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平成28年  建設・企業常任委員会 06月17日−01号




平成28年  建設・企業常任委員会 − 06月17日−01号







平成28年  建設・企業常任委員会





◎《委員会記録-平成28年第2回定-20160617-000003-建設・企業常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(細谷・日下の両委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  1件申請 1件許可



4 企業局報告事項

「神奈川県内のダムの貯水状況について」(企業局長)



5 日程第1を議題



6 同上質疑(両局所管事項も併せて)



藤井(深)委員

 今回の熊本地震に関する常任委員会の報告資料において、応急仮設住宅の建設支援に2名の職員が派遣されたという報告がありました。

 熊本地震では、被災者に提供するための応急仮設住宅について、一部の市町村があらかじめ建設候補地を選定していなかったということが原因で、候補地選びに時間を要して、その分、住宅の完成が遅れているという報道もありました。このことに関しては、やはり日頃の準備がいかに大事かということを改めて考えさせられたところなんですが、これに関して、本県の災害時の応急仮設住宅対策について、何点か確認したいと思っております。

 まず、本県で災害が起こった場合に、どのような手順で応急仮設住宅を建設するのかその概要をお伺いいたします。

住宅計画課長

 応急仮設住宅は、災害救助法に基づきまして被災者に提供する住宅で、大規模な災害が発生した際、県は住宅の被害状況等を基に応急仮設住宅の設置について検討いたします。検討の結果、新たに応急仮設住宅の建設が必要と判断した場合は、具体的な設置場所と必要戸数につきまして、関係市町村と協議しながら進めてまいります。市町村は被災状況等を勘案しまして、あらかじめ準備してあります応急仮設住宅の建設候補地リストを基に建設地を選定しまして、必要となります住宅の間取りだとか戸数などと併せまして、県に報告していただきます。県はこれを受けまして、県全体の計画を策定しまして、仮設住宅の建設に関する協定を締結しております(一社)プレハブ建築協会等に建設を依頼するという流れになっております。

藤井(深)委員

 今の御答弁の中で、応急仮設住宅の建設候補地リストがあるという御答弁を頂きましたけれども、それ自体はどういったもので、どの程度の箇所数が登録されているのかお伺いいたします。

住宅計画課長

 建設候補地のリストは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、応急仮設住宅の建設が迅速に行えるよう平成8年度から整備に取り組んでまいりました。候補地は、それぞれ地元の市町村に選定していただいておりまして、リストには土地の有効面積や電気、ガス、上下水道などのインフラ整備の状況、管理者の連絡先などが記載されております。このリストは毎年度、市町村に更新をお願いしておりまして、昨年9月の更新時点で約2,300箇所、面積にいたしますと約1,200ヘクタールの候補地が登録されております。

藤井(深)委員

 それでは、この建設候補地なんですけれども、具体的にはどういった場所を想定しているのかということと、また、このリストを今後どういうふうに活用していくのかお伺いしたいと思います。

住宅計画課長

 候補地の選定に当たりましては、浸水や崖崩れなどの危険がない、安全な土地であることや、それから住宅の建設を効率的に行うため、ある程度まとまった規模の土地であること、またライフラインの整備が容易であることなどを条件にしておりまして、主に公園やグラウンドなどが選定されてございます。

 また、このリストの活用方法でございますけれども、県内全ての市町村の候補地の情報が掲載されたものを各市町村に配布いたしまして、他の市町村の候補地が分かるようにしてございます。これによりまして、被災状況に応じて隣接する市町村間の候補地の利用連携を図るといった活用を想定しているところでございます。

藤井(深)委員

 実際の災害のときに、スムーズに応急仮設住宅を建設できるかは、やはりどうしても一番地元である市町村と、それから関係団体の連携が一番重要であると考えておりますけれども、そのための準備とか対策はどのように図っているんですか。

住宅計画課長

 災害発生時には、建設資材や作業員の確保が困難になるという状況がございますので、応急仮設の建設に関連する団体と事前に協定を締結させていただいております。具体的には、建設に関しましてはプレハブ建築協会、全国木造建設事業協会、神奈川県建設業協会の3団体と、計画につきましては、神奈川県建築士事務所協会との間でそれぞれ協定を締結してございます。

 また、災害時に円滑な対応が図れるよう、応急仮設住宅の建設から入居の管理までの流れだとか、県、市町村、関係団体の役割分担などを定めました神奈川県応急仮設住宅供給マニュアルを作成しまして、情報を共有しているところでございます。

藤井(深)委員

 いろんな備えを準備されてきているんですが、それとは別に、災害時の対策を実効性あるもの、実りあるものとしていくためには、日頃から丁寧に、また継続的な取組をしていく必要があると思いますけれども、具体的なその取組を教えていただきたいと思います。

住宅計画課長

 災害時に実効性のある取組ができますよう、災害対応を行う職員の能力向上を目的に、市町村や協定団体とともに、応急仮設住宅の建設を想定しました災害対策訓練を実施しております。この訓練では、情報伝達のほか、仮設住宅の必要戸数の算出だとか、想定した候補地に配置計画を作成しまして、その計画の妥当性を検証するといった取組を行っているところでございます。

 また、協定団体であります県建築士事務所協会と連携をいたしまして、実際の建設候補地におきまして現地調査を行いまして、配置計画例を作成するといった取組も並行して進めているところでございます。

藤井(深)委員

 そういった意味で、県の取組について理解をさせていただきましたけれども、今回の熊本地震における地元の対応も含め、様々学ぶことがあったと思いますけれども、災害時の対策をより円滑に進めていくために、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせ願います。

住宅計画課長

 今回の熊本地震は応急仮設住宅の建設戸数を当初の計画から大幅に追加変更するなど、現地の混乱が新聞等で報じられておりました。大規模な災害が発生した場合には、想定外の事情によりまして対応が混乱することはやむを得ないことでありますが、その混乱を最小限にとどめるための備えが重要であると考えております。

 そこで、今回の熊本県におけます応急仮設住宅の建設の一連の流れなどにつきまして、熊本県にすぐに聞くというわけにもまいりませんので、国等から情報収集するとともに、昨日まで本県から2名ほど、応急仮設住宅の建設に派遣をしておりました。この職員などからもヒアリングなどを行いまして、改めて本県におけます体制整備だとかマニュアルの運用、訓練内容の見直しについて検討いたしまして、災害時の対応がしっかり行えるよう努めてまいりたいと考えております。

藤井(深)委員

 この災害時の応急仮設住宅というのは、当然、被災者の皆さんの生活再建にまずもってその礎、基礎になるものだと思っております。そういった意味では、阪神・淡路大震災、それから東日本大震災のときに比べて、先ほど冒頭に触れましたけれども、やはり今回の熊本というのはいろんな原因があってすぐは対応できなかったということがありますけれども、今、神奈川県の取組を伺って、もう既にそういう形で進めてきているということ、また熊本に行かれた2名の方々からも様々情報収集をして、次に備えているということで、これからも引き続きやっていただきたいと思います。

 熊本のように、震度7クラスの地震が2回だとか昨日の函館なんかは日中ということもあって、被害状況もいろんな形ですぐに分かったんですが、熊本みたいに一夜明けないとなかなか分からないという状況もあります。神奈川県ということで一つ考えてみると、いわゆる直下型もあります、津波の問題もある、震源地の問題によって様々、いろんなケースが出てくると思います。あらゆるシミュレーションについて、しっかりやっていただいて、実際のときに、神奈川県の取組は本当にスピーディーだったと言っていただけるように、日頃からのそのような対応をどうかよろしくお願いしたいという要望をしておきたいと思います。

 次に、県央・湘南都市圏の整備促進について質問させていただきたいんですが、県央・湘南地域は、もう皆さん御存じのとおり、昨年開通したさがみ縦貫道路の効果によって、いろんな企業に進出してもらいましたし、他県からの多くの観光客の方も来られていると認識していますし、特にさがみロボット産業特区により、新たな神奈川県の産業が集積されるというところでありますけれども、これから人口減少社会をいかに乗り越えていくかということを考えていきますと、特にこの圏央道、都市圏のポテンシャルを本当に今後に生かしていかないといけないと思いますし、少しでも人々が集まる、魅力あるエリアにすることが大事だと思っています。

 そのために、現在建設中の新東名高速道路、それからさらにリニア中央新幹線もいよいよ具体の形になってきましたし、そういった意味では、知事がよく言われる北のゲート、それから新幹線新駅を中心とした南のゲートということで、非常に大事な南北の重要な拠点をつなぐことが必要だと思います。交通ネットワークというのは本当に県内の人口減少社会だとか、また県の発展のためには必要な部分だと思っております。

 今回、交通政策審議会の答申に向けて、知事が国土交通省に要望させていただきましたけれども、特に新幹線新駅までの延伸と計画している相鉄いずみ野線の延伸は非常に、知事も直接国土交通大臣にも要望されておられました。交通政策審議会でもしっかり答申にも位置付けられたと聞いて、私も大変うれしく思っております。

 そこで、この県央・湘南都市圏の整備について何点か伺いたいと思います。

 最初に、この北のゲートでは、リニア中央新幹線駅の設置に向けた具体的なまちづくりが進んでいるということは承知しているんですが、報告にもありました南のゲートのツインシティの方です。ちょうど私も平成11年に初めて当選させていただいたころ、非常にこのツインシティの話が盛り上がっていたと思っております。このツインシティというまち自体は、どういったまちづくりをまず目指しているのかお伺いしたいと思います。

環境共生都市課長

 ツインシティは、新幹線新駅誘致地区である倉見地区と、対岸の平塚市大神地区とをバスなどの公共交通が優先的に走行できる機能を持つ新たな道路橋でつなぎ、両地区の機能分担や機能連携が図られて、新駅のアクセス性に優れた立体的な都市を整備し、全国との交流連携の窓口となるゲートを形成することを目指しております。併せて、周辺の豊かな自然環境と共生するモデルとなる都市づくりを目指しております。

 このツインシティのまちづくりにより南のゲートが形成され、ツインシティと周辺都市とを連携させることによりネットワーク型都市圏を形成し、この都市圏全体の発展につなげてまいります。

藤井(深)委員

 ネットワーク型都市圏の形成ということなんですが、ツインシティの進捗状況、現在の状況を教えていただきたいと思います。

環境共生都市課長

 まず、平塚市大神地区につきましては、昨年8月に市街化編入等のまちづくりに必要な都市計画手続を終えました。それと同時に、平塚市ツインシティ大神地区土地区画整理組合が設立されました。その組合では、昨年12月から大神地区の一部の地区におきまして、造成工事に着手しております。大神地区は、全体で69ヘクタールと大規模なまちづくりになりますので、この組合では平成41年までの事業計画としてまちづくりを進めているところでございます。

 一方、寒川町倉見地区におきましては、町は昨年8月に骨格道路となりますツインシティ橋を含みます都市計画道路倉見大神線の都市計画手続を終えまして、現在、新幹線新駅周辺のまちづくりの案を作成しているところでございます。町は、現在進められている第7回線引き見直しの告示後の市街化区域の編入を目指し、地元の合意形成を進める予定としております。

藤井(深)委員

 大神地区と倉見地区での取組について、多少早い遅いがあるようなんですが、この中に、期成同盟会の中でJR東海に何度か要望を進めていっておられると思うんですけれども、私自身としては最初から全然変わっていないのかと思いつつも、少し変化しているような気もするし、県としての受け止め方をお聞かせいただきたいと思います。

環境共生都市課長

 新駅誘致の要望に対するJR東海の回答の趣旨には、大きな二つの点があります。

 1点目は、新駅設置は東海道新幹線のダイヤ構成に現在余裕がないために、現時点では設置は困難であるけれども、リニア中央新幹線が開業し、ダイヤ構成に余裕が生まれれば設置の可能性が高まるという内容でございます。

 もう1点は、駅の設置の可否は、利用者の需要見込みと、それを裏付ける周辺地区の都市形成の状況を十分検証した上で判断をするというものでございます。

 県では、リニア中央新幹線が開業に向け、JR東海が着々と手続きですとか工事を進めていること、ツインシティのまちづくりやさがみ縦貫道路など、周辺の都市形成が着実に進んでいること、それらのことから新幹線新駅の設置の可能性が高まってきていると認識してございます。

藤井(深)委員

 高まってきているということで理解したいと思いますけれども、これからこの新幹線新駅を実現させていくために、さらにJR東海の言うようなリニア中央新幹線の問題もありますし、地域の需要見込みもありますけれども、都市形成を進めていくという意味では、先ほどの御答弁にありましたとおり、大神地区は造成も始まったということですけれども、倉見のことを考えると寒川町としっかり連携をとっていただかないといけないと考えております。

 次に、交通ネットワークの形成に向けた取組として、新幹線新駅での新たな鉄道アクセスということで、相鉄いずみ野線の延伸について、非常に大事な路線だと思いますし、今回、東京圏における今後の都市鉄道の在り方について、その答申では、相鉄いずみ野線の延伸について触れていたのですけれども、この意義と課題というものが、もし示されるのであれば、答弁していただきたいと思います。

環境共生都市課長

 相鉄いずみ野線の延伸につきましては、これまでの答申では湘南台から相模線方面への延伸とされておりましたが、今回の答申では湘南台から倉見までの延伸と起終点が明記されました。また、今回の答申では、プロジェクトごとに意義と課題が明記をされまして、相鉄いずみ野線延伸の意義といたしましては、県央部と横浜中心部や都心部とのアクセス利便性の向上を期待するプロジェクトとされております。

 一方、プロジェクトの課題といたしましては、事業性に課題があるため、需要の創出につながる新たなまちづくりや広域交通の拠点整備の取組等を進めた上で、事業計画について十分な検討が行われることを期待するとされました。

藤井(深)委員

 今、御答弁にもありましたけれども、相鉄いずみ野線延伸の課題ということで、交通政策審議会の答申の中でも事業性に課題があるということが記載されておりました。県としましては、今も御答弁いただきましたけれども、この課題を踏まえて、この相鉄いずみ野線延伸は最終的に倉見ということで、今、御答弁あったとおり起終点が明確になったということで、私自身も倉見ということが出てきたので、非常に喜んでいるんですが、今後、相鉄いずみ野線の延伸についてどのように進んでいくのかお伺いします。

環境共生都市課長

 まずは東海道新幹線新駅の実現に向け、寒川町が進めるプランにまちづくりを支援し、都市計画決定を目指すことが重要と考えてございます。そして、これらの都市形成を進めつつ、JR東海に対して新駅設置の働き掛けを強めてまいります。

 また、この倉見のまちづくりの取組と並行いたしまして、相鉄いずみ野線延伸についても具体の検討を進めてまいります。相鉄いずみ野線延伸につきましては、沿線周辺のまちづくりによる鉄道需要が大変重要でございますので、まずは湘南台から、既に多くの学生さんが通い、地元藤沢市により新たなまちづくりが進めてられている慶應大学湘南藤沢キャンパス付近までの延伸について、地元藤沢市との連携をより一層強化し、検討を進めてまいります。

 県は、藤沢市が進める新たなまちづくりや寒川町が進める新幹線新駅周辺のまちづくりと連携しまして、これを加速させ、この地域全体を盛り上げることで、新駅や相鉄いずみ野線延伸の早期実現につなげていけるよう取り組んでまいります。

藤井(深)委員

 やはりここのポイントというのは、東海道新幹線の新駅だと思っています。今回、今質問させていただいたとおり、相鉄いずみ野線の話がありましたけれども、今まで平塚市、それから寒川町ということだったんですけれども、今回また新たに藤沢市が関わってくるようになってきました。知事がいつも言われるみたいに地元の盛り上がりというのは本当によく分かりますけれども、この2市1町に対して、イニシアチブを取って、県が一番中心となって、県もしっかりサポートできる状態だということを2市1町にそれぞれ話していただきたい。そこのところがしっかり固まらないと、なかなかJR東海からより具体的で明確な話は出てこないと思います。今までももちろん皆さんに頑張っていただいているのはよく分かるんですが、交通政策審議会でもバックアップしていただいた部分もありますので、是非、引き続き実現に向けて進めていただきたいと要望をしておきます。

 次に、平成28年度の県土整備局の事業概要の中で、大和駅東側第4地区の市街地整備が今年度の完成予定箇所に記載されていまして、私も第1回定例会のときの委員会でも、市街地再開発事業について何点かお伺いさせていただきました。今回の質問としては、大和駅東側第4地区の市街地再開発事業について、お伺いしたいと思います。

 それでは、そもそもの市街地再開発事業というのはどういう事業かお答えを頂きたいと思います。

都市整備課長

 この事業は、駅周辺の中心市街地に位置するにもかかわらず老朽化した木造住宅などが密集した地区や、道路など公共施設が不十分でにぎわいを失った地区などにおいて、細分化した敷地を集約して不燃化した共同ビル等、道路などの公共施設を整備し、土地の高度利用と都市機能の更新を図る事業でございます。

 県では、市街地再開発組合が施工する市街地再開発事業を促進するため、国の交付金を活用し、地元市町村と協調して事業費の一部を補助しております。

藤井(深)委員

 個々の地区では、前の定例会のときにも質問させていただきましたけれども、今回この大和駅東側第4地区の市街地再開発について、その概要をお伺いいたします。

都市整備課長

 大和駅東側第4地区は、大和駅から東側約200メートルに位置し、地下化された相模鉄道上の歩行者専用道路、プロムナードに面した面積約1.2ヘクタールの地区でございます。この地区は、古くから地域の商業エリアとなっておりましたが、細分化された土地や老朽化した建物が目立ち、狭い道路も存在するなど、防災機能の低下も見られ、健全な土地利用によるまちづくりが望まれておりました。

 今回、市街地再開発事業によりまして、商業施設のほか、芸術文化ホール、図書館、生涯学習センターなどの様々な機能を有する再開発ビルを整備し、利便性、安全性の向上を図り、中心市街地にふさわしいまちづくりが行われる予定でございます。なお、この事業は、平成19年3月に再開発組合が設立され、平成26年7月に建築工事に着手いたしました。

藤井(深)委員

 この中で、県の補助の話なんですけれども、県はどのような支援を行ったのかお伺いをします。

都市整備課長

 県では、事業促進が図られるよう広場や再開発ビルの共有通路など、公共的に利用がなされる部分の整備費等に対して地元市と協調し、国交付金を活用した補助などの支援を行ってきました。

 具体的な補助の対象としては、事業計画の作成や設計などに要する費用、また既存建物の除去や移転補償に要する費用、そして再開発ビルの廊下、階段、エレベーターなど、共同施設の整備に要する費用となっています。これらの費用について、国の交付金を活用し、県が3分の1、市が3分の1を補助してきました。この他、都市再開発法に基づく再開発組合設立の認可、権利変換計画の認可、こういった事務や事業の初期段階から市や組合に対して技術的な支援を行ってまいりました。

藤井(深)委員

 この大和駅の市街地再開発について、今年度完成するということでありますけれども、今後の予定について伺いたいと思います。

都市整備課長

 現在、再開発ビルの方は内装仕上げ工事を行っておりまして、来月7月末にしゅん工する予定です。その後、順次商業施設が開業すると伺っております。

 また、再開発ビルの中に整備される大和市の芸術文化ホール、図書館、生涯学習センターなどの複合施設は、11月3日に開館する予定と聞いております。この複合施設は、文化総合拠点として幅広い世代の市民による活動や交流を生み出す大和の新たな文化の発信地になると伺っております。

藤井(深)委員

 この事業の実施によりまして、今、大和の文化性が高まるという話なんですけれども、どのような効果が期待できるのかについて伺います。

都市整備課長

 事業の実施によりまして、商業施設のほか、文化総合拠点として様々な公益施設の整備によって県民の利便性が向上し、また駅周辺の土地の高度利用や建物の利便が図られ、オープンスペースの創出、それからプロムナードと一体となった歩行空間の整備など、中心市街地にふさわしい安全で快適、活気とにぎわいのあるまちの形成が期待されております。

藤井(深)委員

 それでは、県として今後、市街地再開発事業にどのように関わっていくのかお伺いしたいと思います。

都市整備課長

 この大和駅東側第4地区のように、公益施設など、中心市街地への立地を誘導してコンパクトな都市を目指す集約型都市構造の実現に向けた取組は、人口減少社会の到来に向けて一層重要なこととなると考えております。

 県としては、国の交付金制度を活用した地元市との協調した補助等、様々な支援を行いまして、既存市街地の再整備によって都市機能が集約した、活力と魅力あるまちづくりを推進するよう、地元市や再開発組合と連携して、しっかりと市街地再開発事業に取り組んでいく考えでございます。

藤井(深)委員

 この市街地再開発事業について、今ずっと御質問させていただきましたけれども、特にまちの活力だとか維持だとか増進、それから先ほど何回か御答弁も頂きましたけれども、防災上の観点というのは非常に大事なことだと思いますし、周辺に与える経済効果だとか、いろんな効果も波及していくと思っております。是非、今後こういう再開発事業は大事なので、特に先ほど答弁されたようにコンパクトで、特に集約型ということもありますので、この再開発事業が担う役割を私自身も大変大事なことと考えております。一つのサンプルになっていくと思います。この大和駅東側第4地区の再開発事業について市民の皆さんも非常に楽しみにされていることだろうと思いますので、とにかく遅れることなく、スケジュールどおり進めていただきたいということを要望させていただきます。

 次に、ダム関係の質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど、企業局長から話がありました、県内の貯水状況についての質問をしたいと思うんです。ここのところテレビでも報道がありますけれども、神奈川県を除く関東、特に利根川水系は、雪が少なかったとか、5月の降水量が少なかったということです。先ほど説明にもありましたけれども、ダムの貯水量が平年の半分以下ということで、映像でも下の方が見えていたりして、本当に衝撃的な映像であったんですけれども、6月16日から3年ぶり、10%の取水制限ということも報道がありました。先ほど御説明のあったことなんですけれども、貯水状況についてお伺いしたいと思います。

 報道でもあるんですが、まずこの利根川水系の貯水状況の現状をお願いしたいと思います。

利水課長

 利根川水系の貯水状況でございますが、八つあるダムの完成後において、この時期としましては最低の貯水率になっているという報道をされております。国土交通省の6月16日の発表では、矢木沢ダムの貯水率が10%となるなど、利根川水系の八つのダムの合計貯水量は1億7,430万立方メートル、貯水率にしまして38%と公表されております。これにより昨日16日の9時から10%の取水制限を開始しております。

藤井(深)委員

 それでは、先ほどもありましたけれども次に、県内の相模川水系の貯水量について、もう一度お伺いします。

利水課長

 県内には、相模川水系、酒匂川水系の二つの水系がございます。

 まず、相模川水系でございますが、昨日の16日現在の速報値となりますが、相模湖、貯水量が3,448万3,000立方メートル、貯水率は86%、津久井湖、貯水量が3,537万4,000立方メートル、貯水率82%、また、国の所管しております宮ヶ瀬湖でございますが、貯水量1億3,746万9,000立方メートル、貯水率100%となっております。

 次に、酒匂川水系の丹沢湖でございますが、貯水量4,290万2,000立方メートル、貯水率96%でございます。

 これら四つの合計貯水量でございますが、2億5,022万8,000立方メートル、貯水率94%となっており、例年とほぼ同等の値となっております。

藤井(深)委員

 少なくとも私が記憶するところで、神奈川県の相模川、酒匂川も、渇水になったという話は聞かないし、周りの方も、最近は特に聞かないんですけれども、特徴的なところがあればお伺いしたい。

利水課長

 平成13年度に、国の宮ヶ瀬湖ダムが完成しまして、このとき併せて建設されました道志導水路と津久井導水路によりまして、宮ヶ瀬ダム、相模ダム、城山ダムの三つのダムがつながっております。それで、企業庁が主導をしておりまして、無駄な水を流すことがないようダム管理者同士、きめ細やかなダムの運用を行っております。また、毎月、水を利用します各水道事業者とダム管理者が一堂に会する水運用協議会を開催しまして、情報共有などを図っております。さらに毎日ダム管理事務所に各水道事業者から翌日必要な取水予定量の情報を提供していただき、その後の取水量の変更を柔軟に対応することで、ダムから効率的な放流を行いまして、きめ細やかな運用を行っております。

 このように、ダム管理者同士、また水を利用いたします各水道事業者ともに、綿密な連携を行うことが神奈川県の特徴となっております。

藤井(深)委員

 それで、先ほどの御報告も頂きましたけれども、現時点で渇水の心配はないということでありますけれども、それに対して、どうしてそういうことが言えるのかお聞きしたいと思います。

利水課長

 これまでのダムの上流域の降雨量や流入量などの実績を踏まえまして、貯水量を予測シミュレーションを行いました。現在の貯水状況から、仮に少雨傾向が継続し、7月、8月におきましてダム上流域に平年並みの半分程度の降雨があったとした場合のシミュレーションを行いました。その結果、夏場の必要な水量は十分に確保されていることを確認しております。

藤井(深)委員

 それでは、最後ですけれども、これから県民の皆さんに対してどういった広報を行っていくのか。

利水課長

 ダムの貯水量などは、県民の方の関心も高いことから、これまでも速報値として企業庁ホームページのかながわの水がめで毎日データを更新しております。また、県民の方に安心していただくため、昨日16日に神奈川県内の水源は、現在のところ水不足の心配はありませんとして記者発表を行うとともに、企業庁のホームページでも、昨日と同様の内容を掲載しております。

 今後も毎日ダム貯水状況などを企業庁ホームページでお知らせしながら、貯水状況に変化がある場合にはいち早くホームページなどで県民の皆様へお知らせしたいと考えております。これからもダム貯水量など、関心の高い情報を企業庁のホームページでお知らせしながら、ダムのきめ細やかな貯水池の運用に努めてまいりたいと考えております。

藤井(深)委員

 今の御答弁にありましたように、中身は企業庁のホームページにありますが、その企業庁のホームページにきちんと出ているということを広報することが大事だと思いますのでお願いしたいと思います。

 こういう県内のダムと国の宮ヶ瀬ダムの連携がしっかりとれているということで、神奈川県の水がめは守られてきていると思います。やはり先輩の皆さん方によりいろんな形で将来を見越して、こういうふうな形にしていただいた、この水がめをしっかり守って、造っていかなければいかんということを、改めてそういう報道を見ながら感じております。これからも、また次の世代にもこの水がめをしっかり守っていき、また夏場に本当に安心して過ごせる神奈川県ということで、引き続き御努力いただきたいということを要望させていただきたいと思います。

 次に、さきほど報告していただいた、県営水道の水道事業経営計画の中で、大口径老朽管のリフレッシュ事業が出ておりました。

 これに関して簡単にお聞きしたいと思うんですけれども、まず、老朽管というのはどういったものを指すんでしょうか確認させてください。

水道施設課長

 県営水道では、昭和46年以前まで採用いたしました水道管が、現在採用しているものと比べて材質的に強度が弱く、漏水の発生する確率が高いことから、これを老朽管と位置付けおります。

藤井(深)委員

 そうすると、大口径管の延長というのはどのぐらいあるのかということと、そのうちの老朽管はどのぐらいにのぼっているのかを教えてください。

水道施設課長

 大口径管につきましては、現在692キロメートル、県水道にあります。これは県水道の管路、約9,200キロメートルに対しまして、692キロメートルです。そのうち老朽管につきましては213キロメートルです。経営計画を策定した時点、平成24年の期末で算出した状況でございます。

藤井(深)委員

 経営計画の中で、大口径老朽管のリフレッシュ事業の目標について確認をしたいと思います。

水道施設課長

 水道事業経営計画では、30年先を見据えまして策定したロードマップにおきまして、大口径老朽管に重点的に取り組むとしておりまして、おおむね30年後に全ての老朽管の解消を目指しております。このうち平成30年度までの計画目標といたしましては、老朽管約20キロメートルを更新して、残存延長につきましては193キロメートルにすることとしております。残存率で申しますと、31%から21%に解消させるものでございます。

藤井(深)委員

 この経営計画は3年目ということなので、2箇年がたって、その進捗状況をお願いいたします。

水道施設課長

 平成27年度末時点でございますが、寒川浄水場から藤沢・鎌倉方面送水を担っております口径1,100ミリメートルの湘南東送水管第1号に着手し、五つの路線で更新工事を実施しているところでございます。これまでの更新延長といたしましては約3キロメートルでございますが、継続して実施してきました湘南東送水管第1号は、約10キロメートルの工事区間が平成28年度中に完了する見込みでございまして、計画目標であります193キロメートルに向けて順調に推移している状況なっております。

藤井(深)委員

 更新が順調に来ているということでありますけれども、これからこの事業を進めていくに当たって、見えてきている課題があれば教えていただきたいと思います。

水道施設課長

 水道管の更新では、まずお客様への安定供給に万全を期して実施することとなります。特に大口径管の場合には、工事期間も長く、影響範囲も大規模となりますことから、安定給水を確保させるために水の供給ルートを変更するなどの作業が必要となります。この作業は、濁りなどの発生しないように、実際に慎重に実施する必要がございますが、湘南東送水管第1号の更新では、藤沢市、鎌倉市、逗子市の約3万7,000戸のお客様の供給を、他の三つの配水池からの系統に切り替えたところでございます。事前の綿密な管路計算、また圧力計算、圧力試験なども必要でございまして、さらにお客様への周知、それから実際の切替え作業、事実かかったものが延べ4箇月近く要しております。また、工事に当たりましても、工事期間中の道路の交通への配慮など県民生活に支障が生じないよう進めていく必要があるものと考えています。

藤井(深)委員

 そういったことで、大きな課題があると思いますけれども、そういった課題も踏まえて、今後県水道の大口径老朽管の更新を進めていかれるのかお聞きしたいと思います。

水道施設課長

 今後の大口径老朽管の更新を進めるに当たりましては、引き続きお客様の安定供給に万全を期しながら、水道システムの動脈とも言えます浄水場や配水池などに近い重要な管路から優先的に更新してまいります。

 この際、将来の水需要の減少も踏まえて、口径を小さくするなど、効率的なダウンサイジングも図っていきたいと考えております。

 また、道路交通などに配慮しながら、現場の状況に応じて最適な工法を採用いたしますとともに、合わせて他の占用者の行う工事の同時施工などの調整を図ることで、道路復旧などのコスト削減にも努めてまいります。

藤井(深)委員

 本当に水道水というのは、それこそ蛇口をひねればきれいな水が出てくるということでありますので、その安定供給というのは本当にとても大事ですし、県民の皆様にとってもこのような安心につながってくるということでもありますので、引き続き、かなり財政的にも厳しい中でのこういう工事だと思います。また、日常生活を阻害しないような形で、やはり進めていかないといけないということで、大変皆さん方の御苦労も多いとは思いますけれども、是非、こういう計画の下で着実に進めていっていただきたいことを要望いたしまして質問を終わります。

井坂委員

 最初に、県営住宅の指定管理者の入札の選定について伺わせていただきます。

 委員会資料の10ページのところに、それぞれの応募団体の評価結果が出ております。これを見ますと、四つの地域とも、サービス向上については両方とも40点で同評価です。それで、団体の業務の遂行能力では、かながわ土地建物保全協会が16点、東急コミュニティーが18点となっていまして、これも四つの地域全てに共通しているということです。そして、経費の節減ということが、今回の選定に当たっては大きな評価の分かれ目になったと思っております。横浜地域では、東急コミュニティーがかながわ土地建物保全協会より2点低かったということだったので同点となって、委員の判断で東急コミュニティーが指定管理者となったということだと思います。それ以外の3地域では、節減率でかながわ土地建物保全協会が東急コミュニティーより高くて、その差が3点以上だったということから、かながわ土地建物保全協会が指定管理者ということになっているんです。この経費の節減が、今回の選定に当たっての評価の大きな分かれ目となっていると思うんですが、この点はどのように感じているのかお聞かせください。

公共住宅課長

 指定管理者制度において、管理経費の節減は重要な要素ですが、もう一つの根幹でございますサービスの向上とバランスをとっていくことが重要であるとも考えております。これまでの県営住宅の指定管理者候補の選定に当たりましても、適切な管理経費の節減がなされるよう評価項目の見直しを行ってまいりました。3地域で、(一社)かながわ土地建物保全協会の点数が上回る候補になりましたが、総合的に評価した結果でございまして、特に経費の節減をもって候補者の選定を行ったものではございません。

井坂委員

 今、そういう答弁ありましたけれども、指定管理者の選定委員会の審査報告書を見させていただくと、サービスの向上と団体の業務遂行能力の提案というのは、ほとんどこの四つの地域で、二つともの会社がほぼ同じ内容の提案をしてきている。その中で、やはり大きな違いがあったのは経費の節減だということを私はこの資料を見て思ったんです。特に、かながわ土地建物保全協会は全ての地域で県の積算よりも10%の削減、これは全部一律10%だったんですが、東急コミュニティーは9.3%とか8.4%、8.7%、8.2%と、それぞれ四つの地域で違いが出ています。県の積算よりも、やはり10%近くの節減されているということについて、これだけの節減をして今後の管理運営がきちんとできるのかということについてどう考えているのかお聞かせください。

公共住宅課長

 今回の指定管理者候補は、横浜地域ですとか横須賀地域で、現在も指定管理者として業務を行っております。それぞれ前回の選定時におきましても、県の積算額に対して約20%程度の節減を提案しておりましたけれども、現在の指定管理期間においても、これまで着実に業務を行っております。今回の提案につきましても、外部評価委員会において無理のない適切な積算がなされているとの評価を受けております。

 今後、指定管理者業務が開始された後は、モニタリングを実施しましてサービスの低下による入居者への影響がないか、また指定管理者団体の職員の労働環境の確保の取組がなされているかチェックし、適切に業務が行われるように取り組んでまいります。

井坂委員

 前回、20%ぐらいという節減率で、県の積算よりも20%節減して現在やっているということではあるんですが、前回の指定管理料と今回の指定管理料を比較すると、借上型公共賃貸住宅が入っていたり、あと横浜から川崎が分かれたりと、比較が難しいところがあるんですが、そういういろんな変化の要因が余りなかった横須賀と三浦の地域を見てみますと、5年前は、5年間で3億6,323万円ぐらいの指定管理料だったのが、これからの5年間というのは3億758万円と、5年間の管理料の差ということで言えば、5,000万円以上の差が出ているんです。こういう差が出ている要因はどんなところにあったのか聞かせてもらいたいと思います。

公共住宅課長

 今回の指定管理料の提案額につきましては、入居管理等の業務に係る人件費、事務費と工事費を除いた維持修繕費の業務に係る人件費、事務費からなっております。さらに維持修繕費、維持修繕等の業務に係る人件費、事務費につきましては、県費だけを用いて行う工事と、国の交付金を受けて工事を行う経費に分けられます。

 今回の選定に当たりまして、国の交付金を受けて行う工事の人件費、事務費につきましては、県が積算いたします想定の工事費に対して、応募者からそれぞれ提案された割合で提案額が算出されております。その提案額の基礎となります工事費なんですけれども、前回は指定管理者の選定の前年度であります平成22年度の予算額を基にいたしましたけれども、今回は平成22年度から平成26年度の5年間、この工事の実績の平均を基にしており、その結果、その部分で差が大きくなっていったということでございます。

 その理由といたしましては、前回は地上波デジタル放送の開始に伴いまして、その対応工事ですとか火災報知器設置工事など、特定の期間内で実施をする必要があった工事が含まれておりました。今回はそういった工事が完了し、なくなったため、国の交付金を受けて行う工事が減少したことで指定管理料の提案額が違ってきた。それが大きな要因となってございます。

井坂委員

 工事の内容が、これからの5年間の工事の内容の見積りが違うからということで、業務量に合わせてということだということは理解しました。

 この問題で、やはり一番私が気にしているのは、前回の指定管理料よりもずっと低い管理料で本当にやっていけるのかということと、先ほども話がありましたけれども、働いている人の人件費だとか、それから修繕費などが削減されていないかということは非常に気になるところだと思うんですけれども、こういった点は、十分注意してやっていくということはありましたけれども、その点は今後もやっていく、モニタリングで強化していくということでいいんでしょうか。

公共住宅課長

 先ほども御答弁させていただきましたけれども、指定管理業務が開始された後は、指定管理者から提出されます労働環境セルフチェック表など確認しながら、労働環境の確保の取組がなされているかですとか、修繕等の業務が仕様に基づいて適切に実施されているかなど、しっかりとチェックしていきたいと考えております。

井坂委員

 やはり指定管理者の管理料の問題は、サービスの低下につながらないようにすることというのは大前提ですので、県としてそういうことがないように、管理者と連携をとって取り組んでいただきたいと思います。

 次に、報告資料の14ページのところにあるんですが、流域下水道の事業運営について何点か聞かせていただきたいんですが、この説明資料によると、流域下水道事業が行われていますけれども、地方公営企業法の一部適用を今後検討して考えていくということだと思います。

 そこで確認しておきたいんですが、下水道事業は主に市町からの負担金の収入と国庫負担金と、県からの一般会計の繰入れで主に行われていると思いますが、市町の負担金は下水道事業のどんな経費に充当されているのかその点を聞かせてください。

下水道課長

 市町負担金の充当先ですが、大きく建設費と維持管理費に分かれます。建設費では、施設の新設や改築更新を行うための費用の一部に充当しています。維持管理費では、下水を処理するための施設の運転に要する費用などのほとんどに充当しております。

井坂委員

 今、維持管理費と、施設整備費のところと分けてそれぞれという話がありましたけれども、施設整備費の方で、それぞれ一部言われていましたけれども、当然これは国からの交付金も入ったりすると思うので、県の負担と市町の負担と、それから国の負担等々、どういうふうに分かれているのか教えてください。

下水道課長

 今、委員のお話にもありましたように、施設を整備する費用は国費と地方負担分に分かれております。国費は事業費のうちの2分の1ないしは3分の2となっておりまして、残りの地方負担分を県と市町で負担しております。この地方負担分のうち、新設の場合は県と市町で2分の1ずつ、改築更新の場合は県が3分の1、市町が3分の2を負担しています。

井坂委員

 今後、企業会計化していくということになると、先ほど維持管理費については市町負担金でほぼ充当してもらっているということですが、企業会計化すると、経常経費としてこれまで計上されていなかった減価償却費だとか、様々な引当金なども経費に計上されていくということになると思うんですが、そうすると、今までよりも経常経費が大きくなると思うんですが、その点はどう検討されているんでしょうか。

下水道課長

 減価償却費は、価値が減少する資産について毎年度、当該年度の費用として費用計上を行っていきます。退職に関する引当金については、職員が将来退職した場合に備え、地方公営企業会計が負担すべき額を区分した上で、引当金として計上をします。また、その引当金を設定するに当たっては、その設定に必要となる費用を計上いたします。これらの費用につきましては、現金支出を伴うものではございませんが、会計上はその分の費用を計上することになります。具体的な費用の算定については、今後関係部局と調整しながら検討していきたいと考えております。

井坂委員

 具体的な数字はこれからということで、多分まだ資産がどのくらいあるかという調査が進まないと、減価償却費は出てこないと思うんですが、ただ、実際の現金の支出はないけれども、引当金だとか減価償却費というのは経費として計上されるということです。そうすると、維持管理費が増えていく。その増えていった分は、実際市町負担金の増になっていくのではないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。

下水道課長

 下水道事業は、人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境が厳しさを増すことが懸念されておりまして、経営基盤の強化等が重要になってきます。今後、より的確な経営計画を策定し、利用者の応益負担をより明確にしていく中で、市町負担が増えるということも見込まれますが、実際の負担につきましては県や市町の財政状況、また将来的な費用の見込みなどを勘案しながら検討していきたいと考えております。

井坂委員

 経費として、市町負担金の負担分が増える可能性があると思うんです。同時に、先ほど施設整備の関係について、県、市、それから国の負担割合などを答弁いただいたんですけれども、それぞれ負担を決めていますが、現在、県の負担分は一般会計から出されていると思うんですが、その点はそれでいいか確認させてください。

下水道課長

 現在、県が起債した費用の元利償還金については、一般会計からの繰入金で賄っております。

井坂委員

 企業会計では、法律の中でそれぞれ負担割合が決まっていて、たしか独立採算制の観点から一般会計から負担について法律で決められている部分があると承知していますが、そうすると、一般会計からの繰入れというのが今までどおりにできるのかどうか気になるんですが、その点はどんな検討がされているんでしょうか。

下水道課長

 総務省から、地方公営企業の一般財源からの繰入れに関する基準というものが示されておりまして、基本的にはこの基準に沿って整備していくべきものだと考えております。しかしながら、総務省が示している基準はあくまで基本的な考え方を示したものでありまして、実際の負担につきましては県や市町の財政状況や将来的な費用の見込みなどを勘案して検討していきたいと考えております。

井坂委員

 今後の検討課題について、まだ決まった話ではないので、これから検討していって、一般会計の負担をどうするのかというところも論議になるとは思うんですけれども、実際、一般会計からの繰入れをしないということになった場合には、どこが負担するような形になっていくと考えられますか。

下水道課長

 今の段階では、まだ一般会計をどの程度、繰り入れていくかというのは分かっておりませんので、今の御質問については、現時点でお答えすることができないと考えております。

井坂委員

 いずれにしろ、誰がどれだけ費用負担をするのかというのは、非常にこれから大きい課題になると思うんです。企業会計化ということで、要するに今までの会計方式を変えたことによって、市町への負担金が増える可能性がある。また、施設整備に関しては一般会計の繰入れがどこまでできるのかというのが、まだ流動的だという状況を考えていくと、市町への負担金は、結局、下水道使用料の増につながっていくんじゃないかという懸念を持っております。この点について、下水道使用料の値上げという方向にならないように検討する必要があると思うんですが、その点についてはどんな考えを持っているか聞かせてください。

下水道課長

 主に建設を行っていた時代は下水道の普及率も低くて、公共用水域の水質改善や生活環境、衛生面の改善などの観点からも、一般財源の投入を行うこともやむを得ないと考えますが、維持管理が主となってまいります今後は、下水道を使っている利用者に相応の負担を求めていく時期に来ていると考えております。どの程度を一般財源で負担していくかにつきましては、繰り返しになりますけれども、そのときの県や市町の財政状況や将来的な費用の見込みなどを勘案しながら、今後検討していきたいと考えております。

井坂委員

 総務省から企業会計化の促進が言われていて、全体として、国全体でも企業会計化という方向に動いていると思うんですけれども、このようなことが、やはり下水道料金の値上げにつながるというのでは、どうなのかと思います。サービスが向上するというわけではなく、維持をしていくという中で、料金が上がっていくということで、果たしてどうなのかというところがあります。これから維持管理の時代になったときに、費用負担の問題は非常に大きな課題になると思います。今後論議をさせていただきながら、その状況に応じて話をさせていただきたいと思っています。

 次に、企業庁の説明資料で、谷ヶ原太陽光発電所に関わる未納売電料金について、確認を何点かさせていただきたいんですが、今回ここで日本ロジテックが破産をするということで手続きに入るということです。これは新聞報道でもありましたけれども、負債額が約163億円ということで、相当大きな倒産だということが言われています。今日の神奈川新聞にも、横浜市では6億8,000万円の未納があって、裁判では回収がなかなか難しいということで報道もされています。

 まず、この日本ロジテックの破産の原因は何だったのか聞かせてください。

発電課長

 日本ロジテックは、自前の発電所を所有していないため、自治体等が運営する水力発電、太陽光発電、ごみ発電などから電力を購入しております。この購入した電力を割安な価格で電力の供給を行っておりまして、利益が薄く、次第に資金繰りに窮するようになりました。あと、電力会社の支払いに遅延が生じたことが原因ではないかと承知しております。

井坂委員

 自前で発電する設備を持っていなくて、自治体などから買っているということなんですが、それぞれ、先ほど横浜の話もさせていただきましたけれども、どんな自治体がどのぐらいの影響を受けているのかというのと、債権額の大きい自治体でその特徴的なところはどんなところか教えてください。

発電課長

 一部の報道によりますと、3月31日現在、日本ロジテックへ売電している自治体は48自治体ございます。自治体の債権では48億4,800万円、このうち債権額の大きい自治体は、同じ公営電気事業者では新潟県が10億8,600万円、近隣では横浜市が7億2,000万円と報道されております。

井坂委員

 大きい額が未納ということである。これが回収できないということになると、本当に大変だと思います。県は、この資料によりますと、約1,000万円ぐらいということになっています。神奈川県としては、日本ロジテックの経営状況が悪いということに関して、いつ頃つかんでいたのかということと、その状況を受けてどんな手を講じていたのか教えてください。

発電課長

 日本ロジテックなどの電気事業者が再生可能エネルギーによる電気を買い取る費用は、再生可能エネルギーの賦課金として、工場や一般家庭で電気を使う全ての皆さんから、電気の使用量に応じて徴収することとされておりまして、これは電気代金と合わせて集められております。この賦課金を毎月国に納めることになっておりますが、期限内に納められなかったため、平成27年5月18日に電気事業者として名前が公表されたことから、経営の悪化が表面化し、信用不安が広がったと報道されております。

 これを受けまして、企業庁では、支払いが遅れた場合は速やかに督促状を発行し、さらに電話による督促や担当者を呼んで直接ヒアリングを行うなど、早期の支払いを再三求めてまいりました。その結果、平成27年11月分までは、遅滞違約金も含め全額納入されております。

井坂委員

 そうすると、昨年の11月分まで全部入ったということが、ある意味、この1,000万円という額で収まったという理解でいいんですか。

発電課長

 そのとおりでございます。

井坂委員

 こういう契約について、やはり破産というこの状況を受けて、本来入るべきものが入ってこないことになったということだと、入札のときどうだったのかということが、一つの課題になると思うんですが、この日本ロジテックを選んだときに入札をされていると思うんですが、入札したときの状況を聞かせてほしいんです。例えば入札の条件はどんなもので、何社が入札参加して、結果としてどういう状況だったのか教えていただきたいと思います。

発電課長

 まず、落札者の決定方法ですが、予定価格以上で応札した者のうち、最高額で応札した者を落札者としております。価格の設定でございますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に定める調達価格未満の単価で積算した入札については失格扱いとさせていただいたおります。

 入札参加資格要件は、神奈川県入札参加資格名簿の営業品目、不用品の買受けに登録されている者であること。次に、電気事業法の一般電気事業者として許可を得ている者または特定規模電気事業者として届出を公告日の時点で行っているものであること。もう一つは、契約供給期間全てにおいて、神奈川県内に電気を供給する予定であることの3点でございます。

 なお、入札参加状況でございますが、入札参加申請は4社ございまして、実際に応札いたしましたのが日本ロジテック1社のみで、その他3社は辞退でございました。

井坂委員

 入札の状況として、1社しか最終的には応札がなかったということで、ここを選ばざるを得なかったということだと思うんですが、今、入札の条件などを聞かせていただきましたけれども、この固定価格よりももっと高い額で入れてもらわなきゃいけないというのは条件の一つになっていた。ただ、余りにも高い額で入れてしまったら、それこそ経営上、本当に大丈夫なのか。例えば、建設事業の入札では、最低制限価格をどこに設定するかという上限というか、そういう設定というのは特にはなかったんでしょうか。

企業局会計課長

 収入につきましては、最高制限価格を設定できる規定がなく、最も有利な申込みをした者を落札者とするということでありまして、上限がございません。

井坂委員

 上限がないということですが、今回のこういう状況を受けて、やはりそのままでいいのかということも、これから考えなきゃいけないのかと思います。最後にこういう状況を受けて、入札のこういう条件だとか、今後の課題として考えていることがあったら聞かせていただいて、私からの質問を終わりにしたいと思います。

発電課長

 平成28年度以降、太陽光発電の売電契約につきましては、これまで規定がございませんでした契約保証金の納付、履行保証保険の加入等について契約条件に加えました。また、全国26公営事業体で構成される公営電気事業経営者会議におきまして、今回の日本ロジテックの破産を教訓に、電力の小売り自由化における発電事業者の保護といたしまして、小売り電気事業者登録審査に当たっては、経営状況を厳格に審査するとともに、登録後につきましても継続的に経営状況を審査し、その結果を公表するなど、その対策について平成28年5月31日に国に対して要望を行っております。

井坂委員

ありがとうございます。

とうま委員

 何点か質問させていただきたいと思います。

 まず、企業庁からお願いしたいんですが、昨年私はたまたま県民企業常任委員会にいたので、昨年の委員会でも質問させていただいたことが今年どうなっているのかをお尋ねしたいと思います。

 昨年、私は県民企業常任委員会において、平成26年から国の方針で各市町村に対しての空き家対策の協力が進んでいる。それで、新聞によりますと、その当時、横浜市や川崎市は水道事業体とその空き家対策をやっている市町村が一つの自治体なので、その水道事業の給水が休止している等の情報を生かして、空き家の情報を取っているということです。そういった連携はどのように取れているのか。県が行っている給水地域の市町村で、そういう情報が欲しいとなったとき連携はとれているのか。こういう質問をさせていただいたんですけれども、1年がたちましたところで、実際こういった情報提供は、今、市町村との間でどのように行われているのかを教えていただきたいと思います。

経営課長

 委員お話しのいわゆる空き家対策法に基づく取組ということでございます。

 企業庁といたしましては、市町から空き家対策を行う上での一つの情報として、県営水道の休止の情報を得たい。こういう話を空き家対策についての援助、支援を行ってございます県土整備局に依頼を寄せていただいていたところでございます。企業庁といたしましては、県土整備局からのこうした投げ掛けを検討いたしまして、お客様の個人情報、氏名ですとか口座情報を除きまして、具体的な空き家の使用場所、その期間、使用の用途などといった情報につきまして、市町村の要望を基にいたしまして提供をさせていただいているところでございます。

とうま委員

 それで給水が休止している状況で、どのくらいとまっているのが空き家という情報になっていますでしょうか。

経営課長

 私どもの水道の休止情報がイコール空き家対策法で言うところの空き家かというところについては、水道事業者としては把握できない部分でございますが、市町からの御要望ですと、おおむね6箇月以上休止している条件でのデータの提供の御要望を頂いております。私どももそうした条件に沿って提供をさせていただいております。

とうま委員

 確かに6箇月ぐらいがちょうどいい。あまり短いと、たまたま独居の老人の方が入院されていたのがちょっと長引いたとか、いろんな情報が出ると思うんで、6箇月ぐらいを目どにやっていただくのがいいと思います。市町はなかなか空き家対策に苦慮しているところですから、少しでも情報提供の協力をしていただくことを続けてもらいたいんですが、今後もこの市町への協力はどんなふうに進めていくように考えていらっしゃるか教えてください。

経営課長

 現在、御要望を頂いた市町に情報提供を速やかにやらせていただいているところですが、今後とも県土整備局と連携いたしまして、市町の御要望をお聞きしつつ、市町の調査の実態にちょうどいいタイミングを捉えて情報の提供に取り組んでまいりたいと考えております。

とうま委員

 今後も是非続けていただきたいと思っているのと、よく空き家が密集しているところがあるが、私の住んでいる茅ヶ崎にもあるんですけれども、更地にしてしまえば、そのことによって、万が一の火災の延焼が防げたり、いろんな利点があると思います。今、固定資産税の評価で検討が進んでいるところなんだと思いますけれども、是非空き家対策は、その街の住環境だけじゃなく、様々なことにも影響が出てくる。防災のときも、そこが倒れてしまえばそこで道を塞いでしまうとか様々なことがありますから、是非、今後も県土整備局と連携を密に取りながら、情報の提供に御尽力いただきたいことをお願いいたします。

 次に、漏水について一、二点お伺いしたいと思います。

 企業庁が、漏水防止に努力をされていることは十分承知をしているところなんですが、私が昨年たまたま県民企業常任委員会でベトナムへ行きまして、漏水率が50%だとか60%ということで、半分もいっていないようなところも見てきた中で、神奈川県では努力をされながら、その漏水を早く確認するとかいう方法をやられていると思うんですけれども、実際どんな確認方法をしているのか。今、実際漏水率ってどのくらいあるんですか。

水道施設課長

 県水道では、漏水調査は予防防止対策として音聴式を主体としております。漏水率につきましては、平成27年度、前年の6.7%から6.3%、0.4ポイントほど改善したところでございます。

とうま委員

 水道料金は五百何十億円でしたっけ、6%について単純に言うと、30億円ぐらい損をしているのでしょうか。よく分からないので、それはどういう計算で、実際漏水しているとどのぐらいの被害額が出ているのかお教えください。

水道施設課長

 まず、漏水の量といたしましては、約2,155万立方メートルほどになっております。

 損失額といたしましては、まず浄水場から送り出します、こういうポンプの動力費が余計にかかっている。それと、水道水そのものをつくるために使っております薬品費などもかかっている。あとは、神奈川県内の広域水道企業団などから受水を約4割ほど受けておりますので、こうしたところの費用がかかっているということで、これらで計算いたしますと、損失額としては約2億1,000万円程度になるものと考えております。

とうま委員

 漏水はほかにもいろいろな影響も出ますし、どこかが配管がずれていることによって、漏水していると、もしかしたらその水の中に違うものが混ざってしまうとか、様々なことがあるので対策を続けていただきたいと思うんですけれども、この間、横須賀で、勝手に水道管を引かれていたというのがあるんですけれども、ああいうのは確認しようがないんですよね。どうなんでしょうか。

水道施設課長

 横須賀市の記事の関係でございますけれども、県水道の中で、今までのケースの中で、いつ引かれたか、誰のものかというのが確認できない事例というものは、今のところ発見されていないというのが事実でございます。

とうま委員

 私もそうかなと思うところでありますけれども、たまたまこの間見かけたので、漏水を努力されて軽減していることはいろんな面で大切なことなんで、今年度もしっかりとそれに取り組んでいただいていると思いますが、今年度、特にこんなことをやって取り組むといったものがありましたら教えていただきたいと思います。

水道施設課長

 漏水率の軽減におきましては、地下漏水を早期に発見することが必要と考えておりまして、主に二つの取組を強化することとしております。

 まず、1点目といたしましては、給水圏域全域で実施しております音聴棒とか漏水探知機といった道具を使いまして、漏水音を直接耳で聞き取ります音聴式の漏水調査のサイクルを従来の4年で一巡していたものから、2年に一巡と短縮してまいります。

 2点目といたしましては、深い位置などに埋設されていて、音聴式では漏水が発見しにくいと思われる場所に対しましては、前後の仕切り弁などにセンサーを取り付けて、センサー間に伝わります漏水音の伝わる波を捉える相関式の漏水調査を実施することとしております。具体的になりますけれども、河川や水路などの横断部では、対象箇所を昨年度の119箇所から249箇所に増加しました。また、本年度からは、浄水場と配水池などを結びます大口径の基幹管路の65キロメートルに対しましても、新たに相関式の調査を実施することとしております。

とうま委員

 是非、漏水はなるべくゼロを目指して、今後も努力をしていただきたいことを要望しておきます。

 次に、崖の対策について一、二点、先行会派からも出ているので、かいつまんで聞かせていただきたいと思うんですけれども、やはりこの間の九州の地震のところでは9名の方が土砂崩れで亡くなられたり、数年前の広島市で、多くのところが危険という予想が立っていながら情報がうまく伝わってなく、多くの方が被害に遭ってしまったなんていうこともあるんですけれども、実際、最近でよろしいですけれども、神奈川県では崖崩れによる被害はどれくらい出ているんでしょうか。

砂防海岸課長

 県で把握している崖崩れの発生件数を過去3年間で申し上げますと、平成25年度は67件、平成26年度は105件、平成27年度は60件、合計241件。年平均にいたしますと80件ほどでございます。

 このうち家屋の被害につきましては、被害の程度は全て一部損壊でございますけれども、平成25年度は7件、平成26年度は4件、平成27年度はありませんでした。

 また、人的被害なんですが、平成26年度に横浜市内で2名の方が亡くなるという災害が起きております。

とうま委員

 やはり思った以上に県内でもこういった崖崩れが起きている、また被害者が出ているということが確認できたんですけれども、こういったことを防ぐためにいろいろこの間の質問でも出ていたんですけれども、ここは崖崩れが危険ですとか、これはやらなきゃまずいという認定を県がしていると承知しているんですがどういう基準があるんでしょうか。

砂防海岸課長

 県が行います急傾斜地崩壊対策工事ですけれども、これは急傾斜地法に基づいて行っておりまして、対象箇所は、急傾斜上の危険区域の対象箇所は、崖の傾斜度が30度以上、崖の高さが5メートル以上、被害を受ける可能性のある人家が5戸以上あるところということで、工事の対象になるのは自然の崖地ということでございます。

とうま委員

 1,000箇所とか2,000箇所とか何度かこの間も出ていた数字がたしかあった。どういう順番で、県は工事の優先順位を決めているんですか。

砂防海岸課長

 急傾斜地崩壊対策工事の順番でございますけれども、土地を個人の方が持っているものということで、まず地域の住民の方からの御要望を頂いております。その中から、被害を受けるおそれのある人家の多い場所、災害時に手助けが必要な方が利用する福祉施設などが立地している箇所、あと、近年崖崩れが発生した箇所などを優先して、地元との連携を図りながら指定を行って急傾斜地崩壊対策工事を実施しているということでございます。

とうま委員

 最後に、簡単で結構ですから、県としてはそういう特色ある取組をしているとか、他県よりこういうところを進めてやっていくというものがあったら、簡単で結構ですので教えていただきたいと思います。

砂防海岸課長

 まず、崖崩れが発生したときに甚大な被害のおそれのある人家が10戸以上ある場所、高さが10メートル以上ある場所、こういった箇所は国の交付金事業の対象となりますので、これを活用して整備を進めています。そういった基準に満たない、比較的規模の小さい崖につきましても、地域からは非常に多くの要望を頂いております。そういうことから、優先度を見極めながら順次整備をしておりますけれども、県単事業ということですので、なかなか地域からの要望に対して十分に応えられないという現状もございます。このために、交付金を活用して早期に全箇所の整備が進むように、国土交通省に対しまして採択基準の緩和ですとか、そういった要望をするなど、引き続き取組を進めて、急傾斜地崩壊対策工事の推進を図ってまいりたいと考えています。

とうま委員

 一つ要望を申し上げます。急傾斜地の危ないところの指定をすると、そこの地域に財産をお持ちの方は土地の価値が下がってしまうとかいろんなことで、なかなか認めたがらない住民や、またその地権者もいらっしゃるということですが、取り返しのつかないことにならないように、十分そういう地域の方の住民、またはその地権者の人たちとコミュニケーションを密にとって、急傾斜地の危険性、その他のことを十分理解していただいて、神奈川県ではこういう事故が起きないように、さらには事故で人命を失うようなことがないように、十分配慮して、慎重に進めていっていただきたいと思います。

 最後に一つ聞かせていただきたいと思います。

 私どもの会派の代表質問でも、県有地を利用した稼ぐインフラといいますか、そういった歳入確保のためにも、今ある県有地などを利用したらどうだということを先日の代表質問でも質問させていただきました。特に県立公園においても、新たな様々な取組が行われているというのは、我が会派でも他府県に視察に行ってみて、やはりそこを活用する。ただ、お金のためだけじゃなく、そこに利用に来てくださる方の利活用が上がってくる、利便性が高まる、こういったことも鑑みながら、都市公園において少しお金を稼ぐというのも変ですけれども、生んだほうがいいんではないかということを御提案、御質問させていただいたんですが、もう少し掘り下げて、何点か質問させていただきたいと思います

 まず、都市公園で、たしか23、26の数があって、指定管理が十幾つか出ているのは承知しているんですけれども、都市公園で公民連携があって、今こんなこともやっているということがあればお伺いしたいと思います。

都市公園課長

 これまでの都市公園との公民連携を行った事例でございますが、代表的な事例では、湘南海岸公園におきまして、PFIの手法によりまして、江の島ピーエフアイ(株)が設置運営している新江ノ島水族館がございます。また、湘南海岸公園では、水族館のほかに駐車場やレストランを民間化で設置運営しております。その他観音崎公園、辻堂海浜公園におきましても、レストランなどが運営されております。

とうま委員

 今お話を伺って、公民連携ができているのは分かるんですけれども、観光地としても使えそうな辺りが多いんですけれども、例えば私のいる茅ヶ崎市では、山の方に茅ヶ崎里山公園があるんですけれども、ここでは、まだ全部ではないはずなんですけれども、開園をしていて、一部土地収用が終わっていないところもあるように聞いておりますけれども、そこで周りに軽い食事をするところが一つもないということが、利用者の方から声が上がっているんです。例えば茅ヶ崎里山公園の例ですけれども、そういう食事等はどういうふうに提供すべきなのか。せっかく来たのに、食事の時間になると一回帰らなきゃいけない。もったいないと思うのですがどうなっているんですか。

都市公園課長

 茅ヶ崎里山公園での食事の提供などへの取組でございますが、公園業者の皆様の御意見を伺いながら、これまでもパンなどの販売を行ったことがありましたが、売上げが振るわないといったことから現在は行っておりません。公園内には、既に調理のための設備がある里の家といった施設もございまして、地元の方が里山レストランや料理教室といったイベントを実施しておりますが、そのほかにも地域協議会など、地元の皆様からの御意見を伺い、パークセンターにおきまして、軽い飲食を提供するための取組を指定管理者が進めているところでございます。まずはこうした既存施設を活用した取組を進めまして、その利用状況を精査していきたいと思っております。

とうま委員

 お話のとおりだと思うんですけれども、里の家をたしか一、二回見ました。やはりパンしか売れないとか、そこに行けば食べられる状態じゃありませんし、パン程度を売ったという話ですけれども、何か神社の中にあるたこ焼き屋みたいに開いているんだか開いていないんだか分からない売店では人が来ないと思うのです。私は恒久的に少しきちんと営業がされているものが必要なんじゃないかと思っているんです。今、例えば茅ヶ崎市の例になっていますけれども、採算性、その他あると思いますがああいったところの敷地にレストランをやってくださる民間業者が出てきたら、貸したらどうかと思っているんです。先ほど申し上げた富山環水公園では、コーヒー屋のスターバックスが入っています。これは世界一美しいスタバと言われている。スタバというのは駅前に多いんでしょうけれども、そういったのが入っていて、なかなかきれいでお客さんの集客も高いんです。茅ヶ崎里山公園の周りに大岡越前の墓があったり、様々なものを見られる腰掛神社があったり、茅ヶ崎北陵高校にはかなり大きい遺跡も出る。そういった拠点にもなるんですけれども、公園自体に引力が足らないと思うんですけれども、そういったところに、民間企業の中で手が挙がるなら、レストランとしてそこに入ってもらうというのは可能なんでしょうか。

都市公園課長

 県立都市公園には、スポーツ施設を主体とするものや、緑地の散策を主体とするもの等様々ございまして、便益施設につきましても、こういった特性などに配慮をする必要がございます。また、便益施設の設置運営の手法につきましても、サービスの向上を目的としました、指定管理者が自ら自主事業として設置運営するといった手法のほかに、県または指定管理者が設置した建物等にテナントとして運営いただく方法、また民間事業者が建物を設置して運営する手法など、幾つかの手法が考えられます。

 いずれの手法に当たりましても、事業者が継続的に運営をするためには、その便益施設の採算性の確保が大きな課題となるものと考えております。

とうま委員

 都市公園課長からお話がありましたけれども、来た人が食事の時間になるとどこかに行かなきゃいけないというのはあんまりいいことじゃないと思うんです。茅ヶ崎市の例しかよく分からないんですけれども、この間たまたま県から情報を頂いて、日曜日に横須賀の観音崎のレストランがある都市公園を見せていただきました。お客さんの入りもよいということです。設置の仕方もあると思いますけれども、例えばそこで定期借地でも何でもやってお金が入るようになってくれば、県立公園の維持管理費の一部にも充てられると思うんですね。

 これから、やはり高齢化ですとか教育の問題、福祉の問題について、県でも手を抜くことのできない施策を限られた財源で運営していくには、その指定管理へその修繕費を乗せていく等が出てくると思うんです。そういったお金の一部について、こういったことを活用すれば、当然利用者の利便性が上がりつつ、一部収入として上げることができれば、県財政にも一定の効果も出てくると思うんです。こういったことをまだ始めておられないということですけれども、公募をするということは考えられないでしょうか。

都市公園課長

 県といたしましても、様々な公園で公民連携による便益施設の設置等の取組を行っていくことは必要なことであると考えているところでございます。

 便益施設の設置運営等の提案を頂く方法につきましては、指定管理者が自ら提案する方法や地域で活動している団体から御提案いただく方法、地元の民間事業者から頂く方法、あるいは広く民間事業者から頂く方法など、様々な方法が考えられ、行政の気が付かないアイデアが出てくることも考えられます。都市公園内の便益施設につきましては、水族館のような大きなものから売店のような小さなものまで様々な施設が考えられまして、それらについて、どのような方法であればより公民連携が図れるか、まずは先進的な事例につきまして、しっかりと研究をしていきたいと思っております。

とうま委員

 是非、知事もよく観光の誘客だとか、いろいろ人がいっぱい来てくれる鎌倉や江の島や箱根とか、そういうところじゃなく、県もいろんなところに魅力のある小さなものも持っているわけですから、いろんな意味で、別に外国人に限らず、観光客がこの神奈川へ来ていただいて、いろんなことを学んでいただいたり、またリピーターとして行ってみたいと思えるものをつくっていただきたい。特に都市公園は多くありますから、そういったところで今後も研究を続けながら、一日も早く実際に公募をしたり、プロポーザル方式でも何でも構わないですから、やっていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



(休憩 午後零時13分  再開 午後3時56分)



7 傍聴の許否について決定

  1件申請 1件許可



8 日程第1について質疑(所管事項も併せて)



細谷委員

 それでは、2巡目になりますけれども、何点か質問させていただきたいと思います。

 東京圏における都市鉄道の在り方について、お伺いしたいと思います。

 この委員会において、私は相模線の輸送力改善に向けた県の取組について質問を行わせていただきました。その中で、県土整備局長から前向きな答弁を頂いたところであります。この答弁の中で、この4月に国の交通政策審議会から答申が示されたことにも触れられておりますけれども、鉄道整備を取り巻く社会情勢ですとか、あるいは鉄道に求められるニーズも変化してきている中、この答申の持つ意味というのは、この神奈川県の鉄道整備にとっても大きな意味を持っていると考えております。

 そこで、この答申について何点かお伺いしたいと思います。

 まずはじめに、この4月に国の交通政策審議会から新しい答申が示されましたけれども、鉄道整備に関する答申のこれまでの経緯について、確認の意味で伺いたいと思います。

交通企画課長

 東京圏の都市鉄道については、これまで昭和31年の都市交通審議会の答申以来、平成12年の運輸政策審議会の答申まで、合計8回の答申に沿う形で整備が進められてきました。前回の答申の目標年次が平成27年であることなどを踏まえ、平成26年4月に国土交通大臣から交通政策審議会に対し、東京圏における今後の都市鉄道の在り方についての諮問が行われました。その後、約2年間にわたり審議が進められ、本年4月20日に交通政策審議会から国土交通大臣に答申されたところです。

細谷委員

 次に、新しい答申について、交通政策審議会において、約2年間にわたり審議がされたということでありますけれども、この審議の内容についてお伺いしたいと思います。

交通企画課長

 審議は、交通政策審議会鉄道部会に設置された学識者で構成する小委員会において進められてきました。本県は、東京圏に位置する都県、政令市、鉄道事業者などとともに、オブザーバーとして小委員会に参加しました。

 小委員会では、東京都心部を中心とし、半径約50キロメートルの範囲の都市鉄道を対象として、現状や課題を踏まえたおおむね15年後の都市鉄道が目指すべき姿と、これを実現化する上で意義のあるプロジェクトの案について検討が行われました。

細谷委員

 要するに、その交通政策審議会が進められる中で、県としてはどのような対応を取られてきたんですか。

交通企画課長

 小委員会での検討と並行し、横浜市などの政令市や鉄道事業者及び学識経験者などとの意見交換や関係市町に実施したアンケート調査などを踏まえ、県の鉄道整備に対する考え方や答申に盛り込むべき路線などを検討してまいりました。そして、昨年8月には小委員会に出席し、神奈川県が首都圏全体の都市機能の向上に貢献し、魅力ある拠点づくりと拠点づくりを支える鉄道ネットワークとして、具体的な路線などを提案いたしました。

細谷委員

 この答申に県内の路線がどのように位置付けられたのかお伺いしたいと思います。

交通企画課長

 今回の答申では、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトとして、相鉄いずみ野線の延伸、小田急多摩線の延伸、東海道貨物支線貨客併用化、横浜3号線の延伸などの県内路線が示され、また、相模線も輸送サービスの改善として示され、県の提案路線が全て盛り込まれたと考えております。また、前回の答申で示された整備に向けた優先順位の格付はなくなり、それぞれのプロジェクトに対して意義と課題が示されました。

細谷委員

 最後に、県として答申に位置付けられた県内の路線について、路線ごとに関わり方も異なると考えておりますけれども、今回、私が質問させていただきました相模線の輸送力、輸送サービスの改善ですか、こういったことも含めて、今後これについてどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。

交通企画課長

 答申に盛り込まれた多くの路線は、鉄道事業としての採算性の確保を課題として示され、関係する地方公共団体や鉄道事業者などが、事業計画も十分検討することが求められています。また、需要の創出につながる沿線のまちづくりの熟度も上げていくことが必要とされています。広域自治体である県の役割は路線ごとに異なりますが、課題の解決に向けた取組が進められるよう、沿線の市町と連携を図るとともに、国や鉄道事業者にも働き掛けを行うなど、しっかりと取り組んでまいります。

 また、相模線の輸送サービスの改善に向けましては、先日の県土整備局長の答弁にもございましたように、交通企画課で事務局となっております相模線沿線活性化協議会で新たに加わったJR東日本、沿線市町の皆様としっかりと利用促進に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。

細谷委員

 最後に要望になりますけれども、今お聞きしました相模線でありますけれども、先ほども各会派からいろんなお話がありましたけれども、この相模線につきましては橋本と茅ヶ崎が、要するに神奈川県の北の入り口、そして南の入り口を結ぶという部分だと私は認識をしております。皆さんも、多分お乗りになられた方はおられるかと思いますけれども、全長33キロメートル、そして18の駅しかないんですが、昔は相模川の砂を茅ヶ崎海岸に持っていったとお聞きをしておりますけれども、その相模線の沿線においても、やはり複線化してほしいという声がありますし、単線ですからいわゆる行き違いができないわけです。是非そういった部分について、これから県として前向きに取り組んでいただきたいと思っておりますし、また、駅舎もかなり古くなっていますし、バリアフリー化も必要です。駅舎の階段が本当に急なんです。要するに、30度、40度、45度ぐらい傾斜があるような階段なので、本当にお年寄りが階段を上ると、そのままひっくり返ったら、頭を打って大怪我してしまうような階段も確かにあると私は認識しております。是非一度、もし御興味があれば、ボタンを押さないとドアが開きませんから、ボタンを押してまたドアを閉める。まだまだ大変ローカルな日本の原風景を走っているようなところでありますので、是非一度見ていただければ有り難いと思っております。

 それともう一つ、相模線と平行して横浜線がもちろんあります。これも横浜と橋本をつなぐ路線であります。神奈川県にリニア中央新幹線が開通した暁には相模線、若しくはこの横浜線を多分神奈川県民の皆さんが利用されるんだろうと私は思っております。そういったことを考えますと、この横浜線も朝、あるいは夜、かなりのラッシュで混んでおります。JR東日本に聞きますと、黒字の路線というのは山手線と横浜線と、この二つの路線が黒字だと私は聞いております。

 そういったことを考えると、これからも、リニア中央新幹線が開通した後は、本当に相模線や横浜線の利用価値はこれからどんどん広がってくると思っています。今横浜線は本当に混んでいます。8両編成でありますけれども、例えばホームの延長ですとか、あるいは車両の増車ですとか、そういったこともやはりこれからやっていっていただかなければならないんじゃないのかと思っております。

 今後、これまで経験したことのない人口減少ですとか、あるいは超高齢社会の対応など様々な課題がある中で、神奈川県においても鉄道の果たす役割はますます重要になってくるんだと私は思っております。位置付けられた路線の現実に向けた取組が加速されるよう、広域自治体として県の役割をしっかり果たしていってほしいと思っております。また、新しい路線の整備だけでなく、本会議の質問でも取り上げましたように施設のバリアフリー化ですとか、そういった部分の鉄道を利用しやすくする取組についても、是非鉄道事業者としっかり連携をして進めていっていただきたいということを要望して、質問を終わります。



(日程第1及び両局所管事項について質疑を打ち切り)



9 日程第1について意見発表



神倉委員

 それでは、自由民主党神奈川県議会議員団を代表いたしまして、平成28年第2回定例会の建設・企業常任委員会に付託されました諸議案について、賛成の立場から意見、要望を述べさせていただきたいと思います。

 はじめに、東京オリンピックに関わる江の島周辺の交通対策についてです。

 夏休みの期間中の江の島周辺は、周辺道路は大変混雑をしております。このような状況の中で、オリンピックの観戦客等が集まり、交通渋滞などで、オリンピックの運営に支障が出るのではないかと懸念をしております。江の島大橋の3車線化のように、インフラ整備を進めることも大切ですが、江の島周辺に流入する交通量自体を抑制することも重要であります。また、3車線の整備が完成した後の対応として、駐車場の整備など、4年後を見据え、今の段階から様々な対応策を検討することをお願いいたします。

 そして、江の島周辺は鉄道アクセスが優れておりますので、地の利を生かし、鉄道利用を促進させるほか、いろんな形で交通需要マネジメントの観点からも検討が必要ではないかと考えております。交通対策に関しては、今後関係機関と協議しながら、しっかりと検討を進めることを要望します。

 次に、入札制度かながわ方式における最低制限価格の見直しについてです。

 建設業界を取り巻く状況は依然として厳しく、とりわけ離職者の増加や若手入職者の減少が業界全体の大きな課題となっております。今回、県が担い手の育成と確保を目的に、最低制限価格率を見直す判断を行ったことは評価をいたしております。ただ、5,000万円以上の工事については、国などと比較した場合、依然として低い価格であり、改めて検討する必要があると考えます。また、建設業界全体として鑑みた場合、工事系委託のみ最低制限価格が引き上げられない状況というのは公平性に欠けると思われます。こうした点についても、今後しっかりと検討を進めることを求めます。

 かながわ方式は先進的な取組であり、今回、中小建設業の健全な育成という大きな大儀がある中で、この最低制限価格の見直しでありますので、今後も先進的かつ時代のニーズに合わせた入札制度の検討を進めることを要望いたします。

 次に、建築物の耐震化についてです。

 熊本地震の被害から見ても、県民の命と財産を守るため、建築物の耐震化を促進することが大変重要であります。本県の住宅の耐震化率は、全国でトップクラスであるとはいえ、耐震化率100%、耐震化が必要な住宅に向け、県民への情報提供など、働き掛けを強化していただきたい。また、公的役割のある不特定多数避難弱者が利用する福祉施設などにおいても、規模にかかわらず耐震診断、改修助成を行い、県民の命と財産を守るため、耐震化を促進していただきたい。また、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化については、市町村と今まで以上に連携して耐震化の促進を図り、県民の命を守る安全・安心なまちづくりを推進するよう要望します。

 次に、熊本地震を踏まえた道路の防災対策についてです。

 道路は、災害時の救援活動や救援物資の輸送路等として、県民の命と暮らしを守る重要な役割を担うことから、訓練を怠ることなく県がしっかりと道路の防災対策に取り組むよう要望します。

 次に、県営住宅の指定管理者候補の選定についてです。

 県営住宅については、来年度から新たな指定管理者が選定され、新旧指定管理者が業務を引き継ぐこととなりますが、県営住宅に入居する方々が引き続き安心して暮らすことができるよう、円滑な業務の引継ぎについて、県がしっかりと指導するよう要望します。また、各指定管理者候補から提案のあった取組が確実に履行されるよう、県が定期的にチェックを行うことも併せて要望いたします。

 最後に、東京圏における今後の都市鉄道の在り方についてです。

 本県においても、今後、これまで経験したことのない人口減少社会や超高齢化社会の到来が予測されており、鉄道の果たす役割はますます重要になると認識をしております。今回、交通政策審議会の答申に位置付けられた路線については、その実現に向けた取組が加速されるよう、広域自治体である県がその役割をしっかりと果たすとともに、新しい路線の整備だけでなく、本会議の質問でも取り上げた駅施設のバリアフリー化など、鉄道を利用しやすくする取組についても、鉄道事業者としっかりと連携して進めるよう要望いたします。

 次に、企業庁関係についてです。

 最初に、県営水道の地震災害対策についてです。

 水道は、県民が社会生活を営む上でのライフラインの要となるものであるため、熊本地震や東日本大震災の経験も踏まえ、今後とも安心・安全な水を安定的に供給できるよう、計画的に地震災害対策に取り組むよう要望します。

 次に、熊本地震に対する対応についてです。

 今回の熊本地震で、被災地が遠方であったにもかかわらず、復旧支援に尽力した県及び神奈川県管工事業協同組合の方々に対し、感謝するとともに、評価をさせていただきます。

 地震などの災害は、いつ起こるか分かりません。今後とも積極的に支援をしていただくとともに、我々の地域を守っていただく業者の育成という観点からも、いのち貢献度指名入札などについてもしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。

 以上について要望を申し上げさせていただき、付託されております全ての諸議案に賛成をいたします。

日下委員

 かながわ民進党として、建設・企業常任委員会に付託されました諸議案について、意見発表を行います。

 まず最初に、定県第82号から85号議案の指定管理者の指定についてです。

 県営住宅の指定管理者を指定する議案でありますけれども、今回の選定から指針が改定され、指定管理者選定評価におけるコンプライアンス及び個人情報の取扱いの視点から、選定基準の団体遂行能力において、過去の不祥事についての視点が追加されました。指定管理者は、県営住宅を維持管理するという重要な役割を担っており、コンプライアンスの遵守、それ以上に多くの入居者の個人情報も取り扱うという、他の指定管理より増して慎重な対応を求められる業務に携わることになり、高い意識を持つことが求められます。

 今回の選定に当たっては、第三者有識者も含めた外部評価委員会で再発防止策も含め、適正な評価がなされたとの答弁があり、一定の理解をいたしましたが、選定されたことで終わったわけではありません。指定管理者として、コンプライアンスや個人情報の取り扱いについての認識を今まで以上に持っていただき、県としても、不祥事などが絶対起きないようしっかり指導し、業務が適切に行われているか定期的にチェックするなど、しっかり対応していただくことを強く要望いたします。

 次に、熊本地震による本県の建築物の耐震化についてです。

 熊本県では、昭和56年以前の旧耐震基準の建築物に大きな被害が見られ、さらに平成12年、構造基準を強化した法が改正された以降の木造家屋でも、益城町では被害を受けています。本県においても、いつ何時災害が起こるか分かりません。今後、最新の耐震基準に基づく建築物の耐震化を推進し、また地震発生後の2次被害を防止するための対策の強化を求めておきます。

 次に、地震に対するダムの安全性についてです。

 質疑によりまして、企業庁が管理している県内のダムは安全を有しているということは分かりましたが、引き続きダムの安全性の確保に努め、ダム長寿命化計画を策定し、適切な施設の維持管理に取り組んでもらいたいと思います。

 次に、相模貯水池大規模建設改良事業についてです。

 上流域の災害防止と有効貯水容量の回復に努め、県民の水がめである相模ダムの堆砂対策としての海岸浸食のための養浜材として、今後も有効に活用をしていただきたいと要望を求めておきます。

 次に、土砂災害特別警戒区域の安全対策についてです。

 工事等のハード対策と併せて、警戒区域の速やかな指定と、第7回線引き見直しにおいては、市町と連携を図り、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、神奈川県住宅供給公社の経営計画の改定についてです。

 高齢者や低所得者等、住宅確保要配慮者の住宅におけるセーフティネットとして、今後も公営住宅を補完する公社の役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。

 最後に、企業庁の電力システム改革の対応についてです。

 4月からの電力改革により、県営電気事業も発電事業者になりました。今回の契約の存続はいたし方ないとしても、今後は再生可能エネルギー発電、水道用原水の安定供給に努めながら、今後の電力システム改革への対応を図っていただきたい旨、要望をいたします。

 以上、建設・企業常任委員会に付託されました全ての議案に賛成を表明いたします。

井坂委員

 私も日本共産党神奈川県議会議員団として意見を述べさせていただきます。

 まず、県営住宅の指定管理者の指定についてです。

 質疑の中でも取り上げましたが、今回の指定管理者の指定管理料については、県の積算よりも9%から10%の節減をした額が管理者から提案されました。その節減が従業員の賃金を抑えることや、空き家や緊急時の修繕など、住環境の改善などに影響がないようにしなければなりません。緊急修繕や空き家修繕、計画修繕など、住民の要望に今まで以上に応えることができるように、指定管理者の努力が求められると思いますし、同時に県として、県営住宅の住環境を改善するため、住民の意見を十分に反映し、指定管理者と連携をとってよりよい管理・運営が行えるよう取り組んでもらいたいと思います。

 次に、下水道事業の事業運営についてです。

 下水道事業について地方公営企業法を適用し、企業会計化を導入するということについて総務省からの要請があり、全国的にも企業会計化が進められているところです。本県では平成32年度以降に向けて、これから準備を進めるとのことです。企業会計化により、中長期的な経営判断に基づいた運営ができるとのことですが、一方で、応益負担の明確化や独立採算制が強められるなど、利用者への負担が増える可能性もあります。今後の論議がどのように進むか注視しますが、市町の負担金が増えることで、県民の負担が増えることのないように県の責任を明確化するとともに、一般会計からの繰入金についても、県民負担が増えないように論議を進めてもらいたいと思います。

 以上、2点について意見を述べさせていただき、建設・企業常任委員会に付託されました議案について全て賛成いたします。



10 日程第1について採決



11 日程第2陳情の審査



12 日程第3閉会中における調査に事件について

 当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定



13 審査結果報告書等の案文委員長一任



14 県内及び県外調査について協議・決定

 (1) 意見等

井坂委員

    異議があります。

 ただいま、委員長から視察の件が諮られました。グループ分けするとのことでしたが、私たちは原則として、やはり委員会での視察は全員で行くことが大切だと思っています。グループ分けについては反対をさせていただきます。是非、一緒に行けるようにしていただければと思います。



 (2) 審査結果

 平成27年7月13日の団長会の決定のとおり、グループ分けで実施することとし、調査日程、調査箇所及びその実施方法等については多数をもって正副委員長一任と決定



15 閉  会