料を読ませていただきますと、A氏ですと、面談による交渉5回、平成27年、平成28年度、ゼロ回。B氏、この7年間で合計6回、面談による交渉について平成27年度は行っていない。そしてC氏、これも7年間で6回、平成26年度、平成27年度、平成28年度、一度も面談による交渉は行っていない。これは以前も秦野駅前通りの県道705号について指摘をさせていただきましたけれども、この部分が用地買収できないとこの事業は前進しないのは、誰が見ても分かる状況なんです。

 そういったことを踏まえて、本当にこの事業を遂行しようとする気概があるのか、少し疑問を感じます。頂いた資料によると、年に1回程度、そして直接交渉については、会っていない方には3年間も会っていない。私は重要な箇所だと思っているんですけれども、今お話を聞かせていただいたことについて、用地買収の回数を踏まえて、道路部長はどのような認識を持たれているのか確認をいたします。

道路部長

 この区間の県道の用地取得の交渉につきましては、先ほど道路管理課長から申し上げましたように、まずもって西側区間を全面的にやっていきたいということです。東側につきましては、平塚市の道路整備事業に支障が生じないように、市道が交差する交差点の区画については先行して取得することをさせていただきました。そうやっているうちに、今、委員から御指摘がありましたように、西側の区間で用地取得の時間を要する見込みの案件がございましたので、事業全体として推進を図っていく上では、東側の区間についても、全区間にわたって用地取得をしていくことがトータルとして必要ということで、今は東側を何とか進めていこうということで取り組んでいるところでございます。

 西側の残っている用地の関係者の方々について、基本的にその事業の必要性そのものには御理解をいただいている状況でございます。事務所の関係職員は、その地権者の皆さん、関係者の皆さんと良好な関係を築くための様々な電話や現地での接触は欠かさないようにしつつ、用地交渉の進展を目指す機会を探っているという状況でございます。トータルとしては西側に残る地権者との用地交渉についても、関係者との交渉についても機会をつくるように努力しつつ、事業全体の進捗の推進を図るために、東側について、用地交渉について積極的に事業に取り組んでいるところでございます。

神倉委員

 ごもっともな回答だと思うんですけれども、私が言っているのは、東側も必要、西側も必要だということです。この西側の3箇所について置き忘れているというか、交渉の回数を見る限り、どうも本当にこの事業を進めるという気概が感じられない。そういう意味では、恐らくこの事業化は、県民の利益に資するから事業化していると思います。先日もお話しした県道705号ですが、何か箇所付けしたら満足というか、整備が完了したような錯覚がある感じがするんです。何度も言いますけれども、やはりここが解決しないと前進していかない場所なので、その後の経過とか進捗状況はしっかり本庁として確認して、仕事は各土木事務所に任せているからいいんだというのではなくて、指導、助言も私は必要なのではないかと感じているところでございます。

 何でこの事業が再開したのか、道路管理課長、道路部長はお分かりだと思いますけれども、平成7年に測量調査したけれども休止した。ただ、先ほど出た平塚市道の整備に伴い、平成21年から改めてこの事業が進んできている。そして歩道の確保、渋滞の緩和という大きな目的があって行われていると思いますので、何か事業が進んでいないというか、時間が経過している気がしています。いつまでたっても進まないというわけではございませんけれども、私は終了する目どがないような危惧をしておりますので、その辺を踏まえてしっかり取り組んでいただきたいと思います。もし何か答えがあれば、お伺いいたしたいと思います。

道路部長

 委員御指摘のとおり、渋滞を緩和して交通を円滑化するとか、東海大の学生をはじめ、歩行者の数も多いということですから、歩行者の安全を確保するという観点から重要な事業であるということを認識しておりまして、用地交渉でいろいろ相手の御事情を踏まえながら、ある程度粘り強くやりつつ、できるだけ早期に用地を取得して、事業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

神倉委員

 最後に、要望をさせていただきたいと思います。

 この交差点は懸案事項で、長年地元から渋滞緩和、利用者の安全確保などの要望があり、平塚市の市道整備に合わせ事業化されておりますが、県道側の用地交渉など、整備が遅れていることは否めません。当該地権者には、渋滞や歩行者の危険状況など、現状を丁寧に説明し、御理解、御協力を頂けるよう、直接面談による交渉を今まで以上に積極的に行い、歩行者の安全な通行を確保するためにも、交差点改良事業の整備目標をしっかり立て、事業の推進を図ることを強く要望させていただきます。

山口(貴)委員

 それでは、相模ダムの老朽化対策についてでありますが、先般、我が会派の代表質問の中で、完成後、約70年経過している相模ダムの老朽化対策について、どのように対応していくのか。また、その財源確保の見通しについて質問をしたところであります。これに対して、今後詳細な調査検討を重ねて入念に計画を練った後、平成36年頃からの工事の着工を目指していくという御答弁があったところでございます。

 そこで、幾つか質問をさせていただきたいと思いますけれども、相模ダムの概要と現状はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。

利水課長

 まず概要でございますが、相模ダムは我が国最初の河川総合開発事業としまして、電力供給、上水道用水、工業用水の供給など、多目的なダムとして昭和15年に工事に着手し、昭和22年に完成したダムです。ダムの高さは約58メートル、長さ196メートルの重力式コンクリートダムです。

 次に、相模ダムの現状ですが、完成から来年で70年という長い年月を経過し、放流ゲート、ピアや柱などの施設の老朽化が進んでいます。具体的には、鉄製のゲートの厚みが、基準は満たしているものの建設当時より薄くなっていることや、ゲートの開閉を行うための巻き上げ機も老朽化が進んでいます。また、長年の放流の影響により、ゲートパッキンは損傷し、取水機能が低下しており、さらにダム直下では河底の浸食や河岸の崩落が繰り返される状況となっております。

山口(貴)委員

 このダム本体のコンクリート部分については必要な強度を保っているというところでございますけれども、どのような調査を行われたのか、この強度はどのような形でしっかりと保たれているかという調査はどのように行ったのかお聞きしたいと思います。

利水課長

 相模ダムは完成から年月が経過したことから、東日本大震災後の平成24年度にダムの本体のコンクリート部の現況診断調査を実施しました。まず、現地調査としまして、ダムに関して十分な識見を有しているコンサルタントなどによる専門的な視点での目視によるコンクリートのひび割れ、剥離、漏水などの現状の調査を行いました。また、室内試験としまして、ダムから茶筒状のコンクリート片を14本取り出しまして、その試験片を用いて、コンクリートの必要な強さを確認する圧縮強度試験や、コンクリートの必要な重さを確認する単位体積重量試験を実施しました。これら現地調査では、ダムの管理上、問題となる現状は確認されず、また室内試験についても評価基準を満足しており、ダム本体のコンクリートの現況は健全な状態であることを確認しております。

山口(貴)委員

 いろいろな調査の中で、強度が保たれているというお話でありますけれども、実際、昭和22年から70年がたっていますので、劣化も多少なりとも、否めないという部分もあると思いますし、今後の将来に向かって、そういったところは調査していかなければいけない部分があります。またいつ何時、劣化が激しくなるか分からない部分があると思うんですけれども、その辺の将来構想はどのように考えますか。

利水課長

 ふだん、ダムの点検等を通じまして、目視による調査をしております。そういうところで、まず異常を感じたところはすぐ調査が行われまして、ダム本体のコンクリートにつきましても、今後異常がないか詳細に検討していきたいと思っております。

山口(貴)委員

 現状ではなく将来に向かってどれだけ耐久性があるのかというところも改めて調査をお伺いしたいと思います。

 また、この老朽化対策として放流用のゲートやピアさらにはダム直下の河床など、大きな大規模改修が必要ということでありますけれども、その辺はどのような想定をされているのでしょうか。

利水課長

 想定する工事は、ゲートやピアなどを更新する放流設備工事と、ダム下流の河底や河岸を保護する下流関連工事の二つに大きく分けられます。

 まず、放流設備工事につきましては、ゲートやピアは、これまで適正管理をしておりますが、約70年間使用して老朽化していることから、またゲートの形式も、現状の垂直に持ち上げるローラーゲートから城山ダムのように円弧状の持ち上げるラジアルゲートへの変更も検討していることから、ゲートやピア全体を更新することを想定しております。

 次に、下流関連工事では、河底が浸食されていますので、ダム放流水の勢いから河底を保護するために、コンクリート製のブロックなどを設置する護床工や、河岸を保護するためにコンクリート製の壁などを設置する護岸工を想定しております。さらに、これらの工事を実施するに当たりましては、工事用車両の進入路となるダム直下に取り付ける道路の建設や、河川を横断するための仮設の橋を設置することも想定しております。

山口(貴)委員

 工事を実施するに当たって、工事時期の夏の台風シーズンは避け、冬季限定として行うという話でありますけれども、具体的にどのように行おうとしているのか伺いたいと思います。

利水課長

 相模ダムは、水道や工業用水、水力発電を常にやっておりますので、通常、水をためた状態で工事を実施することになります。したがいまして、夏場の台風シーズンにおきましては、全てのゲートが使用できる状態にする必要がありますので、夏場のこの時期には工事は実施できません。また、工事を実施する冬場におきましても、ダムから安全に放流を行うためには、少なくとも3本のゲートを使用できる状態にする必要があります。そのため、基本的にはピア1本とゲート1門を順次改修する繰返しの工程になります。

 具体的には、1年目の工期には1本目の既設ピアのうち、ゲートが開閉する部分は残し、それ以外の部分を取り壊し、取り壊した部分に新しいピアの建設をします。2年目の冬期には新しいゲートを設置し、古いゲートの撤去と既設ピアの残った部分を取り壊すことで、一つの工程が完成することになります。

 このように、改修工事を実施するには厳しい条件があるため、難工事になることが想定されますので、今後、入念に検討した上で実施してまいりたいと考えております。

山口(貴)委員

 これら改修工事を実施するには、長期にわたるという話でありますけれども、現時点でのスケジュールや工事費の概算額というのはどのようになっているかお聞きしたいと思います。

利水課長

 相模ダム老朽化対策につきましては、平成26年度から既に調査を実施しております。今回のような大規模な改修工事について、相模ダムのような大きなダムでは事例がないため、慎重に進める必要がございます。

 そこで、平成29年度には、ゲートなど放流設備の形式や構造について調査検討を行い、平成30年度にはダム直下の護床工や護岸工の構造などを調査研究し、平成31年から平成32年度には放流設備工事、下流関連工事をまとめた概略設計、平成33年度には改修後のダムの形状を想定した水理模型実験を行いまして、平成34年度までに実施設計を行えるよう考えております。

 また、この工事の実施に当たりましては、河川法の手続が必要でありますので、これら調査と並行して河川管理者である国土交通省とも十分協議を行い、平成34年度には河川法申請を行い、平成36年の工事着手を目指しており、工事期間はおおむね15年程度と考えております。

 なお、工事費の概算額につきましては、工事費総額が200億円を超えると想定しており、これの主な内訳としまして、ダム放流設備工事に約120億円、ダム下流関連工事に約70億円、その他委託など数十億円を見込んでおります。

山口(貴)委員

 長期にわたっての工事になってくるわけでありますけれども、順番的に工事を行っていくというお話でありましたけれども、現状、早急に変えなければいけない現状なのか、いわゆる今後の15年間に耐えられる現状ではあるのかどうか、その辺はどういう判断になっていますか。

利水課長

 相模ダムにつきましても、適切な維持管理を行っておりますので、今早急に何かしなければいけないということではございませんが、老朽化が進んでいる関係で、今回、15年ほどかけて改修工事していきたいということでございます。

山口(貴)委員

 いろいろと不測なことが起きないように取り組んでいただきたいわけでありますけれども、先ほどのお話の中で、今回の改修工事費の200億円を超える財源でありますけれども、各水道事業者も負担するという話でございますが、どの程度の負担の割合になるのか、また、電気事業者が電気事業として蓄えている内部留保資金はどの程度あるのかお聞きしたいと思います。

利水課長

 現在、相模ダムの施設の機能維持、改良を行うことを目的に、県営電気事業者である企業庁、県、横浜市、川崎市、横須賀市の各水道事業者との間で協定を締結しており、その協定の中で負担割合が定められております。この協定での負担割合は、県営電気事業者が約53%、残りの約47%が水道事業者となっています。電気事業者としましても、この協定の負担割合を考慮しながら、今後、各水道事業者と調整していきたいと考えております。また、県営電気事業としましては、今後も事業を運営していく中で、必要となる施設の改修に対しては経営活動による利益等、減価償却費等の現金支出を伴わない支出により、企業内に留保されている自己資金を合計した、いわゆる内部留保資金を活用することになりますが、平成27年度末でこの額は約200億円を確保しております。

山口(貴)委員

 最後になりますけれども、県で管理しているダムであります。当分の間は大規模な改修工事は必要がないというお話もされておりますけれども、現状、今後どのように維持管理をしていくのか、また今後の中で新たな課題等が出てくる可能性があると思うんですけれども、その辺はどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。

利水課長

 相模ダム以外に、県内に県が管理する大きなダムは城山ダムと三保ダムがございますが、こちらのダムも完成してから相模ダムほど年月は経過していないため、両ダムのコンクリート部につきましても、これまでの調査により必要な強度は保たれており、またはゲートなどの諸設備やピアなどにつきましても、予防保全的に事前に補修などを実施してきたこともありまして、老朽化していないことを確認しております。ダム施設は定期的に調査を行い、仮にその損傷等が確認された場合には、早急に補修を実施しまして、当初の機能が維持できるよう現在も努めております。

 なお、今後の維持管理につきましては、城山ダム、三保ダムにおきましては、長期的視点を踏まえたダムの維持管理や設備の更新など、より効果的、効率的に推進するために、ダムの長寿命化計画を今年度策定しております。今後、この長寿命化計画に基づきまして、効率的、効果的なダムの設備の更新などを実施するとともに、ダムの共同所有者であります河川管理者、各水道事業者の負担を軽減するため、更なるコスト削減が図れるよう、ダムの適正維持管理に引き続き努めてまいりたいと思います。

山口(貴)委員

 最後に要望ですけれども、今回、この相模ダムの老朽化対策について、完成後70年たつに当たって、やはりどこか老朽化があるということで、早めの対策として、県民にしっかりと水の供給ができる体制を担っていただくことが重要であると思います。今後の改修工事をしっかりとしていただき、県民にとって安心・安全な老朽化ダム管理を行っていただきながら、水道水及び電力の安定供給に努めていただくことを要望いたしまして、私の質問は終わります。

市川(よ)委員

 私からは、今回、国の第2次補正予算を受けた議案にあります平成28年度の11月補正予算について、幾つかお伺いしてまいりたいと思います。

 まず、総括的なお話をさせていただきたいんですけれども、先ほど質疑があったように、今回の国の第2次補正予算は、全体的にもかなり大規模な補正予算であると思います。本県の補正予算について見てみますと、土木費の補正予算は総額で約99億円です。財源として、先ほど言われましたように、国庫支出金の約50億円が充当されています。近年の補正予算の規模については、質疑が先ほどございまして理解いたしましたけれども、先ほどもお話があったように、ここ数年の中では比較的規模が大きい補正予算と言えます。神奈川県は910万人と全国第2位の人口を擁しているので、インフラ整備に対するニーズも非常に高いと思います。地方交付金を人口1人当たりで割り返したことがあったんですけれども、神奈川県は非常に不公平な状況である。私は県会議員としていつも思っておりました。今回ももっと国費が多く配分されてしかるべきだと個人的には思っています。

 そこで、県として、今回の補正予算の規模についてどのように御認識をされているのか見解を伺います。

県土整備経理課長

 県土整備局では、県民の安全・安心を確保するとともに、魅力あるまちづくりを推進することを基本方針に掲げております。しかし、都市化の進展が著しい本県につきましては、人口や都市化の進展に比べ、社会基盤整備が十分とは言えない状況でございます。また、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、経済を好循環につなげていくためには、経済活動を支える社会基盤の整備促進が急務となってございます。今回の補正予算では、委員お話しのとおり約99億円と、ここ数年では最も大きい予算額を計上しており、安全・安心、あるいは県土・まちづくりの両面から基盤整備をスピードアップすることとしておりますけれども、本県の社会基盤、あるいは財政状況の考慮をいたしますと、国費の確保に向け、今後より一層国へ強い働き掛けが必要であると認識しているところでございます。

市川(よ)委員

 先ほども、今回の補正予算について、県としても動いたということで、今回大きな規模で補正予算を獲得できたということは、一定の評価をさせていただくところなんですけれども、ただ、一つ気になることがあって、実は我が会派の曽我部委員の代表質問でも取り上げましたけれども、本県では今年度末を目どに、公共施設等総合管理計画の策定を進めています。そのときの答弁にもあったんですが、これから今後30年、たしか知事答弁では年にすると、1,000億円以上のお金がかかるという御答弁があったと記憶しているんです。この計画では今後30年間に必要となる公共施設等の維持更新費を推計していると承知していますけれども、県土整備局の都市基盤整備における維持更新費の現状と、それから今後の見込みについてお伺いさせてください。

県土整備経理課長

 現在、総務局において策定が進められております公共施設等総合管理計画の素案における道路、河川、あるいは砂防施設など、一般会計に属する都市基盤施設の維持更新費についてお答えいたします。

 平成22年度から平成27年度の6箇年間について年平均いたしますと、約187億円という状況でございます。これに対し、平成27年度から平成57年度まで、今後30年間に必要となる維持更新費を年平均いたしますと、トータル約220億円の見込みでございます。

市川(よ)委員

 答弁を伺うと心配だと思います。現状と今後の必要額の見込みで計算をすると、大体年平均で約33億円かい離しているということです。先ほど県の財政状況に関しても触れられていましたけれども、どうやって来年度の予算を確保しながら対応していこうとお考えになっているのか伺います。

県土整備経理課長

 まず、県土整備所管の都市基盤施設の状況について申し上げますと、橋りょうやトンネルの多くは高度経済成長期に建設されたもので、高齢化する施設の急増が見込まれるなど、都市基盤施設全体として非常に老朽化が進んでいるのが実態でございます。

 こうした施設につきましては、安全・安心を重視しつつ、適切な点検、修繕等を行うことにより、一層の長寿命化や維持更新費の縮減につなげる取組を進めてまいりたいと考えております。また、国に対しましては、人口や都市機能が集積し、首都圏の中でも高い都市拠点が形成をされている本県の状況をしっかりと伝え、公共事業予算の確保と本県の配分について、引き続き要望活動を展開してまいりたいと考えているところでございます。

市川(よ)委員

 今後の見込みですけれども、一応、今の段階でも30億円以上の予算のかい離があるということを問題提起として指摘させていただきますが、現在の県の財政状況を見ても、非常に厳しい。なかなか予算確保といっても、高齢化に伴う社会保障にかかるお金も増えていくと思われますし、これは大変懸念を抱かざるを得ない数字だと思っております。

 本県の施設の長寿命化計画もお持ちだと思いますので、それとも併せて考えていただくこと、それから今回の予算を国から頂いて良かったと思うんですけれども、今後もこれだけ県民がいる県でございます。更なる国への働き掛けをより一層併せて行っていただきたいと思っております。

 それでは、今総括的に聞かせていただきましたが、次に、市街地再開発事業について伺ってまいりたいと思います。県内では、これまで多くの地区で市街地再開発事業が行われてきました。先ほどの先行会派の質疑では、市街地再開発は何をやるか質疑であったのですけれども、市街地再開発はもともと何のためにやるのか伺いたいと思います。いわゆる意味とか目的ということで何のためにやるのか、当たり前のことかもしれないんですけれども、改めて冒頭にお伺いさせてください。

都市整備課長

 これから人口減少社会を迎える神奈川県では、都市機能が集積し、若者や子育て世代から高齢者まで、誰もが安心して健康で快適に生活できる、魅力にあふれたコンパクトなまちづくりを進めていく必要があると考えております。市街地再開発事業は、こうしたまちづくりを進めることを目的としており、民間が主体となって都市を再生し、コンパクトなまちづくりを実現する最も代表的な手法と考えております。

市川(よ)委員

 そもそも何のためにかというと、魅力があって、幸せで住みやすい、いいまちづくりのためだと思います。すごく当たり前の話ではありますけれども、人が集まっている、あるいは人が減っているような地域ありますけれども、まちがある、それをどうやって新しいまちに変えていくかということだと思うんですが、今回の補正予算では二俣川南口地区等5地区ということだが、その事業概要と数字の配分などの各地区の状況は、先ほどの質疑で一定の理解はいたしました。それはあえて聞きませんけれども、今回の補正予算の地区のほかに、今回の5地区以外にも、平成28年度予算で、ほかに市街地再開発事業を実施している地区があると思うんですけれども、どういったところがあるのかお伺いします。

都市整備課長

 平成27年度は補正予算の地区のほかに、横浜市の東神奈川1丁目地区と新綱島駅前地区、厚木市の本厚木南口地区、大和市の大和駅東側第4地区の四つの地区に補助をしております。

市川(よ)委員

 今お伺いしたところ、どこも大きな駅です。駅前再開発だと思いますが、今回5箇所に予算が付きましたけれども、これらの地区もできるだけ早く進めてもらいたいと思う地区だと思います。進捗はどのようになっているのか伺います。

都市整備課長

 横浜市東神奈川1丁目地区は、今年度中に工事に着手する予定で、平成30年度の完成予定でございます。

 新綱島駅前地区は、今年9月に都市計画決定を行い、現在、より具体的な計画を策定しているところでございます。

 また、本厚木駅南口地区は、現在関係権利者との調整を進めており、平成29年度に工事の着手をする予定でございます。

 それから、最後の大和駅東側第4地区は、今年7月に完成いたしました。

市川(よ)委員

 神奈川県内では、完成したところ、それからまだこれから着手するところに、今回は補正予算が付いていませんけれども、そういったところがあるということは分かりました。

 今後、先ほども御質疑がありました市街地再開発事業ですけれども、今回補正予算が付いている武蔵小杉駅南口の小杉町3丁目東地区において、最近、建物の取壊しが始まっています。既に小杉町3丁目東地区以外の武蔵小杉駅周辺でも、市街地再開発事業が行われてきたと思うんですけれども、私は川崎市幸区の選出の議員でございますのでその概要をお伺いします。

都市整備課長

 武蔵小杉駅周辺では、10年ほど前から市街地再開発事業の機運が高まりまして、これまで3地区で市街地再開発事業は完成し、住宅や商業業務施設などから成る再開発ビルが整備されました。再開発ビルには、これらの施設のほか、図書館、医療施設、保育所等の公共公益施設が併せて整備されました。また、駅前広場や駅へのアクセス道路なども整備され、交通結節機能の充実が図られるとともに、安全で快適な歩行者空間が確保されてきております。

市川(よ)委員

 恐らく今10年前からのことですけれども、そのときは川崎市議会議員だったんですけれども、正に平成19年から武蔵小杉地区の再開発について、都市計画決定プロセスのところから議論してきたということで非常に思い入れがあります。完成予想図の絵を見ていた、あるいは図面で見ていたまちが本当にできていくのをこの目でずっと見てきました。この市街地再開発事業によってこの武蔵小杉にどういう効果が表れていると考えられているのか伺います。

都市整備課長

 武蔵小杉駅周辺では、市街地再開発事業だけでなく多くの民間開発が行われており、都市型住宅や商業施設、図書館に保育所など、生活に必要な施設が集まった、歩いて暮らせるまちが形成されてきています。

 平成24年というのは、武蔵小杉駅前の市街地再開発のうち2地区が完成したときでございますが、こうしたまちづくりによりまして、武蔵小杉駅の乗降客数は事業前の平成24年に比べまして、平成26年には約11%増加いたしました。

 また、中原区の人口でございますけれども、こちらはファミリー層などの転入者が増えまして、平成27年の国勢調査では、平成22年と比べた人口増加率が5.8%と、県内地区別で1位となりました。さらに、民間調査による住みたい街ランキングでは関東圏で4位になり、周辺の民間開発が今後も進むことが見込まれまして、更にまちの魅力度がアップするといった効果が表れております。

市川(よ)委員

 本当にそうなんです。人が増えたということですけれども、まず川崎市というまちのイメージが一変しました。もう本当にこれは一変したと思っています。そして、本当に今回の市街地再開発は、まちをこれだけ変えるんだ、あるいは市のイメージまで変えるんだということを川崎市に住む人間の一人として感じているところでございます。

 かつて再開発というのは、行政主導で高層化して、区画の整理をして、駅前に広場を造ったのだけれども、何かハード主体で魅力があんまりなくて、商業施設を造ったのはいいけれども人が来ない。そういった例も残念ながらあったと私は感じています。今回はまちに魅力という付加価値、ソフト面の付加価値を付けたというすごい効果があったのではないかと思っています。こうしたまちが一変するような、インパクトがあるまちづくりのために、市街地再開発事業は欠かせない事業だと思うんですけれども、今、まちづくりという発想もだんだん変わってきました。民間の知見を入れ、いろいろと変わってきているんですが、県はこの事業に今後どう関わっていくのか伺います。

都市整備課長

 県としては、引き続き現在行っている市街地再開発事業が円滑に進むように、国の交付金などを活用した地元市との協調補助や、計画策定の事前調整段階から技術的なアドバイスなど、様々な支援を行ってまいります。そうしたことで、周辺への波及効果の高い事業となり、民間活力を生かした魅力あるコンパクトなまちづくりを推進するよう、地元や再開発組合と連携しながら、円滑な事業推進に向け、引き続きしっかりと取り組んでございます。

市川(よ)委員

 再開発組合といえば、組合や市が中心に進めているケースが多いと思うんですけれども、これからは民間の知見と、もう一つは欠かせないのは、鉄道事業者との協力の必要があるのではないかと思います。武蔵小杉に新駅ができたんですけれども、実はその新駅は川崎市の請願駅と言われる駅で、お願いして造ってもらったという駅で、費用も川崎市がほとんど出していたんだと思います。だから、中へ入るとホームまで行くのに15分ぐらい歩かなければいけなくて、動く歩道を設置している。これも川崎市が多分費用をほとんど出したと思うんです。もう少し使い勝手がよければといいと思いながら毎朝通勤されていらっしゃる方もいると思うんですが、本当にそういった連携がこれから大切になってくると思っています。是非いろんな連携を県としても図っていただいて、事業を推進していただきたいと思っています。

 要望を申し上げます。市街地再開発事業は、まさしく快適で安全なまちづくりを進め、まちに活気を与え、武蔵小杉のようにイメージを一変させるようなインパクトのある開発を再現できたらと思います。周辺への波及効果は非常に大きいと思います。今後も民間活力を生かした魅力あるまちづくりを一層、効果的に推進していただくことを要望させていただきます。

 また、武蔵小杉も含めまして、着手する事業が遅延することなく円滑に進んでいただけるよう、引き続き県もしっかりと支援を行ってほしいと思います。

日下委員

 関連しまして、11月補正予算関係で、交通安全施設等整備費について伺いたいと思います。

 横浜市港南区において、集団登校中の小学生が死亡した痛ましい事故について、先日の本会議でも、我が会派の曽我部議員が質問しました。改めて、通学路での交通安全対策の必要性を強く感じたところです。今回の交通安全施設等整備費の内容及び通学路の安全対策について伺います。

 まずはじめに、今回の補正予算案で、交通安全施設等整備事業費について、改めてどのような事業内容を予定しているのか伺います。

道路管理課長

 今回の補正予算案で、交通安全施設等整備費については、約1億9,000万円の事業費を計上させていただいているところでございますが、道路使用者の安全・安心の確保を図るため、歩道の整備のほか、道路の照明等や標識の立て替えなどを予定しているところでございます。

日下委員

 その中で、通学路に関するものがあれば教えていただきたいと思います。

道路管理課長

 通学路に関する事業としては、県道54号相模原愛川の愛川町内における歩道の整備事業が該当します。この事業箇所では、通学児童などの安全を確保するため、平成19年度から全体延長550メートルの区間で幅員2.5メートルの歩道整備に取り組んでおりまして、今回の補正予算で残り160メートルの区間を整備することにより、この事業箇所の整備が完了する見込みです。

日下委員

 通学路におけるこうした安全対策については、先ほども言いましたように、我が会派でも質問いたしましたけれども、改めて平成24年度に実施した通学路における緊急合同点検について、簡単にその経緯を伺います。

道路管理課長

 平成24年4月に京都府亀岡市で登校中の児童の列に車が突入する事故が発生したことなどを受け、平成24年5月に文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁から緊急合同点検の要請がありまして、本県においても教育委員会、道路管理者、警察が合同で通学路の点検を実施したところです。その結果、対策が必要な箇所として、県全体で4,541箇所が抽出されており、関係者が役割を分担して必要な対策を順次実施してきたところでございます。

日下委員

 県全体で4,541箇所ということです。それで対策が必要な箇所は主に通学路です。そのうち何箇所あって、大体どのぐらいが完了したのか伺います。

道路管理課長

 県全体で対策が必要な箇所4,541箇所のうち、県が管理する道路では121箇所ございました。これらの箇所では、道路管理者が歩道整備やガードレールの設置などの対策を実施しているほか、警察や学校関係者が横断歩道の設置や街頭での交通安全指導などの対策を実施しています。これらの対策を合わせて121箇所のうち、これまでに117箇所の対策が完了しており、残りは4箇所となっています。

日下委員

 大分進んだと数字的には思いますけれども、対策が終わっていない残り4箇所については、どのように取り組んでいくのか伺います。

道路管理課長

 対策が終わっていない残りの4箇所ですけれども、これは新たに用地を取得して歩道を設置したり、交差点改良に合わせて歩道を設置したりしている箇所でございます。用地取得については、地権者等の調整を進め、平成27年度までに完了しています。今後は早期の完成を目指して工事を進めてまいります。

日下委員

 通学路の対策は進めておられるようですけれども、先日の新聞に、通学路の安全対策で横浜市はビッグデータを活用して通学路の危険箇所を選定するという新聞報道がありました。県もこういうデータを活用して、4箇所以外のまだ通学路で危険なところがあるという情報を察知することが必要かと思いますが、それについては何かお考えはありますでしょうか。

道路管理課長

 まず、ビッグデータを活用した通学路の安全対策ということですが、まず、市町村が管理する生活道路につきましては、ネットワークなどが細かく入り組んでいるために、交通事故の発生する可能性が高い、いわゆる危険箇所を把握するのが困難な状況にございます。そこで国の支援の下、ビッグデータを活用して、急ブレーキが多い箇所などを把握し、通学路を含め、生活道路における交通安全対策を効果的に実施するために取組が進められていると承知しております。

 一方で、県で管理する幹線道路では、事故の発生状況や通学路点検などのパトロールによりまして危険箇所を把握することが可能でございまして、現地の状況に応じて必要な対策を講じているところでございます。そのため、直ちにビッグデータの活用が必要という状況ではございませんが、市町村の生活道路における取組を注視して、県管理道路の交通安全対策に生かせることがあれば、取り入れていきたいと考えているところでございます。

日下委員

 最後に通学児童の交通安全対策については、今後、県としてどのように取り組んでいこうと思っていらっしゃるのか。

 この間の横浜市港南区において事故が起きたところは非常に狭くて、歩道を付けるといっても付けられない場所が多い。特に都市部はそうだと思うんですが、ほかにも市町村だけでは、市町村道ではなかなかお金もなくて難しいとか、あるいは、いろいろな市町村で警察と一緒になって、通学時間は車を通さないとか、あるいは地域の人がパトロールをするとか、いろいろ対策をして子供の安全を守っているということは分かるんですけれども、今後は県としてどのようにしてこういう事故が起こらないように、道路管理という面で取り組んでいくのか伺いたいと思います。

道路管理課長

 平成24年度に実施いたしました緊急合同点検以降も、その後の状況の変化により新たに対策が必要な箇所が生じておりまして、今後も教育委員会や警察等、道路管理者が相互に連携して定期的な点検と、その結果に基づく対策に取り組んでいくことが重要だと考えております。

 そこで、道路管理者の県としては、関係機関との連絡調整を密にするとともに、自らが担うべき対策に迅速に取り組むことなどにより、通学児童の安全確保のために必要な役割をしっかりと果たしてまいります。

日下委員

 最後に、その件で要望したいと思いますが、通学児童が交通事故に巻き込まれることなく、安心して登下校できるように、関係機関としっかりと連携し、通学路の安全確保に努めていただきたいと思います。

市川(よ)委員

 今、るる質疑をさせていただきましたが、今回は国の補正予算を受けまして、県としても久しぶりの大型と言える補正予算であります。県民の安心・安全や本県の更なる発展に向けた事業を推進していただくよう要望いたしまして、補正予算関連の質問は終わりたいと思います。

日下委員

 引き続き私からは、あっせんについて伺いたいと思います。先ほども先行会派から質問がありましたけれども、重ならない部分でお聞きします。

 東京電力の原子力発電所の事故で、下水道事業及び企業庁水道事業の両方のあっせんを今回から行われているところであります。先ほど質問されましたので、県の管理する四つの処分場について全ての焼却灰の保管はないということで伺いました。

 焼却灰を全て出したということですが、利用については、どういうところでそういう焼却灰の利用が進んでいるのか伺いたいと思います。

下水道課長

 焼却灰の現在の利用状況でございますが、これは原発事故の以前と同様に、建設資材の一部として全量再利用されております。

日下委員

 その中身もそうですが、一応、国の基準値のベクレル以下で、安全に建設資材として活用されているのか、その辺を確認したいと思います。

下水道課長

 国の基準によりますと、製品として利用できる濃度につきましては、1キログラム当たり100ベクレル以下という基準がございまして、現在、その建設資材で再利用をされている製品としましては、その基準に合致していると承知をしております。

日下委員

 分かりましたが、私の地元の茅ヶ崎市の下水処理場もこれに関連しておりますので、少し伺いたいと思います。

 このあっせんの申立ては原子力損害賠償紛争解決センターで行うということで、先ほども質問がありましたが、このセンターの、今までの和解仲裁の実績について伺いたいと思います。

下水道課長

 原子力損害賠償紛争解決センターでは、平成28年11月25日現在でございますけれども、約2万1,000件の申立て件数がございます。このうち約1万9,000件が手続を終了しております。この手続を終了した約1万9,000件のうち、和解をした件数は約1万6,000件となっております。

日下委員

 そうしましたら、実績としてはかなり和解に持ち込んでいるのかと思いますけれども、今回のあっせんに関して、先ほど来、質問がありましたが、申立てをしている部分が向こうの言い分と合わないということですが、水道事業としての約9,999万円が未収ということで、回収の見込みはどのように考えているか伺います。

下水道課長

 回収の見込みについてでございますが、収入ができていない費用の一部に、ストックハウスと一緒に発注をしましたテントハウス1棟の建設費用が含まれております。このテントハウスは、これまでの請求の中で賠償がされているものでありますので、この費用は回収できると考えております。

 一方で、ストックハウスにつきましては、焼却灰が外に漏れない密閉性の高い建物でありまして、焼却灰の保管とともに搬出作業のために建設をしたものでございますが、他都市でも事例がなく、東京電力は資産の取得に当たるということで、保管用の仮設的な施設とは見なせないとの見解を示しております。

 また、活性炭についてでございますが、放射性物質が検出されたために再利用ができなくなり、新品を購入するなどの必要が生じ、追加の費用が発生したものでございます。東京電力は、政府指示の対象や放射性物質汚染対策特別措置法に定める特定産業廃棄物に、この活性炭が該当しないため、賠償の対象にならないとの見解を示しております。

 ストックハウス及び活性炭については、回収の見通しは立っておりませんが、県としてはあっせんの手続の中でセンターに認めてもらえるように、当該費用の必要性などをしっかり主張としてまいりたいと考えております。

日下委員

 茅ヶ崎市の柳島の下水処理場にもストックハウスを建てたわけなんですけれども、何度か聞きましたけれども、流域下水道事業は各流域関連市町から負担金をもらっております。各市町においてこれまで支払いを受けた損害賠償金は、流域関連市町にきちんと戻っているのか、その辺の関係はどうなのか伺います。

下水道課長

 原発事故の影響により負担を余儀なくされた費用につきましては、流域下水道特別会計に計上されております予備費からの支出と、各年度に流域関連市町から収入している負担金から支出をしております。東京電力から収入した賠償金につきましては、まず予備費に優先して充当することとしておりまして、充当が完了した場合に市町に精算することとしております。

 相模川流域下水道につきましては、平成26年度決算で予備費への充当が完了しておりますので、その後、金額の精査を行った上、平成29年度の予算から各年度に負担していただいた費用について精算することとしております。

 酒匂川流域下水道については、まだ予備費への充当が完了していませんので、予備費への充当が完了次第、順次精算を行っていくこととしております。

日下委員

 次に、企業庁に伺いたいと思います。

 先ほども、水道事業のところで千葉県の事例があって、和解ができたということです。千葉県の事例と神奈川県の水道事業について全く同じ維持管理費用だったのか確認したいと思います。

企業局財務課長

 千葉県の場合も維持管理費用ですけれども、測定当初の保守点検委託の部分がありまして、これは本県と同様でございます。そのほかに、放射能を測定するための資材を購入するための費用も千葉県の場合は含まれております。

 本県の場合は、維持管理費用に加えまして、測定に必要な液体窒素の購入費用を今回申し立てる予定でございます。これは測定のため装置を低温にするために必要不可欠なものでございますので、その点が若干違うものでございますが、基本的には維持管理に必要だと考えております。

日下委員

 この放射能策定装置はどこに設置して、この検査はどの程度の頻度で行っているのか伺います。

浄水課長

 放射能測定装置ですが、水道水質センターと寒川浄水場にそれぞれ1台ずつ、計2台設置をしておりまして、国のモニタリング方針等に基づきまして放射性ヨウ素及び放射性セシウムを測定しております。

 まず、水道水質センターの機械ですけれども、県営水道、14箇所の浄水場等で処理されました水道水の放射能を測定するための装置でございます。現在は月1回の頻度で測定をし、これを公表しているところでございます。

 また、寒川浄水場には寒川浄水場及び谷ケ原浄水場の浄水発生土の放射能を測定するための装置が設置されておりまして、こちらも現在では月1回の測定結果を公表しているところでございます。

日下委員

 この安全面について伺います。

浄水課長

 まず、水道水の安全面でございますけれども、測定を開始いたしました平成23年3月22日では放射性ヨウ素が1キログラム当たり97.8ベクレルというレベルで検出をされました。当時、飲料水における規制値はございませんが、食品衛生法に基づきます暫定規制値で、乳児の摂取を控えるとされていた指標値である、1キログラム当たり100ベクレルを下回るものでございました。その後、3日ほどで不検出となりまして、今日に至っております。また、谷ケ原浄水場など、その他の浄水場においては検出をされたことはございません。

 浄水発生土につきましては、一時期は1キログラム当たり1,000ベクレルを超える放射性物質の検出がされておりますが、徐々に減少してきておりまして、現在は20ベクレル前後で、その数値が2年ほど継続しているところでございます。

日下委員

 最後に、今も数値が下がったとはいえ、これからも検査はしていかなければいけないと思うんです。これからも継続的に行っていく維持管理経費については今後もずっと東京電力に請求していくのか。そして、もう一つ、今回の回収の見込みについて伺いたいと思います。

浄水課長

 水道水の放射能測定につきましては、厚生労働省の通知に基づきました重点的モニタリングの地域に含まれておりますので、現時点においてもこの方針が解除されていないことから、放射能測定を継続していくことになります。また、浄水発生土につきましても、先ほど申し上げましたように低レベルですが、まだ検出されている状況でございますので、測定については引き続き行っていくことになっています。

 こうしたことから、この放射能測定装置の使用は、原子力発電所の事故と相当因果関係が認められるということでございますので、発生する維持管理費用については引き続き請求をしていくものと考えております。

 回収の見込みというところでは、先ほど企業庁財務課長からもありましたように、千葉県の事例がございますので、回収の見込みはある程度あるのというところでございますが、それと同時に、東京電力に対しましては、補償基準の変更についても要請をしてまいりたいと考えております。

日下委員

 最後に要望をしたいと思います。

 和解の仲介に当たって、原子力損害賠償紛争解決センターと今やり取りをしているところことですが、本県の主張をしっかりと行っていただき、損害賠償額がきちんと回収できるように努力していただきたいと思います。

近藤委員

 まずはじめに、定県第131号議案の相模川流域下水道右岸処理場焼却炉改築工事請負計画工事の内容について関連して何点か伺ってまいりたいと思います。

 まずはじめに、今回のこの請負計画の内容ついて、具体的に説明していただきたいと思います。

下水道課長

 本工事は、平塚市四之宮4丁目にあります相模川流域下水道右岸処理場において、焼却炉の機械・電気設備について、改築更新工事を実施するものでございます。

 焼却炉は、下水処理の過程で発生する汚泥の減量化を目的としまして、脱水した汚泥を焼却して灰にする設備でございまして、本工事は、現在右岸処理場で稼働している3基の焼却炉のうち、劣化の激しい南側の焼却炉の替わりに処理場敷地内の北側に新たに建設するものでございます。

 この焼却炉は、今までの焼却炉と違い、過給機というターボ機能を備えた焼却炉でありまして、この過給機を駆動させ、炉の中に空気を送風することによりまして、今までの焼却炉で必要とした送風機の3台中2台が不要となり、電力使用量と温室効果ガス排出量を大幅に削減できるものでございます。

近藤委員

 今回、39億円というかなり高額な請負金額なんですけれども、焼却炉はやはり熱を使うということもあって、非常に傷みが早いんだと思うんですけれども、どのくらいのサイクルで更新しているのか確認をさせてください。

下水道課長

 現在、本県の四つの流域下水道処理場では、相模川流域の左右岸の処理場で7基、酒匂川流域の左右岸の処理場で3基、合計10基の焼却炉が稼働しております。そうした中で、過去には最大で29年間使用した焼却炉の実績もありますが、老朽化した焼却炉は施設の状態を見ながら、おおむね25年程度で改築更新をしていきたいところでございます。

近藤委員

 25年で1回、約40億円ぐらいかかるということです。今回の請負契約ですけれども、39億円という高額な請負契約に対して、応札者が1者です。もっと競争の原理が働くように取り組んでしかるべきだと思うんですけれども、このことについてどう考えているのかお伺いします。

下水道課長

 今回工事の入札でございますが、政府調達協定に係る条件付き一般競争入札として、幅広く参加を募集いたしました。さらに入札参加資格に関しましては、環境配慮型で実績のある過給式の流動焼炉とは限定せず、同等の環境性能を持つ焼却炉の方式においても参加募集をしております。しかし、結果として、応札者は1者であったということでございます。

近藤委員

 今の下水道課長からの技術的な説明について、きちんと理解していないところもありますけれども、今回の応札業者というのは、水道機器を扱っているメーカーだと承知しています。改築の更新の請負ということですけれども、技術的なものというのでしょうか、いろんなものの継承をしなければならないということで、必然的に1者になったということでしょうか。

下水道課長

 繰り返しになりますが、今回は新たな環境に配慮型の焼却炉について、改築更新ということで新たに設置したものでございまして、さらに入札参加に対しましては、過給式に限らず同等の性能を持つ焼却炉についても参加の募集を図ったということで、初めから1者に限定したということではございません。

近藤委員

 これ以上数字の細かいことは聞かないけれども、今後、10基の焼却炉があるというので、その焼却炉に型式かかわらず、競争の原理が働くようになるといい。これは私の思いでありますけれども、そういう取組も進めていっていただきたいと思います。

 今回、請負契約金額は約39億円です。かなり高額なんですけれども、国、県、市町の負担割合はどのようになっているのかお伺いします。

下水道課長

 今回の事業費の財源でございますが、国費、県費及び市町負担金で賄うこととされております。このうち国が全体事業費の3分の2を負担し、残りの3分の1のうち、県が3分の1、市町が3分の2をそれぞれ負担します。市町負担金のうち、市町ごとの負担額でございますが、流域下水道の全体計画における計画下水量によって案分をしまして、各市町が負担することとなっております。

近藤委員

 昨今のいろいろ自治体の財政状況を考えても、市町にとって大きな財政負担は県にとっても、重ね重ねであるけれども、入札においては競争の原理が働くといいと更に思う次第であります。

 質問の観点を変えたいと思うんですが、先般行われた9月の本会議で、私から神奈川県の流域下水道地域中期ビジョンの中に、下水道汚泥のエネルギー利用が位置付けられていて、県土整備局長に質問させていただいたわけでありますけれども、非常に前向きな答弁を頂きました。まず、この場においては、今先ほどお話があった県内の流域下水道の処理場における焼却炉の更新時期の状況について、お聞かせいただきたいと思います。

下水道課長

 先ほど答弁させていただきましたが、現在、流域下水道処理場では、合計10基の焼却炉が稼働しております。このうち、これまで既に5基の焼却炉の改築更新しておりまして、今回の焼却炉が6基目の改築更新となります。それぞれの焼却炉は設置年度でありますとか規模が異なりますが、設備の老朽化の状況を確認しながら順次改築更新していっております。

近藤委員

 県土整備局長から、改築に合わせて固形燃料化する施設の導入の検討を進め、下水汚泥のエネルギーの有効活用に努めるという、そういう前向きな答弁を頂いたわけでありますけれども、この下水汚泥のエネルギー活用で固形燃料化というのは、全国的にどの程度実績があるのか知っている範囲で教えてください。

下水道課長

 固形燃料化技術でございますが、汚泥を蒸し焼きにすることによりまして炭状の固形燃料とし、それを石炭業事業者へ搬出して、燃料として利用するものでございます。

 この固形燃料化施設でございますが、現在、東京都、横浜市など、10処理場において導入をされております。

近藤委員

 県内にも実績があるということでありますけれども、実用化できないことはないという思いを新たにしました。9月の本会議後、まだ2箇月しかたっていないわけでありますけれども、その後の検討状況などありましたらお聞かせください。

下水道課長

 9月の本会議の後、先進事例の視察や情報収集を実施しております。

 まず、先進事例としまして、横浜市の南部汚泥資源化センターを視察してまいりました。当センターでは、本年4月より汚泥を固形燃料化する施設、いわゆる炭化炉が稼働しておりまして、その運転が安定してきたということで、10月の終わりに現状でありますとか建設までの経緯について実際の処理場に出向き、ヒアリング調査を実施しました。南部汚泥資源化センターでは、平成24年度から平成48年度の期間として、PFI方式で実施している事業でございまして、炉の供用開始時に多少の不具合はあったそうでございますが、現在、良好であるとのことでございました。

 さらに、このほかに最新技術の情報収集としまして、下水汚泥のエネルギー利用化に取り組んでいるメーカーヒアリングなども実施しており、今後の検討の参考にしていきたいと考えております。

近藤委員

 神奈川県の流域下水道中期ビジョンが平成23年から策定されている。私の質問の回答を受けて、この請負契約からやってくれとは申し上げませんが、横浜市の実績があるので、何ともおしい気がしてなりません。県の流域下水道において採用するに当たって、どのような課題があると考えているのかお伺いしたいと思います。

下水道課長

 固形燃料化技術とは、汚泥を固形燃料に加工して石炭利用事業者へ提供するものです。固形燃料の品質の確保ですとか、長期間安定して受け入れることが可能な事業者の確保ということが課題となります。近隣でこれらの条件を満たす事業者がいないため、遠方の事業者が受入先となった場合には、輸送コストが増大することも課題となります。また、固形燃料には発火性がありますので、保管管理のための費用やリスクが伴うことも課題の一つであります。さらに焼却と比較しますと、固形燃料化には外部燃料が必要となって、維持管理費の検討を十分に行う必要でございます。

近藤委員

 最後に河川下水道部長にお伺いしたいと思うんですけれども、固形燃料化については下水汚泥のエネルギー活用という点で積極的に進めてもらいたいと考えているわけでありますけれども、実施に向けたスケジュールについて、現時点でどのように考えているのかお伺いします。

河川下水道部長

 下水汚泥の固形燃料化施設の導入につきましては、汚泥のエネルギー活用の観点から重要な取組の一つになると考えているところでございます。固形燃料化施設の導入につきましては、汚泥施設の改築更新時にタイミングを合わせて老朽化した焼却炉に替えて採用できる可能性があるというところでございます。

 そこで、今委員の御質問でございます今後のスケジュールでございますが、次の焼却炉施設の改築更新は、酒匂川流域左岸処理場の焼却炉を予定しているところでございます。こうしたことから、予算の確保など、整備の状況が整えば、時期はまだ具体的に申し上げられませんが、平成30年以降になると考えております。それまでの間、固形燃料化物の需要などの課題も整理しながら、導入に向けた検討をしっかり進めてまいりたいと考えているところでございます。

近藤委員

 ただいま河川下水道部長から、酒匂川流域左岸処理場で平成30年度以降に、場所、時期は未定ということでありますけれども導入に向けた検討を進めるということであります。今後も注視をしてまいりたいと思います。

 最後に意見を申し上げますけれども、下水道施設は県民生活の安全・安心、そして衛生にも資することであるから、非常に重要な工事であります。引き続き進捗の遅れが出ないよう努めるとともに、あわせて、今申し上げました下水道資源のエネルギー活用について、県はスマートエネルギー計画に関連する事業でありますし、下水道汚泥のバイオマスという意味では、質、量ともに非常に安定しているものでありますので、是非ともその事業化に向けて積極的に取り組んでいただきたいと申し上げておきます。

 次に、機能評価関連で質問をさせていただきます。

 報告事項でありました、水道メーターのスマート化に係る共同研究等についてであります。企業庁における水道メーターのスマート化については、水道分野における先進的な取組であると認識しております。先進的研究に企業庁が取り組んでいるということは、大変有意義であると思っておるわけでありますけれども、水道メーターのスマート化のメリットについて、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。

経営課長

 まず、企業庁としての考えられるメリットでございますが、現在、人手により行っております検針業務の省力化によって、費用削減が挙げられます。また、検針業務の自動化によりまして、一定期間における使用水量が正確に把握できます。こうしたことから、今後の水道の需要見込みの予測、漏水調査の効率化などに役立つものと考えております。

 一方、お客様のメリットといたしましては、現在は2箇月に1度の検針時にお客様の宅内漏水などが発見されることが多いわけですが、水道メーターのスマート化によりまして、きめ細かく水量データを把握できるため、漏水の早急な対応ができるのではないかと考えてございます。

近藤委員

 経費削減の事業の改善、お客様サービス向上につながるということでありますけれども、今回、民間事業者、箱根水道パートナーズと県ということで、共同で研究は進めるということでありますけれども、役割分担はどのようになっているのかお尋ねさせてください。

企業局企画調整担当課長

 県企業庁といたしましては、スマートメーターを設置するお客様への事前説明や、設置工事の実施、その他無線基地局の設置場所を提供する役割を担うこととしております。

 次に、JFEエンジニアリングとしましては、スマートメーターの調達や無線基地局の設置、スマートメーターから得られるデータの収集や解析、さらに事業者間の調整などを担うこととしております。

 一方、箱根水道パートナーズは、お客様からの電話連絡などに対応する問い合わせ窓口を担当することとしております。

 なお、共同研究により得られましたデータにつきましては、企業庁と民間、それぞれが技術力、ノウハウを出し合いながら分析を行い、報告書を取りまとめることとしております。

近藤委員

 今回、そのスマートメーターは新しい機器であるんですけれども、当然お客様の理解がないとできないと思うんです。お客様への説明、若しくは反応等について分かる範囲で教えてください。

企業局企画調整担当課長

 スマートメーターを設置させていただくお客様への説明につきましては、公的な立場で責任を持って行うため、平塚水道営業所の職員が行いました。まず、スマートメーターと無線基地局との通信の安定性の検証等に適していると考えられるお客様を選定しまして、平成28年4月から順次電話にて、この共同研究の目的や期間等の説明を行うとともに、後日、お客様宅を訪問して、詳細な説明をさせていただくことについて同意を頂いたところでございます。その上で、改めて4月下旬から平塚水道営業所職員が対象の全てのお客様と直接お会いし、資料をお渡しして具体的な説明を行い、この共同研究への協力をお願いしました。

 その結果、お客様から特にクレームなどなく、御了解を得ることができまして、5月には全てのお客様と覚書を締結したところでございます。

近藤委員

 今回の実証実験で、通信安定性の検証と漏水発見への活用について検証することとなっていますけれども、具体的にどのように実施していくのか、またその設置したスマートメーターは今後も使っていくのか教えてください。

企業局企画調整担当課長

 まず、通信安定性の検証についてでございます。

 今回の研究では、お客様宅に設置した水道スマートメーターで計ったデータを電波に乗せて、無線基地局に向け2時間ごとに送る仕組みとなっていますが、その受信の状況が箱根という山間部において天候がいろいろ変化する中でどう変わっていくか、年間を通じて調べることを計画しております。その他、無線の受信感度を事前のシミュレーションで低かった地域を含め、広域的に調査するため、受信専門の無線機を車に載せて、無線基地局から発信された電波をいろんな場所で受信し、その状況を調査するドライビングテストも計画しております。

 次に、漏水発見への活用についての研究でございます。

 今回の研究では、複数戸のお客様に水を送っている給水本管の大本に親メーターを設置するとともに、お客様宅にも子メーターを設置しました。この子メーターの合計値と親メーターの値を比較することにより、漏水が発見できるか調べることについて研究期間を通じて実施する計画を考えております。さらに、子メーターと親メーターの間で擬似的にいろんな量で漏水を発生させ、その疑似漏水量と子メーターの合計値と親メーターの差が一致するか調査することも計画しております。

 また、今後のお話でございますが、総務省の無線局の免許は平成30年3月31日までとなっておりまして、設置したスマートメーターは共同研究終了後、撤去することとなっており、その後は使用する予定はございません。

近藤委員

 今回、予算を投じていろいろ実験して、検証後に撤去するのはもったいない気がするんですけれども、次に、報告資料に他水道事業体との情報交換や国内外の事例調査を行ったという報告があるんですけれども、水道のスマートメーターを実際に日本で使用している実績はあるんでしょうか。

経営課長

 水道用のスマートメーターにつきましては、現在いろいろな機種が実証実験を行われている状況でございまして、明確な定義というものはございませんが、箱根地区での共同研究で使用いたしますセンサス社というメーカーの機種を今回使用いたしますが、この代表的なメーカーの水道スマートメーターを使用する予定でございます。

 現在、日本国内におきましては、このスマートメーターをお客様との取引のうえ、計上して料金を請求するものに使用している実例は承知してございません。

近藤委員

 国内での実例はないということであるんですけれども、報告資料にイギリス、ドイツ等を訪問して、いろいろ調査をしたと書いてあるんですけれども、現地でのスマートメーターの使用状況はどうだったのか教えてください。

経営課長

 今回視察でイギリスを訪問いたしました。イギリスにおけます最大の水道事業者でございますテムズウォーター社という水道事業者を訪問いたしましたところ、現在、この地域では、そもそも水道料金の取引におきまして、不動産課税価値を基準に算定する固定料金制であったことがございまして、水道メーター自体の設置が進んでございませんでした。したがいまして、今後ロンドン地区におきます人口増加に伴う水需要を抑制するために、使用水量に応じた水道料金を設定していくということから、1990年から新築家屋への水道メーターの設置が進められまして、2014年時点で同社のエリアでは、水道メーターの普及率が31%でした。

 一方で、同社では2030年までに管轄のエリアは全300万世帯と聞いておりますが、メーターを水道のスマートメーターにより普及させていく計画を立てまして、現在、ロンドン地区の94万世帯のうち80%までがスマートメーターとして普及をしているという状況と聞いております。

近藤委員

 ロンドンでは既に実証されて使われているということなんですけれども、細かいことはまた今後に譲っていきたいと思うんですけれども、この先進的な取組を基に、県内でも住民サービスに資するスマートメーターの導入を進めていっていただきたいと思います。

 最後に、今後スマート化の方向性について検討を進めた結果、導入についてどのように考えているのかお伺いいたします。

経営課長

 現在、箱根地区という山間部での実証研究を実施することとしておりますが、この地区での通信安定性などの確認ができますと、スマートメーターの利用の可能性が一つ広がることになると考えております。ただ、現在、製品化されております水道用のスマートメーターはまだ高価であると聞いておりますし、また通信方法の規格化、通信インフラの整備、また膨大な水量データを収集、蓄積いたしますシステムの開発、こうした課題が山積しております。

 水道メーターのスマート化につきまして、多くの水道事業体が注目し、それぞれに実証研究などを行っておりますので、今後、順次課題が解決される状況となれば、導入も検討のそ上に載ると考えられますので、他の水道事業体などの動向を注視しながら、検討を続けてまいりたいと考えております。

近藤委員

 今回の取組は、公民連携の新たな事業の構築につながることにもなり、大変有意義なことであると思っております。是非ともスマートメーターの有効性を検証して、水道分野のICT化、若しくは事業運営の改善、サービス向上と改善の取組につなげられるように取組を進めるよう求めます。

藤井(深)委員

 はじめに、神奈川県住生活基本計画の改定について伺います。

 少子高齢化が進んでくる中で、高齢者を含めた住宅確保、要配慮者について、今後ますます重要となってきます。今回そういった意味で、平成19年に議員立法で提案されて執行された住宅セーフティネット法に基づいて、これまで公的賃貸住宅の供給や、それから民間賃貸住宅の円滑な入居更新に努めてこられたことは承知しております。こうした経験を踏まえて、今回の神奈川県住生活基本計画の改定素案に関連して何点か質問します。

 はじめに、参考資料の72ページにも説明はありますが、これまでの住宅確保、要配慮者への支援策として、あんしん賃貸支援事業がありますが、その制度の概要について説明を求めます。

住宅計画課長

 あんしん賃貸支援事業は、高齢者や障害者、外国人、子育て世帯など、民間賃貸住宅への入居を拒まれる傾向にある方々のお住まい探しを支援することを目的に、平成23年度から県が実施してございます。

 具体的には、高齢者などの入居を拒まない民間賃貸住宅と、それから住まい探しを支援します協力不動産店を登録しまして、その情報をホームページや住宅の情報誌に掲載するなどして、広く情報提供してございます。また、登録された協力不動産店は、住まい探しをする高齢者などに対しまして住宅のあっせんを行うとともに、賃貸住宅の問題に対しましても、この事業への協力を求めていただくことで入居の支援を行う事業でございます。

 なお、この事業は、今年度から県や市町、不動産関係団体などで構成しております神奈川県居住支援協議会が主体となって進めております。

藤井(深)委員

 このあんしん賃貸支援事業の住宅や今御説明あった不動産店などの登録に関してどういう状況なのか、また実績を教えていただきたいと思います。

住宅計画課長

 平成28年11月末現在で、登録が有りますあんしん賃貸住宅は753件、5,700戸、協力不動産店は454件の登録がございます。

藤井(深)委員

 本県では、その登録はある程度進んでいるようですし、値段の構成、家賃の構成だとか、いろいろ取り組んでいるようですけれども、もし現状の中に課題があるとすれば、どういったことがあるのか教えてください。

住宅計画課長

 高齢者や外国人などの方々は、住まいを借りたくても不動産の専門用語が理解しづらいという不安を持っておりまして、1人で不動産店に行くにはなかなか敷居が高くなっている状況になってございます。また、反対に不動産店の側も、高齢者や障害者、外国人などに対してどのような生活支援があるのか、どのように対応してよいのか分からないという不安を持っておりまして、なかなか入居の契約までに至らないという課題がございます。

藤井(深)委員

 明確な課題があると思うんですけれども、県もこれまで、この問題に対してどのように対応してきたのか、お伺いしたいと思います。

住宅計画課長

 これまでも、1人で不動産店に行くことに不安を持つ高齢者などに対しましては、この住まい探しを円滑にするために神奈川県居住支援協議会でNPOなどを活用しまして、ボランティアが不動産店につき添い、不動産店や借り主の不安を解消されるための取組を行ってまいりました。しかしながら、こうしたボランティアの方々は福祉の知識はあるんですけれども、不動産の知識を習得する機会がないといった現状がございました。このため、県では今年度より、こうしたボランティアの方々を対象にしまして、住まいに関する横断的な知識を習得してもらうために、住まい探しサポーターとしての養成講座を開催いたしまして、更なる支援を始めたところでございます。

藤井(深)委員

 次に、この主な施策として、住宅セーフティネットの強化、予防、再構築による居住支援ということですが具体的にどういった内容なのかをお伺いいたします。

住宅計画課長

 高齢者や低所得者などの増加傾向にあることから、今後一層、住宅セーフティネットを強化していく必要がございます。高齢者の中でも、特に高齢単身者の増加が見込まれ、孤立化が懸念されているということから、孤立化の防止に資する住情報の提供だとか、地域コミュニティへの参加を促す方法など、予防策を推進していきたいと考えてございます。

 また、これまで対象となりにくかった低所得の若年層や中高年の単身者の増加も見込まれまして、これからはこうした方々について住宅確保に困らないよう、神奈川県居住支援協議会を通じた居住支援策としまして、就労支援や福祉施策と連携をした取組などについても検討していきたいと考えてございます。

藤井(深)委員

 それで、この住宅確保要配慮者の居住の安定確保に向けて、住宅セーフティネットの取組が、今お話にございましたとおりで本当に重要だと考えているんですけれども、県としては、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

住宅計画課長

 県民が安心して住生活が送れるように、住宅セーフティネット対策の重層的な実施が重要と考えてございます。まず、真に住宅に困窮する低所得の方に対しましては、引き続き公営住宅の提供を行っていきます。また、それ以外の住宅確保要配慮者についても、住宅供給公社や都市再生機構の公的賃貸住宅やあんしん賃貸支援事業などの民間賃貸住宅等の活用による住宅供給を行っています。さらに、先ほどの住情報の提供による予防施策や神奈川県居住支援協議会を通じました居住支援策等についても充実強化を図りまして、住宅セーフティネット対策を重層的に実施してまいりたいと考えております。

藤井(深)委員

 これからますます高齢単身世帯、それから低所得者の皆さんの増加が見込まれるように思いますし、神奈川県の場合は、特に首都圏という位置にありますので、人が集まりやすいところですから、そういった意味で住宅セーフティネット対策の強化はますます重要であり、今回の改定素案では、目標として明確に位置付けられたことから是非とも、そうした施策を着実に実行していただきたいと思います。全部読んだわけではないですけれども、これからまたいろいろ皆さんから御意見を伺いながら、神奈川県住生活基本計画に、明確に位置付けられるところもありますので、その点はしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 あとは、先ほど答弁いただいた内容で、重層的という対応も本当に非常に大事だと思いますし、またNPOの皆さんとか、サポーターの皆さんが寄り添ってやっていくという考え方は本当に大事なことだと思います。やはり一番これから大事なところということで、声を上げられる方に対しては、すぐに行政も助けることはできるんですが、声を上げられない方々もおられますので、それを見付けるというか、探して当てるというところで地域との連携で何とかやっていくという観点も必要なんだろうと思います。

 また、家が確保された後の実際の生活が大事です。先ほど御答弁いただいた中で、県営住宅、それから住宅供給公社、UR、いろんなところからご紹介があって、家は借りられたとしても、実際その後の生活について、いわゆる買物だとか医療という部分がどこまで対応できるのか大きな課題として残っていると思います。皆さんが日頃からの、衣食住それぞれバランスのとれた対策を是非引き続きお願いをしたいと思います。

 そういった観点で、住んでみたい、住み続けたいと思えるような観点の住宅政策を位置付けていますので、是非その観点を大事にすることを要望として申し上げたいと思います。

 次に、自動車専用道路の整備促進について御質問させていただきます。

 県経済の活性化や災害時の対応力の強化などで自動車専用道路の整備を進めることは大変重要であると強く認識しております。私も圏央道・新東名等整備促進大会だとか、また幾つかの大会にも出席をさせていただいて、関係自治体や、それから経済団体の方々が、今後自動車専用道路の早期整備に寄せる思い、また熱意を直接感じてまいりました。特にこうした地方の声を国にしっかり伝えていくことが、整備促進にたどり付けると考えております。そういった意味で、この自動車専用道路の整備促進について何点かお伺いしたいと思います。

 今、この自動車専用道路の整備促進大会の要望活動ですけれども、夏と秋に実施されています。それぞれの時期に実施の目的があると思います。そこで、まず、夏の取組に関して、どういった目的で実施しているのかお聞きしたいと思います。

道路企画課長

 国では予算編成に当たり、各省庁が自治体からの要求額なども踏まえ、翌年度の事業を実施するのに必要な経費等を取りまとめた上で、例年8月下旬に財務省に対して概算要求を行います。この概算要求は、翌年度の予算編成に向け、政府が予算要求の基準を示し、これに基づき各省庁が要求の基本方針や規模を取りまとめる重要なものとなります。そこで県では、この概算要求の前に地域の実情や幹線道路整備の必要性などを訴えることを目的といたしまして、県内の関係自治体や経済団体と連携し、圏央道・新東名等整備促進大会を開催して要望活動を実施しております。

藤井(深)委員

 次に、秋の取組に関して、どういった目的で実施しているのかお聞きします。

道路企画課長

 国では概算要求の後、財務省と各省庁が調整を行い、12月下旬に予算の政府案が閣議決定されまして、国会の審議を経て予算が提出されることとなります。そこで県では、予算の政府案が固まっていくこの重要な時期に、幹線道路整備に必要な予算の確保に向けて、県内の道路整備を求める13団体が一致団結した促進大会等を開催して、要望活動を実施しているところでございます。

藤井(深)委員

 そういった意味では、秋の方が更に気合いが入っていた気がします。特に、今年の秋に開催された圏央道・新東名等整備促進大会に私も出席させていただきました。この大会は神奈川県だけではなくて沿線の都県が連携して取り組んできておりますので、多くの参加者も集まり、大変エネルギーを感じました。このように、広域的に自治体が連携して大会を開催することの意義について、どのように捉えておられるのかお答えいただきたいと思います。

道路企画課長

 首都圏の五つの都県にまたがる圏央道や、首都圏と中部圏を結ぶ新東名高速道路など、広域的な自動車専用道路は全線がつながることによってこそ、期待される整備効果が最大限に発揮されることから、沿線の自治体が連携して整備促進に取り組むことも大変重要でございます。既に開通した区間ではその整備効果を、また未開通区間では早期整備の必要性などを、沿線の自治体が連携して訴えることにより、路線全体の整備促進につながるものと考えております。

藤井(深)委員

 民間の方々の活動報告も聞かせていただくと、本当に整備されて、全国の配送もやりやすくなったということを、運送業の方々も言っておりましたけれども、本当にそういった意味では、つながってこそそういう仕事も収益を上げることができるというお話がありましたけれども、こういった圏央道・新東名等整備促進大会の取組は、毎年やっているわけですけれども、やはり継続的に実施することが最も大事だと思います。

 特に今年度、大型の補正予算を編成する。例年とはやや異なる状況もあったと思うんですが、こうした動向を踏まえて、県が実施している取組があれば、その内容についてお伺いをしたいと思います。

道路企画課長

 県では継続的な要望活動のほか、国の予算に関する動向等を注視しまして、機動的な要望活動も実施をしております。今年度は国において補正予算を念頭に置いた経済対策に取り組むことが7月中旬明らかになりました。この経済対策は21世紀型のインフラ整備など、中長期的に成長していく基盤を構築することを盛り込むこととされておりました。そこで県は、この機会を捉え、道路をはじめ、経済活動を支える社会基盤の整備推進のため、十分な予算を確保するよう7月下旬に財務省や国土交通省に対して要望活動を行いました。

藤井(深)委員

 そういった取組が実施されてきた中で、国において補正予算が編成されまして、この県議会においても11月補正予算が提案されております。そこで、この11月補正予算案のうち、自動車専用道路の整備に関する予算の概要についてお伺いしたいと思います。

道路企画課長

 県の11月補正予算案では、道路関係の国直轄事業負担金を約4億9,000万円計上しています。このうち自動車専用道路の整備に関する予算の概要としては、横浜湘南道路に2億円、厚木秦野道路に約1億5,000万円を計上しています。これは国直轄事業について、法に基づき事業費の3分の1を負担するものでございます。

藤井(深)委員

 今のそれらの路線で、どのような事業を実施する予定なのかお伺いしたいと思います。

道路企画課長

 まず、横浜湘南道路では、藤沢インターチェンジ周辺における本線の整備促進を図るに当たり、これに先立ち必要となる市道の改良工事などを実施していく予定となっています。また、厚木秦野道路では、伊勢原北インターチェンジの整備促進に向け、ランプ部の橋りょうの下部工などの工事を実施していく予定となっています。

藤井(深)委員

 そのように、自動車専用道路の整備が促進されるのが大前提の事業でありまして、今後も引き続き、特に地元の地域の皆さんの思いをしっかり訴えていく必要があると考えております。そこで県では、圏央道・新東名等整備促進大会や要望活動に、これからどのように取り組んでいこうと考えているのかお伺いしたいと思います。

道路企画課長

 県内では、さがみ縦貫道路の全線開通など、自動車専用道路の整備が進み、観光振興や企業活動の活性化など、大きな効果が発揮されています。一方、つながるべき道路がつながっておらず、今後も自動車専用道路の整備促進に向けてしっかりと取り組んでいく必要があります。

 そこで県では、既に開通した区間の整備効果を広く発信するとともに、未整備区間の整備の必要性を訴えながら、国の予算編成のスケジュールを踏まえ、夏と秋の整備促進大会や要望活動を継続的に実施していきます。それとともに、国の動向を注視し、幹線道路網の一層の整備促進につなげていくため、機動的な要望活動にも併せて取り組んでまいります。

藤井(深)委員

 この自動車専用道路の整備促進を図るということで、県が実施しています、この圏央道・新東名等整備促進大会、それから要望活動の目的、それから国の動向に応じた取組について、今、様々な御答弁を頂きました。私もしっかり皆さんと一緒に支援する立場でしっかり取り組んでいきたいと思っております。

 そういった意味で、今、道路企画課長から御答弁がありました整備効果をしっかりと県民の皆さんにお伝えいただいて、この整備効果を強く周知していただきたいと思います。先ほどの道路企画課長の答弁で言われました、国の動向をまずしっかり事前に察知していくということが非常に重要です。特に今年の要望活動は功を奏した部分があるかと思いますので、是非その辺りは、しっかりまた連携をとりながらやっていただきたいと思います。

 いずれにしても、これからますます超高齢化社会と言われる中で、やはりいたずらに、移動するのに時間がかかるのは問題である。やはりある意味、極論かも分からないけれども、移動が短時間で済むのは、これからの超高齢社会化でも大事なことだと思うんです。必要な道路はきちんと整備していく強い覚悟が必要だろうと思いますし、それはまた一方で、超高齢化社会への対応にもなろうと感じております。私たちの熱意で何とか必要な道路を造っていくべきであると思っております。是非、引き続き皆さんにおかれては熱意を持った取組をお願いしたいと思います。

 それから、次に、何回か本会議だとか常任委員会でも取り上げさせていただいておりますが、路面下の空洞対策について質問させていただきたいんです。11月8日の福岡市の地下鉄七隈線延伸工事に伴い、JR博多駅近くの幹線道路で大規模な陥没事故が発生しております。約1週間にわたって道路が通行止めになって、沿道の建築物に避難勧告が発令されました。数多く映像が流れて、本当に生々しい状況だったと思います。あれは地下鉄の工事だったということで、今、神奈川県で管理する道路で、福岡市の陥没のきっかけとなった地下鉄工事は行われていないと承知しておりますが、道路に陥没が発生して、道路の通行止めということになり、福岡市の皆さんは大変だったと思います。県民の日常生活、それから企業活動に多大な影響を与えることになると思います。

 何回もこの路面下の空洞対策を取り上げていただきましたけれども、日頃からきちっとこういう対策をとることが大事だろうと思います。いくつか確認したいと思います。

 それでは、はじめに、この道路の陥没について、主にどのような原因で発生するのか伺います。

道路管理課長

 道路の陥没が発生する主な原因としては、大きく二つ挙げられます。

 1点目は、下水道など地下埋設管の損傷によるものでありまして、地下埋設管が老朽化などにより破損した場合、破損した箇所の土砂が流出することにより空洞が発生します。

 2点目は、地下水が地下に埋設された構造物に沿って流れ、いわゆる水みちが形成されて土砂が流出することによるものです。

藤井(深)委員

 そういった中で、神奈川県では、この道路の下に空洞が発生しているかどうかをどのように把握しているのかお伺いします。

道路管理課長

 路面から浅い位置で一定規模の空洞が発生している場合には、路面に変状が表れるので、道路パトロールにより把握することが可能です。しかしながら、陥没事故を未然に防止するためには、路面に変状がない場合でも空洞が発生していないか把握に努めることが重要です。そこで、県では、路面下空洞探査車という専門の車両を使った調査を実施しています。この調査は、探査車両からレーダー波を当てて、道路の地下から反射してくる信号を計測し、地下埋設物の設置状況などと照らし合わせながら、空洞の発生を把握するものです。

藤井(深)委員

 路面下の空洞調査について、これまでどのように実施してこられたのか伺います。

道路管理課長

 探査車を用いた空洞調査は、平成25年度から実施しております。県が管理する道路の総延長は、合計で約970キロメートルに及びますが、まずは緊急輸送道路に指定された約610キロメートルの道路について、平成25年度から2箇年で調査を行いました。残る約360キロメートルの道路についても、平成27年度から調査を実施しておりまして、本年度内に県が管理する全ての道路について、一通りの調査が完了する予定です。

藤井(深)委員

 一通り調査が完了するということなんですが、その中で、空洞のおそれのある箇所は何箇所ぐらいあるのか伺います。

道路管理課長

 平成25年度から平成27年までに実施した約760キロメートルの調査結果では、空洞のおそれのある箇所が合計で334箇所確認されました。

藤井(深)委員

 代表的な場所の空洞の状況と対応について教えていただけますか。

道路管理課長

 空洞のおそれのある箇所のうち、早急に対応する必要があると判断される箇所は、平成25年度から平成27年度の3年間の合計で18箇所ありました。

 このうちの代表事例として、国道467号の大和市内の事例について御説明させていただきます。

 路面下空洞調査では、二つの空洞が近接していることが分かりまして、一つは幅と長さが約1.5メートル、深さは約20センチメートルでございまして、もう一つは幅と長さは約1メートル、深さは約15センチメートルでした。この付近には水道管が埋設されていることが分かっていたので、下水道の管理者に立ち会いを求めまして、現地の舗装の一部を取り壊して調査を行いました。その結果、空洞が確認されまして、下水道管の破損に起因するものと判明したため、下水道管理者の緊急対応工事として、路盤及び舗装の復旧を行ったところでございます。

藤井(深)委員

 そういったところでの水道管、下水道管などの地下埋設管の安全を確保するために、各事業者に対してどのような連携が行われているのかについてお答えいただきます。

道路管理課長

 道路占用物件の安全確保は、基本的には占用者の責務でございますので、占用許可に当たっては定期的な点検を行って、占用物件の安全確認を行うとともに、万一、道路の構造に影響を与えるおそれがあるときには、直ちに必要な措置を講ずることを許可条件としているところです。また、道路占用者が一堂に会する担当者会議などを活用して、安全確認などの徹底を図っています。

藤井(深)委員

 この道路の陥没をこれからまた未然に防いでいくためには、今御答弁いただいた地下埋設管事業者との連携が重要だということは分かりました。一通りその調査が終わったということなんですけれども、路面下の空洞調査について、今後はフォローアップしていかないといけないと考えているんですけれども、今後どのように行っていくのかお伺いします。

道路管理課長

 県では、日常の道路パトロールと路面下空洞調査により、引き続き道路の陥没の未然防止に取り組んでまいります。そうした中で、路面下空洞調査については、平成28年度で県が管理する道路について一通りの調査を完了することから、これまでの調査結果を分析して、今後の調査の進め方について検討することとしています。

 具体的には、交通量の大小、あるいは市街地や山間部といった地域特性により、空洞の発生に違いがあるのかどうか、また災害時に機能する緊急輸送道路といった路線の重要度によって、空洞調査の頻度をどう設定するのがよいかなどについて、調査結果を基に検証していきたいと考えています。

 道路の陥没を未然に防止するため、今後も県は路面下空洞調査を効果的、効率的に実施してまいります。

藤井(深)委員

 冒頭もお話しさせていただきましたが、本当に陥没していく生々しいシーンを見て、地元から神奈川県は大丈夫ですかということを聞かれます。そういった意味で、きちんとこういう形で調査をやっているとお話をさせていただいています。この委員会は建設・企業常任委員会ということで、非常にこの点に関しては連携がとりやすくなったのではないか、今までの県民企業常任委員会の形よりは、お互い顔が見えるので非常にやりやすいかと思います。是非、特にこの問題に関しては、日頃から連携をとりやすい状況ではなかろうかと思います。道路の空洞の早期発見をしていただいて、無事に防いでいただくということ、そして、何よりも県民の皆さんの安全・安心をしっかりと確保していただきたいということを申し上げておきます。

 次に、企業庁に関する御質問をさせていただきたいと思うんです。まずはじめに、広報活動についてお話をさせていただきたいと思います。

 9月の常任委員会で、今年の夏は雨が少なかったので貯水率がかなり低下して、場合によっては社会に大きな影響を与えかねない状況であったということを報告していただきました。

 その状況を県民が知ることは大変重要だろうと思います。特に水道は、県民生活に直接影響を与えるライフラインの施設でありますので、これをどのように守っていくか、県民に知っていただかなければならないと思います。こうしたことを考えてみますと、このような施設を所管する企業庁での広報活動は、更に重要度が増していると考えております。

 そこで、この広報活動について何点か確認をさせていただきたいと思うんですが、まず、6月の当常任委員会で、ダムの貯水状況が企業庁のホームページに掲載されているのであれば、そのことを別の媒体によって広報してはどうか要望させていただいたんですが、その後の対応状況はどういうふうになっているのか、まずはお尋ねいたします。

利水課長

 その後の対応状況ですが、委員からの御要望を受けまして、企業庁のダム発電関係のフェイスブックと水道のフェイスブックで、企業庁ホームページであるかながわの水がめの案内を行うこととしました。また、各戸配布であります県のたより12月号と広報紙さがみの水12月号におきまして、ホームページかながわの水がめについて掲載し、県民の方々への周知を図ってきているところでございます。

 なお、県外の貯水状況につきましては夏場に関心が高まりますが、1年を通して関心を持ってもらえるよう、ダム発電関係のフェイスブックでは、夏場だけでなく1年を通じ貯水状況についてお知らせするほか、イベント情報など、フェイスブックに投稿する際にも、ホームページかながわの水がめ案内について毎回掲載するようにしまして、より広く県民の方々へ周知されるよう図ってきております。

藤井(深)委員

 早速対応していただきまして、ありがとうございます。

 次に、県営水道事業における広報に対する基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

 また、どういった広報活動を行っているのかお伺いします。

経営課長

 県営水道事業におきます広報の基本的な考え方といたしましては、県営水道に対するお客様の理解を高め、水道水が安全で安心であることを認識していただきまして、水道水をもっと飲んでいただく、使っていただくことを目的としてございます。

 具体的な広報活動といたしましては、先ほどの広報紙、さがみの水をはじめとした印刷物の発行、イベントといたしましては、毎年6月の第1週の水道週間に合わせて実施しております行事、こうしたイベントでは水道水のおいしさを実感していただくため、ペットボトル水、水の缶、こうしたものを製造、配布させていただくほか、広域的な取組といたしましては、首都圏の八つの水道事業体が共同で水道水の安全性やおいしさをPRする首都圏水道水キャンペーンといった行事などを実施してございます。

藤井(深)委員

 今、御答弁いただいた中で、広報紙のさがみの水は雰囲気からして、昨年と今年の表紙が劇的に変わっています。標題や、デザインが変わっているんですけれども、どちらかというと、感覚的なインパクトについて、今年の新しい方がいいと思っているんですけれども、なにか新しい工夫をしたのですか。

経営課長

 お話がございましたさがみの水に関しましては、今年度は多くのお客様の手に取っていただけるよう、幾つかの工夫をしてございました。

 12月に先立つ9月の発行分からは、一つは伝えたいことがストレートにお客様に伝わりますよう写真を多く取り入れて、ビジュアルに富んだ紙面を作成すること、二つ目に、広報紙の作成などに当たりまして、意欲のある企業庁若手職員を募集いたしまして、さがみの水の取材、記事の作成、編集に携わってもらう、見て!見て!企業庁アピール隊というプロポーザルチームを立ち上げまして、それで新鮮な目で紙面を作成しました。

 三つ目といたしまして、県営水道が重点的に取り組んでおります水道施設の老朽化対策、耐震化対策、こうしたものにつきまして、お客様の理解を深めていただくため、内容をシリーズで紹介する水道100歳時代の連載の開始がございました。そして、12月発行分からでございますが、紙面のデザインに専門的な視点を取り入れるため、民間事業者にデザインを委託する取組も始まったところでございまして、そのような紙面の刷新をさせていただいたところでございます。

藤井(深)委員

 県はかなチャンTVで今いろんな動画で発信していますが、企業庁もこのかなチャンTVで何か取り組んでいると思うんですけれども、かなチャンTVを見たら、企業庁の素人のアナウンサーの方がかなチャンTVテレビの番組に出ている。そういった方々が実際にいるので、かなチャンTVでどんどんPRをやったらいいと思っているんですけれども、どのように企業庁で取り組んでいるのか教えていただけますか。

企業局企画調整担当課長

 企業庁では、かなチャンTVで企業庁の専用チャンネルとして、みてみて企業庁chを今年の10月に開設し、その中で企業庁の魅力をアピールする動画を登録して、企業庁の各種取組の情報発信を行っているところでございます。この企業庁専用チャンネルでは、現在、企業庁保有のドローンを活用して、丹沢湖上流の玄倉川で見られるユーシンブルー等を撮影した映像を盛り込んだ動画や、今年の8月27日開催の城山ダム見学会の動画等、4件の動画を登録しているところでございます。

 こうした動画の作成に当たりましては、さがみの水の取材や編集と同様に、先ほど経営課長がお話ししました企業庁の若手職員のプロジェクトチーム、見て!見て!企業庁アピール隊が企画立案から取材、編集まで担っておりまして、若手職員の発想を生かした魅力的な動画を作成するように努めているところでございまして、今後もこうした企業庁の事業のすばらしさをPRする動画を増やすように取り組んでまいりたいと思っております。

藤井(深)委員

 様々な工夫をされていることはよく分かりました。特にドローンなどは非常に分かりやすい取り組みだし、施設が大きいものですから、そういった活用は大事だろうと思います。

 この浄水場とかダム、発電所など、県民のライフラインである企業庁施設を守っていくために、特に現場にいる技術職員の皆さんは、地道に日々、維持管理に努めておられていますけれども、そういった地道な活動をしている現場としっかり連携して、広報して、県民の皆さんに知っていただくというのが非常に大事だろうと本当に思います。

 そこで、企業庁として、現在どういった取組を行っているのかお伺いをしたいと思います。

企業局企画調整担当課長

 今年の9月から企業庁では所管施設や設備、それから仕事のすばらしさ、重要性について、これまで以上に県民に理解していただくために、浄水場、ダム管理事務所や発電管理事務所の部長など、現場を熟知している職員が広報紙、それからホームページやSNSなどを所管する本庁の広報部門と連携、調整を図りながら広報活動を行う施設広報官の仕組みを試行的に始めました。

 この施設広報官は、各所属の施設等をアピールする企画の立案や、各所属の広報物の作成等に当たっての助言、指導などの業務に当たることとしております。この施設広報官の仕組みなどを基に、本庁の広報部門と連携して、記者発表、それからホームページやSNS等で広報活動を行ったこともあって、津久井発電所のオーバーホール見学会へ多数の県民に御参加いただき、実施することができました。

 今後も施設広報官の仕組みなどを的確に運用して、浄水場やダム管理事務所などと本庁の広報部門と連携を更に強化しながら、企業庁の所管する施設や設備、それから仕事のすばらしさ、重要性をアピールする広報活動を行い、県民等の理解を深めていただくよう努めてまいりたいと思っております。

藤井(深)委員

 陰で頑張っておられる皆さんについて、いかに県民の皆さんに分かっていただくかということは、本当に大事なことだろうと思います。是非、そのような観点から、特に若い皆さんの感性で、しっかり広報活動をしていただきたいと思います。

 私たちが地域にあって非常に残念だと思うのは、マンションの入り口の不要チラシに皆さんが一生懸命作った県のたよりがそのまま捨てられるという場面を見ます。それを拾ってまたもう一回入れるわけにもいかないですから、悲しい思いをしているんです。是非、どうしたらまたそういったふうにならないのか。先ほどのインパクトのある広報紙という話もあった。今文字だとか、活字だとかいう部分に関しては敬遠されることが多いんですけれども、最後に届く、またいつまでも残るのはこの部分だと思います。さがみの水だとか、県のたよりだと思います。何とか残してもらえる、手に持ってせめて部屋には持っていってもらえる広報紙づくりをしてもらいたいと思います。本当に我々もそうですけれども、お互いに大変難しい課題だとは思いますけれども、相手の心にそういうアピールする最後の地点になると思うので、是非そういったことに関心を持っていただいて、是非工夫していただいて、さらにパワーアップしていただきたいということを要望させていただいて、私の質問を終わります。



8 次回開催日(12月15日)の通告



9 閉  会