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平成28年  県民・スポーツ常任委員会 06月17日−01号




平成28年  県民・スポーツ常任委員会 − 06月17日−01号







平成28年  県民・スポーツ常任委員会





◎《委員会記録-平成28年第2回定-20160617-000003-県民・スポーツ常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(長田・松崎の両委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  2件申請 2件許可



4 日程第1を議題



5 同上質疑(両局所管事項も併せて)



楠委員

 まず、新たなスポーツ推進計画が策定されるということで報告がありました。これについて何点か質問させていただきます。

 私は以前から、スポーツ推進審議会のメンバーだったときにも訴えてきたのですが、スポーツを推進していくに当たっては、どうしても場所の確保というところが一番必要ではないかと感じております。ここ10年くらいだと思うのですが、ニュースポーツといわれるようなグラウンドゴルフ、ターゲットバードゴルフなどが、うちの地元で盛んに行われているのですが、新しいスポーツが出ると、それまであったスポーツを行っていた方が練習する場所がないという御意見を非常に多く頂くことがあるので、その点について確認させてください。また、県民のスポーツの実施率を上げていくということについて、前の計画においての取組の結果をしっかりと検証し、新たな計画に反映していただきたいと思います。そこで、この2点について質問させていただきます。まず、スポーツをする場所の確保に当たり、どのような取組を行ってきたのでしょうか。

スポーツ課長

 これまで県では、身近な地域においてスポーツをする場所を確保するために、公立学校の体育施設の開放や県内の大学、または企業のスポーツ施設の開放の促進に努めてきたところです。また、県立体育センターのホームページにおいて、こうした情報については競技場の種類や地域から、県内の公立のスポーツ施設を検索できるシステムを用いて、県民の皆様に分かりやすく、スポーツの場の情報を提供できるようにしているところです。

楠委員

 最初にお話がありましたように、県立高校の学校の施設開放ということで、横浜市栄区内の高校も3校あり、活用されている方も多いという印象を受けているのですが、施設開放の状況はどのようになっているのか、教えてください。

スポーツ課長

 平成27年度の状況で申し上げますと、県立学校については、約9割の県立学校において学校開放を行っているところです。また、公立の市町村立学校については、ほぼ全ての学校で、何らかの形で施設開放を行っているという状況を確認しております。

楠委員

 市町村立学校などは、体育館やグラウンドを使っているところをよく拝見するのですが、高校の場合はなかなか部活動もあって難しいと思うのです。約9割の学校において開放しているという中で、実際に稼働しているのはどれくらいなのでしょうか。

スポーツ課長

 具体的に稼働率については特に集計したものはありませんが、基本的には部活動や学校の行事で使うこと以外については、できる限り、地元の方を中心に学校開放に使えるように工夫してくださいとお願いしているところです。ただ、例えば、もともと部活動で試合に使う予定で入れておいたが負けてしまって使わなくなったということで、結果として直前で空くということもあると伺っているところです。

楠委員

 直前で空くというお話がありましたが、学校のホームページ等で、今、使えますといった告知もされているのでしょうか。

スポーツ課長

 学校の体育施設の開放については、できる限りホームページで、リアルタイムで情報提供するように各学校にお願いしているところですが、実際、対応としては学校ごとにまちまちであると感じているところです。

楠委員

 地域の方に使っていただけるよう、施設開放はこれからも続けていただきたいと要望します。今回の委員会報告資料で、新たなスポーツ推進の施策展開の視点2の中で、スポーツ活動を広げる環境づくりの推進という記載があり、スポーツ活動を広げる仕組みの整備と場の充実が盛り込まれておりますが、新たな計画ではどのような取組を考えているのか、お伺いします。

スポーツ課長

 新たな計画では、まず、スポーツの場のほかに仲間づくりも必要だという視点で、全体的に環境を整えていくという中で、県内で現在80クラブ以上が活動しています総合型地域スポーツクラブの育成、そしてそのクラブ員の増加に向けた取組が非常に大事であると考えております。また、これまでも取り組んでいます公立学校施設の開放、効率的な利活用についても工夫できるように、合わせて県内の大学や企業のスポーツ施設の開放促進に向けた取組なども考えているところです。

楠委員

 どうしてもウォーキングやジョギング以外になると、場の確保が必要になると思いますので、今後も引き続き、取り組んでいただきたいと思います。

 次に、成人のスポーツ実施率についてお伺いします。新たなスポーツ推進計画の策定に向けた課題の中で、成人のスポーツについて30代、40代が依然低いという状況にあり、20代、50代、60代など、ほかの世代の状況についてはどのようになっているのかお伺いします。

スポーツ課長

 まず、20代のスポーツ実施率は、平成27年度の調査では41.1%ということで、全世代の平均と比べますと、若干低い状況にあります。また、50代は50.2%であり、全年代を通じて一番実施率が高く、平成13年の調査以降、上昇傾向に来ています。60代は48.2%、70代以上は40.6%でしたが、いずれも前回の平成22年の調査のときよりも約6ポイントから8ポイント低くなっているという状況です。

楠委員

 30代、40代が低いという中で、20代は41.1%ということで、この20代と30代の違いはどういったところにあるのでしょうか。

スポーツ課長

 20代は大学、または高校を出た後で、スポーツをする仲間が学校や大学のサークルなどを中心にあり、30代、40代に比べると比較的高いという状況ではないかと考えております。

楠委員

 30代、40代の実施率が低いというところで、今、神奈川県で3033運動、1日30分、週3回、3箇月の継続というのをうたっておりますが、この3033運動はそもそもいつから実施して、これまでどのような取組を行ってきたのか、教えてください。

スポーツ課長

 3033運動は、平成13年度から実施している取組です。県ではこれまで、階段のぼりや大股歩き、早歩きなど、日常生活における身体活動の運動化、県内各地で開催されるイベントにおいて体力測定や血圧測定、外遊びなどを体験できる3033運動キャンペーンイベント、地域で3033運動の普及啓発を行います3033運動普及員の養成と普及員の活動、ホームページやメールマガジン、新聞、ラジオなどを通じた3033運動自体の広報などに取り組んでいます。そのほかにも、3033運動を実践するために市町村や学校、企業等を対象とした3033運動の講習会、階段上りを推奨する階段ステッカーを貼ってもらうといった取組、また、ランドマークタワーの階段を上るイベントの開催などに取り組んできたところです。

楠委員

 いろいろと周知しているということですが、この3033運動によってスポーツを習慣化するという何か科学的な根拠みたいなものはあるのでしょうか。

スポーツ課長

 3033運動は、身体運動学の第一人者であります東京大学名誉教授に御意見を伺いながら、運動効果を得るために必要な時間、頻度、継続期間を設定したものです。また、効果の検証については、当時、平成16年から17年にかけて、県立体育センターにおいて60名の県民の方々に御協力いただき、3033運動の実践をしていただいたところ、運動開始から3箇月後の測定において、全体として筋肉率の上昇、体脂肪率の減少、基礎体力、生活体力の向上が認められたという結果が残っています。

楠委員

 先ほどの御答弁の中で、平成13年度から実施しているという話があったと思うのですが、私も地元のイベント等で御挨拶する中で3033運動を紹介させていただいたりするのですが、聞いている方皆様はそこまで知らないと思いますし、私自身も県会議員になるまで知らなかったのです。実際に企業等で見かけることはあるのですが、まだまだ認知度は低いと思うのです。これについて認知度はどのように把握されていますでしょうか。

スポーツ課長

 これまで、3033運動がどれだけ県民の皆様に認知されているのかというデータはありませんでした。昨年度、調査をする中で3033運動についての認知度についての調査も行ったところです。その結果、成人の方の3033運動の認知度は、聞いたことがある人も含めて9.8%という結果でした。

楠委員

 これはどの年代の方に、例えば、企業の方だったりすると3033運動は知っていると言うかもしれないのですが、お勤めになられていない方だったりするとまた違う数字が出ると思うのです。この9.8%は余りにも低いと思うのですが、どの辺りに伺った結果なのでしょうか。

スポーツ課長

 年代的には成人の方、20代から70代以上の方まで幅広く伺っているところです。年代ごとに大きな差はないのですが、40代と60代、それから70代以上の方が比較的知っている方が多いということですが、ほぼ10%以内くらいのところで推移しているところです。

楠委員

 認知度を向上していくことも今後の課題だと思います。科学的な根拠もある中で、3033運動をまずはきっかけとして始めてもらうということもこれからスポーツの実施率を上げていく中で必要かと思うのです。この普及に向けて、今後、どのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いします。

スポーツ課長

 全体のスポーツ実施率の向上も含めて、現在、スポーツ実施率が低い30代、40代の方への対応やスポーツをしない人への対応が大事であると考えています。そうした中で、アンケート調査の結果では、30代、40代がスポーツをしなかった理由としては、約7割の方が仕事が忙しくて時間がないということを挙げています。そのために、これまでも取り組んではいましたが、今後も階段上りなど、日常生活の中から運動、スポーツを見いだす取組についてしっかりと発信力のある広報について工夫をしながら、引き続き、取り組んでいく必要があると思っております。

 また、県のアンケートでは、運動、スポーツを行った理由の中では、半数以上の方が健康、体力づくりというところを挙げています。そのため、運動、スポーツ嫌いの方や全く運動をしない方も含めて、30代、40代の方を中心にスポーツイベントなどを通じて、健康に対する危機意識を持っていただきながら、ウォーキングやジョギングなど、場所を選ばず気軽に行える運動、スポーツを啓発する取組などを進めてまいりたいと考えております。そういった中で、昨年度、ランドマークを歩いて上る取組ですとか、そういったものを官民と連携しながら行う取組の中で、少しずつでも3033運動を普及していきたいと考えているところです。

楠委員

 スポーツイベントを通じてというお話ですが、30代、40代のスポーツをされない方が、そもそもスポーツイベントに参加するのかというところが疑問に思うのです。しない方を引き上げていくというのはなかなか難しいことだと思うのですが、どうでしょうか。

スポーツ課長

 30代、40代の方へのアプローチは我々も大きな課題だと思っています。今回のアンケートの中で一つのヒントとしては、スポーツをしない方の中で30代、40代の方が家族の触れ合いのためと答えた方がほかの世代に比べて多かったという傾向があります。やはり、子供や家族と一緒に行くというようなイベントがキーになってくると思います。単にスポーツイベントということではなく、家族で楽しめるといったところをうまく引き出しながら、ヒントにしたいと思っております。

楠委員

 3033運動の取組については、今回の新たなスポーツ推進計画の中では盛り込んでいくのでしょうか。

スポーツ課長

 3033運動は、県民の方々のスポーツ実施率の向上だけではなく、健康寿命の延伸や未病の改善を目指す本県独自の取組であります。かながわグランドデザイン第2期実施計画においても、具体的な取組として3033運動の普及、推進が示されているところです。新たなスポーツ推進計画の策定に当たりましては、施策の展開の視点1に、誰もが生涯を通じて楽しめるスポーツ活動の推進、ライフステージプログラムがありますので、その中に年代に合わせてしっかりと盛り込んでまいりたいと考えているところです。

楠委員

 30代、40代の方というところで、私も正にその世代に入るわけです。3033運動を行っているかというとなかなか難しいところもあるのですが、例えば、ウォーキングするときにお腹に力を入れて歩くだけでも、大分効果が上がると思いますし、それがスポーツだということも発信していくことも非常に大事だと思います。先ほど、御答弁があったように子供と一緒に触れ合いながらということも大事な視点かと思うので、是非、スポーツ実施率の向上に向けて取組を行っていただきたいと要望させていただきます。

 次に、児童虐待についてお伺いします。県は、先月31日に児童相談所が平成27年度に受け付けた児童虐待相談件数を発表されましたので、これについて資料を見ながら、何点かお伺いします。今回、通告の経路として児童委員が非常に少ないという印象を受けました。児童委員からの通報は12件で、全体の0.4%ということですが、児童虐待に対する児童委員の役割は非常に大きいと思うのですが、なぜこのように数字が低いのか、お伺いします。

子ども家庭課長

 地域住民にとって身近な存在であります児童委員が、直接、あるいは近隣などからの相談によって、児童虐待が疑われる家庭を把握すると、日頃から連携する機会が多い市町村へ通告している状況です。昨年度、県が所管する29市町村が児童委員から受けた虐待相談は92件で、児童相談所が受け付けた12件の約8倍となっております。また、児童虐待の通告義務が世間に周知され、地域住民は児童委員を通さずに直接、市町村や児童相談所へ通告するケースが増えているのではないかと思っているところです。ちなみに近隣、知人からの通報については、平成23年度の340件から平成27年度で545件となっており、1.6倍に増加しているところです。なお、児童委員は通告者としての役割以上に、児童相談所や市町村からの情報提供や依頼を受けて、当該家庭の見守りや家庭の相談に応じるなど、支援者としての役割を担っていただくところが多い状況にあるところです。

楠委員

 そういった背景があるので、児童相談所よりも市町村の方に直接、通告が入っているということで、こういった数字になっているということを確認させていただきました。年齢区分別を見ますと、乳幼児が全体の約46%を占めているということでありました。乳幼児と小学生、また、中高生の子供とでは虐待相談の背景も違うのではないかと思うのですが、どのような状況か分かる範囲で教えてください。

子ども家庭課長

 統計がまとまっています平成26年度に受け付けた2,707件について、ゼロ歳から18歳までの全ての年齢を通じて、保護者の暴力的な性格やDV、夫婦げんかを主な背景とするものが最も多くなっています。また、2番目に多いのは年齢別に特徴が見られ、乳幼児については育児に関する知識不足や育児不安、小学生から中学生にかけては一方的なしつけ、高校生では親子関係の悪さというものが背景に挙がっています。

楠委員

 年齢別にいろいろあるのかと思います。今回、虐待相談件数の中で、心理的虐待が非常に多いと感じました。全体の53.3%を占めるこの虐待の中で、昨年の県民企業常任委員会の中でも私は申し上げましたが、今年2月に厚木市で心中事件があって、長男は生存され、妹、弟が亡くなったときに心理的にショックを受け、そのショックがずっと続かないでもらいたい。だからこそ、私から心理的ケアをしてくださいという質問をさせてもらったと思うのですが、身体的虐待は一番心に残るものだと思うのです。全ての人とは言いませんが、30代、40代で結婚していない人と話をしたときに、自分が結婚することが想像できない、幸せな家庭を持つイメージがつかない、子供を持ったときにきちんと愛情をかけて育てられないのではないかなど、不安を持ちながら30代、40代を迎えられる方がいます。したがって、心理的虐待を受けた子供に関しては、心理的なケアをしっかりしていくことで、10年後、20年後に結婚して家庭を持ち、子供を持とうと思う人も増えてくると思うので、心理的ケアに関してはしつこく言っていますが、お願いしたいと要望して、私の質問を終わります。

古賀委員

 それでは、今回、県民局の委員会報告資料の3ページにあります藤野芸術の家の民間移譲について、質問させていただきます。まず、藤野芸術の家の設置の経緯と目的はどのようなものであったのか、御説明ください。

青少年課長

 県では、平成2年3月に策定した県内青少年関連施設総合整備計画の中で、それまでありました藤野青少年の家を合宿型音楽、芸術活動の拠点として再整備する方向を整備しました。加えて、その時期に旧藤野町のふるさと芸術村構想の具体化の動きがあり、芸術活動を体験する施設機能をこの施設が担うこととなりました。こうした経緯を踏まえ、県民が自然及び人との触れ合い並びに芸術体験を通して、豊かな感性と創造性を育んでいただくことを目的とし、青少年だけでなく、広く県民の方々にも御利用いただけるよう、名称を藤野芸術の家とし、平成7年2月県議会で設置条例を議決いただき、整備したものです。

古賀委員

 自然、人との触れ合いや芸術を体験する施設として、どのような特徴を持っているのか、施設の概要を教えてください。

青少年課長

 藤野芸術の家の特徴ですが、宿泊型の体験活動施設です。相模湖に近く、豊かな自然環境に恵まれた場所に立地し、体験工房、ホール、音楽スタジオなどを備えた芸術棟、17室の宿泊室、レストランなどを備えた宿泊棟、また、炊事場、温水シャワーなどを備えたキャンプステーションといった施設があります。

古賀委員

 宿泊型の体験施設として特徴があるとのことですが、芸術と文化については、どのような体験ができるのでしょうか。

青少年課長

 まず、体験工房ですが、初心者をはじめ、誰でもいつでも気軽に陶芸やガラス工芸に親しむことができます。具体的には、手回しや電動のろくろを使った陶芸体験、木材をボンドを使って組み立てる木工体験、ガラスのカップや皿などに様々な模様のシールを貼り、砂を吹付け、模様を付けるサンドブラストというガラス工芸体験といった芸術体験ができます。また、ホールなどでは芸術文化を体験する機会として、幅広い音楽ワークショップ体験型講座等を開催しております。平成28年5月には、オペラ歌手に学ぶ初心者のための楽しい歌体験、あるいは親子のためのドラマー体験といったことを開催しております。

古賀委員

 いろいろな体験や活動を行っているみたいで、私も行きたくなりました。魅力的な施設だと思いますが、利用状況とかはどうなっていますでしょうか。

青少年課長

 施設の利用状況、宿泊、ホールやスタジオの利用、体験工房など、施設全体として年間の利用者数は約10万人程度です。直近3年間では、平成25年度が9万7,552人、平成26年度が9万3,095人、平成27年度が10万2,902人となっており、安定して御利用いただいていると思っています。

古賀委員

 ここ3年だと平均して10万人のところを前後しているということで、利用者数については安定しているようですが、施設の運営面、収支の状況、指定管理者制度を導入していると思いますが、利用料金を含めて収支の状況について教えてください。

青少年課長

 利用料金については、利用料金制を導入しております。設置条例の中で、施設の利用料金の額の上限額を設定し、実際に運営している利用料金は、例えば、青少年の利用促進なども配慮しながら、指定管理者と県で協議をして決定しております。一例ですが、通常期における県内在住者等の1人1泊の宿泊室の利用料金は、素泊まりですが、中学生以下は1,200円、高校生が1,600円、一般の方は3,400円となっております。収支の状況ですが、利用料金等の収入が年間約6,000万円、指定管理料が約1億2,000万円、おおむね1億8,000万円の事業費となっており、経費の7割弱が指定管理料となっております。

古賀委員

 藤野芸術の家の現状については理解しました。それでは、緊急財政対策の取組について伺いますが、これまでの取組の経過について確認させてください。

青少年課長

 平成24年10月に検討の方向性を移譲を含めた検討とし、平成25年2月には調整の方向性を市等への移譲について検討としました。それを受けて、平成25年3月に相模原市に対して移譲の可能性について照会したところ、同年4月に同市からは移譲を受ける意思はないという回答を頂きました。こうした調整経過を踏まえ、平成26年2月に取組の方向性を民間への移譲について検討とすることとし、引き続き、検討の期間を確保する必要があるということで、平成26年第3回県議会定例会で御審議いただき、指定期間を平成29年度末まで2年間延長しました。平成27年度からは民間企業等へのヒアリング、移譲先の決定方法の検討等、民間移譲に向けた検討を行っているところです。

古賀委員

 相模原市から移譲を受ける意思はないとの回答があったということですが、その理由等はありますでしょうか。

青少年課長

 相模原市が移譲を受けない理由としては、現在、公共施設の在り方や保全、利活用等を検討している中で、新たな施設の移譲を受けることは難しいとのことでした。

古賀委員

 そうした取組の中で、民間への移譲を検討しているということですが、民間移譲についての基本的な考え方をお聞かせください。

青少年課長

 まず、緊急財政対策における移譲についての考え方ですが、施設の機能を維持したまま、財産や運営主体を移管することを移譲としております。これを受けて、民間移譲に当たりましては、藤野芸術の家の特性等を勘案して、多くの方が自然及び人との触れ合い並びに芸術体験を通して、豊かな感性と創造性を育むための施設として、現行の設置条例の目的に則した形で存続させ、施設の有効活用を図ることを基本としております。

古賀委員

 移譲という言葉は、施設の機能を維持したまま財産や運営主体を移管するというような定義でしたが、例えば、民間に売却等した場合に、民間が現在の建物を取り壊して新たに建て替えるといったことは可能なのでしょうか。

青少年課長

 緊急財政対策において、藤野芸術の家の取組の方向性は民間への移譲について検討としております。現状の機能を維持し、建物も現状のままの状態で施設を活用してもらうことを前提としております。この前提の範囲で検討を進めており、移譲先の公募に際して、民間事業者から現在の建物を取り壊して新たに建て替えるなどの提案を受けるといったことについては、現時点では考えておりません。

古賀委員

 民間の側からすると、若干、規制が厳しすぎて、なかなか手を挙げるにも挙げられないという感じなのではないかと思うのですが、もちろん民間に移った途端に乱開発されたりするのも困ったりするのですが、芸術の家の設置目的の最低限は守りつつ、それ以外の規制や基準を緩めていくということも検討する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

青少年課長

 民間事業者の参入しやすい仕組み、工夫は大切だと考えております。今後、移譲条件を整理し、募集要項を作成していく中で、どういった方策があるのか、検討を進めてまいりたいと考えております。例えば、藤野芸術の家の現在の全ての機能をそっくりそのまま移すということではなく、芸術体験を中心に機能を絞ったり、あるいは既存の施設の新しい活用方法の提案を受けたりするなど、工夫して民間事業者の方々の応募を促してまいりたいと考えております。

古賀委員

 お話が少し戻るかもしれませんが、ホームページで確認させていただいたのですが、宿泊の申込み方法については、例えば、夏場の申込みは前の年の12月10日までに往復はがきで行ってくださいとなっており、これについて、なぜこのような形になっているのか教えてください。

青少年課長

 宿泊の申込みということですが、通常は利用日の6箇月前の1日の9時から15時まで電話で受け付け、応募が重なったところは受付終了後に抽選を行い、その日のうちに結果をお知らせするという形をとっております。また、繁忙期であります7月と8月については利用の希望が多いため、特別の措置として、前年の12月10日までに往復はがきで受け付け、抽選の結果は返信はがきで12月20日前後までにお知らせする方法をとらせていただいております。なお、受付開始の時期などについては、公の施設として県の規則で定めているところです。

古賀委員

 今、申込みについて御説明いただいたのですが、前年の12月10日までに夏の分をというのは、民間の感覚では難しいと思います。そういった部分も含めて、民間に移譲していくということおいては、もっと柔軟に対応する必要があると思います。現在は公共の施設ということで、ほかの施設との公平性や平等性ということで理解しましたが、今後はこの辺りも対応していただきたいと思っています。今後、移譲先の公募をしていくということですが、具体的な手順についてお知らせください。

青少年課長

 具体的な手順について、まず、移譲条件等を盛り込んだ募集要項を作成し、本年10月頃から記者発表やホームページを活用して移譲の公募を始めます。その後、平成28年12月から移譲先の選定手続を行い、年度内に移譲先を選定したいと考えております。また、移譲先の選定に当たりましては、透明性や公平性の確保が重要ですので、有識者等で構成します移譲先選定委員会を設置し、応募者から提出されました提案書等のプレゼンテーションを踏まえ、点数評価による応募者の順位付けを行っていただいた上で、県が決定していくことを考えております。

古賀委員

 最後に要望させていただきます。藤野芸術の家については、私自身は訪れたことがなく、ホームページで確認させていただきましたが、風光明媚な環境の中に自然と触れ合い、芸術を体験するという立派なコンセプトがあり、その点については十分理解するところでありますが、それゆえに若干、特殊な印象があり、今後、民間移譲について従来どおりの条件ではなかなか難しいのではないかと思っています。移譲先の公募に当たっては、柔軟な発想によって、民間の事業者の参入しやすい仕組みや工夫を取り入れるとともに、今後、移譲条件の整理を行い、移譲に向けた手続を着実に進めていただきたいと思います。

 次に、新たなスポーツ推進計画の策定について質問させていただきます。まずは、スポーツ推進基本計画を策定するまでの流れについて確認させてください。

スポーツ課長

 前計画の例で申し上げますと、平成16年度に策定した前計画については、当時のスポーツ振興法の規定に基づき、国のスポーツ基本計画を参酌しながら市町村やスポーツ関係団体の御意見を伺い、県民意見反映手続、いわゆるパブリック・コメントを行い、また、当時の神奈川県スポーツ振興審議会での審議、答申を経て県議会に報告し、御意見を伺った上で県教育委員会が策定したという経緯です。新たな計画については、知事が策定することになりますが、同様のプロセスで幅広く意見を伺いながら、進めてまいりたいと考えているところです。

古賀委員

 前の計画では、成人と子供のスポーツ実施率について数値目標を設定していますが、数値目標を設定された理由をお知らせください。

スポーツ課長

 前の計画の数値目標は、平成16年の計画策定時に設定したものです。当時、国のスポーツ振興基本計画では、できる限り早期に、成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人、50%となることを目指すという目標が掲げられておりました。そういったことで、県においても同じ目標を設定したものです。また、子供については、当時の国のスポーツ振興基本計画には具体的な数値目標はありませんでしたが、子供の体力低下が課題となっていたことから、成人と同様に数値目標を掲げることとし、平成15年度の調査において子供の週3回以上のスポーツ実施率が41%、非実施率が19%であったことから、子供の週3回以上のスポーツ実施率を50%以上にするとともに、非実施率を10%以下にすることを目標として設定したものです。

古賀委員

 では、数値目標が二つありますが、実施率を上げるために県でどのようなことに取り組んできたのか、成人のスポーツの部分と子供のスポーツの部分の二つについて、どのようなことを行ってきたのでしょうか。

スポーツ課長

 まず、成人ですが、主にスポーツを行いたいができないという方をターゲットとして、3033運動などを中心に取り組んできたところです。また、子供については、小学校入学以前の6歳までの幼児期の方を対象として、3歳児検診において、親子で楽しめる体操リーフレットを配付していただいたり、幼児の体力や生活習慣についての診断ができるソフトの配付や測定器具の貸出し、NPO団体と連携した子供向けのイベントの実施など、遊びを通じた身体活動の奨励に取り組んできたところであります。また、小学生から高校生までの児童青年期においては、小学生を対象としたスポーツ体験教室の開催や中学校、高等学校における運動部活動の活性化などに取り組んできたところです。

古賀委員

 少し戻りますが、スポーツ実施率はどのような調査を行って得たものなのでしょうか。

スポーツ課長

 実施率については、昨年、平成27年8月から9月にかけて県内の成人3,000人を対象とし、県民の体力・スポーツに関する調査を実施して、その中で1,268人の方から回答頂いた結果を基にしたものです。この調査は、平成13年、18年、22年、27年に調査を実施してきたものです。また、子供のスポーツ実施率については、教育委員会で実施しています神奈川県児童生徒体力・運動能力調査の調査結果から示しているものです。

古賀委員

 前回は数値目標1、2とありましたが、今後、変化することはあるのでしょうか。

スポーツ課長

 数値目標については、基本的には県民の皆様に計画の実施状況などについて分かりやすくお示しするというものの中で設定すべきものと考えております。また、国のスポーツ基本計画においても採用されているものでもあり、現在、国でスポーツ基本計画の改定に向けた検討がされているところですので、その動向も見据えながら、新たなスポーツ推進計画においても、数値指標について、どのようなものがふさわしいのか検討してまいりたいと考えております。

古賀委員

 数値目標、実施率ということでお話を伺いましたが、検証ということで、いずれも達成することができなかったとありますが、この意味合いについて教えていただきたいのです。例えば、客観的に未達成だったので報告という意味なのか、達成できなくてごめんなさいとか、そういう意味合いがあるのか教えてください。

スポーツ課長

 目標を設定し、様々な施策に取り組んできたのですが、結果として目標に達せなかったことについては、県として真摯に受け止めるとともに、大事なことはそれをしっかりと検証して、なぜ実施率が伸びなかったのかということを皆様で議論いただきながら、新しい計画の策定に向けてしっかりと生かしていくことが必要であると考えております。そういった視点で、今回、実施率についての状況を御報告したところです。

古賀委員

 私個人としては、スポーツをやるか、やらないかというのは個人の自由だと思っています。この辺りの実施率とか言われても少し困るところがあるのですが、行政としては、最低限の仕事として施設の充実やプログラムの充実を図る必要があると思っているのですが、今後の予定はあるのでしょうか。

スポーツ課長

 前回の計画では、スポーツをしたいけれどもできないという方を対象にしてきましたが、今後の計画においては、こうした取組に加えて、運動が苦手な方や運動嫌いの方をターゲットにした取組、子供の頃からのスポーツの習慣づくりや障害者スポーツ、地域スポーツの振興などにもしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。また、ハード面についても、現在、県立体育センターの再整備を行っておりますが、県の競技スポーツ、健康・生涯スポーツ、障害者スポーツの拠点として整備を図っていくということも盛り込んでいく形になると思っております。新たなスポーツ推進計画については、こうしたハード面、ソフト面、両面について、今後のスポーツの在り方について盛り込んでいく予定です。

古賀委員

 今、概括が出てきましたが、進捗状況等の報告といったことは考えていますでしょうか。

スポーツ課長

 新たな計画において、各施策の進捗状況については定期的、定量的な評価に基づき見直しを行う必要があると考えているところです。そこで、計画全体の数値指標はもちろんですが、それぞれ施策の成果指標などについて一定程度お示しした上で、その進捗状況について、その都度、御報告するということが必要であると考えております。

古賀委員

 最後に要望させていただきます。スポーツすることは確かに良いことだとは思いますが、スポーツをするか、しないかというのは最終的には個人の判断によるものだと考えています。だから、県民のスポーツ実施率のみをもって計画の全てを評価することは難しいと思います。大切なのは、県として実施すべきハードの整備やソフトの事業を着実に進めるとともに、その成果をしっかりと検証することが大事だと思います。今後、施策の目的や成果について、県民に分かりやすく示すことができるように工夫していただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。

市川(和)委員

 私からは、初日の委員会で東京2020オリンピック競技大会の江の島セーリング競技が開催される件について何点かお伺いさせていただきましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、その他にも様々、取組を進められているところです。そこで、お伺いできなかった点について、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組として、ホストタウンや事前キャンプも含めて、何点かお伺いします。県では、大磯プリンスホテルをセーリング競技の分村とするよう、組織委員会等と調整を進めるということですが、セーリング選手にとって分村を設けるメリットをどのように考えているのか、教えてください。

セーリング競技担当課長

 オリンピックでは、世界のトップクラスのアスリートが大会で最高のパフォーマンスを発揮できるように、選手村と会場ができるだけ近接していることが重要であると考えています。東京大会の選手村は東京都晴海地区に建設される予定ですが、ここから江の島までは約70キロの距離があり、交通事情によっては移動が選手の負担になるおそれがあると考えます。大磯プリンスホテルは江の島から約20キロの距離で、車で約30分程度で移動ができますので、ここをセーリング選手のための分村にすることは、選手にとっても大きなメリットがあると考えております。また、設備も整っており、上質のサービスの提供が期待できるなどという点についても、大磯プリンスホテルが分村としてふさわしいと考えております。

市川(和)委員

 今回、そういうメリットがあるからこうしていこうという話を進められたと思うのですが、その裏付けとなる根拠、議論といいますか、どういったところと調整をして、このような結論に至ったのでしょうか。

セーリング競技担当課長

 組織委員会、セーリング競技連盟といろいろ意見交換、調整をさせていただいております。ロンドン大会では、ウェイマスというロンドンから離れた場所でセーリング競技が行われたのですが、その際にも分村が設置されています。選手にとって設備面、食事面、居室面等が十分に整っている必要があったので、そういった点からも大磯プリンスホテルが一番ふさわしいのではないかと検討して、結論に至りました。

市川(和)委員

 分村として決定されれば、大磯プリンスホテル側との間に様々な調整事項が発生してくると思われます。ホテル側との連携、協力が重要になってくるが、ホテル側は今回、明らかにした考え方に対して、どのように受け止められているのでしょうか。

セーリング競技担当課長

 大磯プリンスホテルは、前回、1964年の東京オリンピック大会のときにもヨット競技の選手村としてホテルを提供していただいた実績があります。今回の件も、非常に好意的に受け止めていただき、協力の申し出を頂いているところです。

市川(和)委員

 これからもいろいろな調整が必要になるかと思うのですが、しっかり行っていただきたいと思います。既存艇の移動は、江の島でのセーリング競技を開催するに当たって、非常に大きな課題の一つであると認識しております。湘南港に置かれているヨットを移動してもらうためには、利用者の理解を得ることが不可欠でありますが、これまで利用者に対してどのように説明をしてきたのでしょうか。

セーリング競技担当課長

 昨年12月に神奈川県の調整素案中間報告というのを公表しており、ここで会場レイアウトをこのように考えているため、既存艇の移動についてもお願いしますということを利用者の皆様に年明けの1月に説明、意見交換会を2日間にわたり実施し、247名の御出席を頂いているところです。このときの議事録については、県のホームページに掲載し、御出席できなかった方についても会議の状況が分かるようにしているところです。調整素案中間報告については湘南港に掲示するとともに、県のホームページに掲載して、いつでも御覧いただけるようにしているところです。また、大学等の団体には、個別にヒアリングを実施しております。

市川(和)委員

 個別に説明をしているということですが、利用者からは、どのような御意見が出ているのでしょうか。

セーリング競技担当課長

 説明、意見交換会では、様々な意見が寄せられました。まとめますと、ヨットを移動するスケジュール、移動場所を早く明確にしてほしいといった御意見を頂きました。また、移動期間は可能な限り短くしてほしい、湘南港に戻ったときには移動前と変わらない状態にしてほしいといった御意見を頂いているところです。

市川(和)委員

 報告によりますと、アンケートを実施したとのことでありますが、その概要と結果について教えてください。

セーリング競技担当課長

 アンケートは、湘南港に保管してあります艇の移動に関して、艇を所有されている皆様の意向の傾向を確認するために実施したものです。艇の移動先及び移動先での活動希望の有無、移動場所の希望先などについてお尋ねしました。神奈川県セーリング連盟など既に移動に対する協力を表明されている団体を除いて、大学、企業等522の団体、個人の方に送付したところ、351の団体、個人の方から回答を頂いており、回収率は67.2%でした。集計結果ですが、艇の移動に対しては、テストイベント、本大会など大会ごとに移動を希望している方が多く、全体で申し上げますと約65%となっております。

 また、移動先については、江の島近辺や鎌倉市、逗子市方面などへの移動を希望されている方が多く、全体で申し上げますと約87%となっております。こうした結果から、移動場所としては江の島から遠くないところ、移動期間としては、大会ごとに移動することを希望している方がかなり多くいらっしゃると理解しております。県としては、こうした利用者の皆様の御意向を参考にしながら、移動方針を検討していくと考えております。

市川(和)委員

 直接的にも間接的にも利用者の方からいろいろなお声を頂いている中で、移動をお願いするに当たっては、懇切丁寧な御説明をしていただきたいと思っているところです。そこで、今後の利用者に対する説明会等の予定について、伺いたいと思います。

セーリング競技担当課長

 利用者の皆様には、平成28年7月23日、24日の2日間、土曜日と日曜日に江の島ヨットハーバーで説明、意見交換会を実施する予定です。利用者には開催通知をお送りしておりますが、今回、議会に報告させていただきました調整素案を同封して、郵送で御案内しているところです。説明、意見交換会の当日は、調整素案の説明を改めてさせていただくとともに、現在、鋭意検討しております移動方針についても、できるだけ具体的な説明をし、御意見を賜りたいと考えております。

市川(和)委員

 丁寧な説明をしていただいた上で、利用者の方からいろいろな御意見があろうかと思いますが、しっかりと対応していただきたいとお願い申し上げます。

 それでは、ホストタウンと事前キャンプについてお伺いします。まず、ホストタウンの状況についてですが、今週の火曜日にホストタウンの第2次登録が発表されました。日本全国で47件が登録され、第1次登録の44件と合わせると、全国で91件となっています。しかしながら、中身を見ますと神奈川県は0件となっているのです。第1次登録は5件あり、全国の中でもトップクラスであったと思いますが、第2次登録が0件ということです。この点について伺いたいのですが、ホスト制度がどのようなものであるのか、また、第2次登録以降は、どのような動きになるのか、お伺いします。

オリンピック・パラリンピック課長

 ホストタウン構想ですが、2020年の開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、政府全体で推進している取組のことです。地域住民と大会参加国等との交流計画を策定した自治体は、一定の手続を経てホストタウンとして登録を受けることができます。具体的には、来日する選手等と住民等との交流、また、これに伴う取組でして、スポーツの振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を図ろうとするものとされています。今後は、平成28年10月末に第3次登録の受け付け締切りがある予定です。

市川(和)委員

 今、ホストタウンの制度についてお伺いしましたが、現在までに決まっている5件について、報告書に記載があります。どういった経緯で、その自治体に決まったのか、お伺いします。

オリンピック・パラリンピック課長

 まず、県、小田原市、箱根町、大磯町とエリトリア国については、学校法人の星槎グループがエリトリア国と親交があったものです。横浜市、川崎市と英国については、日本オリンピック委員会、JOCの仲介で両市に視察が行われたものです。都内の大会会場に近いことなどが評価された理由と聞いています。平塚市、県とリトアニアについては、県側に話があった際に平塚市を紹介したものです。厚木市とニュージーランドについては、厚木市内のラグビー関係者がニュージーランドの女子7人制ラグビーチームの関係者と親交が深いことから、誘致に向けて動き出したものです。

市川(和)委員

 ホストタウンについて今回はゼロであったのですが、どうしてゼロであったのか分からないのですが、県としてどのように捉えられているのか、お聞かせください。

オリンピック・パラリンピック課長

 現在、接触のある国がリオ大会の対応の方にウエイトを置いた対応を行っているため、なかなか進まない状況にあります。そういった国についても、リオ大会後に動き始めると考えられることから、第3次登録に向けては1件でも多く出せるように努めてまいりたいと思っています。

市川(和)委員

 それから、事前キャンプについてであります。昨年の9月に県、小田原市、箱根町、大磯町及び星槎グループがエリトリア国と事前キャンプに係る協定書を締結しています。また、本年2月に県内2件目となる横浜市及び川崎市における英国の事前キャンプに係る覚書を締結しています。その後、県内からは事前キャンプに係る協定書の締結がないと承知しております。事前キャンプの視察に当たりましては、練習場となる競技場や宿泊先など、現地をしっかり確認していただくことはもとより、現地の方々の歓迎ムードを感じていただくことも重要であると考えています。事前キャンプにつながってくると考えられる各国からの視察状況について、お伺いします。

オリンピック・パラリンピック課長

 これまでに本県へ視察に訪れましたのは、事前キャンプが決定しているエリトリア国と英国のほか、オランダ、リトアニア、ブータン王国及びニュージーランドなど、10箇国になります。今年度の状況としては、報告書記載のリトアニアとブータン王国のほか、平成28年5月以降はニュージーランドが厚木市内を視察した事例などがあります。

市川(和)委員

 今回、ホストタウンについては神奈川県が第2次登録に至らなかったわけですが、第3次登録に向けた見込み、今後、どういう取組を行えば第3次登録に結び付くと考えているのか、併せて事前キャンプについては、現在、県内で決まっている2件にとどまるということでは県側も考えていないと思うのです。今後、増やしていくために県としてどういう取組を行っていくのか、お伺いします。

オリンピック・パラリンピック課長

 ホストタウン、事前キャンプについても、連絡を取り続けている国はありますが、その熟度を上げていく必要があると思っております。第3次登録、また、事前キャンプの協定に当たりましては、今後、より一層、関係市町村と連携して取り組んでまいりたいと思っております。

市川(和)委員

 県として、今後、どのような姿勢で事前キャンプの誘致等に取り組んでいこうとしているのか、お伺いします。

オリンピック・パラリンピック課長

 本県としては、一つでも多く事前キャンプを受け入れてもらいたいと考えておりますが、大会直前の数箇月、いわゆる事前キャンプの期間だけでなく、大会終了後も地域の住民とのつながりが残せるよう、相手国、地域に協力いただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますし、そのためにもホストタウンを結んでいき、県民の方に受け入れて良かったと思ってもらえるような事前キャンプ誘致にしてまいりたいと考えております。また、視察の受入れ等に当たりましても、相手国を迎える県民、市民のおもてなしの心が重要であり、そのためには、おもてなしの担い手であります市町村としっかり連携し、その気持ちを様々な機会を捉えて相手国にきちんと伝えていくことが重要であると考えています。

市川(和)委員

 それでは、要望を申し上げたいと思います。江の島で開催されるセーリング競技を成功させるためには、本日、質問した分村の設置や既存艇の移動の問題など、多くの関係者との円滑な調整が不可欠であります。これまで県では、きめ細かく湘南港の利用者など、関係者の声に耳を傾けながら調整に当たっていることは分かりますが、引き続き、丁寧に説明を行い、関係者との調整を進めていただきたいと思います。また、ホストタウンについては、本県の第2次登録がゼロとなったことは非常に残念でありますが、事前キャンプは地域の文化や観光地の発信、地域の国際交流の推進、住民のスポーツへの関心の高まりなどが期待できる絶好の機会であり、是非ともホストタウンの登録に結び付けていただきたいと思います。そこで、第3次のホストタウンの募集に向けては、県と市町村が連携し、熟度を高め、一つでも多く本県から登録されることを期待します。

 次に、文化プログラムについてお伺いします。我が会派のさきの本会議での一般質問で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、伝統芸能を活用した文化プログラムの推進について取り上げたところであります。文化プログラムの具体的な内容については、国からいまだ示されていない状況ではありますが、この機会に国も地域の伝統芸能を掘り起こす良い機会と捉えていると聞いています。県としても伝統芸能をはじめ、神奈川県の様々な文化全体について、世界に向けて大いに発信すべきと思うのです。そこで、さきの我が会派の一般質問からリ・古典プロジェクトが、今年度に小田原城周辺で行うとの答弁があったと思いますが、具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。

文化課長

 リ・古典プロジェクトは、今年で4年目です。これまでに平成25年度に横浜市の紅葉ヶ丘、その後、江の島、大山で開催し、今年の小田原市が4回目の開催となります。今年は小田原市をはじめ、地元の協力を得て、平成28年9月19日の祝日に神奈川県西部から静岡県東部を舞台にしたかたき討ち物語である曽我物語をテーマとして、今年5月に天守閣をリニューアルオープンしたばかりの史跡小田原城跡を舞台に開催するものであります。それから、小田原囃子や寺山神社の鹿島踊りなど、小田原市を中心とした県西部の民俗芸能の上演を予定をしており、地域の魅力をより多くの方に発信していきたいと考えております。

 それから、リ・古典の関連という意味では、今年度、伝統芸能に関する新たな取組として、14世紀頃から昭和40年にかけて、鎌倉市から江の島にかけて行われてきた祭りの復元の調査を行います。これは、洪鐘祭、洪鐘と申しますのはお寺の鐘、ぼん鐘のことですが、61年に1回、鎌倉市の円覚寺から藤沢市の江島神社まで大規模な行列が行われていたものです。このお祭りには、鎌倉市や藤沢市以外の各地域の伝統芸能も参加したと言われております。これを調査することにより、今となっては失われた多くの伝統芸能を見直すきっかけとなればと期待するところです。

市川(和)委員

 伝統芸能を活用した文化プログラムの推進に当たり、今後、県は市町村とどのように連携していこうと考えているのか。また、知事からは全市町村に呼び掛けていくというお話がありましたが、現時点での市町村の反応や状況等について、お伺いします。

文化課長

 オール神奈川で文化プログラムを推進していくために、国の方針がまだ示されていないのですが、示され次第早急に、会長、知事、県内の全市町村の首長をメンバーとします文化プログラム推進協議会を立ち上げたいと考えております。ただ待っているのではなく、市町村に対してこうした考えを説明するため、あるいは現時点での意見交換を行うため、今年4月から5月にかけて全市町村を訪問したところであります。市町村の反応としては、単独ではアピールしにくい地域の伝統芸能でありますとか、地域で大事にしてきたものをオール神奈川で発信していくことについて、前向きな感触を得ているところであります。また、県内各地には魅力がありながらも、まだまだ余り知られていない伝統芸能があり、それを大切にしようとしているということが分かったところであります。

市川(和)委員

 国の方でも、認証制度をつくろうとしているとお伺いしているところですが、今の段階で、認証数がどのくらいになるのか、県として把握されているのでしょうか。

文化課長

 国は、日本でのイベントの目標数を20万件と定めております。それ以上の情報はありません。

市川(和)委員

 先ほどの御答弁でもありましたが、国の方針がまだということもありますが、国のが出てからもそうですし、出る前も本県も独自の認証制度を工夫するなどしながら、先ほども答弁を頂きましたが、地域の伝統芸能にもっともっと光を当てて行っていく取組が必要になってくると思うのですが、その点について改めてお伺いします。

文化課長

 先ほども少し触れましたが、全市町村、どこも文化プログラムに向けて、リオのオリンピック・パラリンピックが終われば始まるということは分かっており、準備を進めようとしているところであります。その中で地域の方では、新しいものをつくるというのではなく、今あるものを大切に文化プログラムの中に取り組んでいきたいといっております。そういった資源を県で取りまとめて、オール神奈川として発信していきたいと考えております。

市川(和)委員

 リオのオリンピック・パラリンピックが終了と同時に、文化プログラムがスタートすると認識しております。本県は、文化芸術も魅力で人を引き付け、あるいは地域を活性化をさせるという地域のにぎわいを創出する、様々な取組を以前からも進めており、文化、芸能、伝統の様々な施策に対しては強みがある県と認識しています。是非、伝統芸能をはじめ、県内の幅広い文化芸術を世界に発信し、神奈川県の魅力で国の内外から人々を呼び込んでいただけるような施策の充実を図っていただきたいと思います。



(休憩 午前11時50分  再開 午後4時25分)



6 傍聴の許否について決定

  1件申請 1件許可



7 当局発言(県民局長)

  「児童扶養手当の支給誤りについて」



8 日程第1について質疑(両局所管事項も併せて)



嶋村委員

 御報告いただいた児童扶養手当の誤支給について、何点か確認したいと思います。今回、トラブルのあったシステムは、いつから動いているのでしょうか。

子ども家庭課長

 このシステムについては、平成3年から導入しているものです。今回の業者がこのシステムを稼働し始めたのは、平成17年からです。

嶋村委員

 このシステムが動き始めたのは、平成3年なのか、それとも平成17年なのでしょうか。

子ども家庭課長

 このシステムが動き始めたのは、平成3年です。平成3年から稼働させた業者を今回の業者が平成17年に買収した形になっています。

嶋村委員

 平成3年に動いていたシステムが、そのまま途中で修正があったにしても、同じシステムがずっと動いているという解釈でよろしいのでしょうか。

子ども家庭課長

 基本的には同じシステムを使っていて、法改正があった場合などに改修をしているものです。

嶋村委員

 この条件についてですが、5年ごとに支給されるデータが変わるというようなことで、ミスがあったと報告があったわけですが、同じシステムだと今回だけではなく、ずっと遡ってデータがおかしくなっている可能性もあると思うのですが、その点については、今の時点でどういう状況でしょうか。

子ども家庭課長

 今回のミスの発端については、法改正が平成14年にありました。そのときの法改正は、平成20年から児童扶養手当を5年以上受給してきた世帯が一定条件を満たさないときに、最大半額を減額されることになったものです。平成20年から開始しましたので、5年以上たった方々が半額になるときに、平成26年、27年分の減額がうまくいかなかったというトラブルです。

嶋村委員

 そうすると、直近の法改正に伴うシステム改修をした時期というのは、平成20年になるということでしょうか。

子ども家庭課長

 直近のシステム改修は、今年8月から児童扶養手当の第2子以降の額が加算されることに伴って改修作業を行い、その中でこの誤りが見つかったところです。

嶋村委員

 もう一度、言ってもらえますでしょうか。今のトラブルになった部分を改修した時期というのはいつ頃でしょうか。

子ども家庭課長

 平成20年になります。

嶋村委員

 そうすると、今回のトラブルについては平成20年に改修したときのチェック体制というのは、こういうシステムで法改正があったのが平成20年だとすると、当然、システムの改修をするわけです。そのシステム改修をしたときに、神奈川県側はデータのテストとか、そういったものについてはどういった対応をしているのでしょうか。

子ども家庭課長

 通常、サンプルを用意して確認するのですが、平成20年当時にどのようなチェックを行ったのかは、まだ、確認が取れていない状況です。

嶋村委員

 確認が取れないということは、行っているか、行っていないか分からないということでしょうか。

子ども家庭課長

 行ったのか、行っていないのか、また、行ったとしてもどのような形で行っているのか、確認が取れていない状況です。

嶋村委員

 これから調べるということだと思うのですが、一般的にシステム修正があった場合に、特に金額が変わるとか、条件が変わってしまう場合は、必ずテストをしなければならないと思うのですが、テストをした実績であるとか、計画というものは、実績として残してあるのでしょうか。例えば、こういうときのためにきちんとテストをした実績の履歴などは取っているのでしょうか。このシステムではなく、一般的にです。

子ども家庭課長

 承知している限りでは、様々なやり方で行っていて、先ほど答弁しましたように、サンプルを使ったりしますが、実績として残しておくかどうかについては、確認が取れていないところです。

嶋村委員

 このシステムについては、神奈川県独自のシステムなのか、ほかの自治体でも使っているのか、その辺りはどうなのでしょうか。

子ども家庭課長

 この業者に確認したところ、ほかの自治体でも使っていると聞いております。

嶋村委員

 そうすると、神奈川県用につくられたものではなく、既にあるものを神奈川県用に変更したという解釈でよろしいでしょうか。

子ども家庭課長

 児童扶養手当は全国共通の制度ですので、同じシステムです。

嶋村委員

 今回のトラブルの改修をするという話ですが、条件の部分だけのミスなのか、それとも打ち込んだデータ、数値の部分のミスもあったのでしょうか。

子ども家庭課長

 その辺りが、現在は把握できていないので、今後、業者に確認したいと思っています。

嶋村委員

 そうすると、今回の現象は昨年の該当する人たちには影響がなく、今年度の方のみの対応で済むのでしょうか。

子ども家庭課長

 5年を経過した人が該当になりますので、平成20年度以降で5年を経過した人が対象になります。

嶋村委員

 そうすると、平成26年度から平成28年度の3年度分が対象になる可能性があるということでしょうか。

子ども家庭課長

 既に平成28年度のところは止めている方もいますので、基本的には平成26年度、27年度と認識しております。

嶋村委員

 これはどのくらいで分かる予定なのでしょうか。

子ども家庭課長

 今、業者に確認を取ろうとしているのですが、先ほどの答弁のとおり、他の自治体にも影響があるようで、連絡がつかない状況になっています。しばらくは、他の自治体と情報共有しながら、業者からも情報収集して対応を検討していきたいと思っているところです。

嶋村委員

 業者名は、答えられますでしょうか。

子ども家庭課長

 まだ調査中ですので控えさせていただきたいと思いますが、長野県の業者です。

嶋村委員

 今後のことですが、この児童扶養手当についてはシステムを改修して、きちんとテストをしないと平成28年度分が支給できないと思います。ですが、このシステムがほかの部分の関係で動いているものだとすると、それに関連するものは全て止めなければいけなくなると思うのですが、その辺りはどうなのでしょうか。

子ども家庭課長

 児童扶養手当については、年3回の4月、8月、12月の支給です。したがって、今、作業をすれば、平成28年8月の支給分には間に合う可能性があります。

嶋村委員

 児童扶養手当以外の方の支給に影響を及ぼすという可能性はありますでしょうか。

子ども家庭課長

 基本的には児童扶養手当のシステムです。

嶋村委員

 そうすると、平成28年4月の支給分については、まだ支給をストップしている状況になるかと思うのですが、本来、支給されるタイミングというのはいつ頃だったのでしょうか。

子ども家庭課長

 4月分は旧年度分になります。旧年度分の前4箇月分が対象になるので、今回の部分で影響のあった人はいますが、全体には影響はないということです。

嶋村委員

 平成28年8月分が、平成28年度分の手当になるという解釈でよろしいでしょうか。

子ども家庭課長

 そのとおりです。

嶋村委員

 状況からすると単純なミスではないかと思うのですが、システム改修については、特に国側から言われたもの、内部もそうだと思うのですが、テストを行うのは常識的だと思います。テストをしたとしても、きちんとテストデータは残しておくべきだと思うのです。後でこういった事態が起きたときに、改めて過去のテストデータの検証が非常に必要だと思いますし、県側に落ち度があるのか、業者側に落ち度があるのか、検証するに当たっても、そのときのテストの結果というものが非常に左右されると思うのです。早急に改修をしなければならないと思うのですが、県側には手当の対象者にしっかりした対応を取ってもらいたいと思うのですが、業者に対してはこういう場合、どういう対処をされるのでしょうか。

子ども家庭課長

 チェックの部分については、県側にもきちんと確認できなかったところはあるかと思います。また、業者側にも確認させていただきますが、ミスがあるかと思います。その辺りを含めて業者とも話し合いながら、また、これは国のシステムでもありますので、国とも協議しながら考えていきたいと思っております。

嶋村委員

 事の発端が業者側からの通告で分かったというのが事実でしょうが、同じシステムが幾つかの県で動いているとすれば、どこかから指摘されて分かった可能性もある。したがって、その辺りの事実関係については、どこかの県が発見して、こうなったという経過は調べておいてほしいと思うのです。ただ単に業者が、通常、5年後に動くものを今、きちんとテストしているということも考えられないし、何らかの形で誤認の情報が入ってはじめて分かったのではないかと思われるのです。要するに同じシステムが動いているのであれば、どこかでテストしていれば分かってもおかしくないと思うのですが、それが分からずに今回まで引っ張ったということは、どこかから指摘されなければ分からなかったのではないでしょうか。その分かった経過は調べておく必要があるのではないかと思いますが、今は分からないのでしょうか。

子ども家庭課長

 私どもが聞いていますのは、どこかからの指摘ではなく、平成28年8月の改修に向けて自らが作業しているときに発見したということです。

嶋村委員

 そうすると、今回の改修でテストしたら分かったということでしょうか。

子ども家庭課長

 そのとおりです。

嶋村委員

 こうしたエラーは起きてはならないことなので、特に2年後、3年後に引っかかる条件については見逃しがちだと思いますので、修正があった場合には必ずテストをして、確認してからの稼働というものが当たり前だと思います。その点を十分に注意しながら使っていただきたいのと、関係する県民にはしっかり説明責任を果たしていただきたいと思います。

はかりや委員

 今、嶋村委員から御発言があったので、重なる部分は避けたいと思いますが、最初の委託の契約の有り様ですが、確認をするというシステムについてはどういう約束になっているものなのでしょうか。

子ども家庭課長

 委託契約を結んでいて、基本的には委託契約の中で通常のルールに基づいて行っています。契約の内容について、業務の報告、検査といったものも含まれております。特に個人情報が含まれるので、絶対に下請けには出さないという委託契約の中で行っています。

はかりや委員

 入力されたものが正確であるのか、間違いがないのか確認する方法というのは、委託の契約の中に盛り込まれてはいないのでしょうか。

子ども家庭課長

 現在、把握している中ではないものと思われます。

はかりや委員

 今、嶋村委員のお話の中でもありましたが、遡って点検する必要まではないという認識でよろしいのでしょうか。平成20年度の改正のときに起こったということなので、その後のものということで、それより前に遡る必要はないということでしょうか。

子ども家庭課長

 今回のミスも私どもも考えにくいものであったので、場合によっては、こういうことが起きるということはほかにもあると思っているので、きちんと業者と確認していきたいと思っています。

はかりや委員

 支給を委託している、今回は児童扶養手当ですが、同様の業者に違う手当の支給も委託はしていますでしょうか。

子ども家庭課長

 私どもが委託しているのは児童扶養手当であり、他は把握しておりません。

はかりや委員

 ほかの業者に委託しているものもあると思うのですが、手当の委託というものについて、全体像を点検してみる必要もあると思いますが、その点についてはどうでしょうか。

子ども家庭課長

 それについても、昨日、把握した状況ですので、できるだけ早めに把握してまいりたいと思っています。

はかりや委員

 昨日の報告ということでしたので、様々な原因の究明や経緯を含めて再発防止策等、これから取り組んでいただくことだと思うのですが、大事なことですので、ほかの部分にも間違いがないのか、ほかの業者に委託した部分についても同様のものがないかも含めて、点検していただきたいと思います。

 また、誤支給の方に対して謝罪し、返納や追加支給を行うというお話がありましたが、額の大小ではなく、やはり返納をお願いする受給者の方は非常に不快に思うでしょうし、行政に対する不信感にもつながりかねないので、委託先のミスというお話でしたが、きちんとチェックができなかったところの確認の仕方にも問題がありますので、迅速に、また、丁寧に受給者の方々に対応していただきたいと思います。ミスの発生の原因と誤支給の状況把握を迅速に、再発防止についてもしっかりと取り組んでいただくようにお願いします。

亀井委員

 先ほどからの質問と重複するかもしれませんが、この委託業者の名前は言えないのでしょうか。

子ども家庭課長

 まだ、業者と連絡がつかない状況で、お名前を出してよいのかの確認が取れていないところです。

亀井委員

 県の所管としては町村部の部分で、今、数字が上がってきていることは確認させていただきましたが、神奈川県内の市ではどこが使っているのでしょうか。

子ども家庭課長

 以前、座間市が使っていたとの情報がありますが、今、使っているかどうかは分からない状況です。ほかには情報がありません。

亀井委員

 全国的にはどうでしょうか。

子ども家庭課長

 今、業者から頂いた話では、東京支店で3箇所の自治体がほかに使っていると確認しています。

亀井委員

 もしかしたら被害が全国的に及ぶかもしれないという重大なミスが発生したと思っているのですが、今、最大で3,920円の支給額を過大支給しているのと、過少支給されている方がいますが、債権債務の消滅時効は何年でしょうか。

子ども家庭課長

 5年になります。

亀井委員

 そうすると、今回、平成26年度、27年度の2箇年の半額に減額するということですので、消滅時効には抵触しないということでよろしいでしょうか。

子ども家庭課長

 そのとおりです。

亀井委員

 時効が5年ということなので、今回、今まで支給された額を5年過ぎたら半額にするという規定があって、半額にするということです。また、平成28年8月の支給よりも前の改修のときに発覚したので、平成28年8月からはしっかり対応できるのですが、半額にするということは、非常に簡単な作業だと思います。それよりも、例えば、前年度の年収が上下したことによる支給額の増減、若しくは子供が18歳以上になって対象から漏れたり、再婚して支給対象から漏れたりすることの方がもっとしっかりと確認する必要があると思うのですが、そういうこともこれからチェックされるという認識でよろしいでしょうか。

子ども家庭課長

 全般的に調査はしたいと思っています。今回の事例については、5年がたって働いていなかったり、働く意欲がない方に対して半額にするということで、対象事例が少ないため、おかしいという声が上がりにくかったと感じているところです。

亀井委員

 そういう声が上がりにくい、そのくらいの数だったということですが、支給されている方にこれから足りなかった分を加算して支給しますというときはよいが、多く渡していたので返してくださいというのは難しいと思うのですが、大丈夫でしょうか。

子ども家庭課長

 その対応については、国とも協議しながら対応を検討してまいりたいと思っています。

亀井委員

 消滅時効が5年ということなので、平成27年、26年、25年、24年、23年とあり、平成22年になると時効になるので、そこでの債権は消滅するかもしれないが、平成23年から27年という話になった場合は、他の委員からもありましたように、ほかの形で委託契約している部分があるのかは分からないという話ですが、公的年金との併給ができない児童手当や、条件が変わったとき、収入が変わったときに支給額が上下するということもしっかり考えないと、5年間遡って、半額にはしていないとはいえ、ほかのこととの絡みで数字が変わっている人も多くいると思うので、その辺りもしっかりと加味して、これから考えていくことをお願いしたいと要望します。



(日程第1及び両局所管事項について質疑を打ち切り)



9 日程第1について意見発表



綱嶋委員

 それでは、自由民主党神奈川県議団を代表して、当委員会に付託されました議案、併せて当委員会で取り上げてまいりました諸課題について意見、要望を申し上げます。

 はじめに保育士等配置要件の緩和についてです。本委員会に保育所における保育士の配置基準を緩和するための条例改正議案が付託されています。今回の条例改正は待機児童対策を推進していく上で、喫緊の課題となっている保育士確保の対策の一つとして実施されるものとのことですが、小学校教諭など、保育士の資格のない者が保育に従事することについて、安全性や保育の質の低下を心配する声も聞かれるところであります。今後、保育士の配置基準の緩和について、子育て家庭の理解を得られるよう努めるとともに、安全性の確保に向けて事業者や市町村に対する支援をしっかり取り組むよう要望します。

 次に、かながわ国際施策推進指針の改定についてです。今回示された骨子案では、これまでの施策に加え、かながわグランドデザイン第2期実施計画等に盛り込まれている新たな施策を挙げるなど、全体の施策体系を見直すとのことです。今後、改定案の作成に当たっては、これまで国際施策の中心に位置付けてきた多文化共生の地域社会づくりを協調しつつ、新たな施策も含めた体系を整理してもらい、また、パブリック・コメントを実施し、県民の方々の意見も大いに盛り込んで、企業活動や県民の方々の活動に対して指針となるよう、そして有意義なものとしていただくよう要望します。

 次に、待機児童解消に向けた取組についてです。本県における待機児童数は6年続けて減少していることですが、これは県と協力して各市町村が認可保育園の整備など、保育サービスの充実に取り組んできた結果であると承知しています。しかしながら、保護者の状況など、特定の事由により入所できなかったいわゆる潜在的待機児童は増加傾向にあり、これからも目を向けていかなければならないと考えています。保育園に落選した保護者のブログが大きな話題となり、世の中に課題提起されました。施策を展開していく上で、一定のルールにより線引きすることは分かりますが、柔軟な姿勢で潜在的待機児童という部分もしっかりと考えながら、今後も待機児童の解消に向けた対策を進めていくことを要望します。

 次に、子どもの貧困対策の推進についてです。子供の貧困は実に6人に1人、特にひとり親家庭において、その半数以上の子供たちが貧困状態にあり、この問題に関しては、我が会派においても喫緊の課題として取組の推進に向けて代表質問をはじめ、様々な場面で継続して質問しています。県としても昨年3月に神奈川県子ども貧困対策推進計画を策定し、全庁一丸となって様々な施策を実施しているものと承知していますが、まだこの問題に関する取組について、県全体での意識が低いのではないかと思っています。子どもの貧困対策というのは、大人や行政がしっかりと子供に目を向け、現状を把握していくことが大切だと考えます。その一方で、今、高校生や大学生など、同世代の子供たちがNPO法人等をメンバーとするかながわ子ども貧困対策会議を設置し、貧困にあえいでいることに対して意見を述べたり、活動しようとしています。これも大切な取組だと思います。本県内で約23万人の子供たちが貧困状態にあると考えられることから、これらのことを頭にしっかりと入れ、行政、そして今、立ち上がった子供たち、NPOを含めて連携をしっかり図って、子供たちの貧困という状況がゼロになるようにこれからも施策を展開することを要望します。

 次に、児童虐待への対応についてです。前日発表された平成27年度児童虐待相談件数によると、県所管域の五つの児童相談所が受けた件数は過去最多を更新してしまいました。このように増え続ける児童虐待に対しては、子供たちにとって身近な市町村の役割が重要でありますが、県では児童相談所の専門性を生かした支援を行うとともに、要保護児童対策地域協議会の連絡会議を設置するなど、市町村との連携を強化することは承知しています。子供の虐待についても子供の貧困同様、しっかりと社会が子供たちに目を向けて、対応していくことが必要であると思います。些細な子供たちからのサインを見逃さず、医療、警察、教育現場、行政がしっかりと対策をとり、子供の虐待がゼロになるよう取り組んでいただくことを要望します。

 また、不幸にも子供が虐待の末に亡くなってしまうケースが本県でも把握されていますが、その虐待死を防ぐためには虐待で死亡した事例の検証をしっかりと行っていくことが重要であると考えます。検証に当たっては医療機関、警察、児童相談所が情報を共有できる体制の整備が必要となりますが、今回の児童福祉法の改正では医療機関との連携に関しては明記されていないとのことです。今後、県として法制化を働き掛けることはもちろんのこと、医療機関との連携に関してどのようなことができるのか、子供たちの命を守るため、情報共有のできるような仕組みを検討していただくことを要望します。

 次に、文化プログラムについてです。本年8月から開催されるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの終了と同時に、文化プログラムがスタートします。本県は文化芸術の魅力で人を引き付け、地域のにぎわいを創出するような取組を以前から進めており、先行している強みがあります。県としては今後も伝統芸能をはじめ、県内の幅広い文化芸術を世界に発信し、神奈川県の魅力で国の内外から人々を呼び込むことを要望します。

 次に、スポーツ局関連の事項について何点か要望します。まず、今後のスポーツ行政におけるスポーツ局の果たす役割についてです。本県のスポーツ行政についてはスポーツ局が核となることで、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の各種準備を円滑に進めるとともに、両大会の成果等を一過性のものにすることなく、県民のスポーツへの関心を高め、県民がスポーツに接し、楽しめるような各種施策を推進するよう要望します。

 次に、スポーツ推進のための条例の制定に当たっては、県民にスポーツの意義が分かりやすく伝わるような内容とするとともに、生涯スポーツの視点や地域でのサポート体制など、神奈川県らしいスポーツの推進の方向性を打ち出すよう要望します。

 次に、障害者スポーツの推進についてです。障害者スポーツ実施率を上げるため、障害者がスポーツに接することができる場や機会の確保が必要です。そのため、施設や設備の比較的整った特別支援学校等の利用を促進する必要がありますが、指導者不足や施設管理といった課題があることから、こうした課題の検討を進め、障害者が地域でスポーツに触れる場や機会を確保する取組を進めるよう要望します。

 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関して、江の島の湘南港で開催されるセーリング競技の実施に当たっては、組織委員会等と調整を図りながらオリンピックという最高の舞台にふさわしい施設等の整備を進めることが必要です。そのためには分村の設置や既存艇の移動の問題など、多くの関係者との円滑な調整が不可欠です。中でも湘南港の利用者や地元関係者などの声に耳を傾け、丁寧に説明を行いながら調整を進めるよう要望します。

 次に、ホストタウンについてです。ホストタウンについては本県の第2次登録がゼロとなったことは非常に残念ですが、事前キャンプは地域の文化や観光地の発信、地域の国際交流の推進、地元住民のスポーツへの関心の高まりなどが期待できる絶好の機会でもあります。是非ともホストタウンの登録を呼び掛けていただきたいと思います。そこで、第3次のホストタウンの募集に向けては、県と市町村が連携して熟度を高め、一つでも多くの本県から登録される取組を進めることを要望します。

 最後に、決勝戦が横浜国際総合競技場で開催されるラグビーワールドカップ2019についてです。アジアで史上初めて開催される大会であり、オリンピックと並ぶ世界的なビッグイベントであることから、国を挙げて取り組んでいく必要があります。県にあっては共同開催市の横浜市とともに、ラグビーイベントの開催などを通じた子供たちへの普及啓発や県民への機運醸成を図るため、取組を一層進めることを要望します。

 以上、意見、要望を申し上げ、本委員会に付託された全ての議案に賛成し、意見発表とします。

米村委員

 かながわ民進党県議団として、本委員会に付託されました諸議案について賛成の立場から意見、要望を述べます。

 まず、県民局に関わる議案についてです。はじめに定県第69号議案の地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。NPO法人が活発に活動するためには活動基盤の強化が重要であり、自主財源の強化が望まれます。その点において県民等からの寄附金は重要な資金源となるため、寄附金促進につながるこの制度は大変重要であると考えます。引き続き、NPO法人の活動支援に当たり、この制度を有効、かつ適切に運用されるよう要望します。

 次に定県第70号議案の認定こども園の要件を定める条例の一部を改正する条例、定県第71号議案の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、定県第72号議案の幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、関連しておりますので一括して申し上げます。今回の配置基準の緩和については、保育の質の低下を心配しております。本県では潜在保育士を復帰させる取組、年2回の保育士試験の実施など、保育士を増やす取組を行っており、保育士の人数確保や待遇改善など、根本的な問題解決をする手段が必要であると考えます。これらの問題を踏まえつつ、当事者である子供や保護者が安心できる施設となるべく、子育て支援員の養成やしっかりとした保育所運営が行われ、保育の質が低下するのではないかという不安が払拭されるよう、市町村と連携を図りながら、事業者への指導等も含めて取組を要望します。

 次にヘイトスピーチデモへの対応についてです。平成28年6月5日に行われたデモにおいては、川崎市の強い意思、県警察の助言、何よりヘイトスピーチに反対する多くの市民の力により中止されました。言うまでもなく、差別やそれを助長する行為は決して許されるものではありません。県としては、県施設に対してヘイトスピーチと思われる集会やデモを繰り返す団体、個人からの使用許可はよく調べた上で、必要であれば許可を出さないということでした。しかし、これまでの活動内容の情報が全くない団体や個人からの申請では判断が難しく、100%、ヘイトデモを止めることはできません。県としてもヘイトスピーチは絶対に許さないという姿勢を示すために、条例や対策要綱など、何らかの対策を講ずること、また、国に対しても実効性のある法整備を求めるなど、国や市町村、関係機関と密接に連携し、しっかりと取り組んでいただくよう要望します。

 次に、子どもの貧困対策の強化についてです。子供の貧困は6人に1人の割合となっており、ひとり親世帯においては2人に1人の子供が貧困状態となっています。本県においても子どもの貧困対策に確実に取り組んでいくためには、本県における貧困率の算出やその詳細な実態調査を実施するとともに、実態に基づいた取組を進めていかなければなりません。また、この問題を実効あるものとしていくために県としての取組はもとより、国への働き掛けも同時に行っていくことが重要です。子供の貧困は子供たちの将来に影を落とすものであり、1日も早く全ての子供たちが希望を持てる社会、未来を描ける社会になるよう、本県としても積極的な取組を行っていくよう要望します。

 次に、児童自立支援拠点の整備についてです。本県が整備を進めている児童自立支援拠点は来年4月に開設予定であり、施設整備はもとより、運用面においてもしっかりと進めていかなければなりません。入所する子供たち一人一人に対して、それぞれの課題に応じた生活環境を整え、医師などのスタッフを配置するなど、専門的な支援を充実させるよう要望します。

 また、教育の面では、平塚市や市教育委員会と協議会を持って話を進めているということでした。県が持っている長年にわたるノウハウ、専門性が十分に発揮される場面であると考えます。市だけに任せず、積極的に県がやるべきことを行っていただくよう要望します。

 また、拠点の整備後は一定程度の残地が生じると聞いていますが、地元住民からは一時避難所として、または避難時の駐車場や日常、住民が使用できる広場として利用したいという様々な声もあり、対応については今後、検討していただくよう要望します。

 この施設の整備に関しては子供の目線に立って、心温まる、寄り添う姿勢を基本において、児童自立支援拠点整備に取り組んでいっていただくよう要望します。

 次に、文化プログラムについてです。オリンピック開催国の義務とされる文化プログラムは、文化芸術を充実させる契機となるもので、本県においては文化芸術を世界へアピールする絶好の機会であり、4年後を見据えて取り組まなければなりません。しかしながら、この文化プログラムに対しては具体な話や予算に関わる話はなく、市町村や文化芸術に携わる方々も不安を感じているところであります。県内の全市町村、地域、企業、NPOなど、あらゆる民間の方々と力を合わせ、しっかりと取り組むためには、本県においては文化プログラムの実施要綱、仕様などを早急に公表することや、着実なプログラムの実施のために財源確保等の条件整備を行うなど、国に強く働き掛けるよう要望します。

 次に、スポーツ局関連についてです。最初はアクションプログラムについて、2019年ラグビーワールドカップ決勝戦、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会など、神奈川県内では2年連続で世界的なスポーツイベントの開催が予定されており、この二つのビッグイベントを成功させ、神奈川県の魅力を世界に発信していくことが大切です。2年後にはセーリングのプレプレ大会が予定されており、本県と市の課題、ベイエリアと漁業活動の関係、既存艇の移動の問題、インフラ整備など、少なくとも今年度中には課題解決に向けた道筋をつけておかなければ、限られた時間の中で整理がつかなくなることが危惧されます。県の様々な取組を推進していくためには必要な予算の確保や、国や組織委員会といった関係各所との調整など、早急な対応を図ってもらうことを要望します。

 最後に、スポーツ推進のための条例及び新たなスポーツ推進計画の策定についてです。我が会派としても、スポーツ推進のための条例は大変意義のあるものと思います。スポーツ局が設置された意味は、オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップのためだけではなく、スポーツ、運動を通じた健康長寿のための基盤づくり、神奈川県民の財産としての健康づくりがスポーツ局としての最大の役目だと考えます。そのため、スポーツ局においては具体的な責務があり、この条例が中身のあるものとなる推進計画の着実な実施がされるよう要望します。

 以上で、本委員会に付託されました諸議案に賛成の立場を表明し、意見発表とします。

木佐木委員

 それでは、日本共産党県議団の意見発表をさせていただきます。

 まず、定県第70号議案、第71号議案、第72号議案について申し上げます。子供の命を守る保育施設の様々な基準といったものを緩和することは、子供の安全・安心の大本を揺るがしかねない重大な問題と考えます。子供の保育施設における死亡事故というのは毎年のように発生しており、このことを受け、政府は地方自治体と施設両者に対し、保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインを作成しました。待機児童を減らすために児童の安全を犠牲にするということは絶対にあってはならないと考えます。私たちは待機児童解消のためには、現在、政府が示しているような緊急対策ではなく、公立保育園や認可保育所を増やす、こうした安心して子供を預けられる施設を増やしていくことが重要だと考えています。

 今回の条例案は、保育の専門課程を受けているわけではない人を配置してもよいという規定を緩和するものであり、これまでの保育の安全性や質の水準を維持、向上させるものではないと考えます。保育の専門性を軽んじ、基準を緩和することで保育士不足を解消しようとすることは待機児童問題の根本解決にはならないと考えます。保育所の数を増やし、安心して働き続けることのできる保育士の方々の賃金を保証するような県の積極的な施策を行うことを要望します。

 次に、神奈川フィルハーモニー管弦楽団に関わって意見を申し上げます。県の人的、金銭的にも関わりのある団体において、解雇をめぐり紛争が起こり、裁判や労働委員会を経て、この解雇が撤回されるということに至りました。県民に良質な音楽鑑賞の機会を提供する県の施策においても、今回のこうした紛争はとても大きな関わりがあったと考えています。そうしたものを外部団体の内部管理の問題と考え、放置してきたこと自体、県としてしっかり向き合うべきではないでしょうか。二度とこうした事態を招かないために事態の固定化が図られた今、改めて事の原因、改善点、改善策、責任の所在をはっきりするといった取組が県に求められている役割だと思います。このような取組をしっかりと行っていただくことを強く要望します。

 以上、意見、要望を申し上げ、定県69号議案については賛成し、定県第70号議案、第71号議案、第72号議案については反対を表明します。



10 日程第1について採決



11 日程第2陳情の審査



12 日程第3閉会中における調査に事件について

  当委員会の付議事件については議会閉会中調査を行うため付議要求すべきものと決定



13 審査結果報告書等の案文委員長一任



14 意見書案等の協議



15 県外調査について協議・決定

 (1) 意見等

   木佐木委員

    私としては、同一の場所について一緒に視察することで、様々な立場から課題や取組について検証、議論を深めることができると思いますので、グループ分けではなく、一緒に行くべきだと考えますので、この採決に対しては反対を表明します。

   長田委員

    視察の在り方については、昨年1年間、議会運営委員会等の中で様々な議論が行われたと承知しております。そうした中で、視察をしていくということに対し、議会の中で根本的な部分で目的意識や基本的な考え方の相違があるということが明らかになり、それぞれのグループで行きましょうということで、団長会等で方向が示され、今日に至っております。、また、新しい年度になりましたが、特段、その状況に大きな変化はないということだと思っていますので、従来の方針どおり実施していただきたいと思います。



 (2) 審査結果

  平成27年7月13日の団長会の決定のとおり、グループ分けで実施することとし、調査日程、調査箇所及びその実施方法等については多数をもって正副委員長一任と決定



16 閉  会