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平成28年  建設・企業常任委員会 10月11日−01号




平成28年  建設・企業常任委員会 − 10月11日−01号







平成28年  建設・企業常任委員会





◎《委員会記録-平成28年第3回定-20161011-000006-建設・企業常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(川本・細谷の両委員)の決定



3 日程第1を議題



4 同上質疑(両局所管事項も併せて)



川本委員

 企業庁の災害対策訓練について質問させていただきます。

 本年4月に発生した熊本地震では、県庁からも迅速な支援ということで、支援隊を派遣し、復旧に貢献した。これは、日頃からの災害対応の準備のたまものであると思っている次第でございます。

 このように、地震などにより大規模な災害が発生した場合に、迅速に、かつ的確な応急復旧対策などの活動を行い、日頃からの災害対策の訓練を行うなど、備えが重要であると私は考えております。

 そこで、企業庁の災害対策訓練について何点かお伺いさせていただきます。

 企業庁が実施している災害対策訓練の基本的な考え方をお伺いします。

計画課長

 災害対策訓練の基本的な考え方でございます。企業庁では、地震などにより大規模な災害が発生した場合に、迅速かつ的確な応急復旧対策の諸活動が行えるように企業庁災害対策計画に基づきまして、効果的かつ実効性のある訓練を年4回程度行い、臨機応変な対応能力の養成、また、応急復旧対策の充実を図ることとしています。実施に当たりましては、年度当初に企業庁災害対策訓練実施方針を定めまして、年間スケジュールに従い訓練を実施しているところでございます。

川本委員

 その平成27年度のときに実施しました企業庁の災害対策訓練の概要をお伺いいたします。

計画課長

 平成27年度に実施した訓練は、4回行っております。まず、第1回目の訓練では、人事異動後の情報共有、連絡体制をできるだけ速やかに充実強化するために、勤務時間外や休日などにおける緊急連絡体制の確認、また、情報配信メールの送受信などの訓練を行いました。その後、次の第2回の訓練では、速やかな初動体制確立のため、徒歩による緊急参集訓練とともに、本庁ですとか寒川浄水場に設置する現地対策本部、また、各出先所属に設置する災害対策本部の立ち上げ訓練を実施いたしました。さらに、第3回、第4回の訓練では、より実践的な訓練といたしまして、発災後4時間から24時間経過した時点を想定しまして、被害状況の把握、それから県民の皆様などへの広報、発災2日目の作業目標と課題の整理などの訓練を行っております。このように、連絡体制の確立から初動対応、応急復旧対策に至る一連の災害対応の流れに沿った実践的な訓練といったことで実施しております。

川本委員

 その訓練に当たりまして、どのようなところに力を入れているのでしょうか。

計画課長

 重点的に取り組んでいる点といたしまして、災害対策本部では、充実強化を図るため、まず、勤務時間外における初期対応の強化、それから、地震及び大津波も想定した総合的な訓練の実施、応急給水を担う市町との協力体制の強化、さらには、他の水道事業体や協力企業などの関係団体などとの連携の充実強化といったことに重点を置いて訓練を実施しております。

川本委員

 今、御発言がありました、水道事業体や関連団体などなんですけれども、やはり、この連携が重要だと考えているが、それはどのような方法で訓練を行ったのかお伺いいたします。

計画課長

 関係機関などとの訓練でございますけれども、被災時に迅速な応急復旧を行うために、災害時における協力協定を結んでおります。その締結先であります千葉県水道局、静岡県企業局、また、日本水道協会の神奈川県支部、さらには神奈川県内広域水道事業団、神奈川県石油業協同組合などとの連絡訓練を実施しております。

 また、応急復旧工事を依頼する管工事業協同組合、水道の管工事業者の団体でございますけれども、そういったところとの通信訓練、また、市町が行う応急給水が円滑に進められるように、関係市町との合同訓練なども実施しています。さらに、日本水道協会関東地方支部といった組織がございますけれども、そこに属している水道事業体による合同訓練などにも参加して、関係団体との連携を強めているところでございます。

川本委員

 訓練は、やはり繰り返しが重要だと思うんです。いろいろ災害があり、それぞれ違うと思うんですけれども、実践的なものにするため、訓練の工夫をされたり、あとは、東日本大震災、過去の新潟地震、熊本地震があると思うんですけれども、過去の震災の経験を踏まえて、何か工夫されている点が本県にあるのかお伺いいたします。

計画課長

 まず最初に、東日本大震災の教訓でございますけれども、これまで想定していなかった津波対策が教訓として挙げられます。それに対応するため、津波被害が想定される沿岸部の所属ですけれども、大津波を想定した訓練を実施しております。具体には、津波浸水被害が想定されている鎌倉水道営業所から、近隣の藤沢水道営業所への災害対策本部の移転訓練を行っております。また、沿岸部にある水道施設の津波被害に対応した訓練も実施しているところでございます。

 また、企業庁の災害対策計画の改正も、過去の地震を踏まえて適宜実施しておりまして、災害対策本部の分担業務や配備体制の見直し、職員の安否確認、災害対策用品の確認の訓練なども行っているところです。さらに、直近のところでは、今年度8月に第3回訓練といたしまして、熊本地震による水道施設などの被害状況と今後の地震対策と題しての基調講演を行っていただいたり、熊本地震に派遣された職員の体験談ですとか、近年の大規模地震における災害対応の経験者の経験談、また、今後に継承したい災害対応と題して、そういった経験者などによるパネルディスカッションなども、職員を集めた中で実施いたしまして、職員の意識啓発だとか情報共有といった対応を行っております。

川本委員

 今回の熊本の地震の教訓を生かす。私はその教訓が必要だと思います。今後どのような訓練が必要と考えておられるのかお伺いいたします。

計画課長

 県営水道では、過去の地震などの教訓によりまして、ほかの県への支援派遣マニュアルを整備するなどして、支援体制については充実強化してきたところでございますけれども、今回の熊本地震では、支援隊を受け入れる側の受入体制の充実が必要だと実際に現地へ行って感じたところでございます。そういったことから、支援隊受入れに当たっての作業内容ですとか、指揮命令系統の確認のための受入訓練を、これから実施していく必要があると感じているものです。

 さらに、熊本市では、水道は復旧したとしても、マンションなど宅地内の設備に不具合が生じていることから断水が続いて、お客様からの苦情や問い合わせが多数寄せられたといった事例もございましたことから、的確な被害状況の把握と、お客様への正確な情報提供の訓練なども実施する必要があると考えています。今回得られた教訓を、できるだけ速やかに訓練に取り入れるなどして、更に実効性のある災害対策の体制の確立をしていきたいと考えております。

川本委員

 それでは要望させていただきます。

 地震災害などにより大規模な被害が発生した場合、最も重要なライフラインである水道を一日でも早く結ぶことが、被災者が望まれることであると思います。そのため、日頃から、このような災害の対策訓練などを通じて、災害が発生した場合に、より迅速な対応がとれるように備え、万全を期してもらいたいと切望をして以上で終わります。

神倉委員

 私の地元である秦野市の県道705号は秦野駅前通りと言われています。この歩道整備事業について質問します。秦野駅北口に出る県道705号は、まほろば大橋から片町交差点までは、秦野市の表玄関でありながら、幅員6メートル程度の一方通行であり、歩車分離もされていない状況です。市道336号線から市道349号線までを第一工区、市道349号線から片町通り交差点までの区間を第二工区、140メートルとして、2工区に分けて県の事業が進められているものと認識をしております。歩行者の安全性の問題で、地元から強い要望が寄せられている道路でございます。

 そこでまず、現在、整備を進めている第一工区の進捗状況について、お伺いをしたいと思います。

道路管理課長

 県道705号、堀山下秦野停車場の整備状況ということで、第一工区の整備状況でございますが、第一工区については平成22年から用地交渉を開始しておりまして、これまでの用地取得率は9割を超えています。用地を取得した箇所については順次仮舗装を行い、歩行者の通行のスペースを確保しています。一連の区間の用地を取得できた延長約70メートルについては、今年度拡幅工事を実施することとしています。

神倉委員

 用地買収は9割取得ということでございますが、この第一工区について、いまだに用地取得が済んでいないところが1箇所あると聞いております。先日は、私自身も現地の確認させていただきました。杭とトラロープで囲われており、で、正に未買収の状況について誰が見ても分かる、そして、一方通行ということで、車道に歩行者が入ってしまう。その場所が歩行をかなり妨げている状況でもあり、それはまた危険でもある状況だと思います。

 用地買収が済んでないこの箇所についての交渉はどのような状況なのか、お伺いをいたします。

道路管理課長

 地権者との交渉を進めているところでございまして、具体の交渉内容については、答弁としては差し控えさせていただきたいと思います。

神倉委員

 具体の中身について私は聞いていないんです。今までの経過をまず確認をさせていただきたいと思います。

道路管理課長

 事業全体としては平成22年から用地交渉を始めておりまして、平成23年には全ての地権者と交渉を行い、接触をしているといった中で、残っている箇所についても継続して交渉を進めているところです。ただし土地を買収するに当たっては、それぞれの方のそれぞれの事情もございますので、今は熱意を持って交渉させていただいているところでございます。

神倉委員

 1箇所だけ交渉が止まっているという状況でございますけれども、当該用地の地権者との交渉は、具体的には答えられないということでございますけれども、今まで何年間交渉されて、この地権者の方とは何回お会いして直接交渉されていたのか、その辺の経緯について確認をさせていただきたいと思います。

道路管理課長

 これまで、平成23年から5年間交渉させていただいています。

神倉委員

 そうですね、何回しているかと、まず伺いたいところでございますけれども、今年度は、直接交渉されていますか。

道路管理課長

 これは、具体には土木事務所で交渉しておりますが、直接交渉していると承知しております。

神倉委員

 私が、様々な方とお話しして、地元の声を聞く限りでは、どうも、この地権者の方は、遠方にいる。道路管理課長も承知していらっしゃると思いますけれども、どうも、回数はお答えいただいていませんけれども、直接この方とお会いした交渉の経過の部分が見えてこないんです。やはり、第一工区の重要地である。1箇所残ったということであれば、本来であれば、市町村レベルで考えた場合、基本的には週に3回か4回、お会いして交渉するのが、私は基本だと思っております。今、道路管理課長にお答えいただいていないんですけれども、平塚土木事務所とこの事業用地等の進捗については、しっかり意思疎通がとれていないような気がしてならないんです。その辺については、平成23年で、ほかの地権者とはもう用地買収が済んだ。ところが、その場所以外、1箇所においては継続的に交渉をしているということでございますが、その辺はどんな認識を持たれているのか、再度、確認をさせていただきたいと思います。

道路管理課長

 道路管理課としても、土木事務所とは、予算要望の時期ですとか、予算要望の打合せも年に数回ございますし、そういった実際の調整状況などについては土木事務所とやり取りをしながら進めております。ただ、一方で、実際に交渉については、やはり土木事務所でやっておられることなので、交渉については道路管理課から指示をするような内容ではないと思います。しっかりと連絡調整をとるということで対応しているところでございます

用地課長

 地権者は、事業そのものについて反対しているわけではないと聞いております。細かいことは個人情報に係りますので差し控えますが、地権者の方に御事情があって、なかなか思うようにお会いして交渉ができない状態であると聞いております。ですから、土木事務所としましても、地権者との交渉に努めているというところではございます。

神倉委員

 今、それぞれの課長から御答弁いただきましたけれども、年間どれぐらい交渉して事業を進めていくというスケジュールが見えてこないんです。まず第一工区の事業の工期は、どれくらいの見込みの目標をされていたのか、確認をさせていただきます。

道路管理課長

 事業についてどのぐらいの予定をしていたかということでございますが、この整備の事業に当たっては、地権者との用地交渉の結果で、用地交渉がまとまるかどうかということで進捗が大きく変わってきます。そこについては、当初5年程度を目標にして進めていたかと思いますが、現在のところ、第一工区の完成に向けては、残る用地取得が、どうしても必要になりますから、引き続き精力的に交渉を行っていきます。そうした中で、現在のところは、現在の明確な完成時期については申し上げることは困難な状況でございますが、できるだけ早期に用地を取得して整備を完了したいと考えているところでございます。

神倉委員

 担当課長とも直接お話ししましたけれども、目標数値がしっかりあったと言った。今、5年程度というお話を頂きましたけれども、何年から始まって、何年に第一工区の大体目どが付くという目標数値は出ていると思いますけれども、その辺、更に確認させていただきます。

道路管理課長

 事業を進めるに当たりましては、予算の確保とか、年次計画といったことで、当初、目標にする数字はございますけれども、どうしても用地の取得状況等によって変わってくるものだと考えておりますが、今年度、平成28年度を目標には進めてきたかと承知しています。

神倉委員

 今、お話に出たとおり、平成28年度を目標にしてきた。しかし、第一工区だけを見ますと、現状ではまだ用地買収は済んでいないです。完成形の形には至っていないというのが現状でございます。多分、第一工区、第二工区があって、1工区当たり10年ぐらいかかるのではないかと推察はしているんですけれども、地元の声として、高齢者の方々からは、私たちが元気なうちというか、生きている間には完成してほしいという声もあります。そこで、第一工区で、用地買収に難航しているということでございますが、これから第二工区の事業がスタートしますが、この第二工区の事業の見通し、工期はどのような目標が立っているのか。そして、県道705号の歩道整備事業の全ての完成年度は、どのように目標数値を考えているのか、この2点をお伺いします。

道路管理課長

 先ほど来申し上げておりますが、事業については、用地取得の状況によって大きく影響があるところでございまして、第二工区につきましては、今年度から用地の調査に着手するという段階でございまして、今後の用地取得の進捗などによって整備スケジュールが大きく左右されるため、現時点で具体的な整備の見通しを申し上げることは難しい状況です。

 第二工区がそういう状況ですから、第一工区も含めた全体、第二工区に合わせて、なるべく早く完成したいとは考えておりますが、全体の見通しを申し上げることは難しい状況です。

神倉委員

 様々な影響があると思いますけれども、やはり、計画があって、事業展開して、その中で目標年度があります。例えば、新東名高速道路で平成32年度まで開通に向けて、様々な課題を克服しながら事業を進めている。また、市町村はその周辺を整備している。やはりどのような事業に当たっても、計画があった中で目標に向かって進んでいくということが、私は重要だと認識しております。今までの答弁を頂くと、第一工区も、事業目標があったけれども延びてしまった。そして第二工区の工期について曖昧、そして事業全体の計画目標が出てこない。これは地権者などの様々な要因を踏まえて、事業に当たるに当たって、地権者の協力を踏まえて事業計画を立てていると思っています。本当にしっかりとした目標数値はないということでよろしいんでしょうか。道路部長に確認しますけれども、この第二工区を含めて、しっかりした完成年度の数値目標はお答えいただけないのか、確認させていただきます。

道路部長

 今、道路管理課長から、るる答弁をさせていただきましたが、お尋ねの事業のことにつきましては、やはり駅前の市街地での事業ということで、いろいろな建物がある。市街地でございますので、用地取得の進捗が事業全体のスケジュールに大きく関わる。これは事業全体に大きく関わるものであることは事実でございます。

 そうした中で、第一工区につきましては、用地取得を開始してから、おおむねの一定の進捗を得るまでに数年要しましたので、第二工区についても、是非この辺りを目安にして地元の御協力を頂きながら、できるだけ早い時期に全部を完了できるように引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

神倉委員

 私がこのような話をするのは、この秦野駅北口のメーン通りでもあり、この一方通行を両側通行にするに当たって、事業をやめられて移転された方、また、その場所から新たに新築をされて事業を進められた様々な方がいて、そして、地域の方も、一定程度の期間の中で整備されているという、当初の予定の期待をしながら、私は事業に協力していただいているものと認識をしているところでございます。

 そういった中では、第一工区について、平成20年に、県に要望書を提出してから、かれこれ8年がたちます。多分、これからまた第一工区が完成するまで2年から3年要すると私は認識している。県も多分同じ見解だと思います。そうすると、今度、第二工区は一体いつまでに完成するんだろう。そういった声が、もう市民から出ております。そういう意味では、平塚土木事務所がやっているからではなく、やはり、事業として決定した県土整備局として、しっかり、この計画の実行に努めていただきたいと思います。

道路管理課長

 先ほど、神倉委員から、県道705号の第一工区における残る用地について、交渉を何回行っているのかというお尋ねがございました。用地交渉に当たっては、相手方が抱えている様々な事情を考慮しながら交渉を実施しているところです。第一工区の残りの用地について、まず、面談による交渉ですが、年に複数回お会いできるときもあれば、お会いできないこともあり、平均すると1年に1回程度お会いして交渉しています。また、これを補完する形で、年に数回から10回程度、電話により交渉させていただいているところでございます。

神倉委員

 ただいま、県道705号について、直接交渉等について、お聞きしました。あと1軒しか残っていないということでございますが、今の御答弁を聞いていると、年に1回あるかないか。私も確認させていただきましたけれども、数年間の間、1回も直接交渉をされていないということも確認をさせていただいております。やはり、膝を交えて直接お会いし、今の秦野市の現場の状況を説明した中で、御理解をいただき、しっかりと説明していかなければいけないと思っております。様々な課題があるにしても、今の御答弁をいただく限り、このような状況では、私は事業も前進していかないと思うんです。そして、担当課として、事業をしっかり前進する気概というものが感じられません。この計画をしっかりとした推進する中で、地元地権者、また地域の方々に御理解いただいて、この事業を進めていくべきだと私は感じております。今、御答弁いただきましたが、そういったことを踏まえながら、このような状況を踏まえて、道路部長の見解と、今後の直接交渉など踏まえた今後の見通しについて確認をさせていただきたいと思います。

道路部長

 県といたしましては、地権者の方々の事情を踏まえながら丁寧な用地交渉を進めまして、地権者との良好な関係を構築しながら用地の取得を進めているところでございます。その結果といたしまして、第一工区につきましては用地取得率が9割を超えるという状況になっているところでございます。そうした中で、第一工区の延長約110メートルのうち、一連の用地を取得できた約70メートルにつきましては、今年度工事を実施する予定でございますし、それとともに、御指摘を頂いております残る用地については積極的に交渉を行って、できるだけ早期の用地取得の完了後の完成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

神倉委員

 今の現状をしっかり御理解いただきたい。直接交渉がどこまで行われているかをしっかり把握されていなかったと私は認識しております。先ほど、土木事務所との意思疎通ということをお聞きしましたが、そういった意味で、事業を計画し実行する上で、きめ細やかな指導、助言、また地域との連携をしっかり行っていただきたい。なぜ、ここは進まないんだという理由として、そして第一工区においてはこの1箇所だけということも、地域の方や、様々な方が、もう分かってしまっております。今のお話を聞いている限りだと、どうも直接交渉は、あまり行われていなかったと理解させていただいきました。道路部長の答弁を頂きましたが、今後、しっかりと交渉を進めていただくことをお願いいたします。

 続きまして、この区間でございますけれども、現在秦野市内においても、国道246号の渋沢で電柱類の地中化の工事をしていると思いますが、県道に対しても、鶴巻温泉南口の県道612号について、無電柱化を目指して電線共同溝整備を実施していると認識しております。この県道705号についても、将来的には、16メートル道路が完成して、両側歩道の幅員が3.5メートルに広がる。電線類の地中化に対応できる道路であると思いますが、この705号の無電柱化について見解をお伺いいたします。

道路管理課長

 この705号の事業区間については、地元の協議会から電線地中化についての要望があることは承知しております。また、委員の御発言のとおり、歩道は3.5メートルで、駅に近い市街地でございますから、物理的な環境として、取り組むべき環境は整っているのではないかと考えております。この電線地中化については、地元の皆様の御協力も当然不可欠な事業でございますので、現在取り組んでいる歩道整備事業の進捗を踏まえながら、秦野市と連絡を密に取り、地元の意向を十分把握した上で事業化について検討していくべきものと考えております。

神倉委員

 正に地元の要望が出ている電柱の地中化もやっていただきたいということでございますが、無電柱化のメリットとしては、災害時における電柱が倒れることもなく、緊急車両がいち早く現場に到着できる安全性や、良好な景観によるまちづくりにつながると思います。このような歩道の確保を行う新規事業で取り組んでいかないと無電柱化の推進は難しいと思います。今、御答弁いただきましたけれども、積極的に、この無電柱化事業に向けて検討していただくことを要望させていただきたいと思います。

 最後に、今、お話しさせていただきました県道705号線です、歩道を整備しようという目標を再確認して、工区ごとの目標数値、また、全体の事業完成年度をしっかり掲げて、事業の促進、早期の整備の実現に努めていただくことを強く要望をさせていただき、私の質問を終わりにいたします。

日下委員

 私からは、先日の委員会でお話しいたしました神奈川県道路施設長寿命化計画、横断歩道橋編の件でございますが、先日、道路管理課長から神奈川県全体でどのぐらいの橋があるかお話を伺いました。県の162橋、政令市の482橋、市の51橋、国道の173橋を含めて、全体で868橋の横断歩道橋があるとのことでした。そのうち神奈川県が管理している162橋については、長寿命化計画を策定するということですが、その他、政令市から各市、国道に架かる横断歩道橋との調整といいますか、ほかのところも同じように長寿命化計画を策定するということになる。ここはもう県が管理している、この隣は市が管理しているという横断歩道橋の在り方は、県民にしてみれば、どこがどう違うのかという話になってしまいます。そういう調整はどのように行われているのか伺います。

道路管理課長

 横断歩道橋は、県、市町村、それぞれの道路管理者が管理しておりまして、長寿命化計画につきましても、各道路管理者が策定することとしております。しかしながら、一部の市町村では、技術職員の不足などにより計画の策定作業が進んでいない状況もあります。そうした中で、県としては、国や市町村などとともに、道路施設の老朽化対策などメンテナンスに関する会議を設置しておりまして、その場を活用して横断歩道橋の長寿命化計画についても情報共有や連絡調整を行っているほか、市町村が管理する横断歩道橋の点検業務について、(公財)神奈川県都市整備技術センターと連携して支援を行っているところでございます。

日下委員

 この間、もう一点、存続、廃止の質問したのですけれども、長寿命化計画で、とりあえず補修をするということでしたが、同時に、この長寿命化計画が終わったら、今度、存続、廃止という話だったんですけれども、維持修繕をしながら存続廃止も同時に検討、進行すべきと思いますが、その辺の考えがあったらお伺いしたいと思います。

道路管理課長

 ただいま委員から、長寿命化計画をしてから存続、廃止の検討をするというお話がありましたが、長寿命化計画の策定と存続、廃止の検討は、それぞれ別個のものでございまして、現在、長寿命化計画については、現在県が管理している横断歩道橋全てについて、長寿命化をするべく計画の策定を進めております。また、それとは別に、現在管理している162橋は時代の流れというか、いろいろな社会環境の変化によって使われ方が変わってきておりますので、これについては、現在、全ての横断歩道橋について使われ方を調査した上で、今後、市町村等と調整しながら、それぞれの橋について、どうしていくのか検討を進めていきたいと考えているところでございます。

日下委員

 私の言いたかったことは、長寿命化とは別に横断歩道橋の存続、廃止は考えられているというお話だったので、同時進行にできたらいいのではないかということだったんです。今、お話伺いまして、これからの横断歩道橋の在り方については、高齢化、児童の安全のため、社会状況の変化ということで、今後考えられていくということでしたが、地元の市町村を含め、意見を聞きながら、横断歩道橋はこれからどうあったらいいか検討していただきたいと思います。これを要望しておきます。

 次の質問に入ります。

 次は、東日本大震災に係る福島県からの自主避難者に対する住宅支援について質問します。東日本大震災から5年がたちまして、いまだに応急仮設住宅に多くの被災者が住んでいます。特に福島県においては、原発の影響もあり、まだ故郷に帰れないという方がいるという状況です。こうした中、国と福島県が、避難指示区域以外から避難していらっしゃる自主避難者について、今年度末、来年の3月で応急仮設住宅の無償供与が終るということで、いろいろな御要望も出ているところでございますが、県としては、独自の施策として、自主避難者向け県営住宅の入居者募集70戸を行うこととしたことについて、大変評価したいと思っております。

 それに関連して何点か伺います。私も、今年2月の本会議で質問をさせていただきました。知事答弁として、本年度の県は、被災者支援の一環として県内避難所の意向評価を行うとのことでした。神奈川県にとどまるのかという意向把握を行うということでありました。まず最初にどのように把握したのか伺います。

住宅計画課長

 県は、自主避難者の恒久的な住宅への移行が円滑に進むよう、福島県と共同で戸別訪問を今年の5月から実施をいたしました。訪問の対象は、昨年度末に福島県が実施をいたしました住まいに関する意向調査の結果を踏まえまして、平成29年4月以降の住宅が決まっていない方や、それから、この調査に未回答の方、合わせて301世帯を対象としてございます。

 また、この戸別訪問と並行しまして、県内被害者に対する本県独自のアンケートも行いましたので、このアンケート結果も活用して各避難者の意向の把握を行ったところでございます。

日下委員

 この意向把握について、もう少し、内容がどのようなものであったか、結果も含めて伺います。

住宅計画課長

 この意向把握は、応急仮設住宅の供与終了後に希望する生活場所はどこなのか、それから、希望する住宅の形態などについてお伺いをいたしました。その結果、引き続き神奈川県内で生活を希望する方が、およそ半数の約150世帯、さらに、そのうち公営住宅への入居を希望される世帯が約半数いるということが分かったところでございます。

日下委員

 この意向把握の結果を県としてどのように受け止めて、県営住宅の入居者募集を行うということになったと思うんですけれども、その辺の経緯をお教えください。

公共住宅課長

 繰り返しになりますが、意向把握の結果、公営住宅を希望する方が一定程度いることが分かりました。県といたしましても居住の安定は大変重要なことですので、こうした願いに応える必要があると受け止めております。そうした中、国や福島県からも、子ども被災者支援法に基づく公営住宅の優先入居枠の設定など、住宅確保について要請がありました。そこで県では、被災時に子ども被災者支援法の支援対象地域に居住していた方で、来年3月に供与期間が終了する低額所得者の方を対象に、通常の募集とは別に特別枠を設けて県営住宅の入居者募集を行うことといたしました。募集戸数につきましては、意向把握によって把握した公営住宅を希望する世帯数を勘案し、できるだけ応募世帯の入居に対応できるよう70戸といたしました。

日下委員

 この参考資料によると、記者発表をした中で、募集は70戸、申込期間は9月15日から9月29日までで、既に終わっておりますが、実際どのぐらいの入居者の応募があったのか、まずお答えください。

公共住宅課長

 申込締切まで、20件の応募がございました。

日下委員

 先ほど、意向把握で150世帯の半数ぐらいは公営住宅を希望しているということをおっしゃったので、単純に75世帯ぐらいですけれども、実際は応募が20件です。これはどういうようなことが考えられるのか、マッチングがうまくいかないのか、あるいは、募集期間が短かったのか、どのように考えているのか伺います。

公共住宅課長

 今回の募集に当たり、自主避難者全世帯に対し募集のしおりを送付するとともに、可能な限り電話連絡や戸別訪問でもお知らせするなど周知を行いました。申込期間につきまして、15日から29日、2週間とってございますので、期間的にも特に短かったとは考えておりません。しかし、結果的に募集戸数に応募数が達していないのは、収入基準を超えるなど要件を満たしていない世帯の方が応募しなかったことが原因の一つと考えられます。また、意向把握で公営住宅希望と回答した方の中には、必ずしも県営住宅だけを希望しているものではなく、市町営住宅ですとか、民間住宅も併せて検討されている方もいらっしゃいました。

日下委員

 事情は分かりました。以前も質問したんですけれども、せっかく県が70戸募集しました。国と福島県が来年の3月で、この無償供与が切れるということで、独自の県の施策を行った。この70戸の募集については非常に評価しております。これは無償ではございませんけれども、いろんな条件があるということでした。いろいろな方に伺ったんですが、収入基準を満たしていても、いろいろな条件があるわけです。その募集している住宅は、現在住んでいるところから離れているから、なかなか入りたくても入れないとか、今回応募したくても、交通費の費用がかかってしまうとか、いろんな問題があるということを伺ったんですが、今回募集した住宅はどのように選ばれたのか。また、応募したかったけれども、うまくいかなかった方にどういう対応をしたのか伺います。

公共住宅課長

 募集住戸につきましては、自主避難者の方の現在の通勤や通学、生活基盤などに配慮し、極力公営住宅を希望する世帯がお住まいになっている市町にある県営住宅の中から空き住戸の状況を勘案して選定いたしました。今回応募されなかった方につきましては、今後行います11月の定期募集にお申し込みいただくことは可能でございます。なお、この11月の定期募集におきましては、自主避難者の方に対しまして優遇倍率を適用し、抽選時に当選率を高める措置を行う予定です。

日下委員

 20戸だったということです。丁寧に対応を行っていただきたいと思うんだけれども、募集結果を受けて、入居までのスケジュールがどうなっているのか、来年の3月までは無償なんだけれども、この県営住宅については、低額とはいえ、家賃がかかっていることもあり、入居までのスケジュールがどうなっているのか伺います。

公共住宅課長

 今後のスケジュールですけれども、先週5日に抽選を行いまして、今週中に抽選結果を送付いたします。その後、当選者の資格審査を10月24日ごろに行いまして合否を決定いたします。さらに、対象となります住戸の修繕やクリーニングを行い、入居が決定した方に対する入居手続や入居説明会を行った上で、3月24日以降に入居していただく予定でございます。

日下委員

 今回、応募が20件ということでしたけれども、先ほど、11月にまた定期募集で県営住宅に入居していただくということもありました。自主避難者向け県営住宅の取組は分かりましたが、これ以外にも、県として何か支援をしていく必要があると思いますが、最後にお伺いします。

住宅計画課長

 今回の県営住宅の提供と併せまして、県内の市町村に対しましても、自主避難者の円滑な生活再建のために、住宅確保の支援について依頼を行いました。また、民間賃貸住宅の入居者が、期間終了後も、個人の契約によりまして継続入居を希望する場合は、再契約に伴う礼金等の減免について、住宅のオーナーに対して依頼を行ったところでございます。さらに、自主避難者の中には公営住宅以外の住宅を希望する方もいらっしゃいますので、今後も、戸別訪問等を通じまして県内の住宅情報を提供するなど、引き続き丁寧な対応を行ってまいります。

日下委員

 是非支援を続けていただきたいと思います。5年以上がたった中で、福島県に帰れない自主避難者については、無償供与が終了するのは来年3月ということですが、県としても関係市町と連携して、それぞれ被災の状況に応じた住宅支援を今後も続けていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。

井坂委員

 今、ちょうど質問がありました、福島県からの避難者の件について、私からも何点か質問させていただきます。今、質問があったので、重複しないところで質問をしたいと思いますけれども、今回、県営住宅の特別の入居枠を設けたということは、とても大切なことだと思っているところです。先ほども話ありましたけれども、他の市町の公営住宅で、同じように対応しているのかどうかその動きを確認したい。

住宅計画課長

 町営住宅につきましては、基本的に、それぞれの事業主体の判断になるところでございますけれども、今回、福島県の応急仮設住宅の供与終了を受けまして、市町村に対しまして、対象となる世帯に対する住宅確保の件について依頼を行いました。そうした中で、横須賀市では、既に市が提供する応急仮設住宅に居住する方を対象に、市営住宅1戸の募集を行ったと伺ってございます。

井坂委員

 他の公営住宅も、それぞれ同じように対応してもらいたいと思っているんですけれども、今回、県は一般募集より前に行ったということです。他の公営住宅の対応について、現在、横須賀市の話がありましたけれども、一般の募集前にやっているところは、それ以外はないということですか。

住宅計画課長

 今のところ、横須賀市以外にはそのような話をお伺いしているところはございません。

井坂委員

 今後、募集などがあるとは思いますので、そのときに是非、そういう今後の対応、更に対応をしていただきたいと思います。

 もう一つ聞いておきたいのは、今回、公営住宅の募集を行ったんですけれども、今、公営住宅に入っている方で、収入基準の要件が満たさなくて出なければいけなくなるという方はいらっしゃるんでしょうか。

住宅計画課長

 詳細については把握してございません。

井坂委員

 今までは、そういう基準はなく住んでいたと思うんですけれども、今回、基準ができたことによって、本当は同じところに住み続けたいけれども住み続けられないという方がいる。そのような場合、何とか、そのまま住みたいという気持ちがあるんだと思うんです。そういう場合の対応を、もう少し細かに考えていくという方向を持った方がいいんではないかと思うんですけれども、その点はどうお考えですか。

住宅計画課長

 公営住宅に関してだけ申しますと、収入基準がございますもので、これを超えていると、なかなか入るのは難しいと思います。公営住宅に入れない方につきましては、私ども、民間賃貸住宅の情報等の御紹介もしておりますので、そういうところで対応させていただきたいと思っております。

井坂委員

 せっかくこっちに来て、それで神奈川に住み続けようという意向の方が多いという中で、今住んでいるところで住みたいという気持ちがあるんだと思うんです。そこを何とか、引き続き住めることができる対応を、今後考えなければいけないと思っているところです。

 同時に、今回、県営住宅について、こういう形で募集しましたけれども、当然、今まで家賃が無料だったものが、有料になっていくということになります。そういう関係で、民間も含めて、家賃に対する助成、補助について、福島県を含めて支援策は何かあるんですか。

住宅計画課長

 福島県では、この供与期間が終了して、その後も引き続き民間住宅に居住される方につきましては、一定の収入以下という条件がございますけれども、家賃を補助する制度を設けてございます。具体的には、1年目は家賃の2分の1で、月当たり上限3万円まで。2年目は同じく家賃の3分の1で、上限2万円までを補助するという仕組みがございます。また、そのほか、初期費用の負担軽減のため10万円を補助する支援を行っていると聞いてございます。

井坂委員

 そういう形で、福島県の支援は、激変緩和的なものと思うんですけれども、公営住宅に入った人への支援というのはないんですか。

住宅計画課長

 家賃補助という面では支援はございません。

井坂委員

 そういう新たな状況を迎えて、どういうふうにこれから生活をしていくのか非常に重要なところと思っていて、先ほどありましたアンケートの中身で就業状況を見ると、アルバイト等という非正規の方たちが、回答数で言うと68世帯で、無職という方が一番多く118世帯ということになっています。こういうこと考えても、全体の65%ぐらいになると思うんです。収入状況が安定しないということがあるんだと思います。同時に、同じアンケートの中でも、困っていること、期待する支援ということでは、複数回答ですけれども、住まいという方が191世帯で一番多かった。それから、生活資金という方が131世帯で2番目に多かった。このアンケートの状況を捉えると、今、住まいの支援が大変重要になっていると思うんです。安全防災局等と連絡を取っていると思うんですけれども、どのように認識されているんでしょうか。

住宅計画課長

 アンケートの結果に基づきますと、今、委員おっしゃられるとおり、住宅に関する不安が大きいということもございます。こういうことも受けまして、私どもとしましては、県営住宅の提供だとか、市町村営住宅への協力依頼、それから、民間のオーナーに対するお願い等々をさせていただいております。また、これと併せまして、戸別訪問も、これからまだ引き続き実施してまいりますので、その中で、先ほど申しました民間賃貸住宅の情報等も提供するなど、様々な対応をしてまいりたいと思っております。

井坂委員

 この問題は、国が自主避難者に対する支援を打ち切るといったところから始まっていると思うんです。県としても、このように、アンケートをとって丁寧に対応しようという経過があって、このアンケートの状況を見ると、まだ、支援が必要だと思います。特に住まいの支援は生活に大きく関わる問題なので、本当に重要だと思うんです。こういう状況を国に伝えて、支援の継続を求めていくという姿勢を県として持った方がいいのではないかと思うんですけれども、その点はどうお考えですか。

住宅計画課長

 福島県が行います被災者支援につきましては、被災地の復興状況など、受入体制の整備状況等を併せて勘案しまして実施しているとしてございます。したがいまして、本県としましては、あくまでも福島県の意向に沿った中で、被災者の方に丁寧に対応していくことは重要ではないかと考えてございます。

井坂委員

 福島県から避難された方なので、福島県の支援ということだとは思うんですけれども、神奈川県に、もう住民票も移している方も多いですし、住もうというところで、生活を支援していくといったときに、県としての姿勢も関係しますし、国に支援を求めていくということは大事だと思っています。是非、安全防災局とも相談して、そういう対応をしていただきたいということを最後に要望しておきたいと思います。

とうま委員

 今回の提出された中に、訴訟事件があって、これは県営住宅のことだと思うんですけれども、2件の訴訟をするということなんですけれども、民間だと物騒な話だと思うんですけれども、それに至った内容はどういうことですか。

公共住宅課長

 今回の議案で訴訟提起につきまして提出してございます。内容につきましては、県営住宅の不法占有者に対し、県の所有権に基づき当該建物の明渡し及び損害賠償請求等の訴訟を提起するものでございまして、こちらの2件の方につきましては、もともとの入居人の方が死亡または退去した場合に、承継資格がないケース、こういった方々につきまして、不法占有という形になります。あるいは、承継期間に手続をしなかった。そういったところで不法占有になるところでございまして、再三にわたりまして県から明渡し請求をしたにもかかわらず、当該建物の占有を継続しているため訴訟を提起したものでございます。

とうま委員

 県営住宅については、民間に指定管理で委託されていると思うんですけれども、そういったところの委託先では、こういう整理は手伝っていただけないんですか。

公共住宅課長

 この占有者の方につきましては、家賃に相当する額を滞納しているケース等がございまして、そういったケースにつきましては指定管理者が個別に連絡を取ったりすることはございますけれども、明渡し請求そのものにつきましては県が主導で行っているところでございます。

とうま委員

 こういう訴訟になれば費用も多少かかるし、県の職員の方だって携わらなければいけないですから、相手が悪徳ならしょうがないですけれども、なるべく訴訟にならないように今後努力をしていただくことをお願いしておきます。

 もう一点、これは国の事業だと承知しているんですけれども、相模川の築堤について、平塚市側と、寒川町側とあるんですけれども、どうも左岸側の整備が少し遅れているように見受けられるんです。実際に築堤はどのぐらいずつ進んでいて、今後の見通しはどうなっているのか、国の事業だと思いますけれども、分かる範囲でお教えいただきたいと思います。

河川課長

 委員お話しのように、左岸側が、右岸側に比べまして堤防の整備が若干進んでいないということです。国では、用地交渉等を鋭意進めて堤防整備に取り組んでいるところと聞いております。

とうま委員

 要望ですけれども、これだけゲリラ豪雨等の様々なものがあって、河川の氾濫だとかいっ水とか、様々なことで、県も、小出川について、貯水池を設けるなど様々な手当をしていただいていることは、重々承知しているんですけれども、やはり、住んでいる者としては、左岸側が少し遅れている。右岸側が整っていれば左岸側に水が入りやすいという状況は誰が考えても分かる。去年の3月も、国が1億5,000万円程度の補正予算をぎりぎりで付けてもらったと承知をしております。引き続き、県、地方自治体もそうですけれども、国にお願いして早期に築堤が終わるようにお願いすることを要望して、私の質問を終わります。



(休憩 午前11時36分  再開 午後5時)



(日程第1及び両局所管事項について質疑を打ち切り)



5 日程第1について意見発表



神倉委員

 それでは、自由民主党神奈川県議会議員団を代表しまして、平成28年第3回定例会建設・企業常任委員会に付託されました諸議案について、賛成の立場から、意見、要望を延べさせていただきます。

 はじめに、平成28年度9月補正予算案についてです。

 リオデジャネイロオリンピックも終了し、4年後はいよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会であります。本県で行われるセーリング競技大会に当たっては、湘南港の既存艇の移動が重要な課題でありますので、利用者や地元の声をしっかりと受け止めて検討していただくことが重要です。また、江の島大橋は、現在も休日など大変混雑しており、今後、大会準備を進めていく中で、江の島大橋等の拡幅整備を行い、プレ大会において本大会を見据えた渋滞対策を行うことは重要であると考えております。既存艇の移動や江の島大橋等の拡幅整備については、利用者など関係者と協議をしながら進めていくことになりますが、コスト意識を持ってしっかりと進めていただくよう要望します。

 次に、神奈川県建築基準条例等の改正についてです。

 今後、コンパクトなまちづくりを促進していく上で、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を達成することや、都市計画により地域特性を生かしたまちづくりを進めることは大変重要であります。県が市町村をしっかりと支援し、市町村による立地適正化計画の策定が進んで、コンパクトなまちづくりが促進されるよう要望します。

 次に、平成27年度公共工事等に関わる競争入札等の実施経過についてです。地域の建設業者は、県民の財産である道路や河川などのインフラを管理する担い手であります。その建設業者が適正な利潤を確保し安定的に経営を行うことは、県民の安全・安心を守る礎となりますので、公平かつ適正な受注環境の整備に努めていただくことが必要です。そのためには、入札、契約制度が重要な要素となることは言うまでもなく、しっかりと状況を把握し、不断の改善を努めていただくことを要望します。

 また、建設業では若手入職者が減少し、次世代の技術の継承が大きな課題となっています。いのち貢献度指名競争入札において、若手技術者の雇用状況を指名の要件とすることは、若手技術者の雇用を促進し人材育成にもつながるものと考えております。若手技術者の年齢の設定を含め、見直しに取り組むよう要望いたします。

 次に、建設人材の確保、育成についてです。

 建設人材の確保、育成に当たっては、工業高校生を対象とした出前授業を平成26年度から実施していますが、教育局と連携し、取組の成果を検証しながら、更に踏み込んだ取組を進めていただきたいと思います。

 また、地域の建設業者の方々を守ることは、ひいては県民の安全・安心にもつながるものであります。県においても、建設業界が抱えている人材不足という課題の解決に向け、各建設業団体や産業労働行政等と連携し、様々な手法で県民に向けた建設業のPRを行うなど、関係団体、機関と連携して、より効果的に取組を進めるよう要望します。

 次に、県道705号堀山下秦野停車場の整備についてです。

 この道路で、秦野駅付近で幅員が約6メートルと、歩道も整備されておらず一方通行になっているため、現在、秦野駅側から約110メートル、第一工区については用地買収が進められています。いまだ1軒の方の土地買収ができず、工事が進まないにもかかわらず、地権者との直接交渉がしっかり行われていない状況に感じられます。早期に工事が行われ供用が開始できるよう、地権者と直接お会いし、用地交渉を積極的に行うよう要望します。

 第一工区だけでは主要な道路と接続せず、整備の効果は十分に発揮できません。続く約140メートルの第二工区についても、地元や地権者の方々などに丁寧に説明を行い、事業の目標計画や事業全体の完成年度など、しっかりとした数値目標を立て事業を推進することを要望します。また、地元から要望が出ている無電柱化についても、事業を含め検討することを要望します。

 次に、都市河川の整備についてです。

 集中豪雨や台風による水害を未然防止するために、できるだけ迅速に都市河川の整備を行い、県民の安全を確保することが必要です。この都市河川の整備に当たっては、多額の事業費を集中的に投資することが不可欠ですので、その必要性を強く国に訴え、十分な交付金を確保し、都市河川の整備を着実に進めることで、安全・安心な県道づくりを実現するよう要望します。

 次に、洪水、浸水想定区域図の見直しについてです。

 近年、全国各地で記録的な豪雨による浸水被害が発生しており、本県においても、同様な被害がいつ起きてもおかしくない状況にあります。そのため、早期に浸水想定区域図の見直しを進めるとともに、市町村と十分連携を図り、住民が円滑かつ迅速に避難できるように、しっかりと取り組むよう要望します。

 次に、川崎都市計画道路宮内新横浜線の整備についてです。

 道路は、県民生活や企業活動を支える重要な社会基盤であり、都市計画道路宮内新横浜線は、川崎市と東京都の連携を強化するとともに、横浜市内で、新横浜駅でつながる広域的な幹線道路でもあります。多摩川を渡る新しい橋を含め、宮内新横浜線の整備が着実に進むよう、引き続き県がこの道路整備を支援することを要望します。

 次に、神奈川東部方面線の事業の変更についてです。

 神奈川東部方面線は、横浜市西部や県中央部と東京都心部との広域鉄道ネットワークを形成し、多くの県民の利便性を向上させ、県西地域のポテンシャルを高める大変重要な路線であり、多くの県民が、その完成を待ち望んでいます。今回、東部方面線の事業計画を変更し、開業時期や建設費の見直しを行うとのことですが、今後の自治体協議に当たっては、変更内容や事業再評価の結果をしっかりチェックするとともに、更なる開業時期の遅れや建設費の増加が生じないよう、スケジュールの短縮やコストの縮減等について、鉄道・運輸機構に対し強く要望するよう要望します。

 最後に、高速横浜環状北線、北西線の整備についてです。

 高速横浜環状北線と北西線は、京浜臨海部と東名高速道路を結び、地域経済の活性化を支える重要な基盤であり、早期の実現が望まれます。県として引き続き財政支援を行うなど、一日も早い開通に向け、しっかり取り組むよう要望します。

 次に、企業庁関係についてです。

 最初に、神奈川県内のダムの水運用についてです。

 今後とも、国や水道事業者などの関係機関と綿密な連携を図り、水道用水や農業用水などの安定供給を続けていただくとともに、こうした取組について、今後も県民への周知に努めるよう要望します。

 次に、漏水率の低減に向けた取組についてです。

 漏水分析の精度向上や、調査方法の改善を図るなど、様々な工夫により、漏水率の低減に向けて取り組んでいることは評価しますが、事故防止や経営の効率化などの観点から、漏水の低減化は大変重要ですので、今後も漏水対策に積極的に取り組むことを要望します。

 次に、平成27年度公営企業決算についてです。

 水道事業や電気事業など、企業庁で実施している事業は、いずれも県民生活や社会活動を支えるライフラインとして重要な事業です。今後とも安定した事業経営のため、着実な利益の確保をお願いします。

 次に、箱根地区水道事業包括委託についてです。

 この取組は全国でも注目をされている事業ですが、これまで事故もなく事業が進んでいったことは評価できます。今後とも、企業庁と受託者との連携を密に行い、その包括委託がより良いものとなるよう、しっかりとした公民連携モデルを構築していただきたいと思います。

 次に、水道管等の耐震化についてです。水道管の耐震化は、対象も広範囲であり、早期に達成できないことは理解しますが、災害時においてもライフラインとしての機能を維持すべく、これからも計画的かつ効率的に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、水道料金の免除についてです。

 水道料金の免除額が減少傾向にあることは一定の評価をしますが、今後とも、神奈川県債権管理条例の趣旨を踏まえ、県の各債権管理者間での滞納者情報の共有を積極的に図るなど、連携を密にし、水道料金が未収にならない環境を整えていただくよう要望します。

 最後に、企業庁の災害対策訓練についてです。

 地震災害等により大規模な被害が発生した場合、最も重要なライフラインである水道を1日も早く復旧することが被災者にとっても最も望まれることです。そのため、日頃から災害対策訓練などを通じて、災害が発生した場合に、より迅速な対応が図れるような備えに万全を期していただきたいと思います。

 以上、意見、要望を申し上げさせていただき、付託されております全ての諸議案に賛成をいたします。

日下委員

 かながわ民進党からは、今般、建設・企業常任委員会に付託されました議案に賛成の立場で意見の発表を行います。

 まず、定県第89号、平成28年度神奈川県一般会計補正予算のうち、県土整備局関係についてです。

 江の島大橋の3車線化は、オリンピック関係、また、渋滞対策に資する重要な事業だと考えており、老朽化対策とともに、完成時期を意識し、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 さらに、オリンピックを契機に葉山港をセーリングの拠点として盛り上げ、より使いやすく、にぎやかな港として今後も活用していくため、湘南港の既存艇の移動が確保されていないが、利用者やハーバーと隣接して操業している漁業者、地元の市民の意見をよく聞いて、必要な整備をしっかり行っていただくことを求めます。

 次に、急傾斜地崩壊対策事業の実施についてです。

 がけ崩れや土砂災害などから県民の生命財産を守るため、国の交付金を最大限活用しながら、土砂災害特別警戒区域の指定等、ソフト対策と併せて、しっかりと、施設整備、維持管理に取り組んでいただくよう要望いたします。

 次に、公共工事等に係る競争入札等についてです。

 いのち貢献度指名競争入札、条件付き一般競争入札、いずれも同様に、公平性、競争性、透明性の担保が求められるのは言うまでもありません。適正な運用はもちろんですが、入札不成立といった課題に対応するためにも、発注の平準化に更に取り組まれるよう要望いたします。

 また、障害者雇用や女性の活躍支援といった新たな支援についても、入札制度全体の中で検討していただくことも併せて要望いたします。

 次に、神奈川県道路施設長寿命化計画についてです。

 横断歩道橋は、今後も引き続き、予防保全型定期点検と維持修繕に取り組み、また安全・安心の確保、長寿命化に取り組んでいただき、併せて、存続、廃止、新設については、これからの高齢化に対応できるよう、地元の意見もよく聞き、関係機関と十分調整を図って着実に対応していただくことを望みます。

 次に、東日本大震災に係る福島県からの自主避難者に対する住宅支援についてです。

 無償供与が今年度末終了する自主避難者に対して県営住宅を70戸優先募集したことは評価いたします。今後も、関係市町と連携し、個別具体の状況に応じた住宅支援を引き続きしっかり行っていただきますよう要望いたします。

 次に、企業庁関係です。

 水道事業の経営についてです。

 質疑の中で、収入の大部分を占める水道料金収入が、計画を下回る数字で推移していること、また、支出削減といっても、会計処理上の支出減が大きいことが分かりました。資産売却もほぼ終了の様相があり、今後の収支見通しは今まで以上に困難を極めると言わざるを得ません。しかし、一方で、コスト削減といっても、ライフラインを守る観点や技術の継承の面から、これ以上人員削減は難しいと考えます。今年度末までの点検に当たっては、財政収支計画についても、状況の急な変化に応じた場合は再度の見直し、経営計画の前倒し改定も含め、不断の決意で取り組んでいただくことを要望いたします。

 次に、玄倉第1発電所改造事業についてです。

 更なる再生可能エネルギー等の導入加速化の取組は求められている中、このような改造は新たに小水力発電所を建設するのと同等の効果があり、既存水力発電所の改修に合わせた出力増強というのは有意義な取組であると考えます。限られた期間に様々な工事を同時進行で行うようでありますが、安全に配慮し、電力の安定供給が行えるよう、事業は着実に進めていただくことを要望いたします。

 最後に、ダムの堆砂対策についてです。

 三保ダム、そして相模ダムは、洪水調節や水道用水の確保、水力発電など、県民生活の向上や産業の発展に多大な役割を果たしている重要な施設であります。平成31年度で終了となる相模ダムの堆砂対策を随時、計画においてもしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。

 以上、意見、要望を申し上げ、建設・企業常任委員会に付託された全ての議案に賛成いたします。

藤井(深)委員

 公明党神奈川県議会議員団を代表して、平成28年第3回定例会建設・企業常任委員会に付託された各議案について、賛成の立場から意見、要望を述べさせていただきます。

 はじめに、平成28年度9月補正予算案についてですが、9月補正予算には、東京オリンピック競技大会のセーリング競技のため、江の島大橋を含む臨港道路の拡幅整備に向けた実施設計等の費用と、湘南港にある艇の移動先の一部を確保するとともに、葉山港の船舶保管所の改修に向けた実施設計等の費用が計上されております。既に東京オリンピックまで4年を切っており、地元の意見を丁寧に聞きながらも、プレ大会、そしてプレプレ大会に間に合うよう、しっかりと取り組んでいただくよう要望します。

 次に、空き家対策についてです。

 県内でも各地で空き家が発生しており、空き家対策の推進は急務となっております。空き家対策は市町村が主体となって行うことは承知しておりますが、市町村が空き家対策を主体的かつ円滑に進めるに当たり、専門的な観点から関係団体とのネットワークを活用した支援が効果的であると考えております。このため、広域自治体として県が市町村の支援を行うことは重要であり、引き続き市町村の空き家対策が一層進むよう取り組んでいただくよう要望いたします。

 次に、ホームドアの設置と支援についてです。

 東京メトロ青山一丁目駅で発生したような痛ましい事故はこれで最後にしなければなりません。また、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるなど、神奈川にも多くの人が訪れることとなります。そのため、視覚障害者も含め、誰もが安心して鉄道を利用できる環境を整えることは重要であり、ホームドアの設置は鉄道駅のホーム上の安全対策として最も有効な方策であると考えます。様々な課題はありますが、更に多くのホームドアが設置されるよう、県は連絡調整会議の場などを活用し、鉄道事業者や関係者と情報共有や連携をしっかり行い、今後も、鉄道事業者が実施するホームドア設置を積極的に支援することを要望いたします。

 次に、地籍調査事業についてであります。

 県においては、頻発する自然災害への備えとして、市町と連携して地籍調査に取り組む必要があります。そのためにも、予算の確保を含め、しっかりと市町を支援し、一層の地籍調査の促進に努力していただくよう要望します。

 次に、東名高速道路における渋滞対策についてであります。

 県内の高速道路ネットワークの整備が着実に進む中、東名高速道路の渋滞対策を実施することは、ネットワークの効果を最大限に発揮させ、県民の利便性の向上、経済の活性化につながるものであります。県としても、引き続き、高速道路会社をはじめとする関係者へ積極的に働き掛けるなどして、対策がしっかりと進むよう取り組んでいただきたいと思います。

 次に、企業庁関係についてであります。

 最初に、神奈川県内のダムの効果についてですが、先人たちが築いてくれたダムについて、今後も県民の皆様が安心してもらえるよう、県と国の各ダムで綿密な連携を図り、引き続き効果的なダム管理に努めていただきたいと思います。

 次に、城山発電所についてですが、城山発電所は、電力ひっ迫時の予備供給力としてとしての役割だけでなく、夜間の余剰電力を消費するといった全体需給調整を行うために必要な発電所であります。今後も、電力システム改革の動向を注視し、県民のライフラインである電力と水道用原水の安定供給という経営電気事業の役割を果たしていくため、最善の活用ができるよう検討していただきたいと思います。

 次に、広域水質管理センターについてですが、水道水質検査は、県民の安全・安心のために大変重要であるので、今後も、5事業者がしっかり連携して業務に取り組むよう要望いたします。

 最後に、水道営業所の委託業務についてですが、水道営業所が実施している量水器点検業務、未納整理業務、休日夜間の当直業務委託を統合した発注については、事業者の意見も聞きながら、より良い形となるよう検討をお願いいたします。

 以上、意見、要望を申し上げさせていただきまして、付託されております全ての諸議案に賛成をいたします。

井坂委員

 日本共産党の井坂です。私からも意見を述べさせていただきます。

 まず、議案に関連してです。定県第92号、収入証紙に関する条例の一部を改正する条例、そして、定県第99号、神奈川県建築基準条例の一部を改正する条例ですが、両議案はいずれも都市再生特別措置法の改正に伴い条例の改正を行うものです。そもそも、この都市再生特別措置法は、国際競争力を強化することや、コンパクトシティの観点から、まち中へ都市機能を誘導するため、土地の高度利用を促し市街地再開発を促進するためのものです。この条例を活用するためには、都市再生特別措置法により立地適正化計画を市町村が策定し、それに基づいて特定用途誘導地区を都市計画決定することが前提になっています。しかし、県が所管する地域では、この立地適正化計画を策定しているところはありませんし、高さ制限を緩和し高度利用を促し、大型の市街地再開発計画を進めるようなまちづくりが、今後の方向性として必要とは思えません。今後のまちづくりの方向性は、あくまでも市町村の判断を尊重するということでありますが、大型の再開発事業を推進することはやめるべきと考えますので、この両議案に反対するものです。

 次に、河川の改修、整備について意見を述べます。

 今回、代表質問でも、委員会の質疑でも取り上げさせていただきました。近年の台風や豪雨などにより、河川の氾濫などが大変危惧されており、河川改修整備は住民からの要望も大変強い事業です。県は2010年に新セイフティリバー計画を策定し、おおむね30年を目標として、この間整備を進めていますが、河川改修は、新セイフティリバー計画が始まった当初は全体で約100億円だったものが、2015年には約66億円と少なくなっています。これは国の交付金の減少が主な原因であるとはいえ、これでは計画どおり推進することはできません。国に対し交付金の増額を強く求める必要があります。そして同時に、県としては、国の交付金が減らされているからといって、新セイフティリバー計画が始まった当初の県負担分を減らさず、県単独事業を増やすなどの措置をして河川の改修、整備に取り組むことが必要です。是非、財政的な措置を検討して、河川の改修、整備を促進することを求めて、私の意見とさせていただきます。

とうま委員

 平成28年第3回定例会当委員会に付託されました議案及び報告事項に対し、賛成の立場で県進会の意見、要望を申し上げます。

 まずはじめに、質問をいたしました水道料金の免除でありますけれども、市町村の下水道との関係で、免除までの期間を5年としていますが、実際は未納から1年後はあまり回収が進んでいないことが判明しました。水道料金は税金とは違うと承知しておりますが、年金だけの暮らしをしている方や、また、独居老人の方も、苦しい中でもしっかりと水道料金を支払っています。質疑で申し上げましたように、水道メーターの貸与保証金を預かるなどの対抗措置を検討していただくようにお願いを申し上げます。

 次に、我が県でも、いずれ人口減少が予想されています。現在、全国でワースト3と言われている県民1人当たりの少ない公園面積をこれ以上減らさないためにも、公園をサポートする市民団体との秩序のある連携や、また公園施設を稼ぐインフラとして、富山県の富岩運河環水公園のように優良な民間企業を誘致して、入場者の倍増や、さらには地代の収入を得るなどの様々な工夫をしていただきたいと思います。次世代のために環境が守られ、運営が県民負担の増につながらないために、県立公園の新たな運営を望みます。

 次に、葉山港の整備について申し上げます。

 恒久的な県民の財産となるように、利用者ニーズを的確に掌握して、そして将来に禍根を残さないような設計、さらには施工をお願いします。

 最後に、下水道処理場の災害対策は、優先順位をしっかりと設け、速やか、かつ的確な対策をお願いします。

 以上、全ての議案に対し賛成の立場で意見を申し上げます。



6 日程第1について採決



7 日程第2請願・陳情を議題・審査

 (1) 質疑等

ア 請願第53号−3関係

   佐藤(光)委員

 10年以上前に、神奈川県においてバリアフリー対策などで住宅リフォーム助成制度をやっていた。そういったものが市町村に浸透してきて、今市町村でやっていただいている。この制度は市町村でやっていただく方がなじむ。また赤字の中小業者にも納税を強いる消費税の10%増税を中止することという部分は当常任委員会で付託されているところではないかもしれないが、国に意見書として上げるのは、我が会派としては到底納得はできない。この請願は不採択にしていただきたい。

   藤井(深)委員

 住宅リフォーム助成制度については市町村で対応しており、一定程度、成果を上げている。当委員会の所管ではないかもしれないが、この消費税の趣旨についても納得できないので不採択としたい。

   井坂委員

 住宅リフォームの助成制度は、各市町村で始まっている。全県に広げるという意味も含めて、是非県としてもそういう施策を持っていただきたいと思っている。請願については採択とさせていただきたい。

イ 陳情第69号−2関係

   佐藤(光)委員

 前回、陳情者が県営川上第二住宅の状況を正しく把握していないということで継続にしたが、その後、当局から状況を説明したのか。

   建築住宅部長

 7月にこの陳情者の方に御説明させていただき、その空き家の状況については御理解いただいている。

   佐藤(光)委員

 そういう状況をきちんと御説明しても、この陳情がまだ上がっている。この委員会の審査にはなじまないと思う。我が会派としては不了承としたい。

   藤井(深)委員

 前回は説明ができていないということで、継続としている。説明をしていただいたということであれば、不了承としたい。

   井坂委員

 先ほどの質疑で、こういう高齢者の方たちの施策を充実させてもらいたいということは賛成なので、了承としたい。

 (2) 審査結果



8 審査結果報告書等の案文委員長一任



9 意見書案等の協議



10 閉  会