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平成28年  建設・企業常任委員会 09月29日−01号




平成28年  建設・企業常任委員会 − 09月29日−01号







平成28年  建設・企業常任委員会





◎《委員会記録-平成28年第3回定-20160929-000004-建設・企業常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(川本・井坂の両委員)の決定



3 県政記者の写真撮影許可



4 当局発言(県土整備局長)

「交通企画課長の欠席について」



5 両局合同報告事項

「「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略2015年度評価報告書(案)」について」(県土整備局副局長)

「「ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会推進かながわアクションプログラム(案)」の概要について」(同上)

「平成27年度公共工事等に係る競争入札等の実施結果について」(事業管理部長)



6 県土整備局報告事項

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組みについて」(県土整備局副局長)

「神奈川東部方面線の事業変更について」(都市部長)

「総合的な屋外広告物行政の推進について」(同上)

「神奈川県屋外広告物条例の一部改正について」(同上)

「神奈川県都市公園条例の一部改正について」(同上)

「株式会社湘南なぎさパークの事業の概要について」(同上)

「神奈川県道路施設長寿命化計画(横断歩道橋編)の素案について」(道路部長)



7 企業庁報告事項(企業局副局長)

「神奈川県内の各ダム湖の貯水状況等について」

「漏水率の低減に向けた取組について」

「水道管路の耐震化について」(同上)

「小型飛行ロボット(ドローン)の活用について」

「平成27年度における水道料金の免除の状況について」



8 日程第1を議題



9 県土整備局提案説明(県土整備局長)



10 県土整備局経営状況説明(県土整備局副局長)

「神奈川県住宅供給公社」

「神奈川県道路公社」

「公益財団法人神奈川県下水道公社」

「公益財団法人神奈川県都市整備技術センター」



11 審査順序の決定(企業庁先議)



(休憩 正午  再開 午後1時)



12 企業庁所管事項について質疑



細谷委員

 企業庁の方から質問させていただきたいと思います。

 先ほど企業庁の方から説明いただきました神奈川県内の各ダム湖の貯水状況等、神奈川県内のダムの水運用について何点か伺いたいと思っております。

 先ほどお話のありましたように、利根川水系については、いわゆるテレビでもいろいろありましたけれども、北関東のダムにおいて、今年は記録的な少雪、5月以降の少雨が原因で10%の取水制限になっているということで、大きな話題になっているわけであります。神奈川県内においても6月中旬以降、少雨傾向となりましたが、県と国との連携したダムの水運用によって、取水制限などの対策をとらず、県民へ水を安定して供給することができたということであります。そこで、神奈川県を支えている県内のダムの水運用の連携について何点かお伺いしていきます。

 まずはじめに、今年の夏は比較的海沿いでは雨が降っていたようでありますけれども、ダムの上流の降雨の状況はどのような状況だったのかお伺いしたいと思います。

利水課長

 平成28年の横浜市内の降水量を平成27年と比べますと、6月は約175ミリメートル、121%、7月は290ミリメートル、89%で、ほぼ昨年と同じくらいの降水量でした。一方、相模川水系のダム上流域を平成27年と比べますと、6月は約113ミリメートル、昨年度と比べ57%、7月は104ミリメートル、昨年と比べ20%と非常に少ない降水量となり、ダム貯水量も減少することになります。相模川水系の少雨傾向は8月に入っても続きまして、台風9号が来るまで約77ミリメートルと例年に比べ少ない状況が続きました。しかし、県内のもう一つの水源であります酒匂川水系ダム上流域では、7月の降水量は少なめでしたが、トータルとしては平年並みに近い降水量がありましたので、三保ダムは貯水量を維持できております。

細谷委員

 今御説明いただきましたように、報告書の中の相模川水系の貯水量のグラフを見ると、6月中旬以降、10箇年平均の貯水量を比べると、落ち込みが見られておりますし、また今利水課長からお話がありましたように、台風9号、10号が来なければ、どのような状況になると予測していたのかお伺いします。

利水課長

 相模川水系では8月に入っても山沿いの少雨傾向が続いておりましたので、その時点での予測では8月と9月の降水量が例年の50%程度しか降らなかった場合には、相模川水系の3ダム貯水量は、さらに減少しまして、10月5日ごろには県の異常渇水対策本部を設置し、取水制限などの対策を講じる必要が出てきたものと予測されております。

細谷委員

 今お話がありましたように、対策を行ったということ、雨が少なかったら対策を行ったということでありますけれども、総合運用の内容について確認させていただきたいと思います。

利水課長

 相模川水系の相模、城山、宮ヶ瀬ダムのうち、県が管理する相模、城山ダムですが、集水面積が約1,200平方キロメートルと大きく、水がたまりやすいのですが、二つのダムの合計貯水量は約8,000万立方メートルと宮ヶ瀬ダムの約1億3,000万立方メートルと比べると半分程度小さいという特徴がございます。一方、宮ヶ瀬ダムにつきましては、相模、城山ダムの特徴とは逆に、集水面積は約100平方キロメートルと、相模、城山ダムの12分の1と小さく水がたまりにくいものの、貯水量は相模、城山ダムの合計貯水量の約2倍多いといった特徴がございます。

 このため、各ダムの特徴を生かしまして、水がたまりやすい相模、城山ダムの水を先に使うことにしまして、相模、城山ダムの水が豊富なときには、余剰水を流すことなく、道志導水路を経由して宮ヶ瀬ダムへ貯留しております。

 また相模、城山ダムの貯水量が少なくなってきたときには、宮ヶ瀬ダムに貯留していた水について津久井導水路を経由して城山ダムへ導水するなど、ダムを単独で運用するより県と国の相模、城山ダムと宮ヶ瀬ダムが連携することで、水を効果的に活用するダム運用が行われております。これを総合運用と呼んでいます。

細谷委員

 確かにいろいろな部分で湖のやり繰りというのは分かっているんですが、相模川水系のダムの水運用の起点となる、今お話のあった総合運用について、どのような形で、具体的に国と県が連携しているのか伺いたいと思います。

利水課長

 総合運用の具体的な連携ですが、企業庁の城山ダムでは、毎日相模大堰や寒川取水堰などの各取水地点で必要な水道取水量を時間ごとに把握し、必要な水量を相模ダム、城山ダム、宮ヶ瀬ダムから放流しております。また日々変化する気象状況や相模、城山ダムの流入量を予測し、水が豊富なときには余剰水について道志導水路を経由して宮ヶ瀬ダムへ供給するよう決めたり、相模、城山ダムの流入量が少なくなると、宮ヶ瀬ダムから津久井導水路を経由して城山ダムへ流す運用をしております。このように、企業庁の相模川水系ダム管理事務所が主体となりまして、各ダムからの放流量や道志導水路、津久井導水路について24時間体制で国と情報共有を図りながら連携し、県として最善の水運用になるよう放流量を決定し、国と協同しながらダム運用を行っております。

細谷委員

 相模川取水堰下流に必要以上の水を流さないように、きめ細かな水運用を行ったということです。確か河川には決められた水量を流す必要があると聞いたことがあるんですが、具体的にどのようにきめ細かな水運用を行ったのか伺いたいと思います。

利水課長

 城山ダムから約36キロメートル下流で水道取水を行っている寒川取水堰があります。城山ダムから放流した水は、寒川取水堰へ約10時間かけて到着いたします。この寒川取水堰の下流へ流される水は、毎秒8立方メートル以上流すことが決められております。また水は水道取水した後の水になりますので、この量を正確に予測することが大変重要となってきます。このため、ダム管理者、それから各水道事業者は、時間ごとの取水量を把握するとともに、取水量を変更する場合などについても、約10時間前には情報をもらえるような調整を図り、ダム放流量を変更しております。

 また、川の状況は日々変化しますので、城山ダムでは毎日の水道取水量や下流支川から流れ込む河川流量や農業用水などもございますので、まずは正確に把握し、寒川取水下流責任放流量を確保した上で、水資源の安定的な確保を図るため、城山ダムからの放流量を10時間前に決定するなど、きめ細やかなダム運用を行っております。

細谷委員

 企業庁の報告資料の2ページに、酒匂川水系と連携した水運用という部分があるんですが、貯水量に余裕があったという酒匂川水系の三保ダムの水を使用した水運用とは、具体的にはどのような水運用になるんでしょうか。

利水課長

 県、横浜市、川崎市、横須賀市の各水道事業者は、主に相模川水系を水源とする給水エリアと酒匂川水系を水源とする神奈川県内広域水道企業団による給水エリアの二つの提供事業者が二つの系統を使用し、水を給水しております。この相模川の給水エリアの一部を酒匂川の給水エリアに変更することで、相模川の給水量を減量し、神奈川県内広域水道企業団の給水量を増量するという水運用となります。

 例えば県営水道で申し上げますと、通常相模川の水を取水し、谷ケ原浄水場で浄水した水を送っているエリアを縮小しまして、谷ケ原浄水場から送られなくなったエリアを酒匂川から取水している神奈川県内広域水道企業団の相模原市浄水場で浄水した水で賄うよう変更する。このような水運用を行います。

細谷委員

 水の安定供給に向けて、日々様々な形でダムの水運用を行っていることはよく分かりました。先ほど冒頭お話しさせていただいたように、水の有り難さというのは、多分水がなくなれば分わってくるんだろうと思っているんですが、そういった地道な取組を知らない県民も多くおられると思っているんですが、そこで、今後どのようにこういった部分のことを県民に周知していくんでしょうか。その辺についてお伺いします。

利水課長

 平成25年度も若干少雨傾向となりましたため、企業庁のホームページを通じまして、ダムの効果を平成25年のかながわの水がめの状況としてお知らせしているところでございます。本年も少雨傾向となりましたので、ダムの効果などについて、国や各水道事業者と調整の上で、企業庁のホームページを通じて、県民の皆様への周知を予定しております。今後も相模川水系の総合運用などにより、県内の水の安定供給を努めていくことを、企業庁ホームページや広報紙などを通じて広くの県民の皆様へ情報発信していきたいと考えております。

細谷委員

 確かに今お話ありましたように、県内には相模ダム、城山ダム、宮ヶ瀬ダムと三保ダム、四つのダムがありますけれども、ダムの耐用年数という部分に関しては全く問題がないと理解してよろしいですか。

利水課長

 適切な維持管理等を行っておりますので、その点は御心配ないものと考えております。

細谷委員

 最後に、この水運用についての要望をさせていただきたいと思います。

 県内のお話をさせていただきました相模ダム、城山ダム、国の宮ヶ瀬ダムと総合運用ですとか、三保ダムを含めた県内のダムの連携について、企業庁が主体となって、県民への水の安定供給に努めていることは理解できました。本当に御苦労さまでございます。今後とも国や水道事業者などの関係機関と綿密な連携を是非図っていただいて、水道用水とか農業用水などの安定供給に努めていただくとともに、こうした取組について、県民へ是非今後も周知を図っていただきたいということを要望して、この質問は終わります。

 それでは、次に資料3ページになりますけれども、漏水の低減に向けた取組について、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。

 県営水道の漏水率の低減に向けた取組についての報告がございました。東日本大震災以降、増加していた漏水率は平成27年度に減少したものの、依然として高い状況にあると思います。ひとたび漏水事故が起これば、断水ですとか道路の陥没なども想定され、県民生活ばかりでなくて、社会経済にも大きな影響を及ぼすことになると思っております。そこで、県営水道における漏水対策の取組について、何点か伺いたいと思います。

 まずはじめに、県営水道では、東日本大震災以降に漏水率が上昇したことを受けて、平成27年度から戦略的漏水率低減プロジェクトを設置して対応を図ったようでありますが、それまでは何も対策を行ってこなかったのか伺いたいと思います。

水道施設課長

 県営水道では、東日本大震災が発生する以前から、給水区域全体を4年で一巡する漏水調査を実施し、漏水率の低減に努めてまいりました。そうした中、東日本大震災の直後に漏水99件発生しましたが、水道管路の途中に設置してある空気弁からの漏水被害が19件と多くあったことから、約1万5,000基全ての空気弁について、接合ボルトのチェックや取換えなどの点検を平成23年度から開始したところでございます。また、老朽管の更新に当たりましても、平成23年度に発生した茅ヶ崎市内の大口径管での漏水事故を受けまして、口径の太い送水管などの老朽管についても、当初計画を前倒しして更新に着手いたしました。

 一方で漏水率の上昇が見られたため、地下漏水の早期発見に向けて、平成26年度に一部の地域におきまして、漏水調査の実施サイクルを、これまでの4年で一巡から2年一巡に短縮する仕組みに取り組んだところでございます。

細谷委員

 この報告書にありますように、平成27年度において漏水分析の精度向上を図るためにシステム等の改善を図ったということでありますけれども、具体的にどのような改善を行ったのかお伺いしたいと思います。

水道施設課長

 これまでお客様の使用水量や漏水修理件数、また漏水調査によって発見された件数などを、漏水の分析に使用するデータを営業所単位で集計しておりましたので、漏水率も営業所ごとに算出しておりましたが、漏水の原因を更に特定するためには、営業所の枠に捕らわれず、配水系統ごとに細分化した精度の高い分析が必要となっております。そこで、今回11の水道営業所単位で収集していた有収水量や漏水修理などの情報を、74の配水系統ごとに管理できるよう、システム等の改善を図ったところでございます。

 具体的には、お客様の使用水量を管理しております上下水道料金システムと、水道管などの情報や配水系統を管理しております管路情報システムを連携できるように改修いたしまして、まずは配水系統ごとに分析できるようにしたものでございます。また漏水修理などの情報にも配水系統ごとに管理できるように、新たな機能を追加したところでございます。

細谷委員

 漏水量の低減に向けた取組のところの2ページにありますけれども、漏水調査のサイクルの短縮という部分で、4年から2年にと書いてあるんですが、サイクルを短縮するためにコストが増えたんじゃないかと思うんですが、その辺についていかがですか。

水道施設課長

 漏水調査では、水道管が埋設されている路面や管の途中に設置してあります仕切弁や空気弁などの道路上の附属物のほかに、お客様の宅地内にあります水道メーターで漏水音を聞き取る音聴式を主体としております。これまでは全ての水道メーターで漏水音の確認を行っておりましたが、住宅街などで水道メーターが隣接している場合におきましては、必ずしも全てを調査しなくても音が聞こえ、漏水箇所を発見できることが試行の結果などにより判明したところでございます。そこで、今回の調査では宅地内の水道メーターの調査件数を3分の1程度に縮小いたしまして、その分、管路の調査延長を倍に増やすことで、2年で一巡できるように工夫しましたので、コストといたしましては、2倍までかからず約1.4倍程度に抑えております。

細谷委員

 ここの資料の4ページにある相関式水探知器という図があるんですけれども、私は漏水というと、どうしても水道屋さんがよくやっている耳に金属の棒を当てて、水が漏れているか調べる。私はよく知らないんですけれども、河川の水ですとか水道管を調査するために相関式漏水探知器という機械を使っているようでありますけれども、この仕組みについてお伺いしたいと思います。

水道施設課長

 音聴式の調査は、今おっしゃられましたように、音聴棒や漏水探知器という道具を使い、埋設されている管路上を歩きながら、水道管や道路面などに伝わる漏水音を直接耳で聞き取り、漏水箇所を特定していく方法でございます。これに対しまして、相関式漏水探知器で使用する調査は、漏水音を耳で聞く代わりに、水道管路上の途中に設置してあります仕切弁などにセンサーを取り付けて、水道管に伝わる漏水の音波を捉えるものでございます。漏水箇所で発生した音波が、2箇所に取り付けたセンサーに届くその時間差から、その区間の漏水箇所を探知器が特定していく、そういう仕組みになっております。

細谷委員

 この相関式漏水探知器を用いた調査を新たに試行するということですけれども、漏水事故の影響の大きさを考えれば、もっと早く調査を実施するべきであったのではないかと思っておりますが、なぜこれまで導入してこなかったのか、その辺についてお伺いします。

水道施設課長

 これまでの相関式漏水探知器では、センサーを取り付けることができる間隔が最大で約200メートルが限度とされておりました。浄水場で作った水道水を配水池まで届けるための送水管など口径の太い基幹管路では、センサーを取り付ける仕切弁などの数が少なく、その間隔も長いため、これまでは調査に適した相関式漏水探知器がなく、音聴式の漏水調査を実施したところでございます。探知器の性能向上や新たな調査技術の開発などの動向を注視していた中で、センサーの間隔が700メートルを越えるぐらいまでの新たな探知器が開発されましたことから、今回、この探知器をいち早く採用し、基幹管路など約65キロメートルで調査を実施することにしたものでございます。

細谷委員

 漏水調査ですとか、地下の漏水の早期発見に向けた取組については理解させていただいたんですが、ただ、一方で古い管を取り換えるなどの漏水を未然に防ぐ取組も今後は大変重要になってくるんじゃないかと思っているんですが、こうした漏水防止対策についてお伺いしたいと思います。

水道施設課長

 老朽管の更新は、漏水の防止対策とともに漏水率の低減化対策としても大きな効果があると考えております。このため平成26年度からスタートさせた県営水道事業経営計画におきましては、従来から取り組んできた老朽管の更新を、新たに老朽管リフレッシュ並びに大口径老朽管リフレッシュ事業として事業立てして、計画的に老朽管の改修を図っているところでございます。

 具体的には、昭和46年以前に布設した材質強度が弱い鋳鉄管などを老朽管と位置付け、特に安定給水への影響も大きい大口径の老朽管の更新を優先しながら実施しているところでございます。

細谷委員

 昭和46年以前のものがかなり古いということがあるんですけれども、水道関係はいわゆる生活のライフラインです。地震とか災害で水道管が破裂したり漏水したりすると、本当に重大なことになってしまうと思っているんですけれども、地下の漏水の早期発見に向けた取組は理解させていただいきました。また古い管を取り換えるのは、漏水を未然に防ぐということで本当に重要であると思っているんですが、漏水防止対策についてお伺いしたいと思います。

水道施設課長

 現在スタートした経営計画では、老朽管につきまして老朽管リフレッシュ事業、また口径の太い基幹管路につきましては大口径老朽管リフレッシュ事業として、鋭意更新を図っているところでございます。現時点で経営計画の目標どおり進捗ができておりますので、これからも計画的に推進してまいりたいと考えております。

細谷委員

 最後に、漏水率の更なる低減に向けて、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、また、どの程度まで低減させようとしているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

水道施設課長

 漏水率につきましては、まずは2年に短縮した音聴式の調査が一巡する平成29年度末までに5%台を目指しているところでございます。この間、水路などの伏越部やまた基幹管路で試行しています相関式漏水探知器を用いた調査の結果を検証し、また74の配水系統ごとに漏水率や漏水の傾向を詳細に分析しながら、漏水調査の重み付けや、また新たな調査対象などの検討を進めていきたいと考えております。今後も漏水の分析精度の向上に努めながら、漏水率の更なる低減に向けまして、効果的かつ効率的な対策に取り組みますとともに、老朽管の更新につきましても、より一層のスピード感を持って、着実に実施してまいりたいと考えております。

細谷委員

 最後に、漏水率の低減に向けた取組について要望とさせていただきたいと思います。

 漏水分析の精度向上ですとか、あるいは調査方法も改善を図るなど、様々な工夫により漏水率の低減に向けて取り組んでいることは理解しますし、評価させていただきたいと思います。まず、事故の防止や、経営の効率化などの観点から、漏水を低減させていくことは大変重要であると思っていますので、今後も是非漏水対策を積極的に取り組みながら進んでいくことを要望して、この質問は終わります。

 それでは、続きまして、平成27年度の公営企業決算の特徴について何点かお伺いしたいと思います。

 前回の委員会で配付された平成27年度公営企業会計の決算について、各事業会計における特徴について何点かお伺いしたいと思います。

 まず、水道事業会計の決算について、特に損益について平成26年度と比較して、どのような状況になったのか伺いたいと思います。

企業局財務課長

 平成26年度決算は、地方公営企業会計基準の見直しがございまして、退職給与引当金の一括計上等の特別損失がございまして、この計上によって総費用の増加がありまして、その結果、一時的に8億800余万円の赤字ということになったわけでございますが、平成27年度はこうした過渡的な影響がなくなりましたので、42億3,000余万円の黒字ということで計上しております。

 収支における主な増減としましては、収入では営業収益の太宗を占めます水道料金収入が519億5,400余万円なんですが、前年度比で2億7,500余万円の黒字、これは減免制度の見直しなどによりまして、黒字になったということでございます。

 一方、支出は、今申しましたように、平成26年の新会計基準に移行したための引当金の一括計上など特別損失が59億円ほどあったわけですが、平成27年度はこうした特別損失がなくなってきます。さらに、平成27年度からこれは企業庁独自の見直しなんですが、配水管の資産管理方法に年度別管理という手法を新たに導入しまして、これに伴って減価償却費や資産減耗費の変換方法を見直したことによりまして、この見直しに伴う支出減が15億5,200余万円減少しました。この結果、平成27年度はトータルで42億3,000余万円黒字となったということでございます。

細谷委員

 平成26年度の赤字から平成27年度は大きく黒字に転換したということでありますので、黒字に至ったポイントというのは何でしょうか。

企業局財務課長

 まず、今お話ししました新会計基準に移行する処理は、平成26年度中に完了しておりますが、新会計基準の適用によりまして、今後の経常的に発生する収益がございまして、具体的には国庫補助金あるいは寄付により取得した資産に伴いまして、長期前受金戻入益という収入が新たに毎年度計上されることになりました。その額が18億3,700余万円となりまして、こういったことで黒字の額が大きく増加することになりました。また、支出面でも減価償却費の減のほかに、修繕費の精査などもございまして、黒字額が増加した。このように平成27年度は新会計基準に基づく平年度ベースの決算であったということでございまして、減価償却など会計処理の見直しなどの影響も相まって、42億円の黒字に転換したということでございます。

細谷委員

 水道事業はとても大事なことだと思うんですが、平成26年から平成27年は大分変わっているんですが、新会計基準になって変わっているんですが、今後も黒字基調で推移すると考えてもよろしいんでしょうか。

企業局財務課長

 基本的に今回の決算の関係は、新会計基準に基づく国などの影響等もありまして、また、それ以外に平成28年度からは、神奈川県内広域水道企業団の受水費の減額など新たな支出減の要素もありまして、そういったことから今後も水道事業は黒字基調で推移していくということが見込まれるものと考えております。ただ、保有しております水道施設の老朽化に伴う大量更新期の増大でありますとか、人口減による料金収入の減収というのが今後進むということも予測されますので、黒字基調であるという経営環境は、なかなか厳しさを増すものと考えております。

細谷委員

 次に、電気事業会計について、平成26年度決算と比較してお伺いしたいと思います。

企業局財務課長

 電気事業会計でございますが、平成26年度決算は6億6,200万円の黒字となりまして、平成27年度は黒字額となっていまして、15億9,000余万円の黒字ということになっております。これは収支の方で見ますと、収入の方では主力の電力供給収入につきましては、前年度と同程度であったんですけれども、旧職員公舎の売却等の収入確保を行いまして、特別利益で前年度に比べて1億5,400万円ほど増になりまして、結果的に収入全体で黒字となりました。

 一方、支出では、先ほどの水道事業と同様に、平成26年度は新会計基準に適合するための一時的な処理として、退職給与引当金の一括計上などの特別損失を計上いたしましたが、やはり平成27年度はこうした移行処理が完了して、特別措置がなくなっておりますので、トータルでは平成27年度は、15億9,000余万円の黒字となるものでございます。

細谷委員

 最後に公営企業資金等の運用事業会計について、平成26年度決算と比較して、お伺いしたいと思います。

企業局財務課長

 資金会計の方も、やはり地方公営会計基準の見直しというのが平成26年度にありまして、資金会計の方は、資金運用として賃借料の賃貸の資産等を持っておりまして、こうした固定資産の減損処理という特別損失を計上したことによりまして、平成26年度は10億2,700余万円の赤字となりましたが、平成27年度は、こうした減損処理を平成26年度中に終えましたので、そういった要素がなくなって3億2,600万円の黒字になっております。

 収支における主な増減ですけれども、まず収入では、資金会計でも旧職員公舎跡地等の売却を行いまして、こういった特別利益が1億1,000余万円ということであります。平成27年度はこうした特別利益が逆になくなっておりますので、収入全体では減となっております。一方、支出では、平成26年度は新会計基準に適合するための処理として、プロミティ厚木ビルという賃貸用のビルがあるんですが、それを固定資産の減損処理を実施しまして、要するに帳簿価格よりも実勢価格が大分かい離しておりましたので、実勢価格に近づけるための減損処理を行いました結果、特別損失が平成26年度は34億1,200万円生じましたが、平成27年度はこうした特別損失が皆減しておりますので、この結果、平成27年度は3億1,800余万円の黒字となったものです。

細谷委員

 その点で要点だけ教えていただきたいんですが、県内の大規模な水道事業者であります横浜市、川崎市及び横須賀市における平成27年度の収支状況というのはどうなったんでしょうか。分かる範囲で構わないですがお伺いします。

企業局財務課長

 平成27年度の決算見込額では、現時点の速報値で承知している状況でございますが、横浜市111億円の純利益、それから川崎市が約14億円純利益、横須賀が約9億円の純利益ということで、横浜市、川崎市、横須賀市の3市において、いずれも県と同様に黒字を計上している状況であります。

細谷委員

 3市とも全て黒字ということでありますので、これらの3事業者が県営水道とともに、自己水源に加えて神奈川県内広域水道企業団からの受水により供給するなど水を賄っている点では共通してやっていますけれども、一方で給水人口の減少によって、事業者により異なる点もあると思いますが、他の事業者と比較して県営水道はどのような特徴があるのかお伺いしたいと思います。

企業局財務課長

 県営水道はじめ横浜市など4事業者は、水道用水の効率的な活用を図るために、神奈川県内広域水道企業団を設立しまして、委員お話しのとおり、約半分を県内から受水しているという状況でございます。一方、その先の給水区域内の各御家庭などへの供給は、各事業者がそれぞれ実施しているわけでございますけれども、給水区域の状況は、やはり地域によって非常に特色があるところでございます。県営水道の特徴で、比較的規模の近い横浜市と比べてみますと、横浜市は市内の435平方キロメートルを給水区域としまして、約370万人に対して水を供給しているわけでございますが、県営水道は市町をまたがる広域水道として、主に県央から湘南エリアにかけまして12市6町にわたる809平方キロメートルを給水区域として、約280万人の皆様に供給しております。したがって、給水人口で比べますと、横浜市の約75%になるわけですが、給水エリア、面積を比較しますと、横浜市の約2倍ということでありまして、県営水道では給水人口に対して給水面積が極めて広いという特徴になります。こうしたことから、経営水道の特徴ということであると、人口密度が低くて、広い給水区域であるために、施設の効率的な配置が難しいという地理的条件がありますので、大都市部に比べて経営の効率性がききにくい中で、水道管路などの施設の更新を適切にやっていかなければならない。そういう点で難しさがあると考えております。

細谷委員

 その三つの事業者のことはよく分かりました。この相模ダムの資料のところに、相模川水系の利水状況の概要図というのがあるんですけれども、この概要図のところにも横浜水道ですとか川崎水道、横須賀水道と書かれているんですが、ここに分からないのがあるんです。東京分水というのは何なんですか。

利水課長

 これは、東京都が水に非常に困窮していまして、建設省のあっせん等もございまして、昭和39年から分水を始めております。こちらは水道事業の川崎市の水利権の一部を分水しております。日量最大23万立方メートルの県水を東京都に分水しているものでございます。

細谷委員

 東京都にあげているというより、売っているということですね。要するに東京が水不足になったら困るということもあるのかと思っているんですが、23万立方メートルを東京都に売っているんでしょうか。

利水課長

 県とか川崎市は、これについては収入がございます。その理由としましては、県につきましては、分水に伴い水が減少する津久井発電所の減電補償という位置付けで収入しております。また川崎市は原水、導水に係る費用の関係で収入しているという形でございます。

細谷委員

 要するに川崎市から枝分かれして東京都に行っているということだと思うんですが、分かる範囲で結構ですが、主に東京都のどこに供給している水なんですか、世田谷区とか町田市ですか。

利水課長

 東京都に確認したところ、東京分水は主に世田谷区、それから大田区、目黒区などの各一部を給水エリアとして、この水が行っております。

細谷委員

 最後にお伺いしたいんですが、今後、要する東京都に分けてあげている水はちゃんとお金を頂いていると思うんですが、収入は県に入るのか。さっき言った川崎市の方に入るのか。主にどちらの収入として入るんですか。

利水課長

 県と川崎市の両方に収入がございます。

細谷委員

 最後に要望だけさせていただきたいと思います。

 水道事業、電気事業など、企業庁が実施している事業は、いずれも県民生活ですとか社会活動を支えるインフラに本当に重要な事業であると思います。本当に企業庁の皆さんが御苦労されているんだと思っておりますけれども、是非今後も安定した事業経営のために、着実な利益の確保をお願い申し上げて、この質問は終わらせていただきます。

 私から、最後にもう一つだけ、箱根地区水道事業包括委託について何点かお伺いいたします。

 先ほどもお話がありましたように、県営水道では、平成26年度から箱根地区の水道事業を民間企業への包括委託により行ってきたとお話がありましたけれども、事業開始から3年半に入って、委託期間の中間の年を迎えておりますが、これまでの通常業務はもとより、昨年話題になった大涌谷の火山活動など、当初想定していなかった事態、事象にも適切に対応しているとは思うんですが、そこで、ここまでのこの事業の取組状況と今後の展開について、何点かお伺いしたいと思います。

 まずはじめに、この包括委託の目的ですが、取組内容について確認の意味でお伺いしたいと思います。

計画課長

 まず、この取組の目的でございます。これまで国内の民間企業では、水道事業の運営実績がほとんどなかったということもありまして、その民間企業が海外進出を目指すといった場合でも不利な状況にあった。また目を国内に転じてみますと、国内の水道事業者は、料金収入の減少ですとか職員の減少、老朽施設の更新の費用の負担などといった問題に対応するためには、民間企業を活用した事業運営が期待をされているところでございます。しかしながら、民間企業には水道事業運営の経験がないといったこともあって、そういった課題への受け皿とはなりにくい状況にございます。

 そこで、企業庁としましては、民間企業が水道事業運営の実績を積む機会を提供させていただいて、国内外への事業展開を支援する。こういったことで県内企業の活性化ですとか中小の水道事業体の課題解決の手法を確立していきます。こういったことを目的として、この包括委託事業に取り組んでいるものでございます。

 取組の内容ですけれども、今回企業庁の給水エリアである箱根地区にございますけれども、この箱根地区を民間企業に対して、水道事業運営の実績を積んでもらうといったことや運営のノウハウを修得してもらうために、これまで企業庁が行ってきた業務を包括的に委託していくといったものでございます。

細谷委員

 箱根町全部と捉えていいんですか。

計画課長

 県営水道が箱根町で行っている水道事業といたしましては、箱根町のちょうど北半分になります。給水人口なども含めて、ほぼ箱根町全体の半分を受け持っています。

細谷委員

 昨年、大涌谷の火山活動の活発化がありました。今年の7月の立入規制が緩和されるまで、この包括委託について、どのような対応を行ったのか教えてください。

計画課長

 昨年の大涌谷の火山活動に対する対応といたしましては、まず気象庁が噴火警戒レベルをそれまでのレベル1からレベル2に引き上げました。これが5月6日のことでした。ゴールデンウィークの最終日の休日ということになりました。この発表を受けて、受託業者である箱根水道パートナーズ(株)は、直ちに初動態勢を整えて、現場の情報収集ですとか当面の対応方針の整理などを行いました。警戒レベルがさらに3に引き上げられましたので、それに伴って配水池などの水道施設の一部ですとか、お客様のお宅なども一部立入規制区域に入ることになりましたけれども、受託業者と企業庁が連携しながら、お配りする水は、滞留して水質に変化がないように維持に努めながら、安定給水を継続することができたところでございます。

 その後、去年の11月20日に警戒レベル1まで落ちましたので、現在のところ、その後、今年の7月には立入規制も完全に解除されたということもあって、今現在では従来どおりの水の供給体制に戻っているといったところでございます。

細谷委員

 今計画課長からもお話がありましたように、今回の大涌谷の火山活動に対しては、包括委託先であります箱根水道パートナーズの対応について、企業庁としてどのように評価しているんでしょうか。

計画課長

 今回の対応につきましては、基本的に企業庁が箱根水道パートナーズと連携して対応することとしましたけれども、箱根水道パートナーズは主に現地対応といったものを担っていただいたところでございます。この中でも箱根水道パートナーズとしましては、日頃から従業員を給水区域内に居住させているといった対応をとっておりましたので、レベル2への引き上げの発表から、発表後1時間以内には業務の責任者が拠点の事務所に参集することができまして、迅速な初動対応をとることができました。その際、企業庁とはもちろんですけれども、地元の箱根町との連絡調整ですとか、あとポンプですとか、その他の水道設備の運転ですとか制御といったものに不可欠な電力会社とか通信会社との連絡、連携といったものについても、積極的に自ら行いましたので、安定給水を維持することができたということでございます。そういった対応については、非常に我々としても高く評価することができると考えております。これらの対応につきましては、企業庁と箱根パートナーズがふだんから事業の実施を通じまして、綿密な連携を図って、相互の信頼関係が醸成された結果と考えているところでございます。

細谷委員

 何も問題がなくてよかったと思います。この水道事業を包括的に委託するというのは、日本初だと聞いているんですが、この取組をしっかりと検討することが大事だと思いますので、本事業委託期間の中間点の年を迎えたようでありますので、これまでの実施状況を踏まえて、企業庁として、この検証を行うことを考えているのかお伺いしたいと思います。

計画課長

 委員御指摘のとおり、今年度は5年間にわたる包括委託業務の中間点にちょうど当たります。こういったことから、これまでの業務の実施状況について、様々な視点から評価をこの段階で行いまして、後半の期間の事業の実施、それから事業期間終了後の取扱いなどにつきましても、更なる改善を図っていきたいと考えているところでございます。

細谷委員

 この中間評価を行うための具体的な方法について、どのように行うと考えているんでしょうか。

計画課長

 これまでの事業の実施状況を踏まえまして、まずは民間企業に水道事業運営のノウハウはしっかり修得できているか、こういったことなどを定性的、また定量的に評価をしていきたい。それとともに、お客様に対してアンケートを実施するなどして、我々発注者、それから受注者、またお客様、この三つの視点で検証を行っていきたいと考えております。

 その具体的な内容といたしましては、発注者である我々企業庁は、公民連携モデルを構築するためのモニタリングのノウハウがしっかり修得できているのか、この事業の周知、普及というのが対外的にしっかりできているか、そういった事柄に対して、受注者に対しては、水道事業の運営実績づくりがちゃんとできているのか、また事業運営のためのノウハウが修得できているのかといった点、お客様に対しましては、この包括委託がしっかり認知されているのか、それから包括委託前後でサービスの水準というのが変わっているとお考えになっているのかどうか、そういった点などについて評価を行っていきたいと考えております。

 また、この検証を含めて包括委託の実施状況を評価するためにも、外部の識者なども含めた委員会を設置いたしまして、各委員の意見を伺っていきたいと考えております。

細谷委員

 最後に、1点お伺いしたいんですが、今計画課長からお話があったように、包括委託の取組の目的である公民連携のモデルのお話がありましたけれども、このモデルの構築に向けて、この中間評価の評価をどのように今後活用していくつもりなのか最後に伺いたいと思います。

計画課長

 今回行う中間評価の結果、例えば受託業者の業務の実施内容や発注者である我々が行っているモニタリングの内容などについて、改善すべき点が見付かった。そういう場合には、できる限り可能な限り現在の包括委託事業の中で対応していくようにしたいと考えています。また、包括委託のスキームの変更といった大きな問題、改善点が見付かった場合には、今回の契約期間内での対応が難しいと考えられますので、次期の事業にしっかり生かしていくといったことも考えていきたいと思います。

 なお、県内各地の中小水道事業体を対象にしまして、この課題解決のツールとしての公民連携モデルを広く周知、普及させていく必要があると考えておりますので、セミナーなどを開催した上で、この評価の結果についても積極的に公募していきたいと考えています。

細谷委員

 最後に要望させていただきたいと思います。包括委託の取組は、全国に本当に注目されている事業ではないのかと思っていますので、今年度委託期間の中間年を迎えるに当たり、これまで事故もなく事業が進められてきたことは、本当に良かったんじゃないかと思っておるところでありますけれども、今後とも是非企業庁と受託者との連携を密に行っていただいて、包括委託がより良いものになるように、しっかりとした公民連携モデルを構築していただきたいということをお願い申し上げて私の質問は終わります。

神倉委員

 それでは、私から水道管路の耐震化についてお伺いしたいと思います。

 県営水道では、30年先を見据えた上で、5年間の経営計画に取り組んでいるところですが、中でもライフラインである水道は、地震災害時に住民の命や生活を守る上でも被害を最小限にとどめる必要がある水道水の供給について水道管路の耐震化を進めることが重要であると認識しているところでございます。そこで、災害や事故に備えた強じんな水づくりとして取り組んでいる水道管路の耐震化について何点か伺いたいと思います。

 まずはじめに、県営水道では、水道管路の耐震化をどのように進めているのか改めて確認させていただきたいと思います。

水道施設課長

 県営水道事業では、水道事業計画におきまして、30年先を見据えた施設整備のロードマップを作成しており、計画的に耐震化を推進していくこととしております。水道管路の耐震化につきましては、浄水場から主要な配水池などを結ぶ送水管や口径450ミリメートル以上の配水本管などの基幹管路、さらに災害時において重要な給水施設となる医療施設などへの供給管路を優先的に実施していくこととしております。具体的に基幹管路につきましては、まずはおおむね10年後に主要配水池までの管路の耐震化を完了させ、30年後に全ての耐震化を完了することとしております。また重要な給水施設につきましては、20年後までに医療施設や広域避難所、主要駅などの供給管路の耐震化を完了することとしております。これら中長期的な取組を見据えた上で、経営計画期間5箇年の目標を設定して、現在耐震化に取り組んでいるところでございます。

神倉委員

 平成30年度までの経営計画の目標、進捗状況を確認させてください。

水道施設課長

 経営計画では、まず水道管路の耐震化に関しまして三つの目標を掲げております。

 一つ目として、基幹管路の耐震化の割合を、平成30年度までに69%まで向上させること。二つ目は、災害時の医療救護活動におきまして、中心的な役割を担う9箇所の災害拠点病院への供給管路の耐震化を完了させること。三つ目が、こうした取組とともに、老朽管の更新におきましても、給水区域全域で耐震継ぎ手管を採用して、小口径も含めた全管路の耐震化の割合を20%まで向上させることでございます。

 進捗状況といたしましては、平成28年度末には、まず基幹管路につきましては、耐震化の割合は67.4%で、率といたしましては46.7%を見込んでおります。また災害拠点病院の供給管路につきましては、耐震化の割合が86.9%で、進捗率74.8%となる見込みであり、9箇所のうち4箇所の供給管路の耐震化が完了する予定でございます。全管路につきましては、耐震化の割合は19%で、進捗率66.7%の見込みとなっております。

神倉委員

 今お話いただいたとおり、基幹管路の進捗は46.7%ということで、低いという状況でございますが、目標達成までしっかりとした形になるのか確認させていただきたいと思います。

水道施設課長

 基幹管路の耐震化の割合69%の目標を達成するために、管路延長としては約20キロメートルを耐震化に取り換える予定であり、現在はその目標に向かいまして、債務負担による工事などによって耐震管の布設を進めているところでございます。平成27年度末時点までに県営水道も寒川浄水場や谷ケ原浄水場からの送水管などの5路線で約10キロメートルの耐震管を布設し、今年度、平成28年度につきましても、約7キロメートルの布設に着手しているところでございますので目標は達成できると考えております。

神倉委員

 この資料を見ますと、全管路の耐震化率が19.0%と低い状況でありますが、その辺について確認させていただきたいと思います。

水道施設課長

 管路の耐震化に用いております耐震継ぎ手管、これは平成7年の阪神・淡路大震災以後に本格的に普及し始めたことから、まだ歴史としては浅い状況でございます。県営水道では、平成8年度から神奈川県西部地震対策地域で、その後、東海地震の防災対策強化地域で耐震継ぎ手管を採用し、平成18年度からは給水区域全域に拡大して、管路の耐震化に取り組んでおります。

 耐震管が折れない材質、抜けない構造となっていますが、従来の水道管も耐震継ぎ手管と全く同じ折れない材質となっております。県営水道の管路では、耐震継ぎ手管と合わせて約9割近くが折れない材質の水道管となっておりますので、地震に対する一定の耐震性は確保されていると考えております。

神倉委員

 大丈夫ということでございます。他の自治体、全国の基幹管路の耐震化の状況について、分かる範囲で確認させていただきたいと思います。

水道施設課長

 厚生労働省が取りまとめました平成26年度の基幹管路の耐震化状況によりますと、県営水道が66.6%であるのに対しまして、全国平均は36%となっておりまして、県営水道が高い水準となっております。県内の主要事業者の状況といたしましては、横浜市は66.5%で県水とほぼ同じで、川崎市や横須賀市におきましても、いずれも全国平均を超えている高い状況となっております。

神倉委員

 耐震基幹管路の若干耐震化の関連についてお尋ねしたいんですけれども、つい先日も水道管が破裂するという状況で、民家が水に浸かって大変だったということがありましたけれども、水道管の破損等による漏水の修繕工事の状況、件数の内訳等について確認をさせていただきたいと思います。

水道施設課長

 平成27年度の漏水修理件数をお答えしますと、総件数1万164件で、そのうち口径25ミリメートル以下の給水管が8,412件と約83%を占めております。配水管につきましては、1,752件で17%の状況となっております。

神倉委員

 配水管というのは、分かりやすく言えば本管のようなもので、給水管は、本管から自宅に受け入れる管です。給水管の修理件数が約8割ということで8,412件ですけれども、この辺は私も資料いただいて承知しています。給水管の修理について、かなり件数があって、金額もかなりの額だと思うんですけれども、この辺についてはどのような認識を持たれているのか確認をさせていただきたい。

水道施設課長

 漏水の修理件数の大半を給水管が占めているわけでございますが、この給水管の修理件数も年々減少傾向にはきているところでございますが、公道上の漏水修理管の件数が更に減少していくということは、漏水率の改善にもつながりますほか、道路上の掘削回数が減るなどして、修理費の削減、また道路通行などの支障軽減にもつながるものと考えております。県営水道では道路の給水管につきまして、配水管更新工事などに合わせまして、毎年大体4,000件は耐震性のあるステンレス鋼管に取り換えているところでございます。しかしながら、こうした配水管の更新も長い期間を要することになりますので、今後、漏水修理におきましても、これまで漏水箇所に限定した修理を行っておりましたが、給水管の劣化状況などに応じて修理範囲を拡大するなどしながら、漏水の再発防止を図って、漏水処理件数の低減に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

神倉委員

 先日、自宅の前の私道なんですけれども、通行止めになっておりまして、工事が明け方まで続いた。話を聞くと、本管ではなく自宅に引く給水管のところが破損して見付からなかった。結局は給水管について、少し公がフォローしているという現実がある。私も現場のことを聞いてよく分かったんですけれども、確かにその辺もやむを得ないです。道路を復旧したり、水がどんどん出ている状況ではやらなければいけない。その辺も本管ではない自宅給水の民の部分の修理は少し課題がある。いろいろ御答弁を頂きましたけれども、対応について何とかならないのかと感じていますけれども、その辺も鋭意検討していただければと思います。現場の職員の方が一生懸命やられているのも、私も目の当たりにしましたので、重々分かっているつもりですので、その辺給水管について、少し難しいかもしれないですけれども、今後、御検討いただければと思います。

 続きまして、管路の耐震化を進めていくことは重要であると思いますけれども、この管路についての課題があれば、少し説明していただきたいと思います。

水道施設課長

 水道管の耐震化では、まずはお客様の安定給水に万全を期してから実施していくことになります。特に口径の太い基幹管路の場合は、下水道などのほかの占用物の状況によっては、別のルートに布設したり、既設管そのものを断水して更新することとなります。既設管を断水する場合には、まずは安定給水を確保するために、水の供給ルートの変更が必要となるわけでございますが、現行で濁りや水圧の低下が発生しないよう、まず管網計算などによって何度でも検証することが必要になりますので、まず綿密な作業計画を立案するまでにかなりの時間が要しているところでございます。また工事におきましても、期間中の道路交通への配慮など、県民生活に支障が生じないよう、現場の状況に応じた方法を採用しながら、進めることが求められているところでございます。こうしたことから、全ての基幹管路の耐震化を進めていくという点につきましては、まだ長い期間を要するんではないかということについて今後の課題と考えているところでございます。

神倉委員

 今御答弁頂いたとおり、全ての管路を耐震化させるまでには、様々な期間と課題があるということでしたが、先日、熊本地震がありました。そのような状況を踏まえて、今後どのようにこの耐震化に取り組んでいくのか確認をさせていただきたいと思います。

水道施設課長

 まずは経営計画に掲げております目標の達成に向けて、着実に取り組んでまいりたいと考えております。こうした中、熊本地震では一部の避難所で応急給水活動が長期化したという事例が見受けられました。現在、県営水道の給水区域内におけます避難所などの各市町の指定状況とともに、そこへの供給管路の耐震化の状況を精査しているところでございます。今後はこれらの調査結果を踏まえて、より一層効果的な耐震化を推進していけるよう取り組んでいきたいと考えております。

神倉委員

 熊本地震もありましたが、広域避難場所は多分耐震化の対象に入っていると思うんですが、公民館とかそういった場所も多分これから視野に入れていかなければいけない。そういったこともあり、情報をしっかりキャッチしながら対応していっていただきたいと思います。

 要望ですけれども、水道管路の耐震化については、対象も広範囲にあり、すぐに達成できないことは理解をさせていただいておりますが、災害時においてライフラインとしての機能を維持すべく、これからも計画的かつ効率的に管路の耐震化に取り組んでいただくことを要望させていただきます。

 続きまして、水道料金の免除について確認をさせていただきます。

 神奈川県県営上水道条例に基づいて、水道料金を免除しているわけであり、本条例について議長あてに報告があり、当常任委員会においても内容について説明があったところであります。昨年からこのような報告になったと思っておりますので、昨年も若干触れさせていただきましたが、料金の免除の状況について、まず確認をさせていただきたいと思います。

 報告によりますと、平成27年度は1万5,222件、約4,500万円の水道料金の免除をしたということでございますが、まず、この数年間の推移を確認させていただきたいと思います。

経営課長

 平成27年度に免除いたしました水道料金債権につきまして、内容的には主に平成22年度に請求して5年経過したもの、これは委員御指摘のとおりの推移でございます。5年間にいたしますと、平成23年度の免除につきましては1万5,348件、約5,200万円、続きまして、平成24年度につきましては1万5,357件、金額的にも5,200万円ほどございます。平成25年度の免除につきましては1万6,512件、約5,700万円、平成26年度の免除額は、昨年報告させていただいた数字になりますが、1万7,178件の約5,600万円、ほぼ1万5,000件前後の5,000万円台で推移してございました。

神倉委員

 水道料金の収入における未収金の発生状況、その後の徴収の状況について、平成27年度分を例に伺いたいと思います。

経営課長

 水道料金の収入化について、調定という言い方をしておりますが、水道料金の調定額と未収金の状況で申し上げます。平成27年度ということでございますと、調定額の総額が約519億5,000万円という規模でございます。これに対しまして未収が発生する都度回収はいたしますが、ほぼ平成27年度の収入化された段階、平成28年度の5月末時点での未収金が約2億5,200万円となってございます。この未収金につきまして、その後、各水道営業所などにおきまして、お客様への督促、訪問などでの未納整理を実施いたしまして、最終的にこうした努力の結果といたしまして、今年度、平成28年度末時点では約4,000万円前後の規模に圧縮可能かと考えてございます。

神倉委員

 免除に至る前に、徴収のための業務も行っていると思いますが、こうした対策の基本的な流れの確認をさせていただきたいと思います。

経営課長

 料金徴収のための業務でございます。まず調定いたしました水道料金を、お客様が選択された支払い方法別に請求を行わせていただきまして、この期限を過ぎてもなお納入の確認ができないお客様に対しましては、督促状をまず発送させていただきます。それでもお支払いいただけない場合には、これを未納整理の対象として設定いたしまして、外部への委託を次にいたします。

 まず、給水停止通知書というはがきを郵送させていただきます。そしてその次に、お客様へのお宅の訪問などを実施して支払いを促しますが、それでも納付いただけないという場合には、水道営業所で協議をいたしまして、最終的には給水停止ということとなります。無断転出などによりまして、納入通知書がお届けできない、督促状が届かないといった場合には、市などの住民票の異動の照会などもさせていただきまして、使用者ごとに個別の対応を進めている状況でございます。

神倉委員

 5年間で不納欠損、免除になっておりますけれども、外部の方に徴収業務をお願いしている。住民票等も活用しながら、実際5年間どこまで追っているか不思議なんです。実際どこまで把握されているのか。

経営課長

 平成27年度に免除させていただきました1万5,222件の大部分は、平成22年度に請求をいたしまして、丸5年というものでございますが、それ以前に発生いたしまして、例えば分納のお約束をいただいて、分割でお支払いいただいている。あるいは転居先の判明した方につきましては、それを追跡するといったようなことから、数十件につきましては、それ以前に徴収の活動をしたものも含まれている。ただ、残念ながら水道料金債権は、少なからず日々発生をしてまいりますので、やはり早期の収入化が鉄則でございます。数年たった債権についての回収が難しいのは事実でございますが、様々な手法を駆使いたしまして、お客様からの回収を努力しているといった状況でございます。

神倉委員

 今の御答弁だと、たくさんあるのは分かるんだけれども、具体的に外部にお願いしてから、5年間でどこまで追っているというか、その辺が見えてこないんです。昨年も1万5,000件前後、支払をしなかった方がいる。具体的に多分最初の1年、半年は追っていると思うんです。その後どうなっているのか、5年間ある中で余り追いきれないということについて、ちょっと理解しがたい部分があります。

経営課長

 水道料金債権は、県企業庁でも下水道使用料と併せて徴収をさせていただいている中で、5年間の債権の管理をしております。未納金の発生は一般的な取組といたしまして、より早期に、より大きいお客様中心に、未納整理の努力をしているところでございますが、所在がどうしてもつかめない、所在不明であるといったような場合には、初年度、2年目を過ぎますと、アプローチの仕方も限定されてまいりますので、困難な状況になってくることが多いと認識しております。

神倉委員

 その辺、もう少し研究された方がいいかと感じているところであります。昨年、神奈川県債権管理条例の活用について幾つか質問をさせていただきましたけれども、第5条の支払督促制度というのがあって、条例にも支払督促の申入れを積極的に行うものとすると記載されておりますけれども、支払い督促を行った最近の状況について確認をさせていただきたいと思います。

経営課長

 委員からお話のございました、県債権管理条例第5条のお話についてですが、この中には支払督促の申立てを積極的に行うものとする、こういう位置付けがございます。県営水道といたしましても、今年度になってでございますが、支払督促制度を行使いたしました。具体には、支払督促にかかわる手数料や様々な事務コストを勘案いたしまして、比較的高額の債権を保有されている3名のお客様、都合9件の債権になりますが、これに対しまして、まず支払督促の予告通知を送付させていただきました。その段階で1名のお客様から支払いの意思表示がございまして、分納のお約束をいただいており、残りの2名のお客様に対しては、簡易裁判所への支払督促の申立てを現在行ったところでございます。

神倉委員

 昨年、お話しさせていただいたことは、真摯に対応されて大変評価をさせていただいております。支払督促という手立てについて、今後、積極的に活用していただきたいと思います。

 また債権管理条例の関連で、第8条の情報の利用の許可について、非強制徴収債権についての情報の共有ができるということを昨年お話させていただきました。昨年、水道料金、また県営住宅の滞納者同士の情報を共有できるということもお話しさせていただきましたけれども、第8条の情報利用について、どのような状況なのか確認させていただきます。

経営課長

 同じく、御指摘の県債権管理条例第8条第2項におけます非強制徴収債権相互の情報の利用というお尋ねでございます。水道料金は私債権ということで、強制執行などできない状況の中での活用ということになります。具体には今年度に入りまして、水道料金の未納のまま、転居先がつかめない、所在不明のお客様、かつ前の住所が県営住宅にお住まいだというお客様を抽出させていただきまして、これを県営住宅の管理部門に転居先情報など把握できないかということの照会をさせていただきました。結果といたしまして、21名ほどのお客様の照会をさせていただいたところ、約半数につきましては、死亡されているとか、名義が変わっているとか、半分ぐらいは何らかの状況が得られたところでございます。

神倉委員

 このことについても情報の利用をされているということでございました。それはそれで早速対応されたことは、大変すばらしいことだと感じているところでございますけれども、このときに情報の利用についていろいろお話しさせていただきました。そこで、非強制徴収債権の情報について強制徴収公債権、また県税などの債権に提供ができるんではないかというような提示させていただきました。そのことについても研究するという話でした。私の地元市である秦野市は、このことについての情報の共有をしっかりやっているということであります。その辺については、どういった研究されたのか、確認をさせていただきたいと思います。

企業局財務課長

 あの後、税法とか総務局の債権管理を所管しているセクションといろいろ研究等を行いました。ただ、結論としましては、やはり税については法律で守秘義務の関係がありまして、法制度上はなかなか利用が難しいという結論に至ったわけです。今お話しいただいた市によりましては、徴収が一つのセクションで集中してやるような取組もされているというのもあると聞きますので、そういった情報なども収集しながら、今後ともいろいろ研究してまいりたいと考えています。

神倉委員

 未収金対策部門との連携ですけれども、どこまでやっているか疑問に感じているところもあるんですけれども、債権管理条例ができることで、説明資料によると、多分非強制徴収債権については、強制徴収公債権に情報提供はできるんです。県税に提供できるんです。ということは、1万4,500件の未納者の情報は提供できるんです。そうすると、分かりやすくいうと未収金対策部門の方々にこの情報を提供した場合、一元的に理解、把握はできると私は認識しているんですよ。全部が全部情報を共有しろとは言ってないんですが、この条例上はこの水道料金の未納について、未収金対策部門に対して情報は提供できるんです。その辺についてはどこまで研究されたのかということを感じているんです。県税、強制徴収公債権、非強制徴収債権を全部の情報を共有すべきとまでは言いませんが、この条例上では、水道料金の未納については、強制徴収公債権を管理する未収金対策部門の人に情報を提供できるんです。その辺について、どこまで情報の共有を図ったのかということを確認したい。

企業局財務課長

 まず、税の関係は、税のセクションが一元管理しておりまして、やはり税の情報というのは税法の壁があります。税以外の例えば強制徴収公債権につきましては、例えば交通違反金とか、そういったものがあるわけですけれども、やはり条例上の相互の活用の関係もあるんですが、非常に難しいんです。一つのセクションでそういった強制徴収公債権、非強制徴収債権を管理している場合であっても、例えば担当者ごとに役割分担をして、一方通行の情報を逆走しないようするといったいろいろな検討が必要だと思っております。現在、水道料金ですとか企業庁の情報に関しまして、債権管理部門と情報共有はまだ行っていないところでありますけれども、今後、いろいろそういった研究はしていく必要はあるだろうと思います。債権管理のこの関係につきましては、債権管理適正化推進会議という県庁内の組織がありまして、各局の経理担当なり財務課長からなって、随時開かれる場合がありますので、そういったところでも議題にしていこうと考えています。

神倉委員

 債権の情報を提供ができるという条例になっているので、話題ではなくて、その辺もう少し踏み込んだ形で行った方がいいと思うんです。その辺については、財務部長の御見解がいただけるのであれば確認をしたいと思います。

企業局財務部長

 委員がおっしゃった秦野市は、水道料金から市税について同じ部門が徴収しているとお聞きしております。今委員がおっしゃるように、確かに条例上は私債権である水道の情報を県税の方に出すことは可能でございます。ただ、県税の方は行政的に情報を取るということはできますので、必要性があるかどうか、まず検証しなければいけないと思います。また私どもの考え方としまして、多分債権管理者が一番欲しがるのは口座情報だと思われますけれども、お客様に口座情報をほかの部門へ渡すという了解が今のところ得られておりません。徴収にかかるコストのお話をしますと口座振替が一番安い状況でございます。このときに今まで口座情報を頂いているお客様に、この情報を渡すことをどの程度了解いただけるかという問題がございます。その検討をしてからまた次の段階に行くべきであると考えています。

神倉委員

 私が言っているのは違うんです。普通のお客様の情報を出せと言っているんじゃないです。債権です。はっきりいってお金払ってない人の情報は、県の条例では提供できる。多分企業庁長は分かっていると思います。それについてどうなのという見解を求めているのです。私は秦野市と同じようなことをやれとは言ってないんです。研究すれば研究するほど難しいですけれども、今の水道料金の滞納についての情報を強制徴収公債権に提供できるんです。そうすると、この人はこちらでもやっているといって、ある程度の状況の把握はできます。その辺についてある程度踏み込んでいかないといけないと思います。支払督促もそうですし、水道料金と県営住宅について情報を共有して20件出てきた。一歩踏み込んで債権管理条例の運用をしっかりしている中で、それについて、もし改めて見解があるのであれば、お伺いをさせていただければと思います。

企業庁長

 委員おっしゃいますように、債権管理条例をつくるときに、私たちがお約束したのは、債権を放棄する以上、あらゆることを尽くして、調べ尽くした上で、その担保があって初めて債権を放棄するということでございます。今指摘されましたことは、我々同士でできることの一つだと考えておりまして、今現状やられていない部分につきまして、早急に総務局と協議しまして、できるものはやっていく姿勢で臨みたいと考えております。

神倉委員

 企業庁長から前向きな御答弁を頂きました。全体的に債権管理条例の趣旨にのっとった形で総務局の未収金対策と水道料金の債権について、ある程度一元的に債権を管理しながら、しっかり運用していく。水道料金未納の方に対しても、未収金としてならない環境づくりにしっかり取り組んでいただくことを強く要望させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。

市川(よ)委員

 私は、水道事業の経営についてお伺いさせていただきます。

 今年度は県営水道の事業経営計画の中間年となる3年目ということで、さきの委員会でも報告があったように、点検を行うと報告ありました。それに関して、特に財政収支に関して聞いていきたいと思うんですが、今回の点検の内容について、財政収支計画の検証をするとあるんですけれども、具体的に財政収支計画の修正を行うという余地があるのか伺います。

経営課長

 今回の財政収支計画の検証には、経営計画の最終年度でございます平成30年度におきまして、終了事業の目標の達成に必要な資金確保ができるのか、そういった点から今までの決算における収入水準や今後の支出の規模などを踏まえまして、確認を進めるということを目標としております。そのため、具体的に経営計画の今の物差しであります財政収支計画自体を見直すことを目的、前提とした点検ではございませんが、これまで計画開始後、3年間の収支実績と現在編成中でございます来年度、平成29年度の当初予算案を財政収支計画と対比いたします形で検証を進めまして、点検をしっかり進めてまいりたいと考えております。

市川(よ)委員

 検証するということですが、財政収支については変えないというお話だったんですが、これは5箇年の計画です。平成27年度まで決算の見込額の数値と重なっていると思うんですけれども、この段階で損益の状況というのは、この収支計画と比較してどうであったのか、収入、支出、損益の三つの面から数値を確認したいと思います。

企業局財務課長

 まず、収益的収支における収入につきましては、平成26年4月の消費税率の引上げがございまして、そのときには節水意識が加速したということで、水道料金収入が大きくしぼんだ結果、計画に対しまして平成26年度がマイナス15億円、平成27年度がマイナス25億円と、水道料金収入トータルでは2年間で40億円のマイナスとなっております。

 一方、支出では、事業費の精査などによりまして経費削減に努めた結果、計画に対して平成26年度がマイナス24億円、平成27年度がマイナス40億円と、トータルで64億円のマイナスとなりまして、収入の減収分よりも削減額が多くなっております。

 この結果、当年度の損益では、平成26年度で11億円改善しまして、平成27年度で16億円改善しておりまして、トータルで計画に対しては27億円改善したということです。

市川(よ)委員

 今収入のところでは一番大きな収入である水道料金収入が非常に落ちているわけで、マイナス25億円支出が減っている。先ほど先行会派の質問でもそこが触れられていました。調べてみると、支出で何が減っているのかと思ったら減価償却費が10億円程度大きく減少しているんです。何で減価償却費が10億円も減少したのか、具体的な理由をお伺いしたいと思います。

企業局財務課長

 平成27年度に減価償却の計算の方法の見直しを行っております。この見直しによりまして、今委員御指摘のとおり、計画よりも10億円ほど減価償却費が減っているんですが、具体的にその内容ですけれども、配水管について、以前は資産ではなく取得年度に持たない形で資産管理を行っておりましたけれども、より適正な資産管理を行うために、配水管の取得年度別の調査とそれから管理システムの改修を行いまして、平成27年度からきちんと取得年度別に管理を実施することにしました。それによって、減価償却費の計算をする際に、算定期間を的確にそれぞれ計算することができるようになりまして、具体的には以前は取得年度ごとに管理していなかったので、配水管の帳簿価格全体に償却率を掛けるような形で計算していたんですけれども、年度別管理によって個々の取得年度ごとに個別に減価償却計算をせずに、減価償却費算定の額が減少したということで、減価償却費が少なくなっています。

市川(よ)委員

 今るる中身を御説明いただいたんですけれども、算定方式について、それは例えば国の会計基準が変わったから変えたのか。それとも企業庁として自主的にお変えになったのか、どちらでしょうか。

企業局財務課長

 これは企業庁独自の取組として実施したものです。

市川(よ)委員

 今、独自に減価償却の計算式を見直したということですね、10億円支出が減って黒字が出ているということなんです。これはあくまでも、いつも出ている経常的な支出が減ったというよりも、非常にイレギュラーな形で支出が減っているということだと思うんです。そうなると、バランスシートの上で確かに黒字は出ているんですけれども、これは現金収入の部分につながるものではない。ということは、例えば実質的な経営改善のための経費の削減、あるいは不用資産の売却で資産を増やしたり、こういう取組について、今までどうだったのか、その実績を教えてください。

企業局管理担当課長

 人件費削減の取組につきましてお答えいたします。

 企業庁におきましても、平成9年度以降、行政改革の一環としまして、出先機関の再編でございますとか業務の外部委託等の取組により職員数の削減を進めてまいりました。その結果、今年度までに人数にして406名、人件費に換算いたしますと約500億円の削減につながったものと考えています。そうした中で水道事業における現行の経営計画がスタートしてからの実績でございますけれども、箱根地区水道事業包括委託等により、水道部で13名の職員数削減となっております。これを人件費に換算いたしますと約2億2,300万円の削減につながったと考えております。

財産管理課長

 水道事業の経営に貢献いたしました資産の売却についてでございますけれども、経営計画がスタートしてからの平成26年度につきましては、旧伊勢原独身寮を約1億1,000万円で売却いたしました。平成27年度につきましては、旧長後職員アパートを約1億6,000万円、旧鎌倉加圧ポンプ所を約9,600万円、平成27年度合計でいいますと約2億5,600万円で売却いたしました。

 今年度につきましては、現時点で吉岡配水池の増設した際の代替地であった海老名杉久保の土地を約5,000万円で売却しております。3箇年で合計いたしますと約4億1,600万円となります。

市川(よ)委員

 経営改善のために一生懸命、人件費の削減もかなりやられている。資産売却も進めておられるのは分かりました。ただ、資産売却に関しては、私も調べてみたんですけれども、去年ぐらいでほとんど売れるものは売ってしまっているようです。これ以上こうした資産売却の収入は見込めないんじゃないかと思うんです。そうした中で今申し上げた人の削減に取り組んできています。ここはもちろん評価するんですけれども、安定的に県民に水を供給するというライフラインを守るという使命として、技術の継承という面からも、人件費の更なる削減はなかなか厳しい。これ以上進めると大事な本当の仕事ができなくなっていってしまう、継承できなくなってしまうと思うんですけれども、そういう点については今後どう取り組んでいくつもりなんでしょうか。

企業局管理担当課長

 県営水道として、県民に安全な水を安定的に供給していくためには、水路管路の耐震化でございますとか、老朽管の更新などを着実に進めていく必要がございます。そのために必要な体制として、業務量に応じた適正な人員配置を図ることはもちろんでございますけれども、熟練した職員が擁する技術を若い職員にスムーズに承継をして、技術力を維持していく取組について委員からお話がございましたように、大変重要と考えております。そこで様々な専門研修等を講じまして、人材育成に取り組むとともに、例えば10年に一度というような施設の更新工事のノウハウを引き継ぐために、マニュアルですとか工事の映像を保存して、職員誰もが見ることができる仕組みづくりなどにも現在取り組んでいるところでございます。こうした取組を進めることによりまして、県営水道を支える技術を確実に承継し、県民のライフラインを守る体制を確実に確保してまいりたいと考えております。

市川(よ)委員

 人はやっぱり財産だと思いますので、そこはしっかりと踏まえた上で、経営改善していかなければいけないと思うんです。ただ、今やりとりしていましても、資産売却もほぼやり尽くしたし、固定費の費用の削減もなかなか厳しいんじゃないか。今後の収益の見通しは厳しいと改めて認識しました。先ほどの先行会派の質疑にあったように、今後受水費の見直し、減価償却費の算定の見直しなどで、一定の黒字は数字上確保しているのは分かったんですけれども、しかし一方で資金ベースで目を転じていくと、現在、毎年度20億円のペースで資金が減少しています。これでいろいろ水道管の老朽管対策などをしていくと、大体20億円ずつ減っていく。経営計画期間の間、60億円程度の資産残高があるということは、あと3年ぐらいでこのまま行くと資金が底をついていくことになって、現行の水道料金を前提とすると、その辺りで収益と資本トータルで見た損益合計の岐路に立つと思うんですけれどもいかがでしょうか。

経営課長

 現在、経営計画の期間中におきましての点検ということで、耐震化、老朽管更新など御質問にございましたような主要事業を着実に推進していくことが必要と考えます。その中で必要な資金確保できるよう、確実な計画の点検を行ってまいります。その先につきましては、水道料金収入などの営業収入に応じまして、効果的、効率的な事業運営に努め、黒字を確保しつつ、施設整備費の規模、それから企業債など借入金のレベルをどのようにバランスさせて、必要な資金、事業それぞれを保っていくかということが課題であると考えております。こうした点につきましては、次期の経営計画を策定する中でしっかり見通しを持ち、できる経営改善の努力を行いながらしっかりと精査をしてまいりたいと考えております。

市川(よ)委員

 今の認識を伺いました。本当に頑張ってもらいたんですけれども、ただ、数字だけ見ていると、本当にこのまま行って大丈夫なんだろうかと思います。水道料金収入自体が減っていっている中で、今のお答えを聞いていると、本当に大丈夫なのかなと正直思ってしまいます。そうなるとやはりキーになるのは水道料金収入だと思うんですけれども、これからの人口の推移が大きな鍵を握ってくるんじゃないかと思うんですけれども、今後の人口の動向を踏まえた予測はされているんでしょうか。

経営課長

 今現在の水道利用量の動向は、これまでも様々な節水意識の普及ですとか、水需要構造の変化ということから、人口が増える中であっても、長期的に減少傾向が続いております。大変厳しい。そうした中で長期的な減少傾向に加え、人口の減少が加わりますと、更に使用量はマイナスになると考えられております。ただ、当分の間は水需要の増加を見込むのは大変厳しいので、人口動向を見据えながら、収益を考えていきたいと考えております。

市川(よ)委員

 本当に今、神奈川はそれでもまだ人口減少が少ないというか、増えている地域もあるということですが、今後は減少も見込まれております。そうなってくると余り考えたくないんですけれども、経営計画の中でも水道料金の体系の在り方も検討という言葉が出てくるんですけれども、これについて、今の段階で伺っても、お答えいただけないと思うんで、意見をここでは言ってきたいんですけれども、水道料金の在り方は、どこかでやっぱり考えていかなければいけないと思います。ただ、その中で水道料金の取り方はいろいろある。基本料金をそのまま上げるという考え方もありますけれども、口径別の水道料金で取っているところがある。これはものすごく急激に負担が増えてしまって、できるだけ避けた方がいいという考えを持っている。多分これからの話になってしまうので、あくまでも意見として申し上げたいのは、在り方の中では特に口径別になると検討の中に挙げるかどうか分かりませんが、そうした懸念をここでお伝えをしておきたいと思います。

 このように経営環境が大きく変化している中で、検証の結果によって、今言った財政収支の数字を見直さない、変えないっておっしゃったんですが、伺っていると急激に変わったりすることもあるんじゃないか。今後、検証の結果によっては、この財政収支計画を一度リセットして、経営計画の前倒し改定を行うという選択肢があってもいいと思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。

経営課長

 現在、現行の経営計画の検証の作業中ということでございます。これまでの決算状況、経営計画に掲げました主要事業の取組状況を見ますと、いろいろな経営環境が変化している中ではございますが、おおむね順調に計画どおりに事業運営できているものととらえております。そのため現時点で直ちに前倒し改定の必要はないと考えております。引き続き経営計画の点検を進める中で、着実な事業運営に努めていきながら、主要事業の目標を達成することに取り組みたいと考えております。こうした経営環境の変化に伴う課題を、今回の経営計画の点検で確認をいたしまして、次期計画の策定に大いに活用していきたいと考えてございます。

市川(よ)委員

 今のところないということけれども、例えば災害はありえますし、一番気になるのは水道料金の減収の部分ですね、今の段階では行わないということでした。

 最後に、水道事業が今保有する多くの施設や管路とか、今後も安定的に持続していくためには、今、企業庁単独の経営努力は限られておりますけれども、今後は横浜市、川崎市あるいは横須賀市等の水道事業者で構成する神奈川県内広域水道企業団との連携とか、将来的には広域化といった大きな視点での検討を、経営改善の中で考えることも必要と思うんですけれども、今の段階での御所見を伺います。

水道部長

 水道施設を今後も安定的に維持していくためには、耐震化や老朽管の更新を図るとともに、水需要に対応しまして、施設のダウンサイジング、また統廃合を計画的に進める必要があると考えます。そのために県営水道と横浜市、川崎市、横須賀市、それと神奈川県内広域水道企業団を含めました5事業者の連携は欠かせないものと考えております。これまでも5事業者の連携に向けて協議を進めておりまして、既に昨年度広域水質管理センターを共同で設置いたしまして、水源域の水質検査など共同で実施しているところでございます。さらに浄水場の統廃合など、5事業者共通の施設整備につきましても、現在検討を進めているところでございます。

 今後、具体化を図るためには、県内保有の水源の在り方、水利権の在り方を含めまして、関係機関と調整など非常に課題も多くございます。ただ、5事業者間の連携は、経営計画が目指します水道システムの再構築にとりまして大変重要でありますので、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

市川(よ)委員

 是非連携は大切ですけれども、それぞれのやはり御意向などをしっかりと丁寧にお話し合いをしていきながら、そういった方向でもいい形の経営を目指していただきたいと思います。

 意見を申し上げます。水道事業の経営について、特に財政収支計画から質疑を行わせていただきました。その中で収入の大部分を占める水道料金収入が、計画を下回る数字で推移していること、そして支出削減といっても、会計処理上の支出削減が大きいことがありました。資産売却もほぼやり尽くした感があり、今後の収支見通しは今まで以上に懸念が残ると言わざるを得ません。しかしコスト削減といっても、ライフラインを守る観点、技術の継承という観点から、これ以上人員の削減というのも難しいとまた考えます。今年度の中の背景に当たっては、財政収支計画についても、計画を大きく下回る状況が万一生じた場合、再度これを見直していただき、経営計画の前倒し改定というものも一つの選択肢として考えていただきながら、不断の決意で取り組まれることを要望して、私からは質問を終わります。

近藤委員

 先ほどわが会派から水道事業についてお伺いしたので、私から電気事業について1点お伺いしていきたいと思います。

 かながわスマートエネルギー計画における再生可能エネルギー等の導入の増加を推進するため、企業庁では平成27年度より三保ダム上流にある玄倉第1発電所の改造事業に着手をしております。この取組について何点か伺ってまいります。

 はじめに、改めて玄倉第1発電所の改造事業の内容についてお知らせください。

発電課長

 改造事業の概要でございますが、玄倉第1発電所は、昭和33年の運転開始から57年が経過しておりまして、水車発電機や屋外変電所などの主要機器の劣化が著しくなりまして、定期的に実施している分解点検や補修では機能の維持が難しくなってきておりまして、平成27年度から平成29年度までの3箇年の継続事業として、改造工事を行っているところでございます。また、改造工事に際しましては、最新の技術を導入いたしまして、発電機の最大出力を増加させるとともに、CO2の削減に貢献するものでございます。

近藤委員

 最新の技術で出力の増加などを図るとのことでありますけれども、どの程度増加するのか、その点について、もう少し詳しくお伺いします。

発電課長

 水力発電所に使用する機器の性能は、最新の技術によりまして飛躍的に向上しております。現在の出力4,200キロワットからおおむね5%程度、約200キロワットの出力増強を見込んでおります。出力増加をさせることで年間発電電力量の増量を図りまして、電力供給の安定を図るものでございます。また、出力増加に伴いまして、年間発電電力量が約100万キロワットアワーを増量し、約2,070万キロワットとなる見込みで、これは一般家庭の約6,200世帯分の消費電力に相当する電力量を供給できる規模でございます。

 なお、こうした既存の水力発電所の出力増強を行うことは、増加した出力に相当する小水力発電を新たに建設するものと同等の効果がありまして、再生可能エネルギー導入等の導入加速化の取組にも推進するものと考えております。

近藤委員

 57年もたつと技術も革新するのだと思いました。今発電課長の説明があったように、6,200世帯分ということで、新たに小水力発電所を建設する相当ぐらいの効果があるんだと再認識したところであります。予算ベースも高額だったと記憶しているんですけれども、予算の概要というか、事業の採算性について、どのように考えているのかお伺いしたいと思いします。

発電課長

 この事業の採算性でございますが、3年間の総事業費の予算額は22億4,134万9,000円でございます。今回の改造事業では、水車発電機の全面更新、水圧鉄管の改修を行うことから、固定価格買取制度、いわゆるFITの既設導水路活用型が適用できるため、この制度を利用するものでございます。この制度における水力発電の買取価格は、税抜きで1キロワットアワー当たり14円であり、年間発電電力量が約2,070万キロワットアワーでございますので、年間想定売電電力料は約2億8,980万円を見込んでおります。したがいまして、おおむね8年程度で事業費を回収でき、採算性は確保できると考えております。

近藤委員

 2億8,000万円の売電収益があって、初期投資を8年間で回収できるということなんですけれども、耐用年数はどれぐらいなんでしょうか。

発電課長

 電気事業における電気設備の耐用年数は22年でございますが、水力発電所の更新時期につきましては、定期的に実施しています分解点検、おむね12年から13年に1回行いますが、その分解点検の内容によりまして、劣化の具合等いろいろ判断した上で、発電所に合った更新計画を練っていくことでございます。

近藤委員

 最初に入れたものは50年以上持っているということなんでしょうけれども、改修していけば長く使えるのかと思いました。

 電力買取の関係で、FITを利用することでありますけれども、平成28年度、平成29年度の年間の東京電力との契約については、どうなるのかお聞かせください。

発電課長

 まず、東京電力への電力供給についてでございますが、平成21年度から平成35年度まで15年間、相模発電所ほか11発電所及び城山発電所で発電した電力について、東京電力に供給することを電力受給契約で定めております。

 次に、目標供給電力や電力料金等につきましては、2年ごとに電力受給契約の中で定めておりまして、今回の玄倉第1発電所はこの契約の対象に含まれる発電所でございます。また、現契約の料金単価でございますが、1キロワットアワー当たり、平均で約8.47円ですが、今回玄倉第1発電所につきましては、今回の改良によりまして、売電価格の制度の適用を受けることから、1キロワットアワー当たり14円で、玄倉第1発電所の固定売電制度の適用は、契約期間が終わる直前の平成29年度末となりますが、電力受給契約の料金の形態と単価の見直しが必要となりますので、今後、東京電力と協議してまいります。

近藤委員

 ちょうど節目と重なると思って伺っておったんですけれども、固定買取価格で1キロワットアワー14円は安いんじゃないかと聞いていたんですけれども、そもそもの契約が8.47円ということですけれども、固定価格の14円という値段設定というのは高いのか、安いのかというか、見解なり考え方があればお聞かせください。

発電課長

 玄倉第1発電所と同じ規模の発電所を新設した場合、キロワットアワー当たり24円ということになりますので、今回水車発電機、屋外変電設備、一部の水圧鉄管の補修で14円ということは、先ほども申し上げたとおり、採算性が伴うので妥当な単価だと認識しております。

近藤委員

 初期投資が8年で回収できるということなんで、一定の理解はしたいと思います。今発電課長からお話あったように、県営の電気水道事業で多くの水力発電所があります。今後、今回のような既設発電所の改造について、どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。

発電課長

 県営水力発電所は13箇所ございますが、既に他の発電所は改修工事を終えておりまして、現在のところ玄倉第1発電所を除いては、圧倒的な改修が必要な発電所はございません。しかしながら、今回の改造事業で得られた経験やノウハウを今後の施設維持に活用するとともに、若手職員の育成の技術継承をし、将来の改造事業を実施する上で役立てていきたいと思っております。

近藤委員

 国でもいろいろ制度改正があったりとか、接続制限があったり、いろいろ状況が変わる。今回の取組は、非常にいいと思って伺っておりました。

 最後に、意見を申し上げておきたいと思います。県のスマートエネルギー計画に基づいてということでありますけれども、中間年度の2020年が近づいている。省エネはすごく進んでいるんだけれども、創エネルギーのところで、とてもじゃないけれど、目標に届くような数字になっていません。改善、改修はほとんど電力事業で終わったということであるんですけれども、是非とも、先ほど小水力発電を建設するに匹敵するというお話もありました。既設発電所の改修に併せた出力増強は大変有意義だと思って聞いておりました。限られた期間に様々な工事を同時進行で進めていることでもありますので、是非とも安全に配慮し、電力の安定供給が行えるよう事業を着実に進めていただくよう求めて私の質問といたします。

日下委員

 私は、ダムの堆砂対策について伺います。私ども建設・企業常任委員会調査で先日、宮城県の釜房ダムに行ってまいりました。そこでは貯砂ダムがありまして、堆砂対策などの取組を見てきたわけです。そこでは貯砂ダムが堆砂でかなりの効果を上げていて、それから水質保全もかなり進んでいるということで、それを学んできたわけですけれども、企業庁が管理している三保ダムと相模ダムの堆砂対策について伺いたいと思います。先日、我が会派の長友議員の代表質問で、今回平成31年度で終了となる相模ダムの堆砂対策の取組として、次期の計画について伺ったところありますので、それにも関連して伺いたいと思います。

 まず、先日見てきた釜房ダムでは、貯砂ダムを設置して堆砂対策をとっておりましたが、本県でも貯砂ダムを設置している三保ダムの堆砂対策と効果はどのようになっているのかまず伺います。

利水課長

 三保ダムには世附川、河内川、玄倉川の三つの河川が流入しております。まず、三保ダムの堆砂対策といたしましては、昭和59年度から玄倉川や世附川におきまして、山北町を通じた民間業者による砂利採取を実施しておりました。また、貯砂ダムを世附川に平成6年度、河内川に平成10年度に設置しまして、貯水池水位を下げる洪水時期を利用しまして、貯砂ダムに堆積した土砂を掘削により除去しております。

 次に、これまでの効果でございますが、昭和59年度から平成27年度までの34年間におきまして、合計約222万立方メートルの堆砂を除去しました。平成27年12月現在の総堆砂量は940万立方メートル、総貯水量に対する堆砂率は14.5%となっておりますので、仮にこの対策をしなかった場合には、総堆砂量が約1,162万立方メートル、堆砂率は17.9%に達していたものと推測されますので、この差の量、3.4ポイントの効果があったと考えております。

日下委員

 劇的というほどはないですけれども、かなり効果が出ているということが分かりました。三保ダムのことは分かったんですけれども、相模ダムには貯砂ダムは設置されていないということなんです。相模ダムのこれまでの堆砂対策について伺いたいと思います。この間、代表質問でも伺ったんですけれども、平成31年度で終了となる相模ダムの堆砂対策と今後の取組について、次期計画を策定することに際して、どのような課題があるのか伺いたいと思います。

利水課長

 次期計画での堆砂対策の課題でございますが、現在しゅんせつ事業によりまして、しゅんせつを行っている区間の土砂は除去されておりますので、除去されている状況を維持しておりますが、下流側の湖本体に毎年数万立方メートルずつ土砂が堆積していると思われますので、その堆積土砂などが今後の課題となっております。

日下委員

 相模ダムの堆砂対策で、かなりのしゅんせつ土砂が出るということで、私の地元の茅ヶ崎市にもこのしゅんせつの砂が運ばれてきていますけれども、搬出されているこのしゅんせつ土砂は、ほかにはどのように活用をしているのか伺いたいと思います。

利水課長

 しゅんせつ土砂の有効活用につきましては、まず国の基本的な方針を踏まえまして、コンクリート骨材としての資源有効活用を優先してまず処理しております。このほか公益性のある埋立事業、現在、山梨県上野原市からの要望を受けまして、農地等の改良を目的としました土地改良事業や都留市からの要望を受けまして、砕石跡地の盛土事業において有効活用しております。あと委員から今お話ございましたように、茅ヶ崎海岸での浸食対策での養浜事業、また、そのほか相模川への河川還元にも有効活用しております。

日下委員

 大分前なんですけれども、相模ダムでしゅんせつしている様子を見ておりまして、そこで土砂を一時乾かしていて、それを茅ヶ崎市までトラックで運んで養浜にするという流れだったんですけれども、そのしゅんせつ土砂がかなり多い。さっきの話でありましたけれども、このバックホウしゅんせつ船で何かやっていたんですけれども、仮置き場がだんだんなくなっているんではないかという声があったんですが、これについては、今どんな状況になっているのか伺いたいと思います。

利水課長

 平成5年度の事業開始当初は、年間25万立方メートルをしゅんせつしておりました。そのときには委員おっしゃったように、仮置き場がなかなか空かない状況で苦労しておりましたが、平成21年度に見直しを行いまして、上流部の安全性だとか有効貯水量を確保等の目的が達成できるとの見込みの下、しゅんせつ量を平成22年度から年間15万立方メートルとしております。それにしゅんせつ土が減ったことから、今仮置き場が2箇所ございますが、いっぱいな状況ではなくて、余裕のある状況になっております。

日下委員

 先ほどしゅんせつ土砂の活用について、置き砂のことがあったんですけれども、私も以前、質問したことがあったんですが、湘南海岸の養浜の浸食がかなり進んでいるということで、もっと自然に砂が流れないか、いろんな方が質問していたと思うんだけれども、置き砂をして自然に流れるようにする研究もかなりあったんですが、今どのような効果があるかということは分かりますか。

利水課長

 置き砂につきましては、まず、相模川の健全な管理を目指した取組ということで、河川管理者が実施しております。今座架依橋で土砂も混ぜながら置き砂を置いております。置き砂全体としましては、平成27年度実績ですと5,200立方メートルの中で、しゅんせつ土砂は1,000立方メートルということで約2割混ぜた状態で出ています。今こちらにつきましては、県土整備局が担っております相模川流砂系総合土砂管理計画の中で計画が実施されております。今の状況としましては、出水があるたびに置き砂の山が流れて、固い状態の河原に置き砂の砂が流れることである程度の効果があると聞いております。

日下委員

 それを期待したいと思います。先ほどのしゅんせつ土砂の有効活用や養浜事業についてもう一度伺いたいんですが、今後の養浜事業について、県土整備局と国の事業でも連携を図るんですけれども、企業庁と県土整備局との調整がどのようになっているのか、具体的にお伺いします。

利水課長

 しゅんせつ土砂の有効な活用でございますが、まずはじめに、平成19年度に海岸管理者であります神奈川県と企業庁で協定を結びまして、平成22年度まで茅ヶ崎海岸の中海岸地区において養浜材としてしゅんせつ土砂を利用することになりました。その後、平成22年度と平成27年度に協定期間を変更しまして、現在平成31年度までしゅんせつ土砂を養浜材として利用することとしております。これまでのまずしゅんせつの養浜材の量ですが、平成19年度から平成27年度までの9年間で約22万9,000立方メートルの養浜材を搬入しております。平成28年度はまた2万立方メートルの土砂を養浜材として活用する見込みになっております。今後のことですけれども、協定期間が終了した平成32年度以降の養浜事業につきましても、山、川、海の連続を踏まえまして、しゅんせつ土砂の利用がされるよう、今後県土整備局と協議し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

日下委員

 もう一つの課題ですが、相模ダムの上流域に、すぐ山梨県があります。これもいろいろなことをやられております。相模ダムのすぐ上流が山梨県であるから、堆砂対策をやっていくかというところで、どんな連携を行っているのか伺います。

利水課長

 まず、山梨県との関係につきましては、相模湖の上流域の砂防対策は、こちらは基本的には山梨県が実施することになっておりますけれども、企業庁としましても、相模ダムへの土砂流入の緩和といった効果が見られますので、私どもも応分の費用負担を行うという山梨県と連携した対応となっております。具体的に山梨県の砂防事業によりまして、平成6年から平成27年度までの相模貯水池大規模建設改良事業の実施期間中に完成しました砂防ダムは、全部で82箇所ございまして、それら施設の貯砂量は約113万立方メートルもありますので、これらの土砂流入を抑止しております。今後につきましては、山梨県としっかり連携を図りまして、相模ダムの堆砂対策にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

日下委員

 堆砂対策について、まだしゅんせつの土砂がかなりの量がたまるということもありますので、是非次期計画策定に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 では、最後に要望を申し上げたいと思います。貯砂ダムが設置されている堆砂対策については、効果が表れるということを伺いました。そして相模ダムの貯砂ダムは直接設置されておりませんけれども、しゅんせつをかなり行っているということです。洪水調整、水道用水の確保、それから水力発電などを行って、県民生活の向上に多大な役割を果していくようなダムでありますので、将来にわたって土砂のしゅんせつを進めていただいて、堆砂対策を進めることによって、今後、将来にわたって十分機能を発揮させていただきたいと思います。平成31年度で終了となる相模ダムの堆砂対策の今後の取組について、次期計画策定に位置付け、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

藤井(深)委員

 今年の夏、神奈川県は県民の水道水をほぼ安定して給水できるということで午前中に御報告いただきました。夏場の必要な水量は十分に確保されている。県内の水道水の心配はないということです。6月16日に記者発表をしていたということで、その後危ういと心配されたという状況がありましたけれども、早々にそういうお話をしていただいた。ニュースで利根川水系の話が出たけれども、そういった意味では本当に県民の皆さんも安心していただいた。記者発表は本当に有り難いと思っておりますし、私も安心して地域の皆さんにもお話しができます。そういう点で本当に神奈川県の取組は非常に大事だと思います。特に関東エリアにおいて神奈川県の取組は真似できない、そういったところを自負しております。その辺りのダムの効果をもう一度改めて質問させていただきたいと思っております。

 6月中旬に利根川水系の三つのダムで、雨が少なかったから貯水量が減少してきましたけれども、利根川水系のような対策をとらずに済んだということであります。それでは、過去に県内で取水制限の対策をとられたかどうか、その辺りからまずお聞きします。

利水課長

 神奈川県では、これまでに給水制限を伴う渇水は、昭和42年と平成7年度冬期渇水と平成8年度の夏期渇水の3回ございました。このうち直近の平成8年度の夏期渇水では、相模、城山ダムの貯水率が34%になりました。34%になった7月4日に県知事を本部長とします渇水対策本部を設置し、その後5%から10%の給水制限を行っております。

 なお、平成13年の宮ヶ瀬ダムができて以降は、県と国が連携した総合運用を行うことで、効率的な水運用が図られておりますので、神奈川県では渇水による給水制限はございません。

藤井(深)委員

 そういった危機のときもあったということですので、その中で宮ヶ瀬ダムができたということで、平成13年以降に渇水はない。それから宮ヶ瀬ダムが完成してからも、これと連携し、水の運用が図られてきたという御報告も頂きましたけれども、今年の夏、どのような効果を発揮したかお伺いしたいと思います。

利水課長

 5月上旬以降、川の上流域では少雨傾向が続いたため、6月20日から8月25日までの間、延べ60日間にわたりまして、宮ヶ瀬ダムに貯留していた約2,820万立方メートルの水について津久井導水路を経由し、城山ダムに送りまして、水道水の確保しております。また8月16日にはダム上流域に降雨があったため、翌17日には道志導水路を経由しまして、約130万立方メートルの水を宮ヶ瀬ダムへ送りまして貯留に努めるなど、国と連携した水運用を行いました。今回のダムの効果としましては、6月中旬に3ダム合計で93%ありました貯水率が8月20日には69%と最低貯水率となりました。この間、3ダムから約5,200万立方メートル、横浜スタジアム分に例えますと、約180杯分の水を流しまして水道水などの安定供給を図りました。

 なお、流した水の内訳でございますが、貯水率の多い宮ヶ瀬ダムが約7割と、多くの効果を発揮してございます。

藤井(深)委員

 今の御答弁で宮ヶ瀬ダムが効果を発揮したということですが、それでは仮に宮ヶ瀬ダムがなかったとしたら、どのような貯水状況になっていたのか伺います。

利水課長

 仮に宮ヶ瀬ダムがなかった場合ですが、相模、城山ダムから約5,400万立方メートルの水を流し、水道水などを確保する必要がございます。この場合も、平成8年の夏の渇水時で想定いたしますと、6月中旬で相模、城山ダムの貯水率は84%となり、約5,400万立方メートルの水を流しますと、8月4日頃には34%になると想定されます。このような状況になりますと、県の渇水対策本部を設置し、8月10日頃から給水制限などの対策を講じていただくようになります。

 また、8月20日時点で相模、城山ダムの貯水率が18%に低下していたと想定されますので、県内の水の安定供給におきまして、大変な状況になっていたものと推定されております。

藤井(深)委員

 そういった意味で、国の宮ヶ瀬ダムができたわけですけれども、それによって、水の運用が可能になった。そういった意味で水の安定供給という観点は、本当に重要なんだと考えております。

 それでは、最後に、今後水の安定供給にどのように努めていくのかお聞きします。

利水課長

 県内の水の安定供給は、県民生活を守る上で大変重要になります。そのため、県の相模ダム、城山ダムと国の宮ヶ瀬ダムで綿密な連携に努めまして、ダムの効果が十分発揮できるよう、総合運用を確実に行い、水の安定供給に努めてまいります。また、各水道事業者と連携を図りながら、毎日の水道水量などを正確に把握しまして、水資源の安定的な確保を考慮したきめ細やかな水運用を行い、今後も水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。

藤井(深)委員

 企業庁の多くの先輩の皆さん、先人が築いてくださったことに甘んじることなく、引き続き、水の安定供給が続けていけるように対応していかなければいけないと思います。また是非、これが最終的な目標ではないと思いますから、より県民の皆さんが安心していただけるような安定供給に向けて、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。

 次に、私も初めて城山発電所に行かせていただきました。今まで本当にどうして行かなかったのか。早めに行っておいたらもう少し若い頃の感動もあったのにと思いました。非常に丁寧にお話を聞かせていただいて、改めて現地でお話を聞かせていただいて学んだところもあるんですけれども、もう一度復習ということで、忘れないように質問します。

 まずはじめに、城山発電所の役割、それから運転の仕組みについて確認ですがお聞かせいただきたいと思います。

電力システム改革担当課長

 城山発電所の役割でございますけれども、電気の使用量は時々刻々と変化いたします。電気はためておくことができませんので、常に消費される電力量と発電量を調整しなければならないということで、電気が足りない場合には、素早く発電量を増やす必要がございます。城山発電所は、このような電気が不足したときに東京電力からの要請により発電する供給の発電所としての役割を担っております。

 次に、仕組みでございますけれども、電力の消費量の少ない深夜の余った電気で水車を逆に回してポンプとして使い、津久井湖の水を山の上にある城山湖に汲み上げます。そして東京電力から要請があったときに、汲み上げた水を津久井湖へ落として発電するという仕組みでございます。

藤井(深)委員

 これはほかの水力発電所と違う性質だと思います。今の御答弁ですと、東京電力からの要請があった場合にということで聞いておりますけれども、その答弁から、要請はどういったときに来るのかということと、あと自由に発電できないものなのか、それも確認します。

電力システム改革担当課長

 どのような場合に東京電力から要請が来るのかでございますけれども、例えば猛暑で電力消費量が急激に上がったとき、あるいは電力系統のトラブルなどが発生した場合、そして電力が不足したときに発電要請がまいります。今年の夏も暑かったですけれども、7月4日に発電所に運転要請がございました。その日は東京電力管内で7月の最大電力が記録された日でございまして、電力の消費量が非常に多い日でございました。

 また電力系統のトラブルの例といたしましては、少し古いんですけれども、平成18年に東京の江戸川でクレーン船のアームが送電線に接触して切断したときには、首都圏で約140万件の大規模停電が起きるという事故が発生いたしました。そのときにはすぐに城山発電所に発電要請がありまして、発電機4台で発電し、緊急事態に対応したという事例もございます。このように城山発電所は電力系統全体の電気の不足を基に、東京電力からの要請により発電いたしますので、企業庁が独自の判断で自由に発電することはできない発電所でございます。

藤井(深)委員

 話は変わりますけれども、今、電力システム改革がどんどん進んでいますが、城山発電所でのこういう供給予備力について、どのような議論がされているのか教えてください。

電力システム改革担当課長

 電力システム改革によりまして、これまで東京電力などの一般電気事業者が担ってきました電力の供給義務につきましては、東京電力の小売部門が電力事業に見合った供給力を確保する義務を負う。そして、また東京電力の送電線部門が電力を調整する義務を負うということになるなど、電力システム改革によりまして、それぞれ役割が分かれることとなりました。そのために小売部門と送配電部門がそれぞれ自分たちの責務を果たすために予備力あるいは調整力を確保しなければならないということとなってございます。そこで現在、日本全体の電力調整を行います電力広域的運営推進機関や電力市場の監視を行う電力・ガス取引監視等委員会におきまして、送配電部門あるいは小売部門で確保すべき予備力の必要量あるいはどのように確保するのか、その手法等について議論が続けられております。

藤井(深)委員

 それでは、最後に城山発電所の売電方法について、今後どのように考えておられるのかお伺いします。

電力システム改革担当課長

 城山発電所は揚水式発電所でございますので、事前に揚水して上部にある城山湖に水をためておく必要があります。そのために電力が必要となりますけれども、東京電力以外の小売電気事業者に問い合わせたところ、必要となる出力が大きいということから、電力の調達が困難である、現状では城山発電所を東京電力以外では予備力として活用することはできないという見解を示されてございます。そのため現時点では安定的かつ持続的な事業運営ができる東京電力への売電が最善であると考えておりますけれども、具体的な売電方法につきましては、今後、電力広域的運営推進機関等での議論を踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと考えてございます。

藤井(深)委員

 これからまた全体的な電力システム改革については、まだ途中ですから、どこでどうなるか分からない。そういった意味では不安定な状況なのかも分かりませんけれども、その中でより最善の方法を選んでいただいて、城山発電所について、本当に御努力いただけると思いますので、是非一番いい最善の活用ができるような形で進めていただきたいことを要望したいと思います。

 続いて、広域水質管理センターについてお聞きします。県と横浜市、それから川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団の5者で共同して、昨年4月、広域水質管理センターが設置されまして、ちょうど1年半ということです。かねてから様々業務を進めてこられて、この5事業者はそれぞれ同じ県内の中での事業者とは言え、様々ニーズも違っていますが一致団結して前へ進んでいったのは、良かったと思います。この広域水質管理センターについてお尋ねしたいんですが、まず、そもそもの設置の経緯と業務の内容について確認させていただきたいと思います。

浄水課長

 県、横浜市、川崎市、横須賀市及び神奈川県内広域水道企業団の5事業者ですが、古くから相模川、酒匂川の水を共通の水源として利用してきました。このため、水質に係る部分では、共通した業務も多く、また将来にわたり県民に良質な水質を供給し続けるためには、水質検査技術の継承、水質事故発生時の対応強化などが5事業者共通の課題となっておりました。平成22年の8月、神奈川県内水道事業検討委員会の報告書がまとまりまして、このような課題に対処するため、水質関連業務の拠点となる水質管理センターの共同設置について提言がされ、検討を重ねてきたところでございます。その結果、それまで個別に実施していた水道水源の水質検査及び水質事故への対応の主にこの二つの業務を一元的に実施するため、神奈川県内広域水道企業団の水質管理センターに集約いたしまして、名称を広域水質管理センターに改め、平成27年4月1日から業務を開始したところでございます。

藤井(深)委員

 今の業務が水源水質に特化したということなんですけれども、それはどうして水源なのかお伺いいたします。

浄水課長

 水道事業者が行う水質検査ですけれども、地点ごとに大別をしますと、水源、浄水場、そして末端の給水栓、お客様の蛇口の部分、この三つに分けられます。また、その検査の内容ですけれども、水質基準に適合していることを確認するための定期検査のほかに、日々の浄水場の薬品注入に直結する日常の検査もございまして、こちらの方は浄水場の管理と一体不可分、切り離すことのできない検査となっております。5事業者での検討を始めました当初は、現行の施設の運営体制を継続しながら、水源から蛇口までの一連の流れを意識しまして、可能な限り多くの検査業務を共同処理できる体制を模索し、議論を進めてきたところでございます。しかし、検討開始間もなく、東日本大震災に起因する放射性物質の拡散事故によりまして、お客様の水道水質に対する関心や安全に対する意識が急速に高まり、給水栓の水質検査については、各事業者が責任を持って行わざるを得ない状況へと変化してきました。このことから、まずはできる範囲からということで、5事業者で共通する水源域における水質検査、そして水質事故対応を中心に一元化を図る現在の枠組みでスタートする。こういうことになったところでございます。

藤井(深)委員

 震災の関係で縮小した形になったのかとは思うんですが、これで共同で設置したことによって、どの程度効率化されたのか具体的にお答えください。

浄水課長

 まず、水質検査ですが、これまで各事業者が水源から給水栓まで全てを責任持って対応することを基本に、水源の部分では年間約510検体の水質検査を行っておりました。地点の重複または近接している検査を統合することによりまして、約300検体にまで集約をしまして業務の効率化を進めたところでございます。

 次に、水質事故対応ですが、今までは水質事故発生時に各事業者がおのおの対応していたところでございますが、水質事故時の初動対応の迅速性を確保するために、相模川中下流の海老名市、相模大堰のところにございます広域水質管理センターを中心に、相模川上流域においては、県企業庁の谷ケ原浄水場が、酒匂川流域においては、酒匂川下流にあります同じ組織の神奈川県内広域水道企業団飯泉取水管理事務所を、それぞれ広域水質管理センターを補完するサテライトに位置付ける協力体制を整えて効率化を図ったところでございます。

藤井(深)委員

 この広域水質管理センターが実施した検査結果についてですが、この事業者でどのように共有しているのかということと、県民の皆さんへの情報提供はどうなのか併せてお伺いしたいと思います。

浄水課長

 広域水質管理センターの実施した業務につきましては、主に民間のファイルサーバーの電子会議室のシステムを利用しまして、5事業者で情報を共有しているところでございます。例えば水源の水質検査の結果につきましては、検査の終了した項目から随時、速報値として文書管理フォルダーにアップされ、5事業者の水質を所管する部署から閲覧できるようになります。

 また、水質事故情報についても、電子掲示板機能を使って、広域水質管理センターからリアルタイムに配信をされるほか、他の事業者の対応状況についても、この掲示板に書き込むことによって、共有ができているところでございます。

 県民の方々への情報提供でございますが、神奈川県内広域水道企業団及び各事業者のホームページなどで、これまでどおり水質検査計画や検査結果について公開をしているところでございます。

藤井(深)委員

 5事業者がリアルタイムで情報が分かるということでした。

 それでは、水源に係る水質検査などの業務を集約してきたわけですけれども、広域水質管理センターを更に発展させるとか、共同処理の拡大について、今後どういうふうに考えておられるかお答えいただきたいと思います。

浄水課長

 水道事業検討委員会から報告されました5事業者と共通して取り組むべき課題である水質事故時の対応の強化、そして水道水質の更なる改善のための第一歩として、広域水質管理センターを設置し、水源域における水質検査や水質事故対応などの共同処理をスタートしたものでございます。集約した業務の範囲は限られたものではありますが、単なる水質検査の委託ではなく、水源域の水質に関する知見の集約、水質職員の技術の継承につながる取組として、5事業者が共同して始めたことに大きな意義があると考えております。

 業務開始からまだ1年半であります。まずは検証を行いながら実績を積み重ねまして、広域水質管理センターの体制を盤石なものとすることを第一に考えておりますが、引き続き共同処理の内容を拡大していくことについても、事業者間で検討していきたいと考えております。

藤井(深)委員

 できて1年半ということですので、これからますます大事なことになってくると思うんですけれども、今後5事業者の中で行うと、神奈川県内広域水道企業団が中心になるんですか。一番それぞれの状況が分かるということになるので、中心になってやっていただくというのは分かりますけれども、せっかく5者ですから、神奈川県内広域水道企業団ではなく、これも継続して年数がたっていけば、県と横須賀市、また横浜市と横須賀市がしっかり連携をとっていけるようになる。そういうことはどんどんできると思うんです。そういった旗振りは神奈川県内広域水道企業団、また県でしっかり引き続きやっていただきたいと思います。特に水質検査について、県民の皆さんが安心できる材料を提供していただくことになりますので、是非引き続き、その業務をしっかりとやっていただきたいと要望しておきます。

 次に、水道営業所で民間に委託して実施する業務が幾つかあると思うんですけれども、具体的にどのようなものがあるのか伺います。

経営課長

 水道営業所におきまして民間委託しておりますのは、大きく3種類ございます。一つが量水器点検業務でございます。これは、給水区域内のお客様を訪問して、水道メーターの検針を行います。目視で読み取りまして、携帯の端末機、ハンディターミナルと言っております。これに水量を入力するといった作業でございます。

 二つ目が、未納整理業務でございます。納期限を過ぎてもお支払いがないケースも残念ながらございますので、お客様宅への訪問、現金の徴収、やむを得ない場合には給水の停止及びその解除といった内容になります。

 三つ目といたしまして、休日、夜間の当直業務でございます。こちらは夜間、休日など水道事業所の営業時間外での漏水ですとか緊急の通報の受付、工事の問い合わせなどへの対応という三つがございます。

藤井(深)委員

 今三つの業務がありましたけれども、今まではどちらかというと、この三つがそれぞれ別々という形で契約をしていたと思うんですけれども、昨年ぐらいから統合して業務に当たっているんですか。その見直しについてお伺いします。

経営課長

 先ほど申し上げました三つの業務の統合を始めたところでございます。具体的には今年度、平成28年度から二つの地区で行っております。この地区と申しますのは、給水区域内の箱根を除きまして10の水道営業所を四つの地区といたしまして、そのうちの二つの地区におきまして、先ほどの三つの事業を統合した形での委託業務を始めたところでございます。他の業務につきましても、今後の在り方についての検討を進めている状況でございます。

藤井(深)委員

 この見直しは、統合するという考え方なんでしょうけれどもその目的は何なのか。

経営課長

 企業庁ではこれまで三つの事業、それぞれ違う時期、違うタイミング、違う地域でそれぞれの委託業務を開始してまいりました。したがいまして、各営業所におきまして、三つの業務がそれぞれ違う事業者が受託するといったようなケースもあったところでございます。こういった状況であったところなんですが、こうしたメーターの検針から、請求、未納整理といった業務、また時間外、夜間でのお客様の対応ですとか、こうしたサービスを一貫して提供する、更なるお客様サービスの向上について、企業庁といたしまして経営の効率化を目的といたしまして、今年度から統合を始めたところでございます。

藤井(深)委員

 見直しをしてきたと思うんですけれども、今二つぐらいでしょうか、もう既にスタートしていると思いますけれども、実際に実施してみてどうだったか、分かっている範囲で教えてください。

経営課長

 この春から統合を実施いたしまして、その効果につきましては検証しているところでございます。そこで確認しておりますのは、例えば夜間お客さまからの連絡があったものを、検針の担当者にスムーズに引き継がれる。こうしたお客様対応が迅速に行われることで、実際の現場での苦情ですとか、そういったトラブルは減少したと受け止めてございます。また、お客様からの電話を専門に受け付けておりますコールセンターを設置しておりまして、こうしたコールセンターからのお客様の問い合わせに対しましても、これまでは内容により未納であるとか、変更の届けとか、それぞれの窓口が分かれてしまっていたものが、一元化した対応が実現しておりますので、業務全体として円滑化が働いてきていると考えております。

藤井(深)委員

 今御答弁いただいた、その業務の円滑化という部分をおっしゃっていたんですけれども、この業務の統合に伴った課題はありませんか。

経営課長

 こうした大きなお客様のサービスの根幹となる業務を統合するに当たりまして、現実の契約が今年の1月に行われました。そうしますと実際の業務は4月から始まるまでの業務の引継ぎですとか人の手当、物の準備、こうした準備の期間が少なかったという点が検証の結果、判明しております。また具体的には量水器の点検や未納整理、それぞれの従事者の執務室が今度は受託者も同じでございますので、1箇所で顔の見える関係で配置させていただこうと、こうした物的なスペースの工夫でも対応が必要でございましたが、何とかやることができているといった状況でございます。

藤井(深)委員

 今一元化で、一番最初にお伺いした量水器の点検、それから未納整理、それから夜間当直、そういう仕事の内容があるわけですけれども、明らかに効率としてはなかなか厳しいと私自身は気に掛けております。そういった意味では、今後それぞれの個別の業務を、やっぱり三つそれぞれが専門的にやっておられる業者がおられるし、そういった意味では今までのノウハウだとか専門的な経験を考えると、それを専門的な事業者にお願いするのが一番いいというのが私自身の考えで、より質の高い業務が得られるんじゃないかと思いますし、またこういう業務はなかなか精通されてないところであれば、やはり質もよくないと思うんですが、本来質の高い業務というのが統合して可能なのかどうかその辺りをお聞かせいただけますか。

経営課長

 委員のお話にございましたように、お客様にとってのサービスが低下しては元も子もない訳でございますから、そこで企業庁といたしまして、統合した発注に当たりましては、これまで別個の業務と発注したのと同じ水準で、各部門に必要と思われる資格要件などを設定させていただいています。例えば一番大きい量水器の点検などにつきましては、一定規模以上の戸数の量水器点検業務の実績ですとか、未納整理で申し上げますと、そういった未納整理業務の実務経験を有する者を必ず配置する。修理におきましては、当直業務におきましては、警備業法などに定めます必要な資格者を配置する。こういった措置を行っていることで、ここに発注するのと同じ水準を保っていたものと考えております。

 また、これまでのノウハウ、経験、こういったものを今後も生かしていただくためには、入札執行に当たり、評価方法といたしまして、価格のみではなく事業者からの提案により、業務遂行能力を審査することのできる総合評価方式による競争入札を採用させていただきました。これによりまして、事業者からの自主的な業務改善などを受け止めることによってサービスを維持、向上させることとしてございます。

藤井(深)委員

 今、総合評価方式ということで、今までより専門的にやっていたところが多いですから、言ってみれば量水器の点検はしっかりできる、また警備はしっかりできるということからいくと、全体の総合評価方式でいくと、どこか不得手なところが出てくる。なかなかそういった面では、対応できないような状況になってきているのかと思うし、先ほど来、皆さんから未納整理の問題も出てきて、特に未納整理の部分に関しては、非常に皆さんも今まで努力してきていただいたけれども、なかなかいい成果が上げられない。また少しずつ改善してきているけれども、その努力は本当に私ども認めますけれども、やっぱりより良い成果を上げてもらいたいということから、全体的に見たらどうなのかというようなことも考えております。一応そういう考えは表明させていただいて、今後こういう取組は、総合評価方式で確実に拡大していくのかどうか、その辺りについて聞かせてください。

経営課長

 県営水道は12市6町を所管させていただいており、大変広い地域ではございます。この地域は先ほど御答弁させていただきましたけれども、四つの地区に分けた形の発注という中で、その単位ごとにおいて業務の統合をやってきたところでございます。今年始めました2地区におきましての試みをしっかり検証いたしまして、事業者の参入、受注の機会というものと、求める業務の安定性や質のバランスを考慮して、制度の検証を進めながら検討を進めていく必要があると認識しております。

藤井(深)委員

 最後に、要望だけ言わせていただきますけれども、しっかり進めていく、また新たな形で進めていくというのは非常に大事だと思うので、そういう判断で決めたわけです。またスタートしたばっかりですから、なかなかいい効果が出ているかどうか、それは分からないんですけれども、一方では一つの試験的な動きと、やはり継続して統合しない形でやる地域というのも、併せて決めていただいた方がいいという意見を持っております。また利用者の皆さんの声もしっかりと聞いていただいて、今後より良い形で進めていっていただきたいと思います。それを要望させていただいて、質問を終わります。

井坂委員

 最初に、企業庁から出していただいた報告の資料の中の5ページに、水道管路の耐震化について伺います。

 さきの先行会派からも質問ありまして、今の現状とか今後の方向性については一定程度明らかになって分かったところもあるんですが、まず最初に、水道管路の耐震化について、基本的には先ほども話ありましたけれども、耐震の継ぎ手管に換えていくということだと思うんです。そうすると老朽管対策も一緒に行っていて、老朽管対策でも管を入れ換えるということなので、耐震化の事業と老朽管のリフレッシュ対策とどういう区分けで進めていくのか教えていただきたいと思います。

水道施設課長

 災害拠点病院など重要な給水施設へ供給する管路などを、これを耐震化継ぎ手管に取り換えているものを耐震化事業として進めております。一方、老朽管事業といいますのは、昭和46年以前の強度的に弱い老朽管を耐震継ぎ手管に取り換えるものを事業立てしているところでございまして、耐震化対策と老朽管対策、区別して事業を推進しておりますが、布設する管が耐震継ぎ手管でありますので、どちらの事業も耐震化に寄与しているという実態です。

井坂委員

 そうすると災害の耐震化対策でやっている事業というのは、昭和46年以降のものであるけれども、やはり重要な施設だから、まずそこは換えなければいけないという発想ということでいいですか。

水道施設課長

 そのとおりでございます。

井坂委員

 そういう意味では耐震化の対策は、基本的には経営の効率性から言えば、効率的ではない部分だと思うんです。先ほども言っていましたように、46年前の老朽管だったら換えていかなければいけないけれども、その後のものを換えていくわけですから、そういう意味では効率性という意味ではなかなか難しい部分があると思うんです。そんな中でこういう耐震化対策について、国からの補助金があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

企業局財務課長

 水道施設の耐震化に関する国からの補助金としましては、生活基盤施設耐震化等交付金がありまして、重要給水施設の配水管の耐震化事業ですとか地震対策として行われる老朽管の更新事業などを対象としております。

井坂委員

 そうすると、この耐震化とか老朽化対策で企業庁は国から補助金をもらっているという形ですか。

企業局財務課長

 県営水道の場合は、まず補助金について、浄水場の耐震化事業については補助金の交付を受けておりますけれども、配水管、いわゆる水道管の耐震化事業については交付を受けていない状況でございます。

井坂委員

 何か条件みたいなものがあるということですか。基本的に多分対象になる事業なのかと思ったんですけれども、もらっていないということは、何か条件があるんでしょうか。

企業局財務課長

 国の交付金の対象となる管路関係の事業については、補助金の趣旨として、経営状況が厳しい事業所を優先しているという採択基準がございます。具体的には家庭用の水道料金が全国平均よりも低い事業者は対象外とされておりまして、この結果、県営水道は平均を下回る料金水準ということで、補助金が受けられないという状況です。

井坂委員

 全国平均よりも料金設定が低いから補助基準の対象にならないということではあるんですけれども、ただ、水道はやはり地理的な条件だとか、いろいろな条件で料金設定は相当変わると思うんです。それで単純に料金設定だけで基準が決まってしまうというのは、どうなのかと思うんですけれども、企業庁は国に対して意見を言っているんですか。

企業局財務課長

 企業庁は水道事業関係の要望等については、水道事業を経営します地方公共団体や法人を会員といたしました日本水道協会がありまして、これを通じて国への要望書を出しております。今お話のありました採択基準の緩和、耐震の緩和ですとか、補助対象事業の拡大、補助率の引上げ等について協会を通じて行っておりますが、私どもは正会員ですので、正会員として、国へ実際に足を運びながら要望等を行っております。

井坂委員

 水道事業の経営計画の中でも、要望を伴う事業が、5年間で何百億円かかる事業になっていて、全部合わせると500億円を超えるという事業で、これが水道料金にはね返ってくる。料金の中でやるには、難しいものがあると思っているんですけれども、是非、耐震化対策など効率性の余りいいところではないので、国にもっと強力に言って補助金をもらえるように、事業が早く進むようにやっていただきたいと思います。

 もう一つ、このような事業は県の一般会計からの繰入れの対象にならないのかと思っているんです。公営企業法との関係もあるので、その点で一般会計からの繰入れというのはできないのか伺いたいんです。

企業局財務課長

 一般会計からの繰入れにつきましては、水道事業の独立採算性という原則がありますので、地方公営企業法に基づいて、一般会計と企業会計で負担すべき経費の基準というのが多く示されております。水道施設の災害対策事業ということで、一部については一定の要件の下で繰入れ対象となっているところでございます。ただ、これも要件がございまして、細かい話になるんですが、平成22年度から平成24年度の3箇年で実施した耐震化事業の平均を上積みして実施する耐震化事業等については繰入れ対象外という基準なんですけれども、現在この基準を満たしているということで、繰入れを特に受け入れていないです。

井坂委員

 災害対策をどう進めるかということで、今基準があるという話ではあったんですけれども、進める上でいろいろ工夫しなければいけないと思っているところです。いずれにしろ、一般会計からの繰入れも、法の基準の中では合わないということですので、しょうがないのかとは思いつつ、是非進められるような形でお願いしたいと思っています。

 この耐震化と老朽管の対策について、それぞれ計画で5年間の経営計画が出ているんですけれども、単年度の予算等からすると、全部予算が付いているとは言えないと思うんです。そういう意味で今後どういうふうに進めていくかも含めて、検討などあれば聞かせていただきたいと思います。

企業局財務課長

 水道施設の耐震化でございますけれども、災害拠点病院への管路供給でありますとか、それに伴いまして、老朽管のリフレッシュに伴って、これも耐震化を図るということでございますけれども、予算的にはやはり今力を入れている部分がありまして、今後の予算編成等についても、まだ今後の検討でございますけれども、老朽施設の更新も重要な課題でございます。

井坂委員

 時間もかかりますし、お金もかかるんですけれども、災害はいつあるか分かりませんので、対応を是非よろしくお願いしたいと思います。

 次に、箱根地区水道事業包括委託の件について少し質問をしたいんですが、先ほども先行会派から話がありまして、今後、ちょうど5年間の折り返し時点を迎えて、これから事業評価をどういうふうにしていくかという話がありました。そういう意味で、一定の形でやっていくというのが分かったんですが、私たちはもともと箱根地区水道事業包括委託については賛成できない立場でおりましたけれども、今の現状どうなのかというところは、気になっているところで、特に委託料との関係で、どういうふうにそこら辺は考えるのか聞きたいところです。

 実際、年間の委託料は8億円を超える額になっていて、一方で水道使用料の収入は6億円強という形で、なかなか委託料と水道使用料収入とは一致しないということがあるところですが、支出について、箱根水道パートナーズの支出内容の状況は、企業庁でつかんでいるということなんでしょうか。

計画課長

 受託者である箱根水道パートナーズは民間企業ということもありまして、実際どういった費目にどの程度の支出をしているのかという細かいことまでは求めることはできないと考えております。株式会社としての官報などに掲載されている決算の公告などの情報を見てみますと、例えば平成27年度でいいますと利益剰余金として約870万円ということは掲載されています。

井坂委員

 委託料を出していて、どんなふうに支出されているのかというのは、やはりどう把握しているのか、事業評価する上で結構大事なんじゃないかと思うんですが、その点はどうお考えですか。

計画課長

 事業の実施内容自体に対しては、厳しくモニタリングは行っております。ただ、やはり民間企業との契約という形ですので、それぞれの委託業務の内容にどれぐらいの経費をかけて実施しているのかということまでは把握する必要はないと考えます。

井坂委員

 これからの事業評価をどういうふうにされるかというのもありますし、5年たった後、次にどうするか考えたときに、例えばまた委託をするといったときに、委託料をどう設定するかというのは、非常に大きな課題だと思うんです。そうするとどういった事業をされているのか、どの費目にどれだけ支出されているかというのが分からないと、委託料の設定は非常に難しいんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。

計画課長

 現在の契約を発注する時点における委託料の算出は、例えば工事関連に関しては、今回は日本初の包括委託ということで、建設改良事業、工事関係の費用というのも含めていますけれども、そういった費用につきましては、5箇年の契約期間内での全ての工事を、私どもの方で箇所付けをいたしまして、その工事の費用を積算して委託料を算出しています。また浄水処理に必要な薬品に係る費用ですとか、送水ポンプに係る電力料金など動力費などについても、これまでの実績の送水量、水をどれだけ送るかといった量に基づいて、必要な薬品の量ですとか電気の使用量といったものは算出した上で、それの量に、その時点での最新の単価を乗じまして、額を算出しているところでございます。

井坂委員

 5年経過したときにどういう形にするかというのは、これから検討ということなので、どんなふうにこれから検討されるかというのはあるんですけれども、事業者がどんなふうに事業を行って、支出がどういう状況になっているか、直接企業庁は把握していない。今委託しているということですので、その状況が分からないといけないと思います。次のときにどうするか考える上で重要な指標だと思っているんです。だから、是非そういうところはしっかりと把握していただきたいということは言っておきたいと思います。

 もう一つですけれども、インターネット等で箱根地区水道事業包括委託の件を調べていったときに、第3回の神奈川県営水道懇話会の中で、端的に聞きたいんですけれども、インセンティブを与えていく必要があるんではないかというようなことが述べられていました。インセンティブを与えるというのは、企業努力をもっと強めたいということはあるとは思うんですけれども、今使用量の収入と委託料の関係でいうと、委託料の方が勝っているので、それ以上にインセンティブを与えるということを考えられているのか疑問に思ったんです。インセンティブをどう与えるかということについては、どんなことを考えているのかというのと、この間でこういう経営努力するから、こういうことをしてほしいという、そういうインセンティブがあったのかどうか聞かせてください。

計画課長

 現在契約を結んでいる基本契約の中で、受託者から業務の改善の提案というものがあって、その提案が明らかに費用の削減効果があると認められるものにつきましては、そのうちの削減分の一定割合については、受託者に支払うといった取組がございます。ただ、現在までのところ、そういった明らかに費用削減効果を認められるような提案というのは出てきておりませんので、実績としては現在のところございません。

井坂委員

 今、委託料は大体年間で決めていますので、そこから自分たちが努力すれば、その分はインセンティブとしてもらえるという形になるんだと思うんです。そういう今の状況であるのに、プラスしてインセンティブをどうやって与えるかということになると、なかなか難しいんのではないかと思っていて、どんなことを考えられているのか聞きたい。

 もう1点、この中でも言われていましたけれども、箱根地区水道事業包括委託の一つの目的として、公民連携のモデルとして、国内にもこういう状況を広げていきたいというのがあったと思うんです。その点に関連して、これは企業庁が中心ではないんですが、県西地域における水道事業の広域化等に関する検討会というのが今開かれていて、この中で様々な目的が出されています。そのうちの一つとして、広域化もしくは官民連携による包括委託の導入というのが出されているんです。ここに企業庁の方も参加をしているとは思うんですけれども、こういうところに広げていこうという考えを持って、この検討会の中に参加しているということなんですか。

計画課長

 委員御指摘の県西地域における水道事業の広域化等に関する検討会は政策局政策部の土地・水資源対策課水政室が所管して、県西部の2市8町を対象として、県西地域における水道事業の技術継承などの課題解決に向けて、民間活力を導入した官民連携、広域化を効率的に推進する手法などを検討する、こういったことのために検討会を組織しているという状況でございます。企業庁といたしましても、箱根地区水道事業包括委託の状況について、情報提供を行うといった役割の下に、アドバイザーとして参画はさせていただいております。

 私どもとしては、当初のこの取組の目的でもある県内、国内の中小の水道事業体の課題解決のツールとして、手法を確立するといった目的もございますので、そういった意味では情報提供について、積極的に行っていきたいと考えております。

井坂委員

 今後、この検討会がどのような話に進んでいくのかというのは、担当課が企業庁ではありませんので、そこら辺はそのとき随時論議はしたいとは思うんですけれども、いずれにしろ、市町村で行う水道事業に、民間の事業者がどんどん入ってくるという形で本当にいいのかどうかというのは、やはり法体系も含めて検討しなければいけない部分があると思います。今後また論議をさせていただきたいと思います。

とうま委員

 昨年も企業庁関係の委員会にいまして、空き家対策の中で水道が休止したりしている情報を、個人情報の難しさがあるにしても、市町とうまく連携をとりながら、市や町ではなかなか分からないので、参考として情報を交換したらどうだという提案もさせていただいたんです。実際昨年から始まっていると思うんですけれども、昨年はどんな市町とそういう情報の交換ができているんでしょうか。

経営課長

 昨年の平成27年度の分でございます。企業庁からは、市町からの情報提供に当たりましては、市町からの依頼を受けまして行っております。給水区域内18市町のうち、14の市町に対しまして、県営水道の休止の情報、具体的には水道の使用場所、住所、使用の休止日ですとか、家事用なのか、業務用なのかといった用途、こういったことについての経過を提供させていただいております。

とうま委員

 昨年の状況は18市町の中の14であったが、今年は増えているんですか、減っているんですか。

経営課長

 今年に入りまして、新たに二つの市町からの御要望をいただきまして、二つの市町へ情報提供をさせていただいております。

とうま委員

 今後もしっかり取り組んでいっていただきたいんですけれども、市と町の連携はいろいろ大事だと思うんですけれども、このほかに何か企業庁として市町と情報の交換などをしているものがあるんでしょうか、特にないんでしょうか。

経営課長

 下水道使用料につきましては、市町が賦課徴収されるものですが、これは企業庁としても上下水道二つ、お客様の利便性という点から合わせて徴収しています。そういった意味で下水道部門との日常的な連携、そのほかは未納になった場合、お客様の所在が分からない、こういった場合には住民票の異動照会という形で、市町への協力をいただく、こういった状況でございます。

とうま委員

 今お話があったように、下水道料金を一緒に徴収していただいて、本当に基礎自治体は助かっていると思うんです。この資料を見ますと、先ほどの未納金の話なんですけれども、去年の平成27年度末で2億5,000万円ぐらい未納がある。多分平成28年度末ではこれが4,000万円ぐらいになるだろうと先ほどお答えがあったと思うんですけれども、結局1年間で大体8割方は未納のものは回収できる。この4,000万円ぐらいはきっと5年後まで積み残してしまうのですけれども、そこから先ほど先行会派から質問があったんですけれども、結果を見ると、1年ぐらいやってみる。その先は余りやってもなかなか難しいと思うんですけれども、下水道料金との徴収の関係で5年間、一応免除までの期間を設けているということなんでしょうか。

経営課長

 下水道につきましては、委員お話しのとおりで、大体平成27年度の調定についての未収金が4,000万円ぐらいになるのではないかという話のとおりですが、その後、債権の管理につきましては、5年という数字を頂きました。上水道料金につきましては、これは私債権、民法上の債権という理解をされておりますので、通常2年が消滅時効であるということで定着しております。この5年と申しますのは、御指摘のように、上下水道一括徴収の中で、下水という公的な債権の消滅時効が5年であるといったことから、5年間最大限の努力をして、徴収を図るということでございます。

とうま委員

 5年間頑張ってやっていただいているんですけれども、1点お伺いしますけれども、例えば市町で未納の部分は、合計して何々町では何件で幾らぐらい、そういう統計はとられていますか。

経営課長

 通常、私ども実務的には水道営業所ごとで動いておりますので把握しておりますが、市町行政区画ごとにも作業することはできます。

とうま委員

 何でお聞きしたかというと、例えば私の地元は茅ヶ崎市ですけれども、上下水道一緒に取っていただいていますが、今ここに出ている水道料金に、下水道料金は入っていないということでいいんですよね。

経営課長

 上水道料金のみでございます。下水道料金は入っておりません。

とうま委員

 多分6割方、7割方は下水道料金であると思うんですけれども、茅ヶ崎市の例を見ると、上水道で使った分に対して、公共下水道から流域下水道に流し入れているんです。流域下水道は担当が違うのかもしれないんですけれども、そのときに未納の金額があるわけですよ。それでなくても御存じだと思いますけれども、公共下水道から流域下水道へ流し込むときに、不明水といって本来100のものが110になっていたり、それは雨水を流し込まれちゃったりとか、井戸水を下水に流し込まれたり、その水道料金と連携しない部分があって、これを各流域下水道に流すので市町は苦労しているんですけれども、例えば市町にこれだけ取れていないお金があったということに対する何か減免があるんですか。

経営課長

 不明水に係る料金は、これは承知しておりません。上水道と同じベースで、同じ扱いでもって下水道料金を頂いております。また場合によっては、地下水しかお使いになられていないという上水がない場合ですが、そうした場合でも下水料金の徴収は受託してしっかりやっているという状況でございます。

とうま委員

 ちょっと私の質問が悪かったのかもしれない。私が聞きたいのは、上水道料金が徴収できていないということは、下水道料金も徴収できていないんですよね、でも、その分の量は流域下水道を担当している県に払わなければいけないのかということをお尋ねしているんです。

経営課長

 その点につきましては、具体には承知してございません。

とうま委員

 多分担当は違うと思いますけれども、市町は債権について、1万円でも2万円でも取ってもらいたいたいというのが、基礎自治体の願いです。徴収をやっていただくというのは、市町村としては手が掛からないで、本当に助かっていることだと思うんですけれども、この未納金について、市町は違うところで、負担が増えたりすると思う。これは県土整備局の方に聞く必要があるかと思うんですけれども、それを考えていただきたいんです。もう1点、各家にあるメーターは一定のサイクルで使えなくなるんで破棄をしないといけないと思うんですけれども、例えばメーターというのは、付いている限り恐らく企業庁の持ち物だと思うんです。そこで故障とか何か起きたら企業庁が費用を持つんでしょうけれども、例えば車庫の横にあって、車をぶつけて壊したときに、それでも企業庁が直すんですか。

経営課長

 おっしゃるように、水道メーターにつきましては、県営上水道条例上、企業庁が所有しておりまして、お客様に無償で貸与申し上げているというものでございます。お客様の何らかの瑕疵により破損した場合、数千円賠償くださいという制度としてございます。

とうま委員

 最後に、先行会派でいろいろ質問されているんですが、免除の表を見ますと、1万円以下が1万4,000件もあるんです。要するに大きいのはそんなになくて、小さいのがいっぱいあって、さらに行方不明、住居の転居が不明だとか、こういうことで金額がかさんでいると読み取れるんです。こういった1万円以下、数千円が結構多いんだという理解でよろしいですね。

経営課長

 委員御指摘のとおりの数字でございまして、平均的に申し上げますと、平成27年度で免除いたしました債権は3,000円弱といったところにあります。

とうま委員

 メーターは無償で貸与しているということだが、多分全国の企業庁で、そんなことをやっているところはないと言われてしまうかもしれないんですけれども、壊れることもあったりするということで、例えば水道を引いた段階で、その補償金として5,000円受け取っておくということを行って、そして何らかの未納金を出たときに、それを充てて最後清算できるようにできないか。また5,000円についても、水を使っている方が生活保護の家庭とか様々ありますから、当然何かシステムは考えてあげなければいけないんだと思いますけれども、そういう補償金を受け取るのは駄目なんでしょうか。

経営課長

 水道メーターの設置は、使用いただく水量の計量ということを目的に付けまして、なかなかお客様にその名目をもって有償でというのは、実務上、社会通念上、なかなか困難を伴うものというように思っております。そのことはお客様から水道利用加入金というような形、これは全く水道料金とは別の性格のものではございますが、水道布設の際にはそうした費用も新たに御負担いただいている中で、そうした補償金につきましては、慎重な対応が必要ではないかと考えております。

とうま委員

 私が言いたいのは、加入金ではなくて、終わって神奈川県からほかへ行きますとか、横浜市へ行くといったときには、補償金の返金をすればいい。そういった形の何かやらないといけないのではないでしょうか。市町が一生懸命やっていただいても取れなくなるのを、市町は5年間待って、何とか1万円でも、5,000円でも入ってこないかという望みをかけているところもあると思うのです。徴収をやっていただいている上に、さらに図々しいようですが、市町にもそこに入ってくるお金でうまく分担ができるとか、何かしてあげて、少しでも救っていただけると有り難いと思うんです。経営課長ではなく、財務部長かどなたかにお答えいただきたい。そういう制度は無理なんですか。

財務部長

 下水道の料金につきましては、各町村から収納の委託を受けているという現実がございまして、各市町村の下水の料金体系に基づいて、上水道料金と下水道料金と一緒に取っているという形でございます。当然のことながら、企業庁は調定権者から実際の収納の委託を受けているというのみでございますので、債権自体はあくまでも市町村が持っている形になります。今委員がおっしゃるように、そういうやり方はなかなか難しいと思います。

とうま委員

 県は大体2年で権利が消えちゃうけれども、下水道料金は5年あるからといって、例えば失礼だけれども、県が2年たってお金を取れませんでした。その後、市町がその人に対して、下水道料金だけ、または合わせてか分かりませんけれども、追いかけて取るということはあるんですか。

経営課長

 先ほど5年の議論から2年という上水道債権の消滅時効を申し上げたところですが、実務的に法律上2年の消滅時効ではございますが、それ以降でも、上水道についての支払いの意思が示された場合は、当然消滅時効の利益と扱っているところでありますので、私どもは当然料金を頂く。そして2年経過後、3年たって5年間までのものについて市に下水道の債権だけお返しするということではなく、企業庁で責任を持って5年までは債権管理をしっかりやっていくということで承知しています。

とうま委員

 努力されていることは十分私も認めているんですが、先ほどのお話だと未納金というのは、1年間で大体8割回収されて、残した2割はほとんど回収できていない数字と推察しました。もう1点、1万円以下の数千円が多い。これを何かの形で、補償金などでそんな手をわずらわせないで少しでも回収する方法が新たに考えられないかということです。当然手間もかかり、様々なこともあると思うんですけれども、見る限り85%ぐらいが数千円の話なんで、何か補償金なり何かの形で、手をわずらわせないで、これぐらいの率でさらに回収できましたという方向になるようにしてもらいたいです。今日御返事は結構ですから、一度検討していただきたいと思います。市町の下水道料金に当然絡んでくる話なので、その辺も含めて今後御検討していただくことを要望申し上げ、私の質問は終わります。

企業局長

 補償金というお話がございましたが、以前に工事用の料金、これは一時用と申しますけれども、これは前納という形でもらっています。これについては、上下一括制度を導入したときに廃止されていますけれども、そういった中でこういった補償金制度ができるのかどうか、こういったことについても、企業庁として検討してまいりたいと考えております。

とうま委員

 是非お願いします。



(企業庁所管事項については、この程度とし、次回、県土整備局関係について審査することを決定)



13 次回開催日(10月3日)の通告



14 閉  会