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平成28年  県民・スポーツ常任委員会 06月13日−01号




平成28年  県民・スポーツ常任委員会 − 06月13日−01号







平成28年  県民・スポーツ常任委員会





◎《委員会記録-平成28年第2回定-20160613-000002-県民・スポーツ常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(市川(和)・古賀の両委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  1件申請 1件許可



4 当局発言(県民局長)

  「県民局の組織について」



5 両局合同報告事項

「「ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会推進かながわアクションプログラム(仮称)」の素案の概要について」(スポーツ局長)



6 県民局報告事項

  「神奈川県子ども・青少年みらい本部の設置について」(県民局長)

  「児童自立支援拠点(仮称)の整備について」(同上)

  「藤野芸術の家の民間移譲について」(同上)

  「かながわ国際施策推進指針の改定について」(グローバル戦略担当局長)



7 スポーツ局報告事項(スポーツ局長)

  「スポーツ推進のための条例及び新たなスポーツ推進計画の策定について」

  「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組みについて」



8 日程第1を議題



9 県民局提案説明(県民局長)



10 県民局経営状況説明(マグカル担当局長)

  「(公財)神奈川芸術文化財団について」



11 日程第1について質疑(両局所管事項も併せて)



綱嶋委員

 先ほど、御説明がありました保育所における保育士の配置基準緩和の条例改正議案に対して、何点か質問させていただきます。

 まず、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部の改正に伴い、本県の条例について必要な改正を行うということですが、改正の理由を改めてお伺いします。

次世代育成課長

 本条例は、認可保育所の設備や職員配置数など、施設運営に関する基準を定めている条例です。認可保育所の設備や運営に関する基準については、国が省令で守らなければならない全国共通の最低基準を定めており、この国の基準に基づいて、各都道府県や政令・中核市が条例により地域の状況に応じた基準を定めております。国が保育士の配置基準の緩和を行う省令改正を行いましたので、本県も同様に条例の改正をお願いするものです。

綱嶋委員

 最低基準の改正ということですが、国が保育士の配置基準の緩和を行った最大の目的は何か、お伺いします。

次世代育成課長

 国は、今回の省令改正に先立ち、平成27年11月に保育士をはじめとする保育の担い手の確保に向けた対策について検討する場として、保育士等確保対策検討委員会を設置し、検討を進めてまいりました。その後、平成27年12月に保育士等確保対策検討委員会から、結果の報告書が提出されております。報告書では、保育における労働力需給に対応するよう保育の質を落とさずに、保育士が行う業務について要件を一定程度柔軟化することにより、保育の担い手のすそ野を広げる。また、保育士の勤務環境の改善につなげるため、緊急的な対応として保育士の配置基準の弾力化を行うとの方針が示されたところです。今回の国の最低基準の改正については、この方針を踏まえたものと考えております。

綱嶋委員

 今回、保育士の配置基準の緩和ということですが、この緩和によって保育士の確保対策として、どの程度の効果が見込まれているのか、お尋ねします。

次世代育成課長

 今回の改正により、どのくらいの保育士確保につながるのか、直接的な効果を人数として見込むことは困難ですが、朝夕の時間帯や加配人数における緩和では、保育士以外の者が保育士の代わりに配置されることで、保育士の勤務ローテーションに余裕が生まれるなど、勤務環境が改善され、就労継続につながる効果があると考えられます。また、保育士の配置に余裕が生まれることで、それぞれの保育所の状況に応じた勤務体制、例えば、園児が多い日中のコアタイムに保育士を集中的に配置させることが可能になるなど、保育所全体の運営に関しても一定の効果が期待できると考えております。

 一方で、幼稚園教諭、小学校教諭等の活用については、幼稚園教諭は3歳から5歳児の教育、小学校教諭は小学校との連携の観点から、多様な経験を有する人材が加わることで、保育の内容全体がより充実する効果も考えられます。

綱嶋委員

 小学校教諭や保育士の資格を持たない者が保育に従事することについて、保護者の中には子供を安全・安心にという声や、保育の質が下がるのではないかという不安の声が出ているわけですが、日々の保育の質の低下など、支障を及ぼすことはないのでしょうか。

次世代育成課長

 今回、採用される職種のうち、幼稚園教諭は3歳児から5歳児の担当とし、小学校教諭は5歳児の担当として配置することを想定しております。また、知事が保育士と同等と認める者としては、保育経験のある家庭的保育者や、新制度で新たに資格制度化された子育て支援員を充てることを想定しております。保育に従事する上で必要な一定の知識や経験を持った者を保育士と同等と認めることにより、日々の保育に支障を来たさぬように取り組んでいきたいと考えております。

綱嶋委員

 もともと保育士の資格がある中で保育所が運営されており、幼稚園教諭、小学校教諭は資格取得における課程が違うにもかかわらず、今回、保育士が足らないからといって、急きょ、ここにきて配置することについては疑問に感じるのです。急に保育園という環境の違うところに、子供に接するという点は共通かもしれませんが、もともとの専門の課程が違う中で、経験だけで本当に安全性が担保できるとお考えでしょうか。

次世代育成課長

 幼稚園教諭については、養成の課程でほとんどの学生が、大学の課程を終えることで保育士の資格と幼稚園教諭の免許を同時に取得するとなっております。また、小学校教諭も低学年を担当されることから、安全性に加えて効果も期待できると考えております。実際の保育に当たりましては、そういった保育士に代わる方が単独では保育に当たらないという体制もとることになっておりますので、安全性にも配慮して取り扱っていきたいと考えております。

綱嶋委員

 今、小学校教諭や幼稚園教諭だった方が単独では保育に当たらないということですが、現場の確約などは、どのように担保していくのでしょうか。

次世代育成課長

 今回、改正にもあります朝夕の児童が少ない時間帯についても、国の基準を受け、最低でも2人以上の職員配置を担保しております。実際の配置状況については、市町村や県が保育所の運営等について指導、監査の中で勤務ローテーション、勤務状況等を確認し、単独にならないよう指導に当たっております。今回の改正後の体制についても、現場での確認等に努めてまいりたいと考えております。

綱嶋委員

 これから保育士の試験が年2回行われ、保育士を確保するためにより機会を提供するものですが、しっかりと資格を持った人間を確保しようという一方で、保育士が足らない、緊急だから保育士の試験を2回にしても間に合わないから、小学校教諭など資格を持たない者をあてがえていく。緊急だからといって資格を持たない人を現場に配置することについての整合性が分からないのです。だから、保育士の資格の意義も薄れてきてしまう気がするのです。保育士が足らないから規制を緩和して、年2回に試験を増やして保育士を確保する。そして、しっかりとした保育をしていこうという心づもりだと思うのです。その一方で、資格を持たない小学校教諭や幼稚園教諭、様々子供たちに触れてきているのは事実ですから、経験というものはたしかなものがあるのかもしれませんが、それを緊急といって配置していくここの整合性について、なかなか理解ができないのです。お答えできるようだったらお願いします。

次世代育成課長

 今、委員からお話がありましたとおり、保育のニーズの拡大や保育所の整備の拡充に伴い、保育士が不足しております。東京都などでは、保育士の採用ができないために予定どおり保育所が開所できない状況があります。保育士の確保については、極めて喫緊の課題であります。具体的な人材確保については、保育士自体を増やす取組、保育士の資格を持っていても従事されていない方への復職支援による取組、保育士の職場環境等の改善を含めた要件の緩和等により、保育士の就労継続による保育士確保につなげていくため取り組んでいるところであり、できることは全て行っている状況です。

 今回の要件緩和は緊急的措置ではありますが、保育士資格制度を否定するものではありません。保育士本来の専門職の高度化を図れることのできるものと考えておりますので、何年かたった中で問題が解決するときには、取組が見直されるものと考えておりますが、今回はこういった幾つかの取組の一つだと考えております。

綱嶋委員

 安全性についてしっかり担保していくことが大事だと思うのです。今回、条例を改正する中で、やはり自治体の議会などでも議論をし、どうやって安全性を担保していくのか、検討している。県でもしっかりと議論を踏まえ、緊急でやることは大切ですが、経験者だからといって資格のない者を置くということが果たして本当に正解なのかどうか、よく考えてもらいたいと思うのです。政策として挙がってきているわけですから、やる以上は、資格のない者を従事させることで重大な事件・事故につながっては駄目なのです。そこは徹底して安全性の担保を何重にもかけてもらいたいと思っています。これから様々な形で課題も出てくると思いますが、県としてしっかり対応していただきたいと思っています。



(休憩 午前11時57分  再開 午後1時)



綱嶋委員

 次に、かながわ国際施策推進指針の改定について何点かお伺いします。

 まず、かながわ国際施策推進指針は、どのような目的をもって策定されたのかお伺いします。

国際課長

 この指針は、県民の皆様がその国籍にかかわらず、生きがいのある豊かな暮らしを送ることができるよう県民、企業、関係団体、行政などが連携した取組を進めるため、県の国際施策を展開するに当たっての考え方、方向性を示すものです。なお、改定に当たりましては、今後も増加が見込まれる来県外国人の方々に対する施策についても、この指針の中で取り上げていきたいと考えております。

綱嶋委員

 また、国際施策に関しては、グランドデザインでも示されています他の計画等との関係はどのようになっているのか、お伺いします。

国際課長

 この指針は、かながわグランドデザイン第2期実施計画のほか、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略など、本県が展開する国際施策の全てを包含するものです。それぞれの計画等で位置付けられました施策をこの指針で体系的に整理し、施策の方向性を示すことにより、総合計画であるかながわグランドデザインを補完する役割を担うことになります。

綱嶋委員

 今回の改定ポイントは何があるか、お伺いします。

国際課長

 改定のポイントの一つ目は、神奈川県の強みを生かした国際展開を図るため、かながわグランドデザイン第2期実施計画等に盛り込まれております新たな施策を施策の方向として掲げたことであります。具体的にお話ししますと、海外のライフサイエンス産業の先進地域と連携し、最先端医療や未病産業の国際展開を図るヘルスケア・ニューフロンティアの取組の推進とともに、未病(ME−BYO)コンセプトの世界への発信、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、神奈川県の魅力を世界に発信する取組、文化芸術の魅力で人を引き付ける本県のマグカルの取組を世界に発信する取組などを位置付けております。

 二つ目は、県内企業の海外展開支援と外国企業の誘致や外国人観光客の誘致促進など、これまでの施策の充実を図るものも含めて、全体の施策体系を見直した点です。

綱嶋委員

 今回、示された資料の骨子案では、全体の施策体系を見直し、今まで四つだった基本目標を五つにしています。新たにグローバル人材等の育成が位置付けられていますが、これまでも人材育成については取り組んできたと認識しています。改めて基本目標に位置付けた趣旨を確認したいと思います。

国際課長

 グローバル人材等の育成は、本県の強みを生かしたグローバル戦略を展開するための根幹をなす基礎部分ですので、今回、新たに基本目標の一つとして位置付けさせていただくことにしたものです。これまでも国際社会で活躍できる人材の育成には取り組んできたところですが、海外技術研修員ですとか、昨年度から新規で行っている中堅層等を発展途上国から呼ぶ政策研修員等のフォローアップの体制の強化のほか、留学生をサポートする仕組みの充実などを通じて、国際協力、国際交流を一層充実させてまいります。また、海外から看護、介護やものづくりの担い手となる人材を受け入れて育成していくという視点を持った取組もこの中に含んでおります。

綱嶋委員

 グローバル人材等の育成の説明については、理解しました。グローバル人材等の育成を加えて、今回、基本目標が五つに増えたということですが、少し気になるのは現行の指針では多文化共生の地域社会づくりが一番上に置かれていた。今回の改定指針の中では、グローバル人材等の育成が入ってきた。そのこと自体は構わないが、多文化共生の地域社会づくりの項目が1番目から3番目に落ちているのです。この意味というか、なぜこうした形になったのか、お尋ねします。

国際課長

 今、お話になりました基本目標の順番についてですが、順番自体が優先度、重要度を示しているものではないことを最初に御理解いただければと思います。その上で今回、改定に当たって、改定点が明確になりますようオリンピック・パラリンピック等を契機としたその期間の意味を持つ施策ですとか、そのほか新たな取組に加え、先ほど御説明したグローバル人材の育成をセットで前に持ってきたところです。

 多文化共生の地域社会づくりについては、本県の強みを生かした国際施策の根底に当たるものであり、欠くことのできない重要な施策、目標だということも認識しております。災害の対応や留学生の支援の対応も更に充実していくことを、今後、素案の中で明示していく予定です。今、委員から頂きました御意見や、今後、専門家の御意見、県民の意見も聞いて、並びの順番についても検討させていただければと思います。

綱嶋委員

 確かにグローバル人材等の育成は大事ですし、神奈川県の強みを生かした国際展開とリンクをするという意味で新しい施策にもかかわらず、上に上げたということで、特に順序は施策の優先順位ではないことを理解しました。ただ、せっかく今まで上にあったものが下になるというのは、これまで一生懸命に推進してきた我々としては不安に思うところがありましたので質問させていただきました。今まで同様に優劣なく、しっかり取り組んでいただきたいと思っています。

小川委員

 今の質疑についてですが、順番に重要性は関係ないとおっしゃるけれども、これを見た県民の方々はそうしたエクスキューズもどこにも書いていなくて、我々もそうしたエクスキューズも何もなくてこれを示されて、そのようには思えないです。これを見た県民の方々が、今、質疑したような印象を受けることは本当にあり得る話です。今、議会から提言をしたのにもかかわらず、ほかの様々なところで意見を頂いて考えますというのは失礼な話です。

国際課長

 今、御意見を頂きましたので検討させていただき、最適な並び順をつくりたいと考えております。

小川委員

 ヘイトスピーチに関しても様々な取り上げ方、報道がされている時期に、このグローバル戦略を出す、改定を出していくというのですから、多文化共生の地域社会づくりが本当に浸透しているのかどうか問われているわけです。そこを強調して行っていただかないと、県民の皆様の理解はなかなか得られないのではないでしょうか。

国際課長

 今、委員からお話のあったヘイトスピーチの件についても、外国籍県民の人権の尊重として、当然、指針の素案に入れていく内容ですので、頂いた御意見を受け止めた上で、国際指針を良いものにしていければと思っております。

綱嶋委員

 それでは今回、改定しようとしている国際施策推進指針がある一方で、グランドデザインでは、海外展開等についてグローバル戦略というのがあるわけです。国際課長のお話の中では、海外企業の話、外国人の話もありましたが、今回の指針とグローバル戦略は大きく何が違うのか、お伺いします。

国際課長

 国際施策推進指針については、全ての国際的な施策を網羅するものとさせていただいております。したがって、基地問題や拉致問題、非核平和といった施策などを全て含めたものとなっております。一方、グローバル戦略は国際施策のうち、本県の強みを生かして企業、文化、人等を国境や制度の枠組みを超えて、国内外に展開あるいは発信していくため、部局横断的な戦略を持って進める施策を位置付けたものとなっております。したがって、国際施策推進指針ではグローバル戦略も含めた全ての国際施策の方向性を示すものとなっております。

綱嶋委員

 それでは、今回の指針はグランドデザインの中にあるグローバル戦略の大本になるものであり、グローバル戦略は指針の中の一部分であるという認識でよいのでしょうか。

国際課長

 そのとおりです。

綱嶋委員

 国際施策を推進していくためには、県の行う施策というよりも、県民や企業が中心となって活動の指針となる改定にしていくべきだと思うのですが、その辺りの所見を伺いたいと思います。

国際課長

 社会・経済のグローバル化、ボーダーレス化が進む中で、国際施策を着実に進めていくためには行政だけでなく、民間と協働していくことが重要だと考えております。したがって、御指摘のように県民や関係団体の皆様にとっても活動の指針となりますよう、有識者の方々や県民の方々の皆様の御意見も踏まえながら、この中に盛り込むように検討していきたいと思っております。

綱嶋委員

 今後、パブリックコメントなどを実施し、県民の方の意見を頂くようなことも伺っております。企業活動や県民の方々の活動に対しての指針となるように、そして有意義なものとなるように努めていただきたいと思います。

 次に、待機児童解消に向けた取組についてお伺いします。

 本定例会の代表質問において、我が会派の加藤議員が県政の重要課題の一つとして、待機児童解消に向けた取組について質問しました。知事からは先般、閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、今後、実施することとされた保育士の賃金引上げによる改正について国に積極的に情報収集した上で、速やかに対応していくとの答弁がありました。そこで、今後の待機児童対策について何点かお伺いします。まず、先週、平成28年4月1日現在の本県における保育所等利用待機児童数について記者発表がありましたが、その概要についてお伺いします。

次世代育成課長

 先週に発表しました本年4月1日現在の政令・中核市を含む県内の保育所等利用待機児童数は、497名となりました。ピーク時の平成22年度以降、初めて500人を下回ったという状況です。また、前年度比ですが、昨年は625名でしたので、128名減少し、6年連続で減少したところです。

綱嶋委員

 6年連続で本県における待機児童数は減少しているとのことですが、それは県との協力があって各市町村が認可保育所の整備など、保育サービスの充実に取り組んできた結果だと思っています。そこで、これまでの認可保育所などの整備状況についてお伺いします。

次世代育成課長

 これまでの保育所等の整備状況ですが、整備箇所数と定員増数について平成22年度においては59箇所、5,050人の増を図ったところです。その後、平成27年度まで整備を続けてきており、平成27年度では184箇所、8,844人の増を図ったところです。6年間の合計で、901箇所、4万5,035人の増を図ったところです。特に平成27年4月1日からスタートした子ども・子育て支援新制度において、待機児童の多い0歳から2歳の低年齢児を対象とした小規模保育事業など、新しく地域型保育事業が市町村認可事業として制度化され、整備箇所数や定員数が大きく増えたところです。

綱嶋委員

 今、整備状況について御説明を聞いたわけですが、一方、本会議での加藤議員の質問にもありましたが、特定の保育所への入所を希望したために待機児童数に算入されないといういわゆる潜在的な待機児童は、全国で約4万9,000人いるということです。どのような場合に待機児童にカウントされないのか、改めて確認させてください。

次世代育成課長

 待機児童の状況については、毎年、厚生労働省が全国調査を実施しておりますが、各都道府県が市町村の状況を取りまとめ、その結果を公表しているところです。調査の実施に当たっては、国が定めた待機児童の定義に基づいて希望する認可保育所等に入れなかった児童数から、保護者の方の状況など特定の事由により入所できなかった児童を除いた上で、各市町村が待機児童数を集計しております。待機児童数から除くこととなっています事由については、主なものとして、保護者が求職活動を休止している場合、保護者が特定の保育所等を希望し、私的事由により待機している場合、また、保護者が育児休業中である場合、これらの事由に該当する児童については、国の基準により待機児童にカウントしないこととなっております。

綱嶋委員

 保護者の理由によって特定の保育所への入所を希望することは、確かに保護者の勝手な理由かもしれませんが、それが待機児童数から外れるのは違和感があると正直感じています。潜在的な待機児童数はどのくらいいるのでしょうか。また、前年と比較してどのようになっているのか、お伺いします。

次世代育成課長

 平成28年4月1日現在、保育所等利用申込者は14万6,266人に対して、保育所等に入所できなかった児童は8,967人でした。このうち、国の定義に基づき待機児童として発表している児童数は497人です。いわゆる潜在的な待機児童数は、入所できなかった児童数8,967人から、この待機児童数497人を差し引いた8,470人となっております。また、昨年の潜在的な待機児童数は7,626人であり、昨年と比較して844人の増という状況です。

綱嶋委員

 潜在的な待機児童数が増加している理由を改めてお伺いします。

次世代育成課長

 ここ数年の保育所整備などにより、保育サービスの提供量は拡大しておりますが、新たに求職活動を始めた保護者からの利用申込みが増えるなど、保育に対するニーズは年々増加しております。それに伴って、潜在的な待機児童数も増加している状況です。具体的には、保育所等への利用申込者数を見ますと、平成24年度の11万3,397人から平成28年度の14万6,266人、この5年間で3万2,869人増えております。こうした保育ニーズの大幅な増加が大きな要因となっていると考えております。

綱嶋委員

 保育所への入所希望者が増えれば、当然、潜在的待機児童が増えてくるのは当たり前だと思うのです。ただ、潜在的待機児童数というのも、潜在的ではなく、明らかな待機児童数だと思うのです。今後、この潜在的待機児童数も見据えた保育所等の整備をしていく必要性があると思うのですが、県として、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。

次世代育成課長

 県では、平成28年度当初予算に保育所等の整備について92億1,400余万円を計上し、保育所88箇所、認定こども園8箇所を整備し、約5,000人の定員増を予定しております。また、新制度で新たに制度化されました小規模保育所の整備、認可外保育施設の認可保育所への移行にも取り組み、保育所の整備などと合わせて、合計で約6,500人の定員増を予定しております。また、本年3月末に国から待機児童解消に向けた緊急対策が発表されております。この中で、整備に対する補助基準額の引上げなどを行うこととされておりますので、県としてはこうした国の対策にも対応しながら、保育所整備に引き続き取り組んでまいります。

綱嶋委員

 今、お話しされた92億円の予算として、国からの補助金額の増額や小規模、認可外を含めて6,000人の定員増ということですが、6,000人増えてもまだ足らない現状にあると思うのです。これは、先ほどから言っているように潜在的待機児童の対応ではなく、いわゆる待機児童数に向けた対応だと思うのです。潜在的待機児童をカウントしないと言ってしまえばそれまでですが、様々な理由により保育所へ入所したいという希望者がいるわけですから、ここにも目を向けていかなければならないと思います。潜在的待機児童の解消に向けた特段の取組等というのは、あるのでしょうか。

次世代育成課長

 平成22年の段階でピークを迎えていました待機児童数は4,000人でしたが、そこから毎年、数千人規模で待機児童解消に向けた保育所の整備をしております。その数字を見ますと、毎年発表させていただいている待機児童数を上回る規模で整備をしておりますので、潜在的待機児童としてカウントされていた子育て家庭も保育所への入所基準を満たすことで入所できるようになります。そうした取組の結果として待機児童数が500人を切ったと考えており、今後も引き続きそういった取組を進めていくと考えております。

綱嶋委員

 今、保育所等の整備によって、潜在的な待機児童に対しても門戸が少しずつ開かれているんではないかという御発言だと思います。ネットなどで話題になりましたが、保育園に落選したと言って大きな課題が世の中に出てきたわけですから、ルールの中でしっかり線引きをして、施策を展開していかなければいけないということは重々分かりますが、柔軟な姿勢で潜在的待機児童を減らしていくということもルールの中で決めていく。そして、そのルールの中で増やしていって、何でルールにはまっていかないのかということも保護者側にも様々な理由があるわけですから、その辺りのところも決まりということの枠で進めていかずに、潜在的待機児童という部分もしっかりと考えながら、今後も待機児童の解消に向けた対策を進めていっていただきたいと思っています。

 次に、子どもの貧困対策の推進についてお伺いします。

 子供の貧困は実に6人に1人、特にひとり親家庭においてはその半数以上の子供たちが貧困の状態にあり、この問題に関しては、我が会派においても喫緊の課題として、取組の推進に向けて代表質問をはじめ、様々な場面で継続して質問しております。県としても、昨年3月に神奈川県子ども貧困対策推進計画を策定し、全庁一丸となって様々な施策を実施しているものと承知しております。まだ、この問題に関する取組について県全体での認識が低いのではないかと思っておりますので、幾つか質問させていただきます。まず、子供の貧困とは、どのような状態を指すものなのか、改めて説明をお願いします。

子ども家庭課長

 貧困の状態を示す指標としては、通常、採用している計算式により算出した相対的貧困率を用います。この計算では、世帯収入から国民一人一人の所得を試算し、これを順番に並べたときに、真ん中に位置する人の所得の半分を貧困線といいます。この貧困線に満たない状態にある人の割合を貧困率といいます。子供の貧困率といった場合は、18歳未満の子供のうち、貧困線に満たない人の割合をいいます。子供の貧困率は、国が3年ごとに行っている国民生活基礎調査によると、昭和60年の10.9%、これから少しずつ悪化しており、平成24年には16.3%、約6人に1人の子供が貧困の状態にあるとされています。

綱嶋委員

 県内において、貧困状態にある子供はどの程度いると考えられているのでしょうか。

子ども家庭課長

 ただいまお答えしましたように、子供の貧困率は16.3%、6人に1人が貧困の状態にあります。この16.3%は全国の数値であり、都道府県ごとの割合はありませんが、本県の18歳未満の人口は平成27年1月1日現在で約140万人おりましたので、この16.3%で計算すると約23万人いることになります。

綱嶋委員

 パーセンテージで言われると余りぴんとこないのですが、23万人と言われると大変多くの子供たちが貧困の中に暮らしているということを改めて感じて、驚いています。そういった中で、県が貧困対策推進計画を策定してから1年が経過しているわけですが、この1年間の取組についてお伺いします。

子ども家庭課長

 この1年の取組については、庁内の連携体制を推進するために庁内の関係部署が集まる会議を昨年6月に設置し、今年5月には知事をトップとする神奈川県子ども・青少年みらい本部を立ち上げ、更に体制を強化しました。昨年8月に県内の子供の貧困の状況をより詳しく把握するため、県内市町村窓口において、ひとり親家庭等が児童扶養手当の現況届を提出する機会を捉えて、県のひとり親家庭アンケートを実施しました。

 また、身近な市町村においても取組を進めていただくために、県市町村間で情報共有が図れるよう、昨年11月に子どもの貧困対策県市町村連絡会議を開催しました。その際に、市町村における子どもの貧困対策に役立ててもらえるようアンケート結果を情報提供しました。このアンケート結果から得られたひとり親家庭の現状やニーズの中で、国の施策に関わるものについては、昨年12月に内閣府、厚生労働省、文部科学省に直接伺い、制度の充実等について要望したところです。

綱嶋委員

 ただいまの説明の中で、昨年11月に子どもの貧困対策県市町村連絡会議を開催したというお話がありました。子供たちの貧困対策は、生活に身近な市町村の役割が非常に大きいと思うわけですが、現在、市町村のこの問題に対する取組はどのような状況になっているのか、お伺いします。

子ども家庭課長

 子どもの貧困対策を進める上で、子供たちの生活に身近な市町村における取組が重要であり、望まれているところです。しかしながら、昨年11月の子どもの貧困対策県市町村連絡会議でお尋ねしたところ、子どもの貧困対策の窓口がないといった市町村が少なくありませんでした。また、子供の貧困の状況は地域によって違いがあり、そのニーズは異なるものと考えられますが、正確に現状が把握できていないため、取組の一層の推進が必要な状況です。

綱嶋委員

 今、なかなか把握ができていないというお話がありました。もちろん地域性や、様々な市町村の中での環境の違いだとかがあるのですが、把握ができていない一番の理由は何だと思われますでしょうか。

子ども家庭課長

 今、申し上げたとおり、なかなか窓口がないといったように市町村の中で子どもの貧困対策という認識が、まだ根付いていないように感じているところです。

綱嶋委員

 先ほど、23万人という、もちろん地域によって、23万人を県内で振り分けていけば多いところ、少ないところが当然あることだと思いますが、子供の貧困に関して市町村がまだ敏感になっていないということが、これだけ子供の貧困がマスコミ等で取り上げられている中で、市町村が敏感になっていないのが私は解せないというのが正直なところです。そういったことを踏まえて、市町村がこれから自ら取組を推進していくために、県はどのような対策を考えているのでしょうか。

子ども家庭課長

 平成28年5月に市の副市長が集まる会議などの場を通して、県と市町村の連携した取組の重要性を説明し、窓口設置などの検討をお願いしたところです。また、県では児童扶養手当受給者が現況届を市町村窓口に提出する8月の機会を捉えて、昨年度に引き続きアンケート調査を実施する予定です。その実施に当たり、市町村に協力いただきながらアンケートの周知を図り、より多くの結果を得られるよう準備を進めていくところです。アンケート調査結果は、市町村にフィードバックできるようにし、各市町村の実情に合った支援施策につなげたいと考えております。併せて、先ほどお答えした子どもの貧困対策県市町村連絡会議を引き続き開催し、市町村における先進事例を共有するなどの機会を設けることにより、連携した取組を充実したいと考えております。

綱嶋委員

 副市長が集まった会議の中で、窓口の開設の要請や様々な要請を県の方で行ったということですが、そういった中で市町村の方から何か意見はあったのでしょうか。

子ども家庭課長

 特に具体的な要望はありませんが、今回、この取組を通じて市町村の窓口を提供していただきました。その中では、従来は児童扶養手当の窓口だったところが若干ですが、総合的な窓口になってきたり、少しずつ取組が変化してきていると感じております。

綱嶋委員

 県では、子供の貧困対策を進めていく上で、今年度から高校生や大学生、そしてNPOなどの声を取り入れるための会議を行うとしています。先月、第1回目の会議を開催したということですが、この会議では、どのような議論があったのか教えてください。

子ども家庭課長

 まず、この会議が誕生するきっかけについては、昨年の夏に開催されたハイスクール議会、第8委員会の子どもの貧困問題についての政策提言でした。その内容は、現状は子供の貧困対策を行うNPO法人等と県との情報交換ができていないこと、理想とする社会は経済的な貧しさが心の貧しさに発展することなく、子供が将来の展望を持てる社会であり、高校生自らが貧困にかかる講習会を実施し、自らが第一歩を踏み出すことで子供の貧困に同世代として向かい合おうというものでした。県としても、この子供たちの提言に応えるため、高校生や大学生、NPO法人等をメンバーとするかながわ子どもの貧困対策会議を設置し、平成28年5月22日に第1回目の会議を開催したところです。

 この会議では、委員の高校生から講演会を開催したい、交流会を実施したい、漫画を使った子供の貧困を伝えるための冊子の作成という三つの提案があり、いずれも高校生や大学生が自ら実施したいとの意向が示されました。また、参加した大学生の委員からは、貧困は外から見えにくく、身近にあると知られていないなどの意見があるとともに、高校生からの提案などへの様々な意見が出され、活発に議論が進んだところです。

綱嶋委員

 それとはまた別に、県では新たな取組として、子供の貧困に対する意識を高めるためにポータルサイトを平成28年7月に開設するとのことだったと思います。現時点で分かる範囲で構いませんので、どのようなサイトになるのか、構成を教えてください。

子ども家庭課長

 ポータルサイトについては、サポート情報を求めている方と支援者、同じ境遇にある方々同士の意見交換、共感の場といった双方向型の支援サイトを目指しています。具体的には保護者向け、子供向けのそれぞれのトップページで構成され、行政、NPO、企業からの支援提供のページ、保護者間やNPO等との間で意見や情報を交換できるページなどによる構成を考えているところです。

綱嶋委員

 また、8月を子どもの貧困対策推進月間に定めて、高校生や大学生が主体となったイベントを行うということですが、どのような内容を考えているのでしょうか。

子ども家庭課長

 8月は夏休みであるため、1人になる時間帯も多く、子供たちに学校の目が届きにくくなる時期です。また、給食がなく、健康面でも心配な時期でもあります。そういった期間により多くの県民が、こうした子供たちに目を向けることができるよう推進月間として定め、その代表的な取組として子どもの貧困対策会議の子ども部会が提案した講演会を開催する予定です。このイベントでは、子ども部会のメンバーと同世代の高校生や教員を対象とした子供の貧困についての講演会のほか、参加者同士が考える場としてワークショップを実施する方向で、現在、子ども部会のメンバーが企画、準備を進めており、県もそのバックアップを行っているところです。

綱嶋委員

 子供たちの貧困対策というのは、大人、行政がしっかりと子供に目を向けて、現状を把握していくということが大切だと思います。一方では、今、高校生や大学生が同じ立場の同学年の子供たちが貧困にあえいでいるということに対し、立ち上がって意見を述べたり、活動をしようとしている。これも本当にすごく大切なことだと思います。両面から、県内に23万人という本当に大きな数の貧困で苦しんでいる子供たちがいるということを常に頭に入れて、行政、そして今、立ち上がった子供たち、NPOを含めた連携をしっかり図って、子供たちの貧困という状況がゼロとなるように、これからも施策を展開していっていただきたいと思います。

 次に、児童虐待への対応についてお伺いします。

 我が会派の代表質問において、市町村の児童虐待対応への支援について質問させていただいています。県所管域の五つの児童相談所が受け付けた件数は、過去最多を更新したということです。そこで、幾つか質問させていただきたいと思います。本県の昨年度の児童虐待相談受付件数の概要を教えてください。

子ども家庭課長

 児童相談所では、平成12年に施行されました児童虐待防止法に規定されている身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待の四つの種別の虐待相談を受け付けております。県の五つの児童相談所で受け付けた児童虐待相談件数は3,135件で、昨年度の2,707件から15.8%増加して、過去最高となっております。なお、児童虐待防止法が施行されました平成12年度は519件でしたが、その後の平成15年度に1,000件を超え、また、平成24年度に2,000件を超えて、昨年度に初めて3,000件を超えた状況です。

綱嶋委員

 相談件数が増加しているのは、どのような理由が考えられるのでしょうか。

子ども家庭課長

 警察からの通告が増加しているのが一つの要因と考えられます。その要因としては、配偶者等への暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスや夫婦げんかなどを児童が目撃しているような場合は、110番通報により現場に駆けつけた警察が心理的虐待に当たるとして、児童相談所に通告することが増えていることが挙げられます。また、悲惨な児童虐待に関する事件報道により、県民の意識が高まることで通告が増えることも増加する要因として考えられるものです。

綱嶋委員

 国では、昨年7月に児童相談所全国共通ダイヤルについて、今までの10桁を3桁と簡素化して、189を導入しました。しかし、つながるまでに相当時間がかかるということで、今年度、時間短縮の改善を図ったということであります。そこで、昨年7月の導入後で189を利用してかかってきた件数が分かれば教えてください。

子ども家庭課長

 昨年度、189を利用して県の児童相談所へ電話がかかり、相談や通告を受け付けた件数は676件です。電話をかけた数と実際につながった数の割合については、昨年9月以降で統計を取り始めましたので、今年3月までの7箇月間で電話をかけた数が1,554件、実際につながった数が503件で、つながった割合は32.4%となっております。

綱嶋委員

 つながった数が32.4%ということですが、時間短縮でどのような改善がされたのか。また、改善前と改善後の件数にどのような変化があるのか教えてください。

子ども家庭課長

 国の方では、今年4月からつながるまでの時間を平均70秒から30秒へと短縮しています。今年4月と5月の2箇月間で189を利用して、県の児童相談所へ電話をかけた件数は454件で、そのうち、実際につながったものは214件で、割合は47.1%となっております。実際につながった割合が昨年度の32.4%よりも約15ポイント高くなっており、時間短縮の効果が出ているものと考えられます。

綱嶋委員

 時間短縮でつながった件数が32.4%から47%に増えたということですが、それだけ多くの児童虐待の情報が寄せられたというわけです。児童虐待の通報があった後に、児童相談所はどのように対応しているのか、お尋ねします。

子ども家庭課長

 児童相談所に虐待通告が入りますと、直ちに所内にいる所長など、判断権限のある幹部職員のほか、児童福祉司、児童心理司、児童相談員、保健師などの各職種の職員が招集され、緊急受理会議が開かれます。そこで、通告の内容を共有し、保護の必要性や緊急度がどの段階にあるのか協議し、決定します。そして次に、どのような調査や対応をいつ誰がどのように行うのか具体的な対応を協議し、決定します。会議が終了すると、直ちに調査等を開始し、一定の情報が集まったところでまたすぐに臨時援助方針会議を開き、次の対応について協議していきます。なお、休日、夜間の時間帯に入った通告についても、直ちに判断権限のある職員へ連絡が入り、通告内容や虐待のリスクについて電話で協議の上、対応を決定しており、基本的に平日と同じ考え方で対応しているところです。

綱嶋委員

 今回の我が会派の代表質問においては、児童相談所と市町村との関係について質問させていただきましたが、改正児童福祉法では、市町村に設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関に専門職を配置するということであります。このことに関して、2点お伺いします。まず、市町村ではどのような職員が要保護児童対策地域協議会の事務を担っているのか。また、市町村の児童相談所との連携はどのように行われているのか、具体的な事例を説明してください。

子ども家庭課長

 市町村の要保護児童対策地域協議会の調整機関を担っている職員についてでありますが、児童福祉主管課の職員となっております。また、児童相談所と市町村の連携ですが、市町村の規模や体制により様々です。人口規模が大きく、職員体制もある程度しっかりしている市とは、役割分担を中心に定期的に事案ごとに確認を行うなどしております。人口規模が少なく、対応できる職員も少ない町村とは一緒に家庭訪問に行くなど、より実践的な支援を中心に連携しております。また、要保護児童対策地域協議会について運営や企画などの面で、市町村が児童相談所の協力を得ながら行うこともあるところです。

綱嶋委員

 要保護児童対策地域協議会には、警察や医療機関もテーマによっては参加するということだったと思います。虐待事例の対応において、警察や医療機関との連携はどのように行われているのか、具体的な事例を教えてください。

子ども家庭課長

 警察については、通告の件数が最も多いことから連携する機会は頻繁にあります。例えば、子供を保護者の元から一時保護する際、管内の警察署に協力をお願いして同行してもらったり、事件性が高いと思われるような場合には、すぐに相談して対応を協議するなど、様々です。一方、医療機関については警察ほど機会は多くありませんが、一つ一つの事案の内容が重いことが多く、より綿密なやり取りをしています。例えば、虐待による骨折や脳の損傷などについて親へ説明する際、医療機関と入念に打合せを行っているほか、子供が入院している間の保護者のやり取りについてもお互いに情報共有しながら、慎重に対応しているところです。

綱嶋委員

 子供の虐待についても、子供の貧困と同様に、やはりしっかりと社会が子供たちに目を向けて対応していくことが必要だと思います。ささいな子供たちからのサインも見逃さずに、しっかりと立場、立場に置かれている大人たちが、医療、警察、教育現場、行政が子供たちのサインを見落とさずに、しっかりと子供の虐待に対して対策を取っていただき、子供の虐待についてもゼロになるよう、今後もしっかりと対策を取り組んでいただきたいと思います。私の質問は以上です。

小川委員

 関連で、児童虐待について様々な新しい改正についても触れながら、基本的なことを綱嶋委員から聞かせていただきました。ここで、少し深い質問をさせていただきたいと思います。児童虐待を防ぎ、子育てに悩む方々の相談を受けるのが児童相談所ですが、悲惨な事件に至らないように皆さんが心配りしていると考えておりますが、不幸にも子供が虐待の末に亡くなってしまうことがありますが、その数についてはどのように把握されていますでしょうか。

子ども家庭課長

 昨年度、心中を含む虐待死亡事件について、県所管域で検証を行っているものは1件、政令市を含めますと横浜市で2件、川崎市で1件で、4件の5人いるところです。

小川委員

 その虐待死について県は検証していると思いますが、人口動態推計の発表値で児童の死亡数を確認すると、今、虐待死として県が把握している数よりも平成27年度についても子供が死亡した数が多い。それから、平成26年度、25年度、24年度についても私が調べた数字によると、虐待によって亡くなった人数は検証した人数よりも実際に虐待で亡くなった件数の方が若干高いのです。

 そして、原因が分からないと報告されている人数もあります。しっかり検証して、虐待死だと分かっているものは他殺として数字が挙げられているわけですが、原因が分からない数字も挙げられている。

 こうした数字のかい離は、この前、小児学会の報告が報道されておりましたが、医療機関で解剖した医者がそのまま死亡として挙げてしまって、児童相談所や警察に報告しない例もあるのではないか。実際に行政が把握している虐待死よりも、実際の虐待死の数は3倍から5倍あるのではないかとの報道がされましたが、当局としては、その辺りはどのように考えているのでしょうか。

子ども家庭課長

 今、委員からお話がありましたように、小児科学会の調査にもありました3倍から5倍という数は、私どもでは把握しきれていないところですが、児童相談所で受け付けている事例の中にも、例えば、SBS、シェイクンベイビーシンドロームといった赤ちゃんの頭を激しく揺さぶるような行為があって、それに対して御家族の方が虐待を認めなければ認定までしにくいといった事例もありますので、そういった事例がかなり埋もれている可能性もあると認識しているところです。

小川委員

 埋もれた数を掘り起こして、本当に悲しい最後の虐待死に至るような道を防いでいくのも皆様の役割、私たちの役割だと考えるわけですが、そういう部分を解決するには医療機関の考え方を徹底する必要があると思います。改正児童福祉法では、児童虐待の発生時の迅速、的確な対応という項目の中に、児童相談所等から求められた場合に医療機関や学校等は、被虐待児童等に関する資料等を提供できるものとすると明記されているようですが、これまでもそれはあったと思うのです。でも、児童相談所が把握して資料を求めるというのでは、今までと同じだと思うのです。児童相談所が把握できない部分で虐待死に至っているかもしれない埋もれた部分を掘り起こしていくには、医療機関から積極的に児童相談所に報告があるべきだと思うのですが、それについては今回の児童福祉法の改正の法律の中でもうたわれていないのでしょうか。

子ども家庭課長

 法律の細かい部分まではこれからになってくると思いますが、死亡事例について医療機関とどのように具体的に連携していくかというところについては、触れられていないと認識しています。

小川委員

 あり得ない骨折をした場合、医療機関が虐待ではないかと把握していても、家族がそうではないと言い張れば、そのままという例も幾つかあると話を伺っています。こういった悲しい例がなくなるようにするには、要保護児童対策地域協議会が各市町村にできていて、そこに医療機関の方々も出ていく。そうなった場合に児童福祉法の改正に明記はされていないが、神奈川県として何らか医療機関からの情報をつぶさに細やかに児童相談所が受け取るような工夫を考えた方がよいのではないかと思いますが、その件についてはどうなのでしょうか。

子ども家庭課長

 こうした事例の中には、虐待の事実が明らかになっていない可能性がありますので、判断が難しい事例に対しては医療機関、また警察、児童相談所が情報を共有できる体制が整えば、虐待部分の判断がより高まる可能性があると考えております。ちなみに、臓器移植においては、臓器移植に関する法律において児童虐待と考えられた場合には、医療機関と児童相談所との情報共有が求められております。児童虐待全般についても、このような形で情報共有ができるようになれば望ましいと考えております。

小川委員

 そのことについては、全くこれまでの児童虐待防止を深めていくという中では挙げられたこともない話だと思うのです。医療機関からの情報をつぶさに県が把握していくに当たって、臓器移植法を盾にして提供機関からの情報をしっかり受け止めていくということは、国も考えているのでしょうか。

子ども家庭課長

 臓器移植法に関しては、これについての事例についてだけ行っているという認識で、虐待全般についての話には進んでいないという認識です。

小川委員

 国はそういう状況ですが、法を盾にして医療機関からの情報をしっかり県が受け止めるために活用できるのではないかという判断だと思います。これは非常に重要なことだと思いますので、よく検討していただいて、神奈川県での児童虐待、児童虐待死が少しでも減るように頑張っていただきたいと思います。県民局長は、子どもみらい担当局長も兼任されていると報告がありました。事前にいろいろな話合いをしながら、建設的な質問をさせていただきたいと自民党は考えているわけです。今も様々な議論の中で出てきたお答えだと認識しております。それを基に神奈川県の児童虐待が1人でも少なくなるように、児童虐待死もゼロに近づくように努力していただきたいと思います。子どもみらい担当局長として、これからどのように進めていかれるのか、お答えください。

子どもみらい担当局長

 虐待で死亡した事例の検証をしっかりと行っていくことは、虐待死亡事故を防ぐということで効果的でもありますし、もちろん必要なことだと思っております。先ほど、委員からお話のありました法改正の中で、しっかりとした制度化ということが必要であると思いますが、県としても制度化の動きを働き掛けていくこととは別に、現場での情報共有をしっかりできるような仕組みを検討してまいりたいと思っております。

 警察との関係ではかなり連携が進んでおり、この問題について議論をしていきたいと思っておりますし、医療機関に対しては具体的にどんな方法が考えられるのか。これは保健福祉局の協力も得て、具体的な内容も検討してまいりたいと思っております。いずれ、こういった関係機関が一緒になって情報共有の在り方を検討する体制を構築してまいりたいと思っております。虐待死をなくすために、県としてできる一つ一つのことをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

小川委員

 御覚悟を伺わせていただいて、有り難いと思います。横の連携を深めながら、神奈川県独自で法改正になるまで、医療機関からの積極的な情報提供を法に明記されるまで、県として献身的に子供たちの命を守るために検討していただきたいと心から思っておりますので、よろしくお願いします。

市川(和)委員

 まず、スポーツ推進のための条例及び新たなスポーツ推進計画の策定について、お伺いします。

 その前に、我が会派がスポーツの一元化という形で、今年の4月に新たにスポーツ局が設置され、県内アスリートの育成、生涯スポーツ、障害者スポーツの推進、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会など、スポーツ関連施策というものが集約をされ、今回の委員会では、さきの代表質問でも行ったように、スポーツ推進のための新たな条例をつくっていくということでお話がありました。

 そこで、スポーツ局を設置し、さらに新たにまた条例をつくっていくことから思料しますと、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピックの取組だけで終わるのではなく、その先をしっかり見据えた取組が求められており、そうしていかなければいけないと思っていますが、今後、スポーツ行政を推進していくに当たって、スポーツ局というのは何を目指して、どのような役割を果たしていくのか、もう少ししっかり御答弁いただきたいと思います。

スポーツ局管理担当課長

 スポーツ施策については、取り組むべき分野が従来よりも多岐にわたっていることから、各部局で行っておりましたスポーツ施策をより効果的、一体的に推進するため、本年4月にスポーツ局を設置したところです。取り組むべき分野の大きな要素の一つとしては、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会といった大きな国際大会です。これらの大会の成功のために全力を挙げることはもちろんのことですが、これらのビッグイベントを契機に県民の皆様にスポーツに関心を持っていただき、1人でも多くの方にスポーツの楽しさを感じていただくということが何よりも大切であると感じております。年齢や障害のある、なしにかかわらず、できるところから運動をするといったところを意識していただければと思っております。

 このようにスポーツを楽しんでいただくことで、人と人とのつながりが広がり、健康でいきいきとした生活を送ることができると考えております。これは本県が目指す健康寿命日本一の達成、また、未病の改善にもつながるものであり、スポーツ局が将来にわたって果たしていく役割と考えております。そのために今後、県全体で確実にスポーツ施策の推進を図っていくため、仮称ですが、スポーツ推進条例や新たなスポーツ推進計画の制定に向けて検討を行っていくこととし、関連部局と連携の下、スポーツ局がその先導役として本県のスポーツ行政を推進してまいりたいと考えております。

市川(和)委員

 これからのスポーツ局の役割ということで短期的なことだけではなく、中長期の形でしっかり行っていくということでお話いただいたと認識させていただきますが、その認識の中で、スポーツ推進のための条例の策定についてお伺いしたいと思います。

 まず、前計画である神奈川県スポーツ振興指針アクティブかながわ・スポーツビジョンの検証結果を、県としてどのように受け止めているのか。また、その計画の検証結果を、今後、条例にどのように反映させていくのでしょうか。

スポーツ課長

 前計画である神奈川県スポーツ振興指針では、成人と子供の実施率に関する数値目標を定めて取り組んできたのですが、結果としてはいずれも目標に達しませんでした。スポーツの実施率は全国的に見ても低下傾向にあり、社会環境の変化等に応じて、スポーツ施策についても市町村や関係団体等の協力を得ながら、様々な取組をしていかなければいけないと考えています。前回の計画の総合評価では、特徴的な傾向として、子供、成人ともにスポーツをする人と全くしない人との二極化が進んでいることが挙げられています。前回の計画では、主にスポーツをしたいけれども、行うことができない人をターゲットにしました。こうした取組はもちろんのこと、今後、新たに運動が苦手な方や、もともとスポーツ嫌いの方をターゲットにした取組が必要になってくると考えております。これらと併せて、障害者スポーツと地域スポーツの振興についても必要となってくると考えております。

 そこで、今後、新たな条例の制定について取り組んでいくことになりますが、総合評価の中では、地域スポーツの振興や健康増進を意識したスポーツ、そして子供の頃からのスポーツの習慣づくり、また、県全体の競技水準の向上などいろいろな課題が出てきましたので、条例の制定に当たりましては、基本的施策関係の中で、今後の施策の基本的な取組の考え方を示していくことができるようにしてまいりたいと考えております。

市川(和)委員

 これからの条例の主な構成についてお話をさせていただきます。スポーツ推進条例は、議員提案でも、知事提案でも全国的に制定されており、例えば、国体があったり、スポーツの機運を図っていこうといったときにつくられている県もあると聞いています。今回、神奈川県として条例をつくっていくに当たって、神奈川県らしい特色ある条例をつくっていかなければならないと思いますし、また、全国的な部分を十分見させていただいても、すごく理念的な条例があって、県民の皆様がスポーツをもっと頑張ろうと思っていただくような条例をつくっていただきたいと私は思っているのですが、そういう観点からすると、神奈川県のスポーツ推進の特色、あるいは神奈川県らしい条例について、どのようなことが考えられるのでしょうか。

スポーツ課長

 神奈川県らしいスポーツの推進に関しては、平成26年4月に神奈川県スポーツ推進審議会から答申があったところです。その中では、例えば、運動、スポーツが好きになれるようなアプローチとして、子供の頃からの遊びなどを通じてスポーツを好きな子供を増やしていくことや、スポーツ界から暴力を根絶すること。そして、スポーツのやりすぎや頑張らせすぎによるスポーツ障害やスポーツ嫌いをなくしていくこと。そのほかにも、健康寿命の延伸を目指したスポーツの推進と日常生活における身体活動の運動化、また、地域スポーツの推進、海、山、川、湖など、豊かな自然を生かした神奈川県のスポーツの推進などを神奈川県らしいスポーツの在り方として提言いただいております。こうした提言を基にして、今後、市町村やスポーツ関係団体、県民の皆様の御意見をよく伺いながら、神奈川らしいスポーツについて、どのようなことを条例に盛り込んでいくのか、検討してまいります。

市川(和)委員

 是非、いろいろな意見を参考にしていただきたいと思いますが、条例の主な構成の中で2点お伺いしたいと思います。まず、1点目はイのスポーツを通じた未病改善と健康の保持増進ということが挙げられていますが、未病については定義が難しく、一般質問でも本会議でもそういう話はあったわけで、このように定義が難しいものを条例に規定することは、なじまないのではないかと思うことが1点と、同じくキのかながわパラスポーツの県民への浸透についても、かながわパラスポーツという定義が分かりにくい中で、条例に盛り込むということは難しいのではないかと率直に思うのですが、その点の考え方についてお聞かせください。

スポーツ課長

 まず、未病の改善については、本県ならではの取組でもあります。スポーツを通した健康増進や健康寿命の延伸を進めていく上でも重要な取組であると考えております。ただ、定義についてはいろいろな分かりにくさもあると伺っているところであり、関係部局等とも調整した上で、県民の皆様に分かりやすい表現となるように工夫していかなくてはいけないと考えているところです。

 また、かながわパラスポーツについても、かながわパラスポーツ自体は全ての人が自分の運動機能を生かして、同じように楽しみながらスポーツをする、見る、支えることとしております。これは正に、条例制定の基本的な考え方である生涯スポーツ社会の実現に通じるものと考えております。このかながわパラスポーツについては、本県独自に新たに取り組んでいる施策でありますので、市町村や関係団体等の意見を踏まえながら、県民の皆様に分かりやすい規定にするとともに、神奈川県らしいスポーツの取組として条例に規定することを検討したいと考えております。

市川(和)委員

 これからの条例の主な構成ということなので、分かりやすい表現でということはありますが、是非、しっかりと検討していただきたいと思います。さきにお話のありましたスポーツの実施率について、私は生涯学習を進めていく上では、ここにいる先輩の委員の皆様方も、恐らく地区で社会体育振興協議会であるとか、スポーツ推進委員であるとか、恐らく地域で様々な活動をされていると思うのです。

 スポーツ実施率の話があったのですが、地域でもスポーツを地域の交流の場、親交の場ということでいろいろな取組があると思うのですが、私も社会体育振興協議会の役員としてニュースポーツにトライしています。ニュースポーツが盛んになってきて、それをしっかり地域で浸透させることができれば、バレーボールはできないが、ソフトバレーならできるなど、もしかしたら自分に合ったスポーツというのが見つかるのではないかということで、そういうことを推進して条例の中に盛り込んでいただくとよいと思っているのです。そうすると、人材の育成や、教える方、指導する方が必要になってくると思うので、その点についても御検討いただきたいと思うのですが、御見解をお聞かせください。

スポーツ課長

 スポーツは、場所、一緒に行う仲間、指導者も必要になってきます。そのため、スポーツを推進するためには、いろいろな要素を一緒になって推進していくことが大切だと思っております。我が国の特徴としては、スポーツは学校体育を中心に反映してきたという歴史があります。しかし、高齢社会などを迎え、子供もいろいろな場所でスポーツをする場が求められています。今、お話のあった地域スポーツの推進といったことも条例の新たな取組の中で盛り込んでいく必要があると思いますので、しっかりと検討してまいります。

市川(和)委員

 今回、この条例制定に向けた取組を報告されて、今後の予定の中では、本年度中の条例制定議案の提出を目指すとしていますが、現時点で想定されている具体的な今後のスケジュールについてお伺いします。

スポーツ課長

 今後、市町村やスポーツ関係団体、学校体育を所管する教育委員会などの御意見を広く伺った上で、県のスポーツ推進審議会の意見も伺い、平成28年9月の第3回定例会の常任委員会では、たたき台となる素案を御報告したいと考えております。

 なお、スポーツの範囲というのは関連分野も含めて非常に広く、県民の皆様の誰もが関係してくる条例ですので、様々な御意見が寄せられると考えております。そのため、状況に応じて平成28年12月の定例会の中でも、修正の素案などということで示すことも必要になってくるかと思っております。遅くとも、年度内には条例案を提案できるよう、準備を進めてまいります。

市川(和)委員

 スポーツの推進のための条例及び新たなスポーツ推進計画には、神奈川県らしさをしっかりと打ち出していく必要があると思います。中でも、生涯スポーツの視点は重要であると思います。障害の有無や年齢にかかわらず、それぞれの興味や関心、体力や技能、目的などに応じて、スポーツをする、見る、楽しむことができる社会を県民全員でつくるということを共有できる、条例、計画にしていただきたいと思います。また、地域において誰もがスポーツに親しむことができるよう、地域のスポーツ推進員をはじめ、支えていく仕組みをつくっていくことも大切です。神奈川県らしい地域スポーツの推進についても、条例や新たな計画にしっかりと盛り込むことができるよう、検討を進めていただきたいと思います。

 次に、障害者スポーツの推進についてお伺いします。

 本会議の我が会派の代表質問において、地域における障害者スポーツの推進について伺ったところであります。この点について何点か伺いたいと思うのですが、今回の知事答弁では、障害者が地域でスポーツを行う場合の課題として、スポーツ活動を行う場やスポーツに触れる機会が不足しているとの声が多く寄せられたとのことであります。そこで現在、障害者がスポーツを行う場としてはどのようなところがあるのか、お伺いします。

スポーツ課長

 県内で障害者がスポーツを行う場所としては、例えば、県のライトセンターの体育館ですとか、横浜市の障害者スポーツ文化センター横浜ラポール、藤沢市にあります太陽の家心身障害者福祉センター、相模原市のサン・アビリティーズ相模原などの障害者専用または優先施設のほかに、公立のスポーツ施設や地域の学校においても、障害者の方がスポーツを行う場所として利用されていると把握しております。

市川(和)委員

 そもそも特別支援学校の体育施設は、障害者のスポーツの場として、どのようなメリットがあると考えているのか、お伺いします。

スポーツ課長

 特別支援学校は、障害のある児童・生徒が通いますので、そういった児童・生徒に配慮した施設、設備の整備が行われています。また、特別支援学校を卒業された障害者の方にとっては、慣れ親しみのある利用しやすい環境にあると考えております。

市川(和)委員

 障害者が特別支援学校体育施設を活用する場合に、どのような課題があるのかお伺いします。

スポーツ課長

 単に学校施設を開放して場所を提供すればよいというのではなく、指導者や一緒にスポーツをする仲間、そしてボランティアなど、支える人材も必要になってきます。また、休日や夜間に学校施設を利用するという場合には、鍵を管理したり、利用後に原状に戻すなど適切に管理する人や、利用希望団体等の調整を行う人なども必要になってくるという課題があります。

市川(和)委員

 今、お聞きしたように、施設のメリットや課題もあるとのことですが、今回の本会議での知事答弁で、様々な障害者スポーツの活動を各地域でしっかりと支えていく仕組みが大事だと思っています。我々も障害者のスポーツに対してボランティア活動をしたりできると、障害者スポーツの推進がすごい図られるのかと思うのですが、この点について県のお考えをお聞きします。

スポーツ課長

 地域でボランティア活動などを行う仕組みの中で、同じく地域で活動している総合型地域スポーツクラブというのが県内にありますので、そうした非営利の地域の方々が運営をしているスポーツ団体というのが、一つの鍵となってくると思います。特別支援学校の体育館を使用する場合、例えば、保護者の会やPTAも一つの鍵になるかと思いますが、地域で進めていくという中では、やはり地域の住民の方々が主催するスポーツの団体、組織が鍵を握ると考えております。

市川(和)委員

 そうした取組をしっかりと行っていただきたいと思います。それともう一つ、代表質問の知事の答弁で、かながわパラスポーツについての市町村や大学、企業等との連携によって一層拡大していくということでありますが、具体的にどのような方法で拡大していこうと考えているのか、お聞かせください。

スポーツ課長

 昨年度、かながわパラスポーツフェスタを県主催で行わせていただき、県内3箇所で行いました。今年はこういったかながわパラスポーツフェスタだけでなく、県内全域に広げていくため、市町村や地元の企業などの団体、大学等も巻き込んでいきたいと考えています。そうした中で、どのようなことをするのかノウハウが分からないという話もありますので、市町村や大学、企業が行うイベントで、是非、体験会を実施していただくようお願いし、協力いただけるところに対しては、県から講師派遣や道具の貸し出しなどを行い、少しずつ広げていきたいと考えております。

市川(和)委員

 そうした取組は本当に大事なことであると思いますので、是非、県としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。これも代表質問の方でお話しさせていただきましたが、障害者スポーツを理解するために県庁公開等の一般のイベントを活用した障害者スポーツの理解促進策について、私どもも提案させていただいたところでありますが、県としてどのように考えているのか、お聞かせください。

スポーツ課長

 これまでも、県庁公開や象の鼻パークでのファミリー・コミュニケーション・フェスティバルなどで、ボッチャの体験会を実施しています。屋外で、例えば、車椅子バスケットを行うとインパクトも違いますし、非常に効果的なものであると思っております。ただ一方で、車椅子は繊細なものなので、平坦な駐車場でも意外とでこぼこしていて、車椅子をそのまま使うことはなかなかできません。例えば、下にパネルを敷いたり、バスケットの場合は可動式のゴールを持ってこなければいけないというようなこともあり、そうした条件も踏まえて、今後、できるだけ屋外で体験できる種目なども増やしていき、関係団体などとも相談させていただきながら、できるところからやらせていただければと思っています。

市川(和)委員

 障害者スポーツを推進していくには、身体障害、知的障害、視覚障害、聴覚障害、精神障害など、様々な障害の種別があるとともに、障害の程度も一人一人異なり、きめ細かな対応が必要であります。取り組むべき課題も多いと思いますが、障害の有無にかかわらず、誰もが地域においてスポーツを楽しむことができるよう市町村や関係団体等とも連携して、障害者スポーツの推進にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組についてお伺いさせていただきます。

 本日、このプランが示されたところですが、最初にお聞きしたいのが関係者用の駐車場エリアがあるのですが、灰色の内容部分の駐車場というのは、どういう方が利用になる予定なのでしょうか。

セーリング競技担当課長

 グレーの塗られたところですが、こちらには大会の関係者の方、スタッフ、その他関係者の方の駐車スペースとして、このスペースがふさわしいのではないかということで、組織委員会と今後、調整を図っていきたいとお示ししたものです。

市川(和)委員

 そうすると、普通に見たときに島民の方、シャトルバス等、車で訪問した方の駐車スペースが見た瞬間にはないのですが、その辺りについてはどのようにお考えなのでしょうか。

セーリング競技担当課長

 車で大会を御覧になりたい方についてですが、会場周辺の交通については、まず、選手等、関係者の輸送を円滑にしなければならないということがあり、それを踏まえた上で会場周辺の交通対策を今後、検討してまいります。島内に来られる方が、どういった交通手段で来ていただくのが一番適切かということに関しては、今後、検討していきたいと考えております。

市川(和)委員

 そうだと思うのですが、その以前に、できればそこの部分も踏まえて、地域の方の声も聞いていただきたいと思います。これは大前提にこの話があるので、この図を見ると完全に歩行者エリアと車のエリアに感じてしまいます。そこを踏まえて、地域の方とお話していただきたい。島内の方、江の島の方々が車で来る方をおもてなししたいといった一部のそういう声もあるのも事実ですので、これをこのまま持っていったら、いろいろと言われてしまうのではないかと思います。是非、そこのところは検討していただきたいと思うのですが、お答えください。

セーリング競技担当課長

 会場にいる方がどういう形で来ていただくのがふさわしいかということについては、当然のことながら地元の関係者の皆様と協議、検討の場がありますので、そういったところで意見交換をしながら、それを参考にして大会組織委員会と調整してまいりたいと考えております。

市川(和)委員

 今度は江の島大橋の話になるのですが、現在の2車線を3車線に広げるということですが、そのほかに大橋は補強するというお話もあります。具体的にお示しができることがあれば、どのような工程で取りかかっていくのかという部分と、関係者駐車場エリアまで3車線に持っていくのか、それとも江の島大橋の部分で切れてしまうのか、県の考え方について、分かれば教えてください。

セーリング競技担当課長

 江の島大橋の3車線化の具体的な工事の内容ですが、現在の橋を多少補強して、両側にあります橋の高欄、柵みたいなものを少し両側に広げるような形にします。そうしますと、今、真ん中にゼブラ帯がありますが、その中央のゼブラ帯と広げた分で3車線が確保できますので、3車線化をしていくと所管の県土整備局から聞いております。具体的にどこからどこまでを工事区間とするかについては、これから詳しいことを検討していきたいと思っております。

市川(和)委員

 3車線に広げるということで、今もものすごい渋滞があり、圏央道が開通したことによって、向こうから来るのにも30分、そこから駐車場に止めるにも1時間、2時間もかかるという現状が少しでも解消できればいいなと思ってはいるのですが、ただ、現地を見ても分かるように大橋と弁天橋があり、そこには車と自転車と歩行者がいる中で一番心配しているのは、自転車の方も多い状況の中で、そういうことも視野に入れていかないと工事の施工は難しいのではないかと思うのですが、そういった現状を把握しているのかも含めて、お考えを聞かせください。

セーリング競技担当課長

 特に自転車については、江の島の弁天橋の歩道部分ですが、ここを通行している自転車もある一方で、車道部分の江の島大橋を通行されている自転車の方もいると認識しております。特に江の島大橋については、134号線から入りづらいというような声も聞いております。これについては、夏に交通量調査等を行うので、それを踏まえて、今後、どうやって対策を立てていくかについての検討を行ってまいりたいと考えています。

市川(和)委員

 交通量調査ですが、具体的にどのような方向で行っていくのかという部分と、弁天橋の通行量が多い中で整備を現時点でどのように考えているのか、お聞かせください。

セーリング競技担当課長

 交通量調査については、江の島周辺の国道134号線の主要な交差点8箇所について実施したいと考えております。内容としては、自動車の方向別の交通量調査を実施したいと考えています。併せて、江の島周辺の歩行者の交通量調査も実施したいと考えています。

 弁天橋については、特にゴールデンウィークの期間の歩行者の量が年間を通じて一番多いと認識しております。今年のゴールデンウィークにも交通量調査を実施しましたが、国土交通省のマニュアルで、大規模な開発をするときなどにどれくらい歩道の幅員があれば足りるのか示していますが、それによりますと、江の島弁天橋の交通量は混雑はしておりますが、歩行が困難とまではいえないレベルだというところです。県土整備局によれば、幅員としては足りていると考えていると聞いております。ただし、2020年のオリンピックまでには、地元の皆様から改良の要望がある路面の補修でありますとか、雨水の排水関係について歩きやすいものにしたいという改修を考えていると聞いております。その先、例えば、地元の皆様から御要望のあります拡幅などの大規模改修については、県土整備局としては今後の検討課題と考えていると聞いているところです。

市川(和)委員

 私の申し上げたような地域の声をしっかり聞いていただきながら、丁寧に対応していただきたいと思います。セーリング競技についてプレ大会、プレプレ大会が開催規模によってはどこまでしっかり整備しなければいけないのかお示しもしていただかないといけません。プレ大会の周知をして、関係湾岸市町の皆様方に協力もしていかないといけないという状況になりますと、ここは大事なところだと思います。その辺りの進め方、考え方をお聞かせください。

セーリング競技担当課長

 委員御指摘のとおり、現段階ではまだ具体的な規模でありますとか、いつこういった大会を行うか、組織委員会から具体的な情報というのは来ていない状況です。ただ、これらの実施のためには、当然のことながら2020年の本大会と同様に地元の皆様、関係自治体の御協力は不可欠だと考えております。県としては、こういった大会についても、地元の関係団体等とメンバーとさせていただいております江の島セーリング競技推進連絡会議というのがありますが、こういった会議を開催したり、関係自治体、地元の皆様に対する説明意見交換会を実施し、丁寧に情報を提供させていただいて、御意見を承りたいと考えております。

市川(和)委員

 とにかく地元の皆様としっかりと信頼関係を築きながら、成功に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 次に、ラグビーワールドカップ2019についてお伺いします。

 昨年のイングランド大会以後、ラグビーワールドカップの盛り上がりが今はどうなったのか皆様も御存じだと思うのですが、ラグビーワールドカップ2019は絶対成功させなければならない事業です。予算も付いてプロモーション用の動画等も作成するようですが、具体的にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 今年度は、まず、教育現場との連携を図り、横浜市内の小学校にラグビー元日本代表やタグラグビーの指導者を派遣する出前授業を実施します。それにより、小学生が安全にラグビーの体験をしながら、ラグビーへの興味を高める取組を行います。それから、横浜市内の競技場で、本格的なラグビーの試合を観戦できるような魅力的なラグビーの大会を誘致してまいります。また、ラグビーの魅力を伝えるプロモーション動画を作成し、ホームページやデジタルサイネージなどで放映して周知を図ってまいります。また、誰もが気軽に楽しめるラグビーの体験型イベントや他の開催都市との連携により、相互にラグビーの機運を醸成する交流イベントなども実施してまいりたいと考えております。

市川(和)委員

 国内外の魅力的なラグビー大会を誘致するとのことですが、誘致が決まった大会はあるのか。また、今後の取組はどうなっているのか、お聞かせください。

ラグビーワールドカップ・大規模イベント担当課長

 これまで、横浜市や神奈川県のラグビーフットボール協会等とも連携する中で、平成28年4月30日にニッパツ三ツ沢球技場で行われましたアジアラグビーチャンピオンシップ2016日本代表対韓国代表の試合が開催されております。また、これからの予定としては、今年の9月10日には横浜国際総合競技場で、国内最高峰の社会人ラグビーリーグでありますジャパンラグビートップリーグの東芝ブレイブルーパス対キヤノンイーグルスの試合の開催が決定しているところです。今後も魅力的な大会の誘致について横浜市と連携して、日本ラグビーフットボール協会などに積極的に働き掛けてまいりたいと考えております。

市川(和)委員

 ラグビーワールドカップ2019の担当課も設置されている状況の中で、ラグビー議連の指導者もいる中、これは絶対成功させないといけないという状況で、成功させるために我々も地域を回る中でいつも言われるのが、横浜市で決勝戦が実施されることは確かにすごいことで、県の施策として外国人が多数来日するなどという話になると思うのですが、ラグビーワールドカップ2019を横浜市に誘致することによって、ラグビーという競技が根付いていくことが大事だと思っています。地域でどういうことが必要ですかというと、皆様が口をそろえて言うのが幼児、小学生への普及活動への支援、芝生のグラウンドの設置、脳震とうや熱中症への対応方法の普及などの地道な活動をして2019年を迎えなければならないと思っています。もちろん全体の試合があって、決勝戦も横浜市で開催して何をもって成功かは難しいところもありますが、ラグビー協会が普及することは全体の中からいえば小さいことかもしれないが、そこを行っていかないといけないと思いながら、私の質問を終わります。

米村委員

 まず、私からはヘイトスピーチデモへの対応についてお伺いします。

 今月の5日、これまで川崎市内でヘイトスピーチと思われる集会やデモを繰り返してきた団体が川崎市中原区でデモを計画しましたが、当日、デモに反対する市民が多数集まり、県警の助言もあり、実際にはデモが中止されるということがありました。その背景には、その2日前の平成28年6月3日にいわゆるヘイトスピーチ解消法が施行され、法律によってヘイトスピーチは許されないものであるという宣言がなされたことがあると思われます。そこで、そのことに関して何点か質問させていただきます。

 今後、県の施設に対して、これまでヘイトスピーチと思われる集会やデモを繰り返してきた団体や個人から使用許可の申請がされた場合、県としてどのように対応していくのかお伺いします。

人権男女共同参画課長

 公の施設の利用については、地方自治法上、正当な理由がない限り、利用することを拒んではならないとされております。また、憲法が保障する集会、言論、その他一切の表現の自由との考えから、これまでヘイトスピーチと思われる集会やデモを繰り返してきた団体からの申請がありましても、過去の活動歴のみで一律不許可とすることはできません。まずは、申請内容を確認し、判断することが基本になると思われます。実際に申請があった場合には、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を説明し、不当な差別的言動を行うようなことがないことを確認することは可能でありますので、その上でこれまでの活動状況なども確認し、今回の川崎市の事例なども参考にしながら、判断していくことが考えられます。

 また、確認に際して、ヘイトスピーチを行わないことを主張した場合でも、そうした団体はホームページやブログなどに集会やデモへの参加を呼び掛けていることが多くなされておりますので、そうした情報も把握し、総合的に勘案して判断していくこととなります。いずれにしても不許可とするためには、極めて慎重な対応が求められるため、庁内のしかるべき場での議論を経た上での判断になると思われます。

米村委員

 今回に関しては、個人の方の名前が既にヘイトスピーチをされている方で、事前に市民の方もヘイトスピーチ反対だということで集まったりして、ヘイトスピーチデモをさせないという意気込みにつながったわけですが、やはり心配されるのは、これまでそういった活動内容などの情報が全くない団体、個人から施設利用申請があった場合、ホームページや集会の案内といったものもなかなか見つけることが難しいと思うのです。そういった方、事前の情報が全くない団体、個人から申請があった場合、県としてはどのように対応していくのか、改めてお伺いします。

人権男女共同参画課長

 何も情報のない個人や団体から利用申請があった場合は、申請内容と条例に掲げた許可要件を照らし合わせて、特に問題が認められない場合は、許可するということが基本になると思われます。しかしながら、集会やデモは人が集まらないと成り立ちませんので、やはり必ずホームページやブログなどで参加者を呼び掛ける活動を行う可能性がありますので、そうした内容も十分に注意を払いながら確認し、そういった情報も取りながら総合的に勘案して慎重に判断することになってまいります。

 また、仮に利用の申請の際にヘイトスピーチを行わないといった団体が、実際にヘイトスピーチを行った場合、その場で確認できた場合には、条例の範囲内で中止を求めることもあり得ますし、事後に確認できた場合は、その後の利用申請に対し、厳正に対処していく上での大きな判断材料になるものと思われますので、そうしたところもしっかりと行っていきたいと思います。

米村委員

 本当に事前のリサーチといいますか、職員の皆様もそういった意味では少し慎重に調べたりしなければならないのかと思われます。今回のヘイトスピーチ解消法ですが、今回の法律に関しては理念法であるため、この法律の規定のみに基づいた対応には限界があると考えております。県として、ヘイトスピーチ対策に向けた条例や対策要綱など、何らかのルールを確立するお考えはあるのでしょうか。

人権男女共同参画課長

 現行の法の規定からは、デモや集会などで行われた言動がヘイトスピーチに当たるか否かの判断ですとか、施設の利用申請に基づいた許可、不許可を判断するための明確な基準やルールを確立することは極めて難しいものと考えております。しかしながら、県の施設においてヘイトスピーチを行わせないために、施設の管理者がしかるべき判断ができるよう、例えば、疑義のある申請があった場合などに現場のみで判断せず、施設を所管する本庁部局と情報を共有する仕組みなど、判断に至るまでの手順をルール化していくことは必要であると考えております。

米村委員

 県として、ヘイトスピーチの根絶に向けて、国に対して更に実効性のある法整備を求めていくことは考えられているのでしょうか。

人権男女共同参画課長

 今回の法律は成立に至る審議を経て、最終的に法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じて検討が加えられるものとするとの附則がつけ加えられております。これは、今後の状況によっては法の見直しなどが検討される余地があることを示すものと認識しております。今回、成立した法律はヘイトスピーチは許されないものと宣言するもので、その趣旨は重く受け止めておりますが、県議会や県からは、以前よりヘイトスピーチを禁止あるいは規制する法整備を国に求めていたところであり、今後の状況によっては、更に実効性のある法律に見直していただくよう要望していくことも考えてまいりたいと思っております。

米村委員

 繰り返しになりますが、平成28年6月5日のデモに関しては、ヘイトスピーチに反対する多くの市民の力により中止されたと私は受け止めております。また、言うまでもなく、人種や民族、国籍等の違いから生じる差別というものは決して許されるものではありません。神奈川県も川崎市がヘイトスピーチを規制するような動きを出してきて、県としても川崎市の判断を大切にしていかなければならないと考えております。そういった意味も含めて、今回の法の趣旨を強く受け止めて、人々に多大な苦痛を与える差別的言動やヘイトスピーチの根絶に向けて、県としても国や市町村、関係機関と密接に連携して、しっかりと取り組んでいただくよう要望します。

 次に、子供の貧困対策の強化についてお伺いします。

 厚生労働省の調査では、生活の苦しい家庭で育つ17歳以下の子供の割合は、昭和60年の10.9%から徐々に増え続け、平成26年には16.3%と6人に1人の割合となっております。とりわけ、ひとり親世帯にあっては54.6%と2人に1人以上となっております。神奈川県においても、昨年3月に子どもの貧困対策推進計画を定めて取り組んでいると承知しておりますが、我が会派においても大きな課題と捉え、本定例会の代表質問において施策の拡充について質問させていただきました。そこでこのことに関し、幾つか質問したいと思います。16.3%、6人に1人という子供の貧困率は、全国のデータであり、本県の貧困率のデータはないと伺っております。本県における貧困率のデータは、なぜないのでしょうか。

子ども家庭課長

 国が公表している子供の貧困率は、国民生活基礎調査を用いています。この調査は、全国の約2万6,000世帯を無作為に抽出した調査であるため、都道府県単位の調査結果が存在しておりません。このため、本県における貧困率のデータがないということになります。

米村委員

 沖縄県においては、独自に貧困率の調査を実施されたということが新聞等にも書いてあったと思います。本県においても独自に貧困率を調査されないのでしょうか。

子ども家庭課長

 本県の貧困率を把握することはもちろん大切ですが、国の調査との整合が図れて、他の都道府県と比較できる形のものが望ましいと考えているところです。そこで、県では国による詳細な調査を実施し、全国比較できるような都道府県別のデータを公表するよう、国に対して求めているところです。また、全国知事会においても同様に、国に対して要望しているところです。

 なお、沖縄県で実施しました調査については、沖縄県下の41市町村のうち、子供の貧困率算出に関するデータの提供のあった35自治体の可処分所得算出用データを使用し、そのうち全てのデータが突合可能であった8自治体を用いて算出したものということです。また、事業所得については、そのもののデータがないため、推計で計算せざる得ない部分があったということです。

米村委員

 なかなか独自の貧困率ができない理由をおっしゃっていただきましたが、沖縄県においては、市町村からデータを抜き出して行ったとお聞きしています。そういう沖縄県でできているのですから、神奈川県でも何でできないのか非常に疑問に感じるところです。県においても、子供の貧困の実態が詳細に分からないと具体の施策に結び付かないのではないかと考えております。このことについては、どのように考えているのでしょうか。

子ども家庭課長

 実際に貧困の状態にある方々の生活実態やニーズを詳細に把握することは重要なことです。そして、それらの課題を整理することにより、新たな施策化や事業の見直しなどにつなげていくことができると考えております。そこで昨年8月に、生活困窮の懸念が高いひとり親家庭を対象としたアンケート調査を実施したところです。

米村委員

 ひとり親家庭にアンケート調査を昨年8月に行ったということですが、どのような調査だったのか、その概要について教えていただきたいと思います。

子ども家庭課長

 ひとり親家庭は、その半数以上が子どもの貧困の状況にあるとされています。このため、昨年8月にひとり親家庭などが受給する児童扶養手当の受給資格者、約6万家庭を対象として、市町村の児童扶養手当窓口を通してスマートフォン等により、インターネットで回答していただきました。このアンケートでは、学歴、就業状況、経済的状況、養育費の状況、今後、拡充すべきと思うひとり親家庭への支援制度などについて伺い、651件の回答があったところです。

米村委員

 このアンケート調査の結果で、特徴的なものがあれば教えてください。

子ども家庭課長

 調査結果は、就業の状況ではパート、アルバイト、非正規職員が最も多く、約5割です。無職、家事は約6%で大半の人が仕事をしており、収入の状況は、家族全体の1年間の収入は100万円台が約3分の1、400万円以上の収入がある世帯は1割以下でした。

 預貯金の状況は、株や保険、現金等を含め、全くないという方が約3分の1、ゼロ円を含めて100万円以下が約75%でした。過去1年間に経済的な理由で支払ができなかったこと、見合わせたことは公共料金の支払ができなかった、滞った方が約3割、家族での外泊を見合わせた方が約8割とのことでした。行政に望むことは、ひとり親家庭のためにこれから拡充すべきと思う制度としては、優先順位の1位に児童扶養手当などの現金給付の拡充を挙げた方が全体の約45%というものでした。また、回答者の6割近い方から自由意見を頂き、教育、生活、就労、経済的支援などについて多くの意見を頂いたところです。

米村委員

 興味深い数値、データを頂いたのですが、貯蓄がゼロ円の方が75%とお聞きしたが、預貯金について数値の確認をしたいと思います。

子ども家庭課長

 預貯金の状況については、株や保険、現金等を含め、全くないという方が約3分の1、ゼロ円を含め、100万円以下の方が約75%です。

米村委員

 神奈川県においても貧困世帯の数値を聞くと重く感じるところです。独自のアンケート調査は、貧困の実態を把握する上で非常に有効なものであると思います。今回の代表質問においても、知事の答弁において今後もこうした独自の調査をすべきということでしたが、その内容に関して説明していただきたいと思います。

子ども家庭課長

 昨年、実施したアンケート調査については、本年8月にも引き続き実施し、経年変化や新たなニーズ等について確認してまいります。また、県内には日本語が十分に話すことができない外国籍県民の方々も多くいます。そうした方々については、昨年のアンケート調査に御参加いただけなかったことが考えられます。このため、今年度は昨年に実施したアンケート調査に加えて、ヒアリング調査を一部の県内市町村の協力を頂きながら実施し、きめ細かく現状を把握してまいります。

米村委員

 ヒアリングによる実態把握調査を行うということでしたが、この調査はどのように実施するのか、お伺いします。

子ども家庭課長

 日本語によるアンケート調査が可能であるか、パソコン等の機器を無理なく使えるかを簡易アンケートで伺った上で、ヒアリング調査を進めていきます。ヒアリング項目は、現在、困っていること、今後、拡充すべきと思うひとり親家庭への支援制度や要望を中心にアンケート調査票に沿い質問させていただき、回答票として作成していきます。

米村委員

 昨年、実施したアンケート調査を踏まえて、今年度の予算に反映させたとお伺いしておりますが、まず、平成28年度当初予算に計上した子供の貧困対策に係る予算の全体像について確認したいと思います。

子ども家庭課長

 平成28年度当初予算における子供の貧困対策に係る予算額ですが、スクールソーシャルワーカー活用事業、公立高等学校就学支援金支給費、生活困窮世帯の子供の健全育成事業など、教育の支援として約201億円、子ども・青少年の居場所づくり、家庭的養護推進事業費補助など、生活の支援として約88億円、母子家庭等就業支援事業費など、保護者に対する就労の支援として約14億円、児童扶養手当給付費など、経済的支援として約271億円、計画の推進、情報の提供、調査研究として840万円、総額約706億円を計上しました。昨年度と比較して、約50億円の増となっているところです。

米村委員

 教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の四つの分野において額をお伺いしましたが、それぞれ四つの主要施策において、新規事業又は拡充した事業について、幾つか教えてください。

子ども家庭課長

 まず、新規事業については、生活支援では子ども・青少年の居場所づくりです。この事業は、ひとり親家庭等の子供、青少年が安全・安心に過ごすことができる夜間の居場所づくりを推進するものです。また、主要施策の柱を横断する形で、計画の推進、情報の提供等の充実のため、先ほどお答えした計画の推進、情報の提供、調査研究として、新たにかながわ子どもの貧困対策会議の開催やポータルサイト開設などを進めるため、子どもの貧困対策推進事業費を計上したところです。

 それから拡充事業ですが、教育の支援では、スクールソーシャルワーカー活用事業、放課後子ども教室の設置、運営に対する支援、高等学校等就学支援金制度など、生活の支援ではひとり親家庭等医療費助成事業、放課後児童クラブの設置、運営に対する支援などを、また、保護者に対する就労支援では、高等職業訓練促進給付金等の支給、県立職業技術校の短期課程訓練推進事業などを、また、経済的支援では、児童扶養手当給付費などを拡充したところです。

米村委員

 新規事業、拡大事業についておっしゃっていただきましたが、子供の貧困に関する問題というのは、国の施策に関わるものが少なくないと思います。神奈川県として、今挙げた事業だけではないですが、神奈川県がやる事業に対してもっと拡充していく、広げていくためにも、国に対してどのような働き掛けを行っているのでしょうか。

子ども家庭課長

 子どもの貧困対策については、児童扶養手当の拡充や医療費助成制度の創設、給付型奨学金の創設など、国の施策に関わるものが少なくありません。また、国の調査に基づく自治体ごとの子供の貧困の実状の究明も不可欠です。このため、国に対して昨年12月に要望したところです。また、今年度も引き続き、子どもの貧困対策、特に生活困窮が強く懸念されるひとり親家庭への支援について、国を挙げた総合的な対策を強力に推進することなどを提案していくこととしています。

米村委員

 要望させていただきます。子どもの貧困対策に確実に取り組んでいくためには、しっかりと詳細な実態調査を実施するとともに、実態に基づいた取組を進めていかなければならないと考えております。しかし、この問題を実効あるものとしていくためには、県としての取組はもとより、国への働き掛けも同時に行っていくことが重要です。子供の貧困は、子供たちの将来に影を落とすものであり、一日も早く全ての子供たちが希望を持てる社会になるよう、取組を前進させていただきたいと思います。

 次に、保育士の配置基準を緩和するための条例改定についてお伺いします。

 保育所の職員配置基準について条例改正を提案されておりますが、本県の政令・中核市のうち、横浜市や相模原市は条例改正を行わないと伺っておりますが、なぜ改正を見送ったのか、その理由をお伺いします。

次世代育成課長

 本県の政令・中核市は、県と同様に保育所の設置認可権限、指導監査を担うといった役割とともに、一般市町村と同じく保育サービスの事業実施主体でもあることから、地域の状況を踏まえ、市が個別に判断することになるわけですが、横浜市では現行の保育士だけによる保育所の運営体制をより重視して、今回の条例改正というのは見送ることとしたと伺っております。

米村委員

 今回の保育士配置基準の緩和によって、保育の質の低下を招くのではないかと不安を感じている方もいると思います。県所管域と条例改正を行わない政令中核市にある保育所との間で、そういった違いが出ることについて問題はないのでしょうか。

次世代育成課長

 今回の条例改正で県所管域の全ての保育所が配置基準の緩和により、保育士以外の者を配置するわけではありませんが、県所管域にある保育所の中で、条例改正に基づいて小学校教諭などを配置した場合については、横浜市などとの保育所の間で違いが生ずるということになります。基準の緩和を実施するかどうかは、各市町村と事業者が地域の状況、保育所の運営状況などを踏まえて判断をすることになり、県所管域の市町村の多くは、今回の基準緩和ができるように条例改正を県に求めているところです。

 緩和した場合の保育の質についてですが、幼稚園教諭等を活用する場合には3歳以上の児童の担当として配置することや、朝夕などの時間帯において保育士に代わる職員を配置する場合は、県が実施します子育て支援員研修を修了する者など、保育の質に配慮した運用となるよう考えております。また、保育士以外を配置する場合は、あらかじめ保護者に説明するなど、市町村や事業者に指導し、保育の質に関して問題が生じないように取り組んでまいりたいと考えております。

米村委員

 ほかの市町村の中では条例改正を求める声があると伺ったのですが、市町村も緩和について求めているのでしょうか。

次世代育成課長

 県が配置基準を緩和しなければ、県所管域の市町村は保育所の配置基準緩和に取り組むことができない。各市町村は保育サービスの実施主体でありますので、自らのところの市域、町村域の保育所において配置基準を緩和するかどうかは各市町村長の判断ということにもなります。環境整備として、県に条例改正を求めているということです。

米村委員

 朝夕の時間帯や配置基準を超えて職員を置かなければならない場合に、知事が保育士と同等と認める者を配置できるとなっております。子育て支援員は、資格になるのでしょうか。子育て支援員の制度についてお伺いします。

次世代育成課長

 子育て支援員制度ですが、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、新たに子育て支援人材の一つとして制度化されたものです。具体的には、都道府県などが実施します全国共通の研修を修了した者を都道府県知事が子育て支援員として認定する。認定を受けた上で、新制度で実施される様々な子育て支援事業に従事するものです。

米村委員

 知事が認めた子育て支援員が保育に従事できるということですが、子育て支援員の養成については、県ではどのように取り組んでいるのか、お伺いします。

次世代育成課長

 子育て支援員の研修については、子育て支援員が従事する様々な分野として四つのコースが設けられております。今回の条例改正により、保育所で保育士に代わって従事可能となる者は小規模保育事業など、保育従事者を養成するための地域保育コースの受講をしていただく必要が生じてまいります。県では、今年度から県内各地でこの研修に取り組む予定であり、全体で1,890人の定員規模で開催し、そのうち保育に従事する子育て支援員を養成する地域保育コースについては、480人を募集する計画で取り組んでいます。

米村委員

 小学校教諭免許等を有する者が保育に従事することで、4歳児、5歳児に対しては良い効果も期待され、低年齢児には保育士が従事するなど、安全・安心に配慮した保育所運営をすることが必要だと考えておりますが、今回の改正に伴い、保育の質の低下を招かないようにするために、神奈川県として具体的にどのように取り組んでいくのか、改めてお伺いします。

次世代育成課長

 今回の条例改正に伴い、小学校教諭や子育て支援員等を配置することができるとなりますが、具体的に配置した場合、単独では保育業務に従事せず、必ず保育士とともに保育に当たっていただくということを考えております。また、配置基準の緩和の対象施設についても県が実施しております指導監査で、過去3年間で保育所の運営に関して問題が生じた場合に、勧告若しくは改善命令を受けていない保育所に限定することを予定しております。また、緩和を行った保育所に対しては、市町村でも施設へ事業者指導をし、県からも指導監査を実施する中で、施設の運営状況を確認し、保育の質の低下を招かないように取り組んでまいりたいと考えております。

米村委員

 今回の配置基準の緩和によって、やはり保育に関して心配する点がどんどん出てきてしまうと思っております。保育所の運営者としては、人件費削減のために保育士ではなく、子育て支援員の採用を進めるかもしれませんし、我々としては保育士の確保が第一であり、やむを得ない場合に対し、保育士の配置基準の緩和が適用されるものであってほしいと考えております。潜在保育士を復帰させる取組であったり、保育士試験の2回実施など、県としても様々な施策を実施していることを承知しておりますが、当事者である子供や保護者が安心できる施設となるべく子育て支援員の養成であったり、しっかりとした保育所運営となるよう、県でも市でも指導監査していただき、保育の質の低下という言葉が出ないよう、そういった不安が払拭されるように県への取組を要望します。

 次に、児童自立支援拠点の整備についてお伺いします。

 虐待の影響などから、様々な課題を抱えた情緒障害、発達障害、知的障害のある子供に対する支援体制を構築するため、中里学園及びひばりが丘学園を統合し、乳児院、情緒障害児短期治療施設、障害児入所施設を合わせて、心理や医療など専門的ケアができる児童自立支援拠点をつくると伺っております。これらの障害に当てはまる子供の数というものは増えており、神奈川県でも対応は急務であると考えております。特に情緒障害児に対してのケアを行う情緒障害児短期治療施設は神奈川県初の施設であり、その施設に求められる役割は相当重要なものであると考えております。その中で、児童自立支援拠点の整備に関して何点かお伺いします。乳児院や情緒障害児短期治療施設、障害児入所施設の三つの施設をなぜ1箇所に集約するのか。また、一つの施設に集約するメリットは何なのか、お伺いします。

児童自立支援拠点開設準備担当課長

 乳児院、情緒障害児短期治療施設、障害児入所施設の三つの施設を一つにすることで、まず、年齢による切れ目のない支援があります。児童自立支援拠点は、0歳から17歳までの児童を対象としており、施設内で乳児期から幼児期、幼児期から学童期において継続し一貫した対応が可能となります。これまで幼児年齢の子供は障害種別にかかわらず、措置延長の手続をとり、そのまま継続して乳児院に残るケースが多く見られましたが、拠点では子供の個別の状況に応じて、施設内の情緒障害児短期治療施設や障害児入所施設で受けることができるため、継続的、一体的な支援をスムーズに行うことが可能となります。

 また、障害種別によるはざまのない支援があります。これまで軽度知的障害児やボーダークラスの子供たちは乳児院や児童養護施設から適当な受入施設がありませんでしたが、児童自立支援拠点では、情緒障害児短期治療施設、障害児入所施設を併設していることから、子供の個別の状況に合わせて受け入れることができます。以上のことから、虐待の影響などから様々な課題を抱えた子供に対して、一体的、かつ総合的に支援を行うことができるようになります。

米村委員

 年齢による切れ目のない支援、また、子供の状態に合ったきめ細やかな支援ができるということがメリットと思っております。虐待を受けていたり、情緒障害や発達障害など、障害のある子供たちはコミュニケーションや、対人関係上の課題が少なくないとお伺いしております。こうした子供たちが生活する三つの施設を一つにまとめて運営することになるわけですが、こうした子供たちの課題に対して、県としてどのように支援をしていくのでしょうか。

児童自立支援拠点開設準備担当課長

 子供たちが施設内で毎日を過ごす場所を寮といいます。それぞれの寮には、子供たちの情緒の安定のために児童指導員や心理を担当する職員等の専門スタッフを配置し、入所児童一人一人の行動や特性を把握しつつ、きめ細やかな支援を行うこととしております。また、拠点内には診療所を設置し、専門の医師を配置するとともに、寮のスタッフと連携して、一人一人の子供の課題に合わせた自立支援を担うケースワーカーや心理士による専門的ケアを重点的に行うこととしております。また、こうしたスタッフが幅広く連携することにより、適切な支援を行ってまいります。

米村委員

 情緒障害児短期治療施設というのは、冒頭でも述べたように神奈川県で初めての施設であると伺っております。この初めてできる施設に対して、これから設置される平塚市にも重要な役割があり、その対応、準備に追われていると伺っております。神奈川県の持つ特別支援に対する専門性を、こういう施設であるからこそ発揮される場面がないのかと思っております。設置者としての神奈川県がやるべきこと、責務があると思いますが、どのように考えているのかお伺いします。

児童自立支援拠点開設準備担当課長

 現在、平塚市とは協議会を開き、教育の部分を担っていただく、平塚市に教育をお願いするということで、毎月、いろいろな相談をしております。その中で、平塚市からも県は障害児教育の部分があるということで、協力をお願いしたいこともあるということから、教育局の方とも連携しながら、現在、調整を進めております。

松崎委員

 今、御答弁がありましたが、質問しているのは県自体にノウハウ、経験値、実績というのもあるだろうし、今、静岡県に研修として人を出しておられるようですが、そういった形で積み重ねてきた特別支援の経験というものはかなり長いもので、幅広く深いものがあると思うのです。今回の場合においては、平塚市によって行ってくれという基本スタンスをとるということですが、そこをお伺いしているわけです。つまり、県としての専門性は発揮されないのかどうか。そして、平塚市がやるとしても、県はどれくらいのサポートをされるのか、そこのところをはっきりとさせてもらいたいと思います。

児童自立支援拠点開設準備担当課長

 その点についても、教育委員会と調整しております。特別支援教育というのは、神奈川県が今まで行っていた教育の部分で、今度の造る学校についても、あくまでも特別支援学校ではないので、平塚市にお願いしているところがありますが、教員についてはある程度、教育局の方に御配慮いただきたいということで、担当課の方からもお願いし、調整している次第です。常に拠点内の学校においてはケースワーカーや心理職もおりますので、例えば、子供が授業中に拠点の中で何かあった場合には、すぐに福祉職が駆けつけるという体制であったり、教員と福祉職が連携をしていくという方針で、今後、調整していきます。その点は、初めてできる施設ということで、共に協力して行っていきたいと考えております。

松崎委員

 すぐに駆けつけるというのではなく、平素より一人一人の子供についてどう対応するのかということで、きちんと連携をとるということをお願いします。

米村委員

 しっかり県と市の連携体制をつくっていただきたいと思います。児童相談所など、県の機関や民間の施設、地域の関係機関との連携もこの施設においては大変重要であると考えますが、具体的にはどのような連携を考えられているのでしょうか。

児童自立支援拠点開設準備担当課長

 支援ネットワーク、拠点の役割として、対応が困難な子供への専門的な支援と合わせて、家族関係の再構築や社会的自立等を促進するために、児童相談所をはじめとする地域の関係機関と連携を図り、支援する必要があります。まず、拠点は入所してくる子供の治療が終わり、再び地域へ戻っていくときには、児童相談所と連携して学校や市町村の子育て支援担当部署、要保護児童対策地域協議会など、地域の関係機関とネットワークを組み、その子供や家族を支援してまいります。また、県所管域にある発達障害の相談支援を行うかながわAなどの他の専門機関ともお互いの特性を生かしながら、連携して支援していきたいと考えております。

米村委員

 子供たちの中には、情緒や行動上の問題、また、知的障害や発達障害などにより、家庭や施設で不適応を起こす子供も少なくないと思います。現在、県が整備を進めている児童自立支援拠点は、こうした子供たち一人一人に対して様々な課題に応じた生活環境を整え、また、心理士や医師などのスタッフを配置することによって、専門的な支援を待ちわびていた家族や関係者において、非常に期待されるところだと思っております。一番肝心なことは、子供の目線に立って心の温まる、寄り添うような姿勢を基本に置いて、拠点整備に取り組んでいただきたいと思います。拠点の整備後は、一定程度の残地が生じると聞いております。地元住民から災害時の一時避難所であったり、日常、住民が使用できる広場として利用したいと様々な声も届いているかと思いますので、こういった対応についても、今後、しっかりと検討していただきたいと思っております。

 次に、文化プログラムについてお伺いします。

 あと2箇月ほどでリオネジャネイロオリンピック・パラリンピックが開幕し、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会までいよいよ4年余りとなってまいりました。本県は、セーリング競技の会場ともなることから、開催時には国内外からのたくさんの方々の来県が大いに期待され、神奈川県としても観光要素をしっかりと促していくべきだと思っております。本県のおもてなしは、横浜市、箱根町、鎌倉市などの観光スポットだけではなく、多彩な文化芸術を見て、楽しんでいただくことも重要な要素だと考えております。オリンピック開催国の義務とされる文化プログラムは、文化芸術を充実する契機となるもので、本県においても4年後を見据えて、しっかりと取り組んでいくものと思いますが、しかしながら、この文化プログラムに対しては具体な計画であったり、予算に関わる話が出ておらず、文化芸術に携わる方々をはじめ、県民の不安は募っていくばかりです。そこで、本県の対応について何点かお伺いします。まず、文化プログラムは開催国の義務とされておりますが、そもそもどのように規定をされているのか、改めて確認したいと思います。

文化課長

 文化プログラムは、IOC国際オリンピック委員会が制定しておりますオリンピック憲章の中に定められています。そこには、オリンピック組織委員会は少なくともオリンピック村の開村から閉村までの期間、文化イベントのプログラムを催すものとすると規定されており、実施が開催国の義務とされております。

 この文化イベントですが、古くは建築、彫刻、絵画、文学、音楽の5部門において、題材が直接スポーツに関係するようなものを芸術競技として順位を付けていたのですが、作品の輸送や評価の難しさから問題視され、1992年のバルセロナ大会から文化の紹介や交流を行う文化プログラムとなりました。バルセロナの大会の際には、その前のソウル大会終了後からバルセロナ大会までの4年間、カルチュアル・オリンピアードと名付けたものが定着し、今日に至っているものです。

米村委員

 芸術競技というものがあったというのは初めてお伺いしましたが、文化プログラムの開始時期や実施件数は決まっているのでしょうか。

文化課長

 昨年7月に、文化庁が発表しました文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想の中に、文化プログラムの開始時期や実施件数などの数値目標が定められております。開始時期については、リオオリンピック後を目途にスタートするとあることから、リオのオリンピック・パラリンピックが終了した後には、文化プログラムを開始することとなります。実施件数については、イベント数の目標を20万件と定められており、そのほか参加アーティスト数5万人、参加人数5,000万人といった目標が掲げられているところであります。

米村委員

 20万件の実施件数と5,000万人といった数字が出ておりますが、前回のロンドンオリンピックでの実施件数や観覧者数はどの程度であったのか、お伺いします。

文化課長

 前回、2012年に開催されましたロンドンオリンピックにおいては、2008年の北京オリンピック終了後からの4年間で、文化プログラムの実施件数が約18万件、参加者数が4,340万人、参加アーティスト数が約4万人です。会場については、英国全土1,000箇所以上で開催といった実績があります。

米村委員

 リオオリンピック後から文化プログラムが始まっていくという中で、およそ2箇月後にはスタートを切るこの事業です。目標として20万件を行っていくとなっていますが、文化芸術に関することは財政的な支援も必要になってくると思います。文化プログラムに認定された場合、国から補助金等の財政的な支援は受けられるのでしょうか。

文化課長

 文化プログラムについては、その認定を含めて詳細については、現時点では国から示されておらず、補助金等の支援があるかも不明な状況です。国の財政状況が厳しい中で、目標20万件とも言われる文化庁の文化プログラム文化力プロジェクトの認定が、直ちに補助金等の支援に結び付くとは考えにくいと考えております。なお、国からの支援として、現在、示されているものは広報支援、例えば、多言語機能も付いた文化力プロジェクトの情報を国内外に発信する文化情報プラットフォームの構築、シンポジウムの開催、それから顕彰制度、世界的にも優れた文化活動を顕彰するなどが示されているところであります。

米村委員

 実際に文化芸術に携わる方、文化プログラムとして行う側にとっては、そういった支援だけでは満足するものではないと感じております。また、実際に文化プログラムとはどういったことを行っていくのか、詳細を示すガイドラインすらいまだ国から示されていないということですが、2箇月後には文化プログラムがスタートする予定である。国に対して、働き掛けや確認等を行っているのでしょうか。また、いつ頃に示されるのか、どのような感触を得ているのか、答えられる範囲でお伺いしたいと思います。

文化課長

 昨年の7月に文化庁が基本構想を示してから、折に触れてガイドラインの作成の時期や文化プログラムの認証スキームについて照会しております。昨年度の秋口に開催予定とされておりました自治体向けの説明会ですが、それは年明けとされ、平成28年5月には開きますとのことでしたが、平成28年6月になっても話が延びている状況にあります。 今年度に入って、平成28年4月以降も文化庁の担当セクションには複数回確認し、早急に示してほしい旨をお伝えしておりますが、ガイドライン等の説明については全く目どが立っていないとの回答を頂いております。他の自治体からの問い合わせも多く、準備を進めている様子ではあり、また、文化庁が基本構想の中では、リオオリンピック後を目どにスタートすると示しておりますことから、県としてはもうしばらく文化庁の対応を待っているところであります。

米村委員

 引き続き、国に対しても働き掛けていただきたいのですが、国の対応が遅れているとしても、文化プログラムというものがあることは想定されているわけであり、神奈川県として対応可能なところから準備を進めていくべきだと思いますが、今現在、何か考え、行動はあるのでしょうか。

文化課長

 県としては、国の対応を待ちながらもできる範囲での準備を進めております。円滑に取組を進めるため、動き出したときにきちんと動けますように庁内外の推進体制をしっかり整備することとしております。まず、オール神奈川で推進していくため、対外的な組織として全市町村の首長、知事がメンバーとなります推進協議会を設置する予定です。協議会の設置そのものは国の方針が示されてからを想定しておりますが、その前の地ならしとして、平成28年4月、5月に全市町村を訪問し、情報交換、情報共有など、実質的な調整は動き始めているところであります。

 それから庁内の体制ですが、平成28年5月に設置した神奈川県ラグビー・オリパラ・スポーツ施策総合推進本部に、文化プログラムを推進するための部会を設置したいと考えております。そこには県民局のほか、スポーツ局、教育局、産業労働局、保健福祉局にも加わっていただき、関係部局が一丸となって取り組んでいきたいと考えております。

米村委員

 文化プログラムでは、本県の文化芸術を世界にアピールする絶好の機会であります。県内の全市町村、地域、企業、またNPOなど、あらゆる民間の方々と力を合わせて、しっかりと取り組むためには早急に国の方針が示される必要があると思われます。神奈川県においても、引き続き、国に対して働き掛けを行っていただくよう要望します。

 次に、かながわアクションプログラムについてお伺いします。

 2019年には、ラグビーワールドカップの決勝戦が横浜市で、2020年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ということで、セーリング競技が江の島で開催されるなど、神奈川県内では2年連続で世界的なスポーツイベントの開催が予定されております。この二つのビッグイベントを成功させ、この機会に神奈川県の魅力を世界に発信していくためには、県は様々な取組を総力を挙げて推進していかなければならないと思います。その観点から、今回、報告のあったアクションプログラムの素案についてお伺いしたいと思います。アクションプログラム自体を毎年度見直すとのことですが、どのように見直していくのか。また、アクションプログラムに位置付けられている各施策の進行管理は、どのように行っていくのか、お伺いします。

オリンピック・パラリンピック課長

 ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の準備に向けた取組は、それぞれの組織委員会等との協議、調整を通じて、今後、本格化してまいります。両大会の開催直前まで、新しい課題が発生するだろうとは予測されます。そこで、両大会の組織委員会等との協議、調整の状況や大会に向けて発生する新たな諸課題を確認した上で、毎年度、必要な見直しを行ってまいります。

 また、進行管理については、この見直しを行うタイミングに合わせ、庁内照会等によって把握していくことを想定しています。なお、アクションプログラムは県の策定する総合計画や各行政分野ごとに策定した個別計画に位置付けた施策事業を体系化したものですので、それぞれが位置付けられている計画等においても、進行管理を行うものと認識しております。

米村委員

 それでは、アクションプログラムに位置付けられている具体的な施策について、何点かお伺いします。まず、委員会報告資料4ページの上段に記載されています大会成功に向けた取組、1の推進体制の整備の中で、(2)オール神奈川としての推進体制の整備と記載がありますが、具体的にはどのような推進体制を構築していく予定なのでしょうか。

オリンピック・パラリンピック課長

 ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取組を推進する庁内の体制としては、先ほど文化課長からもお話がありましたが、今年の5月13日に神奈川県ラグビー・オリパラ・スポーツ施策総合推進本部を設置しています。この推進本部ですが、知事を本部長、副知事を副本部長とし、主な構成員は理事、企業庁長、教育長、局長、担当局長、各局委員会事務局長、センター長、警察本部長などとなっております。また、今後は県、市町村及び関係団体等で構成する庁外の会議をリオのパラリンピック終了後に設置し、両大会の成功に向けてオール神奈川で推進していくための体制を整備してまいります。

米村委員

 次に、委員会報告資料5ページ中段にあります3の東京2020大会・セーリング競技に向けた取組の(1)江の島(湘南港)の会場整備に記載されている調整素案について、お伺いします。調整素案のレースエリアの想定範囲について、あくまで想定の範囲ということですが、今後、変動する可能性もあると思います。レースエリアについては、いろいろな方から様々な意見が出ていると伺っております。神奈川県として、現時点ではこの範囲にレースエリアが収まる見込みであると理解してよろしいのでしょうか。

セーリング競技担当課長

 今回、お示ししたレースエリアの想定範囲ですが、リオ大会の計画、リオ大会で実施されるセーリング競技のレース種目を前提にしたものです。リオ大会のレースエリアと比べますと、ややこじんまりしていますが、リオ大会は水質等の関係でいろいろなレースエリアを準備し、その水質問題を避けるという考えの下に広いエリアを想定しているということですので、県としては、2020年の大会にはこの想定範囲の中に収まるものと現段階では考えております。

 ただ、2020年の大会のときには、種目が一部変更になる可能性もありますし、また、これまでも直近の大会の反省点を踏まえて、レースエリアの考え方が修正されることもあると伺っております。今後の事情変更により、レースエリアの大きさが変わる可能性もあると考えております。

米村委員

 セーリング競技の江の島開催が決まる前は、東京都若洲での競技開催がされる予定であったと伺っておりますが、東京都若洲でのセーリングができなくなったのは、航空管制と干渉するためだと聞いております。江の島の場合、航空管制の問題は大丈夫なのでしょうか。レースエリアの想定範囲は、どのような考え方で設定されているのか、お伺いします。

セーリング競技担当課長

 航空管制についてですが、江の島の西側には航空機が厚木飛行場へ進入する経路が一部あります。セーリング競技の迫力ある映像の撮影に不可欠なヘリコプターが、航空機の安全な運行の支障とならないよう、江の島の東側に設定したものです。レースエリアの考え方のポイントですが、水深の問題と江の島ヨットハーバーからの距離の問題があります。レースエリアの水深については、レースの実施に当たり、競技海面にブイを打ち込む必要がありますが、おおむね水深60メートル程度のところに設定しているものです。また、ヨットハーバーからの距離ですが、レースエリアが余り遠くになってしまいますと、選手にとって負担になるという問題もありますので、移動時間が大体1時間以内になるようにレースエリアを設定したものです。

米村委員

 レースエリアに関しては、漁業エリア、定置網や定置の漁業権があるところに範囲が重なっているわけですが、漁業活動への影響はできる限り少なくなる工夫を検討すると書かれておりますが、具体的にはどのようなことを考えているのでしょうか。

セーリング競技担当課長

 県としては、オリンピックという最高峰の大会にふさわしいレースエリアを設定し、選手が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整えることが最重要と考えています。その上で、漁業関係者等と意見交換を行い、定置網等の漁業活動への影響が最小限になるような工夫についても検討していきたいと考えています。例えば、レースエリアとなる一つ一つの円の大きさ、位置について、国際セーリング連盟や組織委員会の考え方を踏まえた上で、定置網等と干渉しないようなレースエリアの設定を提案する等、しっかりと調整を図っていきたいと考えています。

米村委員

 それでは、大会の運営主体が組織委員会にあり、神奈川県で決められないことが多いと思っております。しかし、一方で江の島で行われるセーリング競技は、2年後にもテストイベントが予定されていることから、早めの準備が必要になると思っております。先ほどお話しにあった航空管制の問題であったり、定置網、漁業権との問題であったり、組織委員会と調整を進めていくことだと思いますが、セーリング競技に関して神奈川県としては何が一番の課題であると考えているのでしょうか。

セーリング競技担当課長

 江の島でのセーリング競技実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、様々な課題があると思っております。一つ一つ具体的な課題はありますが、まとめて大きな問題として認識しておりますのは、県で決められることができない事項が結構あり、地元の皆様、関係団体の皆様からのいろいろな問い合わせに対し、明確に答えられないことが多いという点があると思っております。

 例えば、テストイベントの規模や実施時期が明らかにされておりませんので、湘南港を利用している皆様の既存艇について、いつ移動する必要があるのかなど、具体的にお示しできない状況が続いております。神奈川県としては組織委員会に対し、引き続き、迅速な意思決定を求めるとともに、関係団体の皆様に対してはできるだけ迅速、かつ丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

米村委員

 しっかりとその声を組織委員会へ上げていただくことが一番重要なことではないかと思いますので、引き続き、お願いします。

 アクションプログラムでは、レガシーを構築する施策も位置付けられております。レガシーとは、オリンピック憲章にはオリンピック競技大会の有益な遺産を開催国と開催都市が引き継ぐよう奨励するものとして明記されております。肝心の引き継ぐための具体的な施策、事業を明らかにするアクションプログラムの対象期間が5箇年度で終わる計画となっております。まず、5箇年度で何をしていくのか。そして、アクションプログラムが終了した後は、どのようにしていくおつもりなのでしょうか。

オリンピック・パラリンピック課長

 アクションプログラムについては、両大会を成功させるため、県の策定する総合計画や各行政分野ごとに策定した個別計画に位置付けた施策、事業を体系化したものであり、その施策、事業には2020年以降も引き継がれるレガシーの構築までの取組が含まれております。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される平成32年度を目指してレガシーを構築し、その後は、それぞれが位置付けられている計画等において、レガシーを活用した取組を進めていくことを想定しております。

米村委員

 2年後には、セーリングのプレプレ大会が予定されております。少なくとも今年度中には課題解決に向けた道筋をつけていかなければ、今回、質問で取り上げた内容など、限られた時間の中で整理がつかないことが懸念されます。県の様々な取組を推進していくためには、必要な予算の確保や関係各署との調整など、早急な対応を図ってもらうことを要望します。

 次に、スポーツ推進のための条例及び新たなスポーツ推進計画の策定についてお伺いします。まず、条例制定の基本的考えの中で、生涯スポーツ社会の実現を目指しているとのことでありますが、そもそも生涯スポーツ社会という概念は、どのような社会のことを言うのか。また、それを条例制定の基本的考え方とした理由を確認します。

スポーツ課長

 本県では、生涯スポーツ社会の概念を県民の誰もが障害の有無にかかわらず、それぞれの興味や関心、適性、体力、年齢、健康状態や運動機能等に応じて、生涯にわたってスポーツに親しむことができる社会としています。この場合、スポーツに親しむとは、スポーツをすることだけではなく、見る、観戦する、または支える、応援する、運営する、教える等も含めて、様々な形でスポーツに関わることを意味しています。

 この生涯スポーツ社会は、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるという、いわゆるスポーツ権を規定しますスポーツ基本法の基本理念に通じるものであり、県民の皆様一人一人が生涯にわたってスポーツに親しみ、幸福で豊かな生活を営むことができる社会を目指すということを本県のスポーツ推進の柱としていく条例制定の基本的な考え方としたものです。

米村委員

 条例の中に、県の責務として市町村との連携、市町村相互の連携を支援することを挙げておりますが、市町村に対しては、どのようなことを期待しているのか。また、県との役割分担はどのようになっているのか、お伺いします。

スポーツ課長

 市町村に対しては、住民に身近な基礎自治体として、地域の特性や状況を踏まえ、住民の方々に身近なスポーツ環境の整備やスポーツ施策を実施していただくことを期待しています。また、それに対して県の役割としては、広域自治体として、広域的、横断的あるいは専門的で高度なニーズや課題に対するスポーツ環境の整備、また、県と市町村あるいは市町村相互の協働や連携によるスポーツ施策を実施することなどがあると考えております。そうしたことで、住民に身近な基礎自治体としての市町村の役割分担と、県の役割分担を踏まえた施策に取り組んでいく必要があると考えています。

米村委員

 スポーツ関係団体や企業に対しては、どのようなことを期待しているのでしょうか。

スポーツ課長

 スポーツ関係団体については、スポーツの普及推進ですとか、競技水準の向上の主体として大変重要な役割を担っていると考えています。県としても、今後もスポーツ関係団体の主体的な取組を期待するとともに、協働、連携した取組を進めていきたいと考えているところであります。また、企業については、官民相互のノウハウ等を生かした連携、協働や健康の保持増進の視点を踏まえ、従業員の方々のスポーツの実施に向けた積極的な取組を期待しているところです。

米村委員

 スポーツ推進のための条例とは別に、スポーツ推進計画も策定することになると思いますが、そもそも条例をつくることによる効果は、どのように考えているのでしょうか。

スポーツ課長

 条例には、今後の神奈川県の特色を示しながら、スポーツ推進計画の基となる神奈川県のスポーツ推進の考え方をしっかりと打ち出すことで、県民の皆様はもちろん、市町村、スポーツ関係団体等も含め、県全体で生涯スポーツ社会の実現に向けた思いを共有し、県内のスポーツ推進をより強固に結び付けていく効果があると考えております。

米村委員

 前のスポーツ推進計画は、平成27年度で終えている。この計画はこれまでは条例に基づいていない計画であった。今回からは、条例に基づいたスポーツ推進計画として策定されることになると思いますが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。

スポーツ課長

 アクティブかながわが・スポーツビジョンは、スポーツ基本法が努力義務として定める地方スポーツ基本計画に位置付けており、国のスポーツ基本法や基本計画をしんしゃくして、改定していくこととしております。今回、新たに条例に基づく計画をつくるということで、スポーツ基本法に規定する計画にも位置付けながら、神奈川県の特色を示した新たな計画をつくっていくことになるかと思います。

米村委員

 今回のスポーツ推進計画は、期間を何年で考えているのでしょうか。仮に4年から5年なのかと思いますが、4、5年後には肝心の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は終わっており、スポーツ推進計画の成果はオリピック・パラリンピック後に出てくるわけですが、その点は性格上何か問題はないのでしょうか。

スポーツ課長

 前回の計画は平成16年に策定され、おおむね10年を目標とし、その間の当面の施策としていろいろな施策を提示しているところです。新たなスポーツ推進計画については、期間をはっきりと何年という形にするかは検討中ですが、ある程度長いスパンを盛り込んで、先を見越せるような目標をつくり、その中の実施のためのプログラムとして取り組んでいくことになるかと思っております。

米村委員

 今回の当常任委員会報告では、新たなスポーツ推進計画について本年度内の策定を目指すこととしておりますが、現在、想定している具体的なスケジュールについてお伺いします。

スポーツ課長

 計画の策定に当たり、市町村やスポーツ関係団体の意見をお伺いしながら、県議会をはじめ、神奈川県スポーツ推進審議会などの御意見を頂きながら、条例の検討等を踏まえ、策定したいと考えております。一方、国もスポーツ基本計画を改定する動きもあり、その動きも踏まえながら、条例と合わせて、本年度中には新たなスポーツ推進計画を策定するよう取り組んでまいりたいと考えています。

米村委員

 我が会派としても、スポーツ推進のための条例は大変意義のあるものだと考えております。スポーツ局が設置された意味というのは、オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップのためだけではなく、知事が言う人生100歳時代、スポーツや運動を通じた健康長寿のための基盤づくり、神奈川県民の財産としての健康といったものをつくることがスポーツ局としての役目だと考えております。そのためにもスポーツ局におかれましては、まず、条例が中身のあるものとなり、推進計画の着実な実施がされるよう要望して、私の質問を終わります。

亀井委員

 まず、スポーツ行政、スポーツ局から少しお話を伺いたいと思っています。

 先日、横須賀市でリオ大会のオリンピック選手、パラリンピック選手の壮行会が行われ、オリンピック選手はセーリング競技に出る3人の方、パラリンピックは車椅子ラグビーの選手、セーリングの選手は3年連続で出る人が2人、2年連続で出る人が1人で、パラリンピック選手は初めてです。3年連続で出る人が言ったことが印象に残っていて、今回の大会こそは100%、自分の力を発揮するように頑張りますと言ったのです。

 しかし、その大会のピークに自分の最高潮を持ってくるように調整することは非常に難しい。それは、フィジカル面、メンタル面でもあの大会の中で行うということは非常にプレッシャーがあって、なかなか自分の実力を発揮することができない。パラリンピック選手の車椅子ラグビーの人と話したら、私は1箇月以上前にブラジルのリオに渡るのですと言っていました。それはオリンピック選手も同じだと思うのですが、なぜかというと時差があるからです。それにしっかりと体を合わせないといけないし、気候にも合わせなければならない。もう一つは食べ物だと言っています。栄養面をしっかり管理していかなければならない。パラリンピックの選手が言っていたことで非常に印象に残っているのは、非常にきつい練習を行って、それで絶好調に持っていくのですが、栄養一つとっても食べ方、食べる時間、食べ物によって記録が違うのです。だから、自分としてはきつい練習以上に栄養面の方が大事なのではないかと思っていると言っていました。

 そういうこともあったので、今回の代表質問はスポーツ行政と県立保健福祉大学との連携について出しました。スポーツ栄養学との連携はどうなっているのだという話はこの間、代表質問でさせていただきました。そういう流れもあって、スポーツ行政との全般的なことを御質問させていただければと思っています。

 まず、重複するかもしれませんが、今までスポーツ分野というか、スポーツ行政において、管理栄養士を多く輩出しており、スポーツ栄養学も行っている県立保健福祉大学とどのように連携していたのか、お聞きしたいと思います。

スポーツ課長

 県立保健福祉大学には、国内でも有数なスポーツ栄養学の第一人者の方がいます。そこで、県内のアスリートやパラアスリートの方など、主に競技スポーツにおいて連携を図ってきました。具体的には、県立体育センターが実施していますアスリートや指導者、保護者を対象とした競技力向上のための研修会において、県立保健福祉大学の栄養学科の先生にスポーツ栄養についての講座を実施していただいています。また、同じく県立体育センターが実施しますパラアスリートの方に対するサポート事業においても、パラリンピック種目であるウィルチェアーラグビーの県内在住の全日本選手に対して、個別の栄養指導を実施するなどの連携を取っているところです。

亀井委員

 今までは、県立体育センターを中心に研修もそうですし、オリンピック・パラリンピック、障害を持たれている方への栄養指導を行ってきたという話でした。今後はどうするのかという観点では、この間の代表質問の知事答弁では、未病を改善する栄養サポートセンター事業での連携が一つあり、もう一つはスポーツ団体と連携して若者を対象にした栄養プログラムをしっかりと実施していきますという二つの答弁を頂いたのですが、具体的にどのようなことをするのでしょうか。

スポーツ課長

 まず、未病を改善する栄養サポートセンターは、県立保健福祉大学の学内に設置されており、相談者に個別の食事バランスの診断や栄養相談などを行っています。また、県内のスーパーマーケット等に出張して、同様のサポートを今年度行うということを伺っています。スポーツ局が行いますかながわパラスポーツフェスタなどのスポーツイベントにおいても、県立保健福祉大学から栄養サポートステーションの出張サポートを開設していただき、栄養診断や指導を行うことで、運動と食の両面において参加された県民の皆様の健康をサポートしていくことについて連携を図ってまいりたいと考えております。また、スポーツ栄養についての第一人者の方がこれまでの研究の積み上げもありますので、そういったスポーツ栄養に関する積み上げをもっと広く若い方々にも還元できないかということで、県内の若手競技者を対象にして、教育委員会をはじめとして県の体育協会、中体連、高体連とも相談しながら、県立保健福祉大学との連携方策について具体的に検討していくということとしております。

亀井委員

 オリンピック・パラリンピックの強化選手に関しては、特にトレーナーがついていたりするので、栄養面もしっかりとできなければならない状態にあると思うのですが、そこまでいかないプロではなく、第一人者ではない方々にも、健常者、障害者の方々に対する栄養ケアというのを行っていかなければならないと思います。例えば、パラリンピックを目指すという方に対する支援、特に栄養支援にもう少し厚みを持たせていくことができると聞いているのですが、それについては県立保健福祉大学の栄養学科とどのような形で連携させていくことができるのでしょうか。

スポーツ課長

 県立体育センターとパラ競技のウィルチェアーラグビー日本代表選手に対する個別の栄養指導を行っているところですが、今年度から新たにスポーツ局において、パラリンピックのアスリートに対する施策をスポーツ課で取り組んでいます。その中で、障害者スポーツ団体や個々のパラリンピックを目指すアスリートの方々の意見を伺いながら、これから県立保健福祉大学と連携してどのようなサポートを行うことができるのか、施策の広がりについて検討を行うこととしているところであります。

亀井委員

 是非、そこはしっかりと連携を図って結果を出していただきたいと思います。また、県立保健福祉大学の連携では栄養面だけではなく、リハビリテーション学科もあるのです。例えば、そこでパラリンピックの選手などの部分で、リハビリテーション学科を利用するというか、そこの資源を活用するということも今後のスポーツと健康を考えた上では、利用してもよいのではないかと思うのです。今、置かれているリハビリテーション学科の位置付けというのは、スポーツ選手の強化ということではないと思うのですが、実際にそういう部分を活用して、このスポーツ行政に生かしていくことが未病を改善するとか、健康寿命を延ばすということにつなげていくことができると思います。そちらの方向は、どのように考えていますでしょうか。

スポーツ課長

 障害者スポーツの分野、健康生涯スポーツの分野についても、今、お話のありましたリハビリテーション学科との連携で何かできないかどうかということについては、県立保健福祉大学と引き続き検討させていただきたいと思っております。スポーツの現場の実態などいろいろなことをお示ししながら、県立保健福祉大学でどのような連携を図ることができるのか、両者で検討を進めていきたいと思っています。

亀井委員

 障害者のスポーツの向上だけでなく、健常者でもリハビリテーション学科を利用できるのではないかと思うので、そういうことを含めて検討していただきたいと思います。県立保健福祉大学との連携についてはここまでとして、先ほど申し上げましたメンタル面についてです。メンタル面の強化はどうかということについては、強化選手に関しては人材がそろっていて、何とかフォローアップをしてくれているのではないかと思うのですが、一般のというか、スポーツを通じて健康を構築していくという面では、メンタル面でもやはりいろいろな角度で連携ができるのではと思うのです。県立精神医療センターという話ではないかと思いますが、その辺りはどのように考えていますでしょうか。

スポーツ課長

 スポーツ面ではメンタルトレーナーという方がおり、その方々は実際に見ていますと、個別の専門の視点からやられている方が多いということで、いわゆる心理的な面でどこまで連携が図れるかということについてはなかなか難しい面もあるかと思っております。これについても、現場の声やスポーツ競技団体、関係団体の御意見を聞きながら、県の中で連携を図れることができるかどうか検討してまいりたいと考えています。

亀井委員

 具体的にどういうところと連携できるかということも、今後、常任委員会がありますので、そこでしっかりとお聞きしていきたいと思いますので、是非、前向きに御検討いただきたいと思います。

 話は変わるのですが、東京2020オリンピック・パラリンピックのときにいわゆるレガシーを構築して、その後、遺産として残っていくという話です。今、言われているいろいろなツーリズムがあるのですが、スポーツツーリズムという概念で捉えた場合、このオリンピック・パラリンピックを成功させるためのスポーツツーリズムの機運を醸成させるためにいろいろな取組をして、スポーツを中心としたツーリズムを盛り上げていかなければならない。また、2020年で大会が終わった後に、そのレガシーを利用してスポーツツーリズムということを継続しながら、神奈川県の経済を回していくということも大事ではないかと思うのです。このスポーツツーリズムというのは各地で行われているのですが、スポーツ局にあえて聞くのは、このツーリズムというとほかの局、観光課とかいろいろなところがあると思うのですが、スポーツを基にしたツーリズムという話になるとやはりスポーツ局の分野というか、スポーツ局が取りまとめていかなければならないのではないかと思うのです。そのスポーツツーリズムについての取組に関しては、どのように考えていますでしょうか。

オリンピック・パラリンピック課長

 委員おっしゃいましたスポーツツーリズムの観点ですが、現在は検討のそ上にのせておりませんので、今後、そうした意見を参考にしながら検討してまいりたいと思います。

亀井委員

 全くないのでしょうか。

オリンピック・パラリンピック課長

 いわゆるツーリズムの関係については、委員おっしゃったように産業労働局で行っておりますが、スポーツツーリズムについては、今は特に取組をしておりませんので、今後、検討してまいりたいと思います。

亀井委員

 2020年で大会が成功することが一番大事ですが、その前後でどのような人の流れを神奈川県に呼び寄せることができるか、代表質問でも申し上げましたが、本当に神奈川県の経済のエンジンが回っていくのかというところを皆様が見ているのではないかと思うのです。だから、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を利用して、活用しながら神奈川県をどう活性化できるかということが次に大事なことだと思うので、是非、それも御検討いただきたいと思います。

 あと、スポーツ局ができて、スポーツに関しては一元的にいろいろなことを情報発信も含めて行っていかれるということで認識をしていますが、スポーツ全般のヘッドクウォーター的な機能や情報の一元的な機能など、各地にはスポーツコンシェルジュという組織や人がいて、情報を発信したり、いろいろな催し物をまとめることを行っていると聞くのですが、このスポーツコンシェルジュという機能的なものをスポーツ局全体で行っているということの認識でよろしいでしょうか。

スポーツ課長

 県内のスポーツ情報についての照会というのは、現在の県立体育センターの中にスポーツ情報の関係の提供機能を持っていますので、そちらの方で一元的に御相談に応じているところであります。

亀井委員

 県立体育センターで行うという話ですが、これは象徴的なスポーツ局という局が本庁にあるわけなので、この機能はやはりスポーツ局、本庁の方で行うべきではないかと思うのですが、それはいかがでしょうか。

スポーツ課長

 現在、スポーツに関するいろいろな御相談は、例えば、どこで何を行っていますかということは大体インターネットで分かるのですが、今、県立体育センターでは、例えば、体力測定などをしてどのような運動が必要なのか、そのためにどのようなところを活用して行っていけばよいのかということをセットで行っています。スポーツを実施する場と情報を提供する場を合わせるということがニーズとして必要になっていると考えております。そうした県立体育センターのようにスポーツを実施する場所、計測したりする場所、合わせて研究機能も含めた場を一緒にしていくことがより県民の皆様のニーズに応えやすいのではないかと考えています。

亀井委員

 前回の当常任委員会のときの他会派からの質問で、現在、県立体育センターは教育局の所管ですが、将来的にはスポーツ局に移管してくるかもしれないという御答弁を頂いたと思うのですが、スポーツ局に移管したとしても、まとめてスポーツ局、県庁で行うという話ではなく、これは県立体育センターで聞いてくださいということで変わらないということでよろしいのでしょうか。

スポーツ課長

 いわゆる相談機能については、県立体育センターの中で行っているものです。県立体育センターの組織が将来的にどうなっていくのか。また、組織の在り方についてはこれから議論になるかと思いますが、現在の機能については、いわゆるスポーツを行う場所、スポーツに関するいろいろなスポーツ測定などを行える場所とセットで相談機能も含むというのが通常の考え方であり、もしそれが仮にスポーツ局に県立体育センターの所管が移るということであれば、スポーツ局の県立体育センターで行うことになると考えています。

亀井委員

 是非、県立体育センターにこういう機能があるということを情報発信してもらいたいです。県民の皆様の中には、県立体育センターはどこにあるのですかと言われる方もいますので、そこはもっとメジャーにしていただきたいと思います。

 質問を変えますが、平成28年6月11日の各紙に文部科学大臣がNTC候補地視察ということで、横須賀市のナショナルトレーニングセンター候補地に視察に来たということが、写真付きで大きく載っているのです。これについて、何点かお聞きしたいと思います。横須賀市以外で他県にどのような候補地があるのかということを、まず、確認させてください。

オリンピック・パラリンピック課長

 他県では、宮崎県と静岡県の御殿場が名乗りを上げていると聞いております。

亀井委員

 宮崎県、御殿場、横須賀市とあって、横須賀市の立地のメリットは何でしょうか。

オリンピック・パラリンピック課長

 もちろん東京に近いということが、まず、第一にあると思います。また、そのほかにも、今回、文部科学大臣がおっしゃっていましたが、非常にアクセスがよく、気候が温暖で自然環境も良好でアスリート視点としても最高であると述べていましたので、そういったところが利点かと思っています。

亀井委員

 文部科学大臣が来られて、その前は誰が視察したのでしょうか。

オリンピック・パラリンピック課長

 平成27年12月に五輪担当相が来ております。

亀井委員

 五輪担当相が来て、今回は文部科学大臣が来たということで、結構、タイムラグがなく、トップクラスの人たちが来ている中で、感触はどうだったのでしょうか。

オリンピック・パラリンピック課長

 オリンピックまでの実現性については、五輪担当相も文部科学大臣も慎重な姿勢を示しております。屋外施設の必要性については、十分に感じていると五輪担当相も申しており、今回の文部科学大臣も2020年大会には間に合わないかもしれないが、施設がレガシーとして必要であると言っております。

亀井委員

 レガシーを生かすためにということで、前向きだったということです。何が必要だと言っていましたか。間に合わないかもしれないが必要なんだと、立地するのに必要条件としてはどういうものがあると言っていたのでしょうか。

オリンピック・パラリンピック課長

 課題は国民の理解だと申しており、そのためにはリオでの結果が必要だと申しておりました。

亀井委員

 結果を出さなければならないでしょうが、結果を出すために造るセンターですから、どっちが先かという話になってきそうです。県民の機運を高めるという話になると、神奈川県に建てようと思っていますから、県民の機運を高めためには何が必要だと思いますでしょうか。

オリンピック・パラリンピック担当部長

 大臣がお話をされていました国民の理解というのは、今、東京都北区に施設がありますが、全ての競技がカバーできていないということで、補充の施設が必要だということがもともとありました。そういった施設を造るには当然、コストがかかります。そのコストをかけて施設を造るということについては、国民の理解が必要だということです。神奈川県としても県民がまず、そういった施設の必要性を十分に理解していただくことが重要だと思います。合わせて地元にそういった施設がまいりますと、県民にとって様々なメリットがあると思います。そういったところを県民の皆様にお伝えする役割があるのではと考えております。

亀井委員

 実際に県民に周知していかなければ、何を行っているのか分からない。これだけの新聞記事も読んでいない人が多いと思うので、何を行っているのか分からないと言われてしまえば機運も何もないので、是非、そういうところも工夫しながら周知徹底していただければと思います。

 今、オリンピック・パラリンピック担当部長がおっしゃったのは、ナショナルトレーニングセンターができることによるメリットをしっかりと県民に伝えていくという話でしたが、仮にナショナルトレーニングセンターが横須賀市に、鬱そうとした森林を開発し、そこにできる。また、それに付随するのですが、海岸線の津久井浜、三浦海岸の辺りはセーリング競技にはうってつけの場所だと大臣もおっしゃっていたのではないかと思うのですが、ナショナルトレーニングセンターが横須賀市にできることのメリットは具体的に何だと思いますでしょうか。

オリンピック・パラリンピック担当部長

 ナショナルトレーニングセンターができることで、国内の一流のアスリートがトレーニングをするということになります。国内も含めてですが、海外への様々なメディアによる発信が大きなメリットになるのではないかと思うのです。それから、今後のことになると思いますが、トップアスリートが来るということで、地元の子供たちに非常に大きなインパクトを与えることができると思います。そういった交流がどこまでできるかは少し未知数ではありますが、コストをかけてやる以上は、県民に対するアスリートとの交流というのをしっかりと行っていただく必要があると思っています。そういったことが実現できれば、地元にとって大きなメリットとなる施設になるのではないかと思っております。

亀井委員

 トップアスリートが来て、地元の子供たちとの接触があればそれだけ刺激になりますし、こういう施設ができたらここに住んでみて、子供を育てて、ここでトップアスリートの方々と直接触れ合うことで、教育的な面でもプラスになることがあれば、定住促進につながるかもしれません。私は、経済的なことを考えてしまう。もちろん子供たちの教育という面ではとても良いことだし、国際的にも国内的にも神奈川県のある地域が情報発信できれば、それは神奈川県全体のメリットになる。あとはスポーツ局だけではなく、産業労働局との連携、その政策との連携になるのかもしれないが、定住促進とか、こういう施設ができることでスポーツ関連の企業を集めるとか、企業の立地という部分も含めて、神奈川県の経済のエンジンを回すということにつなげていかなければならないと思います。そういった面で何か検討は考えられませんでしょうか。

オリンピック・パラリンピック担当部長

 まだ、具体的にそういったところの検討はしておりませんが、具体化をして誘致の可能性が高いということであれば、各局との意見交換をする中で、その誘致によるメリットを生かす施策というのも必要になってくると思います。今後の実現の可能性を見定めながら、各局との意見交換は進めてまいりたいと思います。

亀井委員

 最後の質問ですが、東京都北区にナショナルトレーニングセンターがあり、そこでトレーニングできないものがあるため、屋外を使えるような場所ということで、今、選定をされているのだと思うのです。少し観点は違うのですが、これは地元でも心配しているのは、こういう施設ができることでイニシャルコスト、ランニングコストの問題があるのです。これはナショナルトレーニングセンターなのですから、国が行っていただかなければならないと思うのです。県として、これをしっかりと主張していただかなければならないと思うのですが、どのように考えているのでしょうか。

オリンピック・パラリンピック担当部長

 まだ、具体的にコストについてのお話は、誘致をする委員会の中でも出ていないと認識しています。まずは、国立の施設を誘致するというところに主眼を置いて活動されていると承知しております。コストそのものをどうするのかということは、現時点では地元として考えている段階ではないと思っています。

亀井委員

 少しさきの話ではありますが、できるだけ前倒しをしていただいて、こういう施設がこういう場所にできるのが一番よいのではないかと思い、質問させていただきました。まだまだ明確になっていない答弁もあったと思いますが、明確にしていただきながら進めていただくことを要望して、質問を終わります。

木佐木委員

 まず、保育施設の人員配置の条例改正について、何点か伺わせていただきます。

 今回の改正というのは、国の基準に合わせて行うというお話がありましたが、必ず県として行わなければならないものなのか、確認させてください。

次世代育成課長

 今回、改正の基になります認可保育所の設備、運営に関する基準については、各都道府県、政令・中核市がそれぞれの条例により、その地域の状況を踏まえて定めておりますので、条例を改正するかどうかは各都道府県等の判断ということになります。

木佐木委員

 各都道府県等の判断ということですが、今回、なぜ神奈川県は条例改正を行おうとしているのか、確認させてください。

次世代育成課長

 今回の条例改正ですが、保育ニーズの増大などに伴い、全国的にも保育士不足が大きな課題となっております。本県においても、保育の現場から保育士が確保できないといった声を伺っているところです。県では、これまでも地域限定保育士試験の実施など、様々な対策に取り組んできているところですが、保育士確保対策を更に進めるためにも、県所管域の市町村とも意見交換した上で、今回の基準緩和の条例改正を行うこととしたものです。

木佐木委員

 県としては、保育士という資格があるにもかかわらず、保育士以外の方が保育所で保育に関わることについて、どのように捉えているのでしょうか。認可外の保育所では、様々な事故が起きていると報道されていますが、保育士以外の方が関わることでデメリットもあるのではないかと思うのですが、どのような認識でしょうか。

次世代育成課長

 今回の条例改正により、保育に従事することができるようになる者というのは幼稚園教諭など、国家資格を有している者や、保育に関する知識、技能を習得するための研修を修了していただいた新たな資格制度であります子育て支援員にすることを想定しており、保育士確保対策の一つとしてメリットがあると考えております。

木佐木委員

 私はこうしたことで何かデメリットがあるのではないかということを伺ったのですが、デメリットについては全く検討されていないということでしょうか。

次世代育成課長

 今、申し上げましたような方々にしっかりと従事していただき、保育の質等に関してのデメリットが生じないように努めていきたいと考えております。

木佐木委員

 今年の4月18日に内閣府の子ども・子育て本部からの報告で、年齢別の事故件数というものが発表されているのですが、こうした中で3歳から6歳の死亡や負傷の件数が、こういった形態の保育施設の中で高くなっています。他会派の質問の中でも、幼稚園教諭が3歳以上の子供を保育するという話がありましたが、3歳から6歳の子供だから保育士ではなくてもよいという考えは、こうした事故が多いという統計を見ても非常に無責任な対応、考えではないかと感じるのですが、その点についてはいかがでしょうか。

次世代育成課長

 事故等については、国の方からも事故の対応に関するガイドラインが示される中で、各都道府県、政令中核市、また、保育の実施者である市町村でしっかりと対応するとなっております。そういったことから、本県においても監査等を通じて事故については十分に対応を取ってまいりたいと思っており、さらに市町村とも連携しながら、保育所の事故についても発生の予防に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今回の条例改正に直接的に関係するものではないと考えております。

木佐木委員

 県としては保育の専門性というのは、他の資格で代替可能だという認識なのでしょうか。

次世代育成課長

 保育士の専門性等について否定をするものではありませんが、国の方でも保育士確保対策の一環として省令改正をしたことを踏まえ、県としても条例改正させていただいたということです。

木佐木委員

 今回の条例改正案というのは、保育の専門家以外の方も携われるようにするという中身だと思いますが、厚生労働省の告示第141号の保育所保育指針の中には、一人一人の子供が快適に生活できるようにする、健康で安全に過ごせるようにする、生理的欲求が十分に満たされるようにする、子供の健康増進が積極的に図られるようにするといったものが児童福祉施設の狙いだと書かれてありますが、今回の改正案はこういったものに資するものであるという認識なのでしょうか。

次世代育成課長

 国が定めております保育指針については、保育の質を確実に担保し、向上するためのものとして定められておりますが、そういったものを具現化するための設備、運営に関する基準として、全国共通の基準である省令基準が設けられているものと考えております。繰り返しになりますが、国の基準が改正されたことに伴う条例改正です。

木佐木委員

 私は保育園の専門家である保育士以外の方が携わるということは、水準の維持や向上に資するとはなかなか捉えられませんが、子供の命を守るための保育施設の様々な基準を緩和するということは、子供の安全・安心を揺るがす重大な問題であると考えています。子供の保育施設における死亡事故が毎年のように発生しており、このことを受けて政府も自治体と施設、事業者に向けて、平成28年3月に教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインを作成しています。待機児童を減らすために、子供たちの安全を犠牲にするということはあってはならないと、これまでの他会派の方々もおっしゃっているように私自身も考えています。

 我が会派としては、待機児童の解消のためには政府が示したような緊急対策ではなく、公立保育園や認可保育園などの安心して預けられるような施設を増やすことが重要だと考えています。保育士の専門性を軽んじることなく、基準緩和することで保育士不足を解消しようとすることでは根本的な解決にはならないと考えています。保育所の数、安心して働き続けられるような賃金といったものを保障するための県としての積極的な施策を行うことを求めて、この質問は終わります。

 次に、神奈川フィルハーモニー管弦楽団の件についてお伺いします。

 神奈川フィルハーモニー管弦楽団助成費というのが今年度の当初予算に1億8,000万円計上されていると思いますが、この楽団に対して、このような補助金の支出をする趣旨というのはどのようなものか。また、このようなオーケストラに対して補助を出しているということは、神奈川フィルハーモニー管弦楽団以外にもあるのか、お伺いします。

文化課長

 神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、神奈川県で生まれました県を代表するプロのオーケストラとして、交響管弦楽団の活動を通じて、音楽、芸術の県民への普及向上や青少年の健全育成などに寄与する団体であります。補助金については、県民に良質な音楽を提供する音楽鑑賞機会の提供でありますとか、青少年を対象とした音楽鑑賞教室、特別支援学校へのボランティア公演の実施など、そういった取組が県民の文化芸術の鑑賞機会を充実させるという県の文化芸術振興施策と一致し、また、その役割が大きいことから、補助金の支援を行っているところであります。こういった活動に補助金を出しているのは、神奈川フィルハーモニー管弦楽団だけであります。

木佐木委員

 なぜ、神奈川フィルハーモニー管弦楽団だけなでしょうか。

文化課長

 プロのオーケストラで、青少年向けの音楽鑑賞教室や福祉施設等への訪問演奏会など、そういった様々な活動を通じて、県民が文化芸術に触れる機会の充実を図っている団体は、神奈川フィルハーモニー管弦楽団だけだからであります。

木佐木委員

 神奈川県においては唯一無二の大切な楽団だということだと思いますが、神奈川フィルハーモニー管弦楽団については、顧問に黒岩知事、そして評議員には前県民局長がなっているかと思いますが、どのような経緯があったのか。また、どのような役割があるのでしょうか。

文化課長

 顧問及び評議員については、神奈川フィルハーモニー管弦楽団の設置目的が交響管弦楽により、県民の情操を豊かにするとともに、音楽芸術の普及向上を図り、特に音楽を通じて青少年の健全育成に寄与することというものであり、県の文化芸術の振興に著しく寄与すると認めておりますことから、就任しているものであります。

 また、それぞれの職について、定款では顧問の役割は理事会の諮問に応え、理事長に対して意見を述べること、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べることとされています。評議員の役割は、理事及び監事の選任又は解任、貸借対照表及び損益計算書の承認、定款の変更などに限定されているものです。

木佐木委員

 先日、県が補助金を支出している神奈川フィルハーモニー管弦楽団と楽団員の方との間で、労働の紛争があったと思いますが、この紛争について中央労働委員会の和解勧告を受け入れて、その概要を神奈川フィルハーモニー管弦楽団のホームページ上で公開されているということですが、県としてはこうしたことを把握していますか。そして、その内容をもし把握していれば、簡単に御報告していただければと思います。

文化課長

 神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、県とは独立した公益財団法人であり、今回の問題に関しては、県は直接関与する立場にはありませんが、双方がホームページで公表している内容や新聞記事などにより、可能な範囲で情報収集を行っています。和解については、神奈川フィルハーモニー管弦楽団がホームページで和解勧告の受入れを発表しておりますし、新聞等でも取り上げられましたので、解雇が撤回されたこと、それから2名は楽団を合意退職したこと、楽団が組合に対して解決金を支払うことになったといった情報は、県でも把握しているところです。

木佐木委員

 今、御紹介いただいたような中央労働委員会の和解勧告を受け入れて、解雇を撤回するということもしています。また、その和解の受入れの前に、横浜地方裁判所において解雇の無効の判決が下されていたりもします。知事や前県民局長が役員として名を連ねている神奈川フィルハーモニー管弦楽団の主張というのが、ことごとく認められていないと思うのですが、これについて県はどのように受け止めているのでしょうか。

文化課長

 今回の問題は、県とは独立した神奈川フィルハーモニー管弦楽団という外部団体の内部管理事項であり、県はコメントをする立場にはないと考えております。

木佐木委員

 知事や前県民局長がそれぞれ役員に加わるということは、そもそも団体の健全な運営というのを行っていくために、そういった役割が期待されているのではないかと思うのですが、今回のような事態が起きて、収束していることについて、何ら行動を起こさないというのは、期待されている役割や責務を放棄して、今の内部紛争という現状を是認しているのではないかと取られても仕方ないのではないかと私自身思うのですが、そういうお考えなのでしょうか。

文化課長

 繰り返しになりますが、今回の問題は神奈川フィルハーモニー管弦楽団という外部団体の内部管理事項でありますので、県はコメントをする立場にはないと考えております。

木佐木委員

 コメントする立場にないということですが、今回、横浜地方裁判所の裁判の中では、被告である神奈川フィルハーモニー管弦楽団の主張に和を重んじるオーケストラにとって、当該問題は被告楽団の存続に関わるような極めて重大なものであったという主張があるのです。つまり、県の補助金を支出する趣旨であるところの良質の音楽を県民に提供するということに非常に関わりのある事態が、県の補助金をもらっている楽団側から主張されているということであるにもかかわらず、外部団体の内部管理事項だということで全くノータッチで見過ごす、一線を画すという対応が本当に正しかったのかということについて私は非常に疑問があるのですが、少なくともこうした状況を把握して、良質な音楽を県民に提供するという県の施策の目標のようなものを維持し続けるためには、しっかり支出をするために紛争を早期に収束させる、こうしたこと以外になかったと思うのです。県として努力する必要があったと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。

文化課長

 県は、神奈川フィルハーモニー管弦楽団に対して長い期間支援をしているところですが、あくまでも独立した公益財団法人であります。今回のような問題は、神奈川フィルハーモニー管弦楽団の内部管理の問題ですので、神奈川フィルハーモニー管弦楽団に対して何か申し上げる立場ではないと考えております。

木佐木委員

 知事や前の県民局長が顧問、評議員ということで、役員に名を連ねているということも先ほども申し上げたように、団体の健全な運営を行うために力を貸してほしいということだったと思うのですが、その上でこのような事態に知らん顔しているということに到底納得ができないのですが、これまで係争中の事案であるから答弁できないということも県としておっしゃったと思いますが、二度とこうした事態を招かないようにするために、事態の収束化、終局化、固定化が図られた今だからこそ、改めて事の原因、改善点、改善策、責任の所在をはっきりすることが県に求められる今の役割だと思うのですが、マグカル担当局長はいかがお考えでしょうか。

マグカル担当局長

 今回の和解に関しては、文化課長が申し上げましたとおり、弁護団が出した声明、それから神奈川フィルハーモニー管弦楽団がウェブサイトに掲載したお知らせは同じでして、共通しているのは楽団と組合は、今後、このような事態を招くことがないよう良好な労使関係を構築するように努力するということで合意しております。裁判上、和解が出たということは、双方で争いをやめるために双方で努力するということです。神奈川フィルハーモニー管弦楽団も組合も県とは独立した団体ですので、この合意の履行に関して、神奈川フィルハーモニー管弦楽団にも組合に対しても、県が直接申し上げる立場にはないと考えております。神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、先ほど文化課長が申し上げたとおり、県内唯一のプロのオーケストラです。今後とも、演奏団体としてより一層、演奏技術を磨いて、県民に良好な文化芸術を提供していただけるようになるということを期待しております。

木佐木委員

 県の施策と非常に重なるから、県内唯一のプロのオーケストラに補助金を支出するということで、かつ、知事が顧問、前県民局長が評議員にという説明だったと思うのですが、そうであるにもかかわらず、全く外部団体のことだからということで、県の施策目標と非常に関わりがあるにもかかわらず、そうした態度というのは本気で目的を達成しようかという姿勢自体が問われることだと思います。二度とこうした事態、神奈川フィルハーモニー管弦楽団に限らず、県と関わりのあるような団体で、こうしたことが起こらないようにしっかりと今回の事態の検証、改善点、改善策、責任の所在の在り方なども、しっかりと県自身が向き合うことが必要です。そうしたことを求めて、私の質問を終わります。



12 次回開催日(6月17日)の通告



13 閉  会