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平成28年  経済活性化・産業振興特別委員会 11月24日−01号




平成28年  経済活性化・産業振興特別委員会 − 11月24日−01号







平成28年  経済活性化・産業振興特別委員会





◎《委員会記録-平成28年第3回定-20161124-000004-経済活性化・産業振興特別委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(綱嶋・谷口の両委員)の決定



3 本日新たに出席した当局出席者の紹介



4 日程第1を議題



5 調査項目の決定

 (1)地方創生の取組について

 (2)交通基盤の整備の取組について



6 同上説明

 (1)政策部長

 (2)道路部長

   都市部長



7 日程第1について質疑



綱嶋委員

 はじめに、地方創生の取組についてお伺いいたします。

 県内各地域で地方創生の取組が本格化していく段階になっていますが、地方創生を実現するためには、地域の産業が活性化していくことが重要であると考えています。

 そこで、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略のうち、基本目標の1、県内にしごとをつくり、安心して働けるようにすることに関連して、県央地域の特性を踏まえて、農業振興、中小企業支援などについて何点か質問させていただきます。

 神奈川県の地方創生の取組を伺うに当たり、まず、本県の総合戦略の特徴や市町村との関係についてお伺いいたします。

総合政策課長

 本県では、人口減少と超高齢社会を乗り越えていくために、今年3月に神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。

 神奈川県の人口の状況は、少子化の進展により、平成30年をピークに減少していくことが見込まれているところです。また、横浜・川崎地域のように、当面人口の増加が見込まれる地域がある一方で、県西地域や三浦半島地域のように、既に人口減少が始まっている地域が混在していること、さらに、全国1、2位を争うスピードで高齢化が進んでいくことなどの特徴がございます。

 こうした中で、今後も活力ある神奈川を維持していくことを喫緊の課題といたしまして、人口減少に歯止めをかける、超高齢社会を乗り越えるという、二つの課題を特定し、その解決に向けた三つのビジョンといたしまして、合計特殊出生率の向上、マグネット力の向上、未病の取組による健康長寿社会の実現を掲げた、人口ビジョンを取りまとめました。

 この人口ビジョンに加え、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したわけでございます。

 この総合戦略では、四つの基本目標を掲げてございます。具体的には、県内にしごとをつくり、安心して働けるようにする、神奈川への新しいひとの流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、活力と魅力あふれるまちづくりを進めるというものでございます。

 市町村との関係ということでございますが、地方創生を進める上では、市町村の取組が大変重要でございます。県としても、総合戦略を策定するに当たりましては、市町村あるいは民間レベルと調整してまいりましたが、今後、県が市町村をバックアップするとともに、県と市町村が連携して、神奈川らしい地方創生を実現していきたいと考えているところでございます。

綱嶋委員

 お話の中で、市町村との連携という言葉がありました。私も市議会を経験させていただいて、市町村と県政の大きなギャップを感じている一人なのですが、この総合戦略を策定する中で、市町村の各エリア、人口が減少しているエリアもあれば、産業に関する問題があるエリア、地域によって特性や課題があるわけで、その個別の案件に対しては、どのように県として取り組んでいくのかお伺いいたします。

総合政策課長

 それぞれの地域における取組でございますが、例えば県西地域の取組ということであれば、県西地域の皆さんと一緒に、未病関係に取り組んでおり、三浦半島地域であれは、その魅力を最大に活用するプロジェクトを一緒に策定しており、各地域の特性に応じながら、各市町村の皆さんとも連携して、取組を進めているところでございます。

綱嶋委員

 各市町村の状況を踏まえて、地方創生に向けた施策をしっかりと展開していただきたいと思います。

 それでは、その中の都市型農業の振興について何点かお伺いいたします。

 綾瀬市をはじめ、本県の農業は、都市住民の身近で営まれております。農業振興による地域の活性化のためには、農産物の販売施設や、処理・加工施設、農家レストランなどを設置して、観光拠点として、交流人口の増加を図ることが有効だと考えています。しかし、このような施設整備には多額の初期投資が必要となることから、農業者だけで実施するには負担が大きく、難しいという課題もあります。こういった課題を含め、まず、都市型農業に対する県の支援の考え方についてお伺いいたします。

農政課長

 まず、農業振興への県の支援でございますが、生産者が安定的に農業生産を行うための技術支援などをはじめ、生産の拡大などリスクを伴うチャレンジなどに対する支援に取り組んでいるところでございます。特に、農産物の販売施設等の施設整備に対する支援でございますが、基本的には国庫事業の導入を図ることで、支援をしてございます。具体的には、希望する整備内容をお聞きし、様々な国庫事業の中から、活用できる事業を検討し、事業導入のための計画の修正などの助言、技術的な支援など、様々な角度から事業実施に向けた支援を行ってまいります。

綱嶋委員

 今、御答弁の中で、国庫事業を利用した国の支援というお話がありました。しかし、私が綾瀬という地域で感じているのは、いわゆる都市型農業を考えた場合、国の施策というのは、地方の農業支援という意味合いが強いということです。国の農業支援に対して、地方で行う農業と、都市で行う近郊農業について、国に意見を述べていく必要があると思いますし、都市型農業に対して、都市型農業に合った、新たな施策を展開していく必要があると思うのですが、この辺を国に要望していくお考えはございますか。

農政課長

 県では毎年、国の施策、制度、予算に関する提案を行ってございます。その中で、都市型農業の持続的発展を図るための対策の強化として、都市農地にかかる税制度の見直しと、都市地域の農業者が補助対象となりやすい支援制度の構築について、今年度も提案を行いました。今後も、引き続き、都市型農業の振興に向けた支援策について、国への提案を行ってまいりたいと考えてございます。

綱嶋委員

 是非とも、都市型農業への新たな支援について、しっかりと国に伝えてほしいと思っております。また、国の農業施策だけでは、県として納得できないところが当然あると思うのですよね。神奈川県には横浜、川崎というところもありますし、県西部の農業という部分では、県内でも様々な形があるわけです。それでも、やはり北海道などの地方で大規模農業をしているエリアとは条件が違ってきますので、画一的な農業政策では、神奈川県の農業振興はなかなかうまくいかないと感じています。引き続き国に対して、神奈川県の都市型農業の実情を伝えていただいて、しっかりと神奈川県の都市型農業の繁栄を支えていただきたいと思います。

 今申し上げたように、都市型農業の振興の取組を推進することで、農業者の所得の向上、新たな雇用の創出につながることはもちろん、観光拠点として交流人口の増大と消費拡大をもたらすなど、大きな経済効果が期待できると考えています。これは、地域の活性化を目指す地方創生にも通じてくると思っております。

 地方創生については、市町村も総合戦略を策定し、取組を進めています。綾瀬市の話で恐縮ですが、綾瀬市では都市型農業の振興を地方創生総合戦略に位置付けて、農産物の処理・加工、販売等を行う地域振興施設の整備を予定しています。このようなハード設備の整備に対しても、県からの支援を受けることができるのか、併せてお伺いいたします。

市町村課長

 交流人口の増加や消費拡大を目指すなどの地方創生の取組についても、市町村と連携し、協力して進めていくことが、県としては不可欠であると考えています。また、県としては、住民と直接関わる市町村の取組に対して、積極的に支援することが必要であると考えております。

 そこで、平成28年度の当初予算において、市町村自治基盤強化総合補助金に地方創生推進事業を新設いたしまして、市町村の地方創生の取組を支援することといたしました。地方創生推進事業は、基本的には各市町村の地方創生の総合戦略の中に関連する取組の記載がある、又は、総合戦略の重要業績評価指標、いわゆるKPIでございますが、そちらで定めた目標を達成するために必要であることが説明できれば、幅広く支援の対象としてございます。

 また、地方創生の取組については、創意工夫の過程で様々なアイデアが生じてくるものと考えており、総合戦略の推進のために必要であれば、ソフト事業のほか、市町村が整備を進めるハード事業も対象とすることとなっております。

綱嶋委員

 平成28年度の予算として組み込まれているという御説明がありました。この地方創生推進事業ですが、これは単年度予算なのでしょうか。それとも複数年の予算なのかお伺いいたします。

市町村課長

 基本的には、毎年、予算を要求していくものではございますが、市町村課としては、平成28年度の予算要求の際に、5年を限度として要求していきたいという説明をさせていただいているところでございます。

綱嶋委員

 5年を限度にというお話がありました。先ほど申し上げた、綾瀬市における施設整備なのですが、平成28年度に関係者等の協議を行って、基本計画を策定する段階なのですね。例えば、地方創生拠点整備交付金というものがあると思うのですが、この申請に当たっては、向こう5年間の具体的な事業内容及び経費内訳が必要であって、基本計画策定段階では、そうした内容を示すことはできません。

 交付金が平成28年度限定のメニューではなくて、5年間継続されるということであれば、平成29年度以降にも、県として支援をしていく考えがおありなのかお尋ねいたします。

市町村課長

 委員がおっしゃっている地域振興施設整備であれば、綾瀬市が地方創生総合戦略に具体的な目標として書き込んでいますので、市がハード整備をする場合、申請があれば、協議にはなりますが、採用していくことが可能ではないかと考えております。

綱嶋委員

 是非ともお願いをしたいと思います。先ほど申し上げた都市型農業というのは、やはりそこで生産をして、それを出荷するだけではなく、耕作面積も小さいですから、いかに効率よく販売をしていくか、そして、農産物を加工し、付加価値を付けて地域で販売していくかということによって、収入面、生産面が変わってきますので、設備の設置に向けて、できる限り御配慮を頂きたいと思っております。

 次に、中小企業支援体制の整備についてお伺いいたします。

 県内に仕事をつくり、安心して働けるようにするためには、県内の事業所数の99%を占める中小企業・小規模企業が、地域で生き生きと活動していくことが不可欠であると考えています。そのためには、県が商工会議所や各種の中小企業支援機関、地域の金融機関などと連携して、中小企業・小規模企業の経営基盤の強化や、経営安定化が図られるように、企業に寄り添った、現場における支援、いわゆるハンズオン支援を行っていくことが重要だと考えていますが、今後どのように取り組むのかお伺いいたします。

中小企業支援課長

 本県では、(公財)神奈川産業振興センターを中核的な支援機関といたしまして、商工会、商工会議所や金融機関等と連携し、地域全体で中小企業・小規模企業を支援しております。特に、商工会、商工会議所は、地域の中小企業・小規模企業の課題解決に向け、その計画づくりから実行段階まで寄り添って継続的にサポートしていくことが求められております。

 商工会、商工会議所では、直接中小企業の現場へ伺って支援するハンズオン支援を、巡回相談として実施しております。また、高度な経営課題に対しましては、専門家を派遣する支援を行っているところでございます。

綱嶋委員

 今、答弁の中にありました商工会、商工会議所と連携した取組というのは、中小企業支援にとっては大変重要な要素であると考えています。しかし、商工会、商工会議所の規模や組織には差があると思うのですね。綾瀬では商工会がよく組織されて、しっかりと事業を行っていただいていますが、県内では、様々な状況の商工会や商工会議所があり、先ほど申し上げたように、差があると思います。

 差があるという実態を踏まえて、県はどのような対応をしているのかお伺いいたします。

中小企業支援課長

 地域の中小企業・小規模企業はそれぞれ売上げの確保や事業承継など、様々な課題を抱えており、その課題に適した支援を知っていただき、活用していただくことが重要だと考えております。

 しかし、委員御指摘のとおり、県内の商工会、商工会議所の規模は様々でございますので、県では、今年度の新規事業である小規模企業支援強化事業により、小規模企業応援隊を設置しております。この応援隊を活用いたしまして、小規模企業等を訪問し、直接企業に対する支援策の周知や、施策ニーズの把握を行うことにより、商工会、商工会議所の支援事業をバックアップし、地域における支援周知の充実に取り組んでいるところでございます。

 また、県では商工会、商工会議所を、企業が新しいことに取り組む際の経営革新計画等の事前相談機関に位置付けておりますので、県の中小企業診断士がおりますかながわ中小企業成長支援ステーションが、商工会等の指導員と一緒になって現場で支援するなど、取り組んでいるところでございます。

綱嶋委員

 先ほども申し上げたように、県内の企業99%が中小・零細企業ということです。

 様々な施策を展開していただいていることはよく承知しておりますが、国もそうですけれども、どうしても大企業に対する支援に目が向けられがちですが、それを下支えしているのが中小・零細企業であり、それがあってこその大企業だと私は考えていますので、中小・零細企業の支援をしっかりと行ってもらいたいと思います。アベノミクスの効果が徐々に出てきていると言っておりますが、綾瀬の中小企業の方々の中では、まだその恩恵が来ていないという声が圧倒的なのですね。ですから、そういった面も踏まえて、しっかりと様々な施策を講じて、中小・零細企業に対する支援を手厚くしていっていただきたいなと思っております。

 それでは、要望させていただきます。

 神奈川は各地域がそれぞれ特徴を持つ多彩な県であります。県としては、地域の特性が生かされるよう市町村をバックアップして、神奈川県全体の経済、地域の活性化に向けて、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。

 次に、交通基盤の整備の取組についてお伺いいたします。

 委員会資料の、交通基盤の整備の取組の中に、道路ネットワークの整備に関する報告がありました。

 道路は、県民生活の利便性の向上や地域経済の活性化などに大きく寄与する、重要な社会基盤であると考えています。特に、自動車専用道路ネットワークの整備は、広域的な観点から様々な効果が期待でき、早期整備が望まれています。

 そこで、まず自動車専用道路に関して、何点かお伺いいたします。

 はじめに、自動車専用道路は、経済活性化や産業振興の面で、どのような効果が期待されているのか、改めてお伺いいたします。

道路企画課長

 自動車専用道路ネットワークの整備により、移動時間の短縮や輸送コストの削減などによる生産性の向上が図られるとともに、インターチェンジ周辺では、交通の利便性を生かした物流施設や工場などの立地が進み、雇用が促進されるなど、企業活動の活性化が期待できます。

 また、観光面では、広い範囲からの観光需要が創出され、観光客が増加するなど、観光振興が期待できます。

綱嶋委員

 それでは、昨年3月に、圏央道の一部を構成するさがみ縦貫道路が開通し、圏央道の整備が進みましたが、具体的な事例としてどのような効果が表れているのかお伺いいたします。

道路企画課長

 圏央道では、昨年3月にさがみ縦貫道路が全線開通したほか、昨年10月には、埼玉県区間が全線開通し、湘南から東北自動車道までがつながりました。その結果、東北自動車道から海老名ジャンクションまでの移動時間が、約130分から約67分に短縮されるなど、広域的な移動性が大幅に向上しました。

 これにより、沿線の企業からは、配送コストが削減され、生産性が向上した、本社と工場の行き来が容易になり、業務の効率化が図られたというような声が聞こえてきています。また、圏央道沿線では、民間企業の投資が進み、沿線の市町村における平成26年の工場立地面積は、平成6年の約6倍に増加しています。

 観光面におきましても、圏央道沿線の相模湖周辺や湘南地域などで、観光客数が増加したことなどにより、平成27年の県内の観光入込み客数は1億9,000万人を突破し、過去最高を記録しております。

綱嶋委員

 今、効果についてお話がありましたが、経済効果について具体的な金額ベースの指標というのは、つくられていないのでしょうか。

道路企画課長

 国の資料に基づく、税収ということでお答えいたします。

 圏央道は、東名高速道路から東北自動車道までつながっておりますが、その沿線市町村で平成21年度から平成26年度の間に、法人住民税が約140億円増加し、また、固定資産税が約50億円増加したと公表されております。

綱嶋委員

 そういった指標や数字をお伺いすると、いかに効果があったのかということがよく分かります。

 それでは、自動車専用道路の整備促進について、その金額的な効果をお聞きしましたが、その観点から、現在、県内でも進んでおりますスマートインターチェンジの設置も、同じように効果的であると考えています。県下では、どのような予定になっているのか、お伺いいたします。

道路企画課長

 現在、県内では、県、地元市町、高速道路会社が協力しまして5箇所のスマートインターチェンジの設置に取り組んでいます。

 具体的には、今回御報告した東名高速道路の仮称綾瀬スマートインターチェンジのほか、新東名高速道路では愛宕サービスエリアと山北、圏央道では厚木パーキングエリア、横浜横須賀道路では横須賀パーキングエリアに、それぞれスマートインターチェンジが設置される予定でございます。

綱嶋委員

 今の御答弁の中にありました仮称綾瀬スマートインターチェンジは、県、綾瀬市、中日本高速道路(株)の三者の事業で、本線直結型のスマートインターチェンジの設置が進められているわけですが、現在の進捗状況と工事期間についてお伺いいたします。

道路整備課長

 現在の取組状況でございますが、まず、用地の取得率につきましては、先月末時点で約7割となっております。また、工事につきましては、中日本高速道路(株)が進めており、綾瀬市道の下原橋架け替え工事につきましては、今月から準備工事に着手しました。また、スマートインターチェンジの本体工事につきましては、今月中に契約予定と伺っております。

 なお、完成、共用開始は平成29年度内を予定しております。

綱嶋委員

 用地の取得率が7割ということですが、全用地の取得はいつ頃になるのか、見通しをお願いいたします。

道路整備課長

 この地域につきましては、工場や大規模な物件が多いため、用地の取得につきましては、現在、担当する綾瀬市を中心に、中日本高速道路(株)、県が一丸となって、早期に用地取得が完了するよう、取り組んでいるところでございます。

綱嶋委員

 用地取得をしっかりやっていただかないと、全体像というのが出てこないわけです。もちろん綾瀬市も努力しなければなりませんが、県、中日本高速道路(株)の三者が協力して、用地取得に向けて取り組まなければなりません。用地取得があっての工事ですので、全用地の取得に向けてしっかりと三者で協議を重ねていただいて、進めていただきたいと思います。

 先ほど御答弁いただいた、橋の架け替えなどの本体工事について、ホームページを見ると、工事期間が900日と記載されていました。900日という工事期間を単純に計算していくと、平成29年度の3月を超えてしまいます。平成29年度の3月の供用開始を目指すのであれば、900日の工事期間というのは、計算が合わないのですが、その点についてどのようにお考えですか。

道路整備課長

 本体工事には、周辺の市道の付け替え工事など、インターチェンジの供用に直接影響しない工事も含まれており、900日の工事期間は、それらの工事に必要な期間も考慮して設定されています。

綱嶋委員

 それでは、周辺の整備にもそれなりの日数がかかるということで、供用開始に向けた重要な工事については、平成30年3月の供用開始に向けて順調に進んでいるという認識でよろしいでしょうか。

道路整備課長

 仮称綾瀬スマートインターチェンジの供用目標につきましては、先ほど申し上げましたように、29年度としております。この目標に向かって、中日本高速道路(株)、県、綾瀬市と三者が連携いたしまして、一丸となって取り組んでまいります。

綱嶋委員

 仮称綾瀬スマートインターチェンジは、綾瀬だけではなく、県央・湘南地域の経済の活性化や産業振興のために、大変大きな役割を果たしていきます。平成29年度末の供用開始に向けて、三者がしっかりと協力して、鋭意努力をしていただきたいなと思っております。

 次に、インターチェンジ接続道路・交流幹線道路網の整備に関して、何点かお伺いいたします。

 県は、どのような考えで幹線道路網の整備を進めているのか、また、かながわのみちづくり計画では、どのような計画になっているのかお伺いいたします。

道路企画課長

 県では、自動車専用道路の整備効果を周辺地域に広げるため、インターチェンジ接続道路の整備を推進するとともに、物流の円滑化、観光交流の促進、防災・減災力の強化などの観点から、優先度の高い道路について、整備を重点的に進めることとしております。そのような考え方の下、かながわのみちづくり計画に、できるだけ早期に供用を目指す整備推進箇所と、事業化に向けて地元と関係機関と検討、調整を図っていく事業化検討箇所を位置付け、効果的、効率的な道路整備に取り組んでいるところでございます。

 整備推進箇所につきましては、新東名高速道路のインターチェンジに接続する県道603号上粕屋厚木や、国道129号の戸田立体など44箇所を位置付けております。また、事業化検討箇所は、都市計画道路である座間南林間線や、広野大塚・寺尾上土棚線など12箇所を位置付けているところでございます。

綱嶋委員

 綾瀬市に近い、国道129号線の戸田立体や県道22号横浜伊勢原、都市計画道路である広野大塚・寺尾上土棚線の取組状況について、それぞれお伺いいたします。

道路整備課長

 まず、国道129号線の戸田立体の事業概要でございますが、南北方向の主要な幹線道路であります国道129号線と新東名高速道路の仮称厚木南インターチェンジの接続道路を整備しております。また、現在戸田交差点では、県道22号横浜伊勢原線と平面交差しており、激しい交通渋滞が発生していることから、これを改善するため、国道が県道をアンダーパスいたします交差点の立体高架工事も併せて行うものでございます。

 次に、都市計画道路の広野大塚・寺尾上土棚線でございますが、この路線は、綾瀬市、海老名市、座間市の3市の都市計画道路で構成されており、県央地域を南北に貫く幹線道路でございます。このうち、綾瀬市内の寺尾上土棚線につきましては、綾瀬市、藤沢市境から県道40号横浜厚木まで延長約4.5キロメートル区間が供用を開始されております。その北側に残る未整備区間のうち、相鉄線を越えた、座間市の都市計画道路である緑ヶ丘大塚線に至るまでの延長約2.1キロメートルの間について、事業化検討箇所と位置付けております。

綱嶋委員

 県道22号横浜伊勢原線はいかがでしょうか。

道路整備課長

 県道22号横浜伊勢原線につきましては、事業化検討箇所に位置付け、地元と事業化に向けて検討、調整を進めているところでございます。

綱嶋委員

 それぞれ、今、御答弁いただいた箇所については、大きく状況が異なっていると思うのですが、いずれにしても、厚木、海老名、座間、綾瀬にとって、大変重要な路線であるわけです。地元との協議という前提がありますが、しっかりと協議を重ねて、実現に向けて取り組んでいただきたいと思っております。

 次に、先ほど地方創生の取組の中で伺った、綾瀬市の地域振興施設についてお伺いします。その地域振興施設は、県道24号藤沢座間厚木に隣接して設置が予定される、道の駅のような施設ですが、道路管理者としてどのように支援するお考えなのかお伺いいたします。

道路管理課長

 道の駅の場合の支援ということでございますが、道の駅につきましては、登録をされた場合には、国の交通安全施設の整備として、国の交付金の対象となりますので、そちらの窓口として、県で支援していきたいと考えております。

綱嶋委員

 しっかりと御協力、御支援を頂きたいと思っております。

 それでは、要望させていただきます。

 自動車専用道路や幹線道路網の整備は、県民生活の利便性向上、経済活性化、産業振興に大きく寄与するもので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。その中で、神奈川県第7回線引きが11月1日に告知されました。新たな産業用地の創出や企業誘致を進めるため、確実な整備をお願いしたいと思っています。

 特に、仮称綾瀬スマートインターチェンジの設置や、都市計画道路である広野大塚・寺尾上土棚線の整備は、重要な事業だと考えておりますので、更なる取組をよろしくお願いいたします。

いとう委員

 私からは、報告がありました地方創生の取組について伺ってまいります。

 私は、地方創生とは、簡単に言うと新たな人の流れをつくり、町に活力を取り戻し、安心して生活でき、子供を産み育てられる社会環境を形成することだと理解しております。

 本県では今年3月に、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、今後は、ここ綾瀬市をはじめ、県内各市町村とともに神奈川県の地方創生を実現していく段階になっています。

 そこで、地方創生を進める上での市町村との連携について伺います。

 市町村において、それぞれの地域の実情に応じた総合戦略が策定されていると思いますが、それぞれの策定状況はどのようになっているか、また、県として、それぞれの市町村の取組が効率的に進むようにサポートしていく必要があると考えますが、県の体制はどのようになっているのか伺います。

総合政策課長

 本県の市町村では、地域の実情に沿った地方創生を進めていくため、県内33の全ての市町村が、昨年度末までに地方版総合戦略を策定しています。市町村の総合戦略の策定に当たりましては、県市町村間行財政システム改革推進協議会に地方創生部会をつくり、その中でも様々な意見交換や協力をさせていただきました。引き続き協議会の場を通じて、県としてもバックアップしていく所存です。

 また、市町村のサポートに関する県の体制について、神奈川の地方創生を効果的に進めていく上でも、市町村との緊密な連携が非常に重要だと考えており、先ほど申し上げました県市町村間行財政システム改革推進協議会の地方創生部会における、実務担当者による協議や意見交換を通じて、市町村の取組をサポートしてまいります。

 また、各地域にある地域県政総合センターが窓口となり、本庁の関係所属も含めた支援対策を整え、市町村の意向を受け止めながら、地域を越えた広域的で効果的な連携を進めていくための支援を行ってまいります。

いとう委員

 県内の全33市町村としっかりと連携していただければと思います。

 次に、国の財政支援についてなのですが、今年度の国の当初予算で、地方創生推進交付金が創設されました。その交付金は、地方再生法の改正によって位置付けられているため、申請の際には、地方再生計画を作成し、国に認定された後に、事業に着手することが条件となっています。

 さらに、申請できる事業数や対象事業などに様々な制約があるなど、使い勝手の面でも課題があったと伺っております。

 そこで、国の交付金を活用して、県として市町村とどのように連携しているのか伺います。

総合政策課長

 厳しい財政状況の中でも、神奈川の地方創生の取組を着実に進めていくため、国が今年4月に創設いたしました地方創生推進交付金を有効に活用していくことが必要だと考えてございます。そこで、県では市町村と連携し、広域的で地域の魅力を高める地域再生計画の作成と、国の交付金の確保に、精力的に取り組んでいるところでございます。具体的には、人口減少地域への対応や、地域のマグネット力を高める取組、こうしたものに重点を置いた広域的な取組を進めていこうと考えております。

 県としては、こうした取組に積極的に地方創生推進交付金を活用することで、神奈川全体の地方創生を市町村とともに加速させてまいります。

いとう委員

 市町村によっては、国の交付金のほかに、更なる財政支援が必要になる場合も考えられると思います。県としてどのような対応を図っていくのか、具体的に説明していただきたいと思います。

市町村課長

 全ての市町村が地方創生総合戦略を策定し、取組を進めるのに併せて、平成28年度から、市町村自治基盤強化総合補助金に地方創生推進事業を新設し、市町村の地方創生の取組を支援しています。この補助金は、国の地方創生推進交付金が充てられる事業の、残りの自己資金で行う部分に利用することを認めているほか、基本的には、各市町村の総合戦略において関連する取組があり、目標を達成するために必要であることが説明できれば、幅広く支援対象としてございます。

 先般、平成28年度分の交付決定の手続を終えたところでございますが、例えば綾瀬市でしたら、住み続けたい、訪れてみたいまちづくり推進事業として、ロケツーリズム、誘客促進などに利用されており、各市町村の総合戦略に位置付けられた取組を支援してございます。

いとう委員

 神奈川全体の地方創生を推進していくために、県はどのような役割を果たしていくのか伺います。

総合政策課長

 神奈川の地方創生を効果的に進めていく上で、各地域の実情や様々な資源をよく把握している市町村の取組は、非常に重要でございます。県といたしましては、そうした市町村の取組をより広域的な視点からコーディネートする役割を果たしてまいります。

 地方創生は、計画段階から実施する段階に移っており、これからが正念場となります。県としては、市町村とも十分に連携を図りながら、オール神奈川で地方創生の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。

いとう委員

 市町村の連携について要望いたします。

 神奈川県は、面積の小さい県ですが、人口減少が始まっている地域がある一方、当分の間、人口が増える地域もあります。魅力ある、活力ある神奈川をつくっていくためにも、地方創生推進交付金などを活用しつつ、市町村と連携を図り、神奈川全体の地方創生の実現に取り組んでいただくようお願いいたします。

 それでは、具体的な取組について伺ってまいります。

 県内に仕事をつくり、安心して働けるようにするという基本目標1の中のロボット産業について、資料に記載がございます。

 最近、人工知能やIoTなどの先端技術が様々な分野で活用されるようになったということをよく聞きます。例えば昨夜のテレビ番組でも、シェフの失業の時代として、AIが取り上げられていましたが、私たちの日常の生活の中では、まだあまり実感することがないように思います。

 綾瀬市を含むさがみ縦貫道路沿線の10市2町は、県の進めるさがみロボット産業特区の区域に指定されております。生活支援ロボットの実用化を通じて、県民生活の安全・安心の確保と、地域経済の活性化に向けて取り組んでいくということです。そして、平成25年2月に指定を受けて以来、多くの実証実験を支援し、商品化されるロボットも出てきています。

 そこで、こうした先端技術とロボットについて、何点か伺います。

 まず、確認の意味で、ロボットと先端技術の関わりについて伺います。

産業振興課長

 これまでロボットといえば、鉄腕アトムなど二足歩行の人型のものをイメージすることが多かったように思いますが、経済産業省の定義では、センサー、知能・制御系、駆動系の三つを備えた機械であればロボットであるとしています。例えば、人を検知して、扉を開閉する駅の自動改札機や、汚れを検知して自動で掃除するエアコンなども含まれてしまうことになります。そうしますと、例えばAI、人工知能といった先端技術のようなものも、この二つ目の意味で申し上げました種類の制御系といった要素技術の一つであると捉えられ、こういったものを使って、双方向のいろいろな分野に活躍していくことなどが考えられます。

いとう委員

 それでは、例えば、さがみロボット産業特区で実際に実用化を支援するプロジェクトの中で、AIを活用しているものなどがあるか、教えていただきたいと思います。

産業振興課長

 まず、比較的分かりやすい例でございますが、コミュニケーションロボットというものがございます。これは、AI、人工知能を備えましたロボットが、顔だけではなく、例えば個別の会話の内容を記憶して、顔を見るだけでその人に合った話題を提供するといった使われ方をしております。

 また、自動走行車にもAIが活用されています。レーダーやカメラ、レーザースキャナーなど、先ほど申し上げた三つ目の先進技術を取り込んで、その周辺の道路状況を把握し、知能制御系でありますAIで状況判断をして、ハンドルやブレーキを操作していくといったものでございます。

いとう委員

 今後、ロボットはAIのような先端技術とどのように関わっていくことが考えられるのか伺います。

産業振興課長

 さがみロボット産業特区では、県民の命を守るために、ロボットの実用化や普及を促進していこうとしています。具体的には、急速な高齢化の進行により増加する介護や医療への対応、切迫する自然災害への対応として、ロボットを有効に活用しようとしています。

 このような課題解決に対応するロボットには、要素技術として先端技術が多く使われており、今後ますますロボットが多様な分野で活用されていくのに伴い、先端技術もどんどん取り込まれ、広まっていくと認識してございます。

いとう委員

 先端技術の活用について、地域活性化において重要な役割を担う中小企業に対しては、どのような支援をしていくのか伺います。

産業振興課長

 さがみロボット産業特区では、併せて地域経済の活性化を図ってくため、こうした先端技術を効果的に活用することで、中小企業が活躍できるような支援をしていきたいと考えております。

 例えば、あらゆるものをインターネットでつなげるIoTという先端技術がございますが、海老名にある産業技術センターに、各種機器のネットワーク化に必要な通信機械等、試験に必要な環境を整備して、技術支援を行っています。

 また、導入するメリットなどを理解していただくためのフォーラムを開催するといった取組により、中小企業への先端技術の導入を進めていき、地域経済の活性化につなげていきたいと考えてございます。

いとう委員

 この件で要望させていただきます。

 さがみロボット産業特区の取組については、今後の社会環境やニーズの変化に応じて対象とする分野を拡大していくと承知しております。AI等の最新技術の動向にも注目して、引き続き県民生活の安全・安心の確保と、地域経済の活性化につながる取組を進めることを期待します。

 続きまして、交通基盤の整備の取組について伺ってまいります。

 鉄道網ネットワークの整備の報告がありました。首都圏等との交流連携を図る鉄道ネットワークを形成する路線について、資料に記載がございます。

 その中で、現在工事中の神奈川東部方面線事業について伺います。

 神奈川東部方面線は、相鉄・JR直通線と、相鉄・東急直通線の二つの路線で構成され、相鉄・JR直通線は、相鉄の西谷駅から東海道貨物線の横浜羽沢駅までの約2.7キロメートルを新設してJR線に接続するものです。一方、相鉄・東急直通線は、横浜羽沢駅から新横浜駅付近を経由して、東急東横線の日吉駅までの約10キロメートルを新設し、東急線に接続するものです。

 まず、東部方面線を整備することで、どのような効果が期待されているのか伺います。

交通企画課長

 神奈川東部方面線の整備により、相鉄線とJR線、東急線が直結いたします。相互に乗り入れることが可能になり、横浜駅での乗り換えなしで、渋谷、新宿方面に行くことができるようになります。これにより、県央地域などから都心方面への所要時間の短縮や、途中駅での乗り換え回数の減少など、鉄道を利用する県民の利便性が大きく向上いたします。

いとう委員

 今後、私の地元であります横浜市旭区を中心とした横浜市西部地区や、県央地区の利便性が向上することを期待できるということですね。

 次に、この路線が整備されると所要時間が短縮するとのことですが、どのぐらい短縮しますか。例えば、海老名駅から新横浜駅までは、現在、途中の乗り換えを含めて50分弱程度かかると思うのですが、具体的な事例で説明していただければと思います。

交通企画課長

 現在、海老名駅から新横浜駅までは、相鉄線を利用して横浜駅で乗り換える場合、小田急線を利用して町田駅で乗り換える場合、乗り換え時間を含めて50分弱の時間がかかっております。神奈川東部方面線が全線開通いたしますと、海老名駅から相鉄線を利用し、西谷駅からそのままトンネルで地下を通って、新しくできる新横浜の駅につながりますので、海老名駅からの所要時間は約30分となり、大幅な時間短縮が期待されております。

いとう委員

 この事業のうち、相鉄・JR直通線については、当初、2015年の開業予定だったと聞いており、私の地元でも非常に期待しておりましたが、今年8月に開業が遅れるとの報道がありました。早期開業を多くの方々が望んでいますが、最後に開業の見通しについて伺います。

交通企画課長

 開業時期につきましては、整備主体であります鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、相鉄・JR直通線の開業は平成31年度下期、相鉄・東急直通線の開業は平成34年度下期の見通しであるとしております。県は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、引き続き、一日でも早い開業を求めるとともに、国や横浜市などの関係市とともに連携して、しっかりと取り組んでまいります。

いとう委員

 それでは要望いたします。

 東部方面線整備事業は、県内と都心部の連携を強化し、沿線地域の更なる発展に寄与するものであります。県民の期待も非常に大きい事業であります。今後も、横浜市などと連携して、整備主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、確実に事業の進捗が図られるよう働き掛けるとともに、県として必要な支援を行い、一日でも早く開業できるよう取り組んでいただくようお願いして、私の質問を終わります。

谷口委員

 県が直接実施している事業ではないのですが、大和トンネル付近の渋滞対策についてお伺いしていきたいと思います。

 この事業は、中日本高速道路(株)が実施しているものですが、大和トンネルは、わずか300メートルにも満たないようなトンネルで、厚木基地の滑走路の延長線上にあり、基地対策として設けられたものと伺っております。大和トンネルを先頭にという渋滞情報が全国で流れており、圏央道ができ、これから仮称綾瀬スマートインターチェンジも完成していく中で、大和トンネル付近の渋滞対策をしっかり行うことで、東名高速道路の流れが大きく変わり、スムーズになるのではないかと思っております。

 そこで、まず、トンネル付近の渋滞状況をお伺いします。

道路企画課長

 中日本高速道路(株)の公表資料によると、今年のお盆期間に大和トンネル付近の上り線では、全長57キロメートルの渋滞が発生しており、これは同社が管理している高速道路の中でワースト1位となっております。

 また、国の資料によると、昨年4月から6月までの平日と休日を合わせた約90日間に、上り線で62回、下り線で54回と、数多くの渋滞が発生している状況です。

谷口委員

 ワースト1位ということで、全国で一番渋滞をしている箇所ということなのですが、この渋滞による損失、これは非常に計算しづらいと思うのですが、この渋滞によって、どういった損失が出ているのかお伺いしたいと思います。

道路企画課長

 国が渋滞により損失した時間を公表しております。渋滞による損失時間は、何人の人がどのくらいの時間を損失したのかを、人時間という単位であらわした指標となっており、東名高速道路の横浜町田インターチェンジから海老名ジャンクションの間の上り線における、平成27年の1年間の渋滞損失時間は、134万人時間となっております。これは、全国の高速道路の中でワースト1位となっており、約700人の年間労働時間に相当します。

谷口委員

 134万人時間、700人の1年間の労働時間に相当する、つまり、1日8時間働いた場合の700人の1年間の労働時間が、全て失われたということですね。

 この渋滞は、神奈川県だけではなく、東京など首都圏の多くの方に大きな損失を出しているわけですが、そういった中で、中日本高速道路(株)の仕事ではありますが、県として、これまでどういった渋滞対策を行ってきたのか、その取組をお伺いしたいと思います。

道路企画課長

 県では、関係自治体や経済団体と連携して、大和トンネル付近などで発生している局所的な渋滞対策の実施について、国や中日本高速道路(株)に働き掛けを行ってきました。特に、昨年9月には、知事が国土交通大臣に直接お会いし、対策の早期実施を要望しています。また、国が設置したワーキンググループに県も参画し、中日本高速道路(株)などとともに、具体的な渋滞対策の検討を進めてきた結果、昨年12月に対策の内容が決定いたしました。

谷口委員

 私も、上草柳あたりからトンネルの側道を通ることがあり、最近、木が伐採されて、工事が進んでいる様子もよく分かるわけですが、今後、具体的に対策をどう進めていくのか、そして、渋滞の原因を確認させていただきたいと思います。

道路企画課長

 大和トンネル付近で渋滞が発生している原因でございますが、1日約13万台から約15万台と交通量が非常に多い中で、トンネルの入口部で、トンネルの閉塞感から運転者がアクセルを弱めることや、道路の勾配が下り勾配から上り勾配に変化する、いわゆるサグ部において、運転者が気付かないうちに速度が低下することなどがきっかけとなり、渋滞が発生するとされております。

谷口委員

 そういった原因がある中で、今後、中日本高速道路(株)はどのような具体的な対策を行っていくのかお伺いします。

道路企画課長

 今回実施される特徴的な渋滞対策は、道路の勾配の変化などによる一定の速度低下は避けられないことから、付加車線を設置し、道路の交通容量を増やすことで渋滞の緩和を図るものでございます。具体的には、大和トンネルを含めた上り線の約4キロメートル、下り線の約5キロメートルの区間において、車線や路肩の幅を見直すことなどにより、新たに必要となる用地を最小限にとどめながら、それぞれ付加車線を1車線ずつ設置するものです。

谷口委員

 付加車線というのは、3車線を4車線にするということですよね。今回、3車線に付加車線を一つ加えるということなのですが、この付加車線というのは、どのようなものなのか、分かる範囲で御説明いただけますか。

道路企画課長

 現在の東名高速道路の本線は、上り3車線、下り3車線で、幅員が3.6メートルとなっております。

 今回設置する付加車線は、本線という位置付けではなく、あくまでも付加車線ということで、幅員3メートルの車線を、上下線にそれぞれ1車線ずつ設置するものでございます。

谷口委員

 登坂車線のような位置付けと理解してよろしいですか。

道路企画課長

 そのように認識しております。

谷口委員

 既に工事は始まっていますが、一日も早く付加車線を設けてもらい、渋滞対策を実施してもらいたいと思うのですが、最後に、いつまでに工事を完成させるかといった、今後の計画をお伺いしたいと思います。

道路企画課長

 渋滞対策工事のうち、大和トンネル部の拡幅工事については、中日本高速道路(株)が今年7月に工事契約を行い、既に現場での作業に着手しております。大和トンネル付近の渋滞対策全体につきまして、中日本高速道路(株)は、東京オリンピックまでの完成を目指すとしております。

谷口委員

 是非、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに渋滞を解消していただいて、県民や周辺の利用者の皆さんが利便性の向上を感じられるように、取組を進めていただくようにお願いして質問を終わります。

藤井(克)委員

 私も、地方創生の基本目標4、活力と魅力あふれるまちづくりの、交通ネットワークの充実の中の、路線バスなどの公共交通の充実・確保について伺いたいと思います。

 私の住んでおります相模原市は、鉄道が市の周辺部を走っているため、市内の移動は車やバスを利用する場合が多く、公共交通としてのバスに対する期待が高い街です。御当地の綾瀬市も鉄道の駅がない自治体と理解しております。そこで、まずバス交通に対する神奈川県としての取組や考え方を伺いたいと思います。

道路企画課長

 交通、とりわけバス交通に関する県の取組ですが、生活交通の確保という観点から、様々な取組を行っております。広域性が認められるバス路線については、国と協調して、赤字補填のための補助を行ったり、事業を撤退する前に協議会の中で議論して、路線維持のための対策を練ったりといった取組を行ってまいりました。

 また、地域内のコミュニティバスや、様々なデマンドバスといった取組は、地域の実情を最も理解している市町村の取組が基本と考えており、国や交通事業者とともに検討会や研究会を設置し、情報提供や意見交換などを行っております。また、地域で取り組む検討会に県も参画して、技術的な助言も行っております。

藤井(克)委員

 県としても、生活交通の確保ということで、広域的な視点の中で取り組んでいるということであります。

 地域からは、高齢化の中で、コミュニティバスを運行してほしいという要望が、非常に強くあります。運行している地域でも、採算性など様々なことに苦労しながら行っている状況です。相模原でも検討していますが、採算制の基準が非常に高く嘆いている地域もあります。今日、私は、綾瀬市のコミュニティバスに乗ってきました。高齢者の方が乗られて、途中の病院で下りるのを見て、生活の支えになっているということを改めて感じました。このコミュニティバスは、市町村が中心ということでしたが、例えばかしわ台駅では、海老名市のコミュニティバスと、綾瀬市のコミュニティバスが両方バス停に入るわけですね。先ほど広域というお話もありました。県がもっと積極的に関わって、支援していくということがあってもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

道路企画課長

 様々な地域の実情を考えると、隣り合う市町が連携するというケースもあろうかと思います。そういったことも含めて、市町村とバス事業者が集まる中で、いろいろな事例や要望を聞きながら、検討しております。また、国の補助制度については、県としても、もう少し地域の実情や意向に配慮した運用を可能にしたり、補助限度額を見直したりして、制度の拡充を図るよう働き掛けを行っております。

藤井(克)委員

 より積極的な関わりと取組を、地方創生と併せて強く要望して、次の質問に移りたいと思います。

 地方創生における、活力と魅力あふれるまちづくりというテーマの中で、持続可能な魅力あるまちづくり、安全・安心なまちづくりの推進ということが掲げられております。東日本大震災の余震や、凄惨な犯罪、悲惨な事件が後を絶たない中で、安全で安心なまちづくりというのは最大の関心事であり、重要なテーマになり続けると思っております。

 そういった中で、例えば、都市計画道路である丸子中山茅ヶ崎線の綾瀬大橋入口から代官三丁目までの区間は、厚木基地に隣接していて、住宅が建っていないエリアということで、高校生が行き来したりしていますが、日が落ちると真っ暗になるため、非常に心配していると聞いております。ここは県道であります。こういった暗くて危ないという声に対して、道路管理者として県は、どのようにお考えになっているのか、対応を伺います。

道路管理課長

 暗くて危ないというのが、防犯上の観点なのか、交通安全上の観点なのか、よく分かりませんが、道路照明灯であれば、県が設置するものがございます。道路照明灯につきましては、交差点や横断歩道などの交通安全上、特に夜間の照明が必要となる箇所に道路管理者が設置しているものでございます。綾瀬大橋入口から代官三丁目までの区間は直線であり、横断歩道などもなく、交通安全上で照明灯が必要な区間でないと判断されるため、道路照明灯を設置する予定はございません。

藤井(克)委員

 歩道が暗くて危ないという声に対する、県の対応はいかがでしょうか。

道路管理課長

 歩道を歩く上でも、直線の区間であり、平らな舗装は確保しておりますので、ほかの道路と同じ状況であることから、交通安全上の問題はないと考えております。

藤井(克)委員

 この区間は、綾瀬市と大和市の市境であり、現地を見てみますと、厚木市と反対側のエリアには、大和市のゆとりの森と、綾瀬市のスポーツ公園があり、そこには照明が設置されていました。歩行者が歩く散歩道のようなルートがあり、そこには明かりが届くようになっていて、地元の綾瀬市や大和市もそれなりの努力をされているということを感じたのですが、県道の歩道には、全く光は届きません。また、平らな舗装を確保しているとおっしゃいましたが、歩道には小さなループ橋のような坂がありますよね。私は初めてそこを歩いたのですが、非常に怖い思いをしました。今日ように雪が積もっていたら、本当に危ないと思うのですが、そういったところに明かりがないことについて、県道の管理課としての県の考えや責任はないのでしょうか。

道路管理課長

 繰り返しになりますが、県が設置する道路照明灯は、交通安全上、特に夜間の照明が必要となる箇所に設置しておりますので、具体的な交通安全上の問題があるところがあれば、管理する土木事務所に相談いただいて、確認させていただいた上で対応したいと思います。

藤井(克)委員

 それでは、県道の歩道が暗くて危ないので明るくしてほしいということは、県の土木事務所にお願いすれば、対応していただけるということでよろしいですか。

道路管理課長

 暗くて危ないということでは、設置できないと思います。歩いていて転倒する恐れがあるといった、交通安全上の問題がある場合、例えば、実際に横断歩道橋の上などに、歩行者の交通安全上の問題があり、必要な箇所に道路照明灯を設置しておりますので、歩行者の交通安全を図るためのものであれば可能性はありますが、個々に要望をいただければ、すぐ設置できるというものではなく、必要性を見極めた上で、対応することになっております。

藤井(克)委員

 確認ですが、横断歩道を渡るといった、車と接する可能性があるといった交通安全上の問題だけでなく、歩道、もっぱら歩行者や自転車が行き来する場所が暗くて、例えば坂があったり、でこぼこしていたりして、地域的にも暗くて危ないとなれば、対応する可能性はあるということでよろしいですね。

道路管理課長

 歩行する上での危険性があれば、対応する可能性はあると考えております。

藤井(克)委員

 これからの時代、歩道の安全確保についても、県にもより積極的に関わっていただきたいということを意見として申し上げて、終わります。

高橋(延)委員

 県内には横浜、鎌倉、江の島といった、全国的にも有名な観光地が点在しておりますが、県が神奈川県観光振興計画に掲げる地域経済の活性化や、観光客数の増加、観光消費額の増加という目的を達成させるためには、このような有名な観光地だけではなく、綾瀬市をはじめとする県央地域の観光の魅力を発掘し、磨き上げ、PRして、観光客の県内の周遊を促進していく必要があると考えております。

 そこで、綾瀬市を中心とした県央地域の観光振興について何点かお伺いいたします。

 まず、県央地域の入込み観光客数の状況と、その特徴をお伺いいたします。

観光企画課長

 まず、県央地域の入込み観光客数でございますが、平成26年の数字で申し上げますと、県央地域の6市1町1村の合計で、1,951万人となっており、これは、県全体の入込み観光客数の約10%という規模でございます。個別に申し上げますと、6市1町1村の中で一番大きいのは、相模原市の1,100万人、続いて厚木市の311万人、大和市の191万人となっています。

 なお、綾瀬市は約10万人で、この中で一番少ない数字となっています。

 次に、特徴でございますが、県全体の観光客のうち、約1割が宿泊観光客であり、県央地域につきましては、約5%程度ということで、日帰り観光客が多いことが県央地域の特徴となっているところでございます。

高橋(延)委員

 例えば、綾瀬市にはどのような観光資源があるのか、お教えいただけますか。

観光企画課長

 綾瀬市の観光といいますと、一番シンボル的なものは、早川城址に城山公園がございます。このほかにも、平成23年に国の指定を受けている神崎遺跡、バラ園や日本庭園が有名な光綾公園、こういったもののほかに、サイクリングロードも整備されております。また、かながわ名産100選に選定されております、高座豚を使った手作りハムや、収穫体験などができるブルーベリー園、イチゴ園といった施設も、観光資源だと考えています。

 また、綾瀬市ではイルミネーションなどのイベントにも取り組んでいると承知しております。さらに、昨年5月には、光・食・文化の祭典ということで、綾瀬ベイサイドフェスティバルが開かれ、約2万人が集まる人気のイベントになっていると聞いています。

 このほかの特徴といたしましては、テレビドラマや映画などの撮影の誘致に取り組んでおられ、平成26年4月にオープンした綾瀬ロケーションサービスでは、公共施設やオフィス、飲食店、学校、あるいは個人のお宅などの様々な施設を、ワンステップで撮影に提供しており、これも綾瀬市の重要な観光資源だと考えています。

高橋(延)委員

 ロケ地として人気があるという御説明でございました。

 県のロケ誘致の取組についてお教えいただけますか。

観光企画課長

 県のロケ誘致の取組でございますが、県では、平成26年8月に、県内のお勧めのロケ地のPRや、制作会社からの問合わせに対し、県内のフィルムコミッションの紹介や市町村との調整をワンストップで行う、神奈川ロケーションサポートデスクという受付窓口を開設したところでございます。

 実績を申し上げますと、平成27年度は194件、今年度は、これまでに123件の問合わせがあり、かなり多くの問い合わせを頂いているところでございまして、例えば今年でいうと、TBSドラマの仰げば尊しや、テレビ朝日系のドクターXといった作品に、県内のフィルムコミッションとして、ロケ地の決定などに協力しました。

高橋(延)委員

 仮称綾瀬スマートインターチェンジの開設には、非常に大きな期待が寄せられているわけでございます。観光面でいろいろな効果が出るのではないかと思っております。

 県として、今後、綾瀬市をはじめとする県央地域の観光振興に取り組んでいくに当たり、フィルムコミッション、あるいは先ほどおっしゃられたロケツーリズムというものを使って、どのように支援していこうというお考えがあるのか、お教えいただきたいと思います。

観光企画課長

 まず、先ほど申し上げましたロケ地の誘致という視点でございますが、今後、スマートインターチェンジが開設されることになれば、ロケ隊がよりアクセスしやすくなると考えており、県でも、神奈川ロケーションサポートデスクを通じて積極的に、綾瀬市のロケ地誘致に協力していきたいと考えているところです。

 また、今後の県央地域全体の観光振興という部分では、県としましては、スマートインターチェンジの開設も契機としながら、よりいろいろな魅力を発信させていただき、横浜や箱根、鎌倉といった有名な観光地を訪れた観光客に、県央地域に足を運んでもらえるような、例えば周遊していただくバスツアーを企画したり、自動車で訪れる観光客を誘致するためドライブマップ等を作成したりして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

高橋(延)委員

 課長から要望を言っていただいたような感じですが、是非、県央地域を、神奈川県を訪れた観光客が周遊できるエリアの一つにできるよう願いしたいと思います。今後はラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックが控えておりますので、滞在しながら神奈川県を楽しんでいただく形を構築していただいて、県央地域にも多くのお客様にお越しいただけるバスツアーなどを企画していただければと思います。



 (日程第1については、本日この程度)



8 閉会中における調査事件

  平成28年5月19日の本会議において当委員会に付議された調査事件については、更に議会閉会中調査を継続すべきものと決定



9 調査報告書の案文委員長一任



10 意見書案等の提案確認

  提案なし



11 次回付議事件等の決定

  次回委員会における付議事件を「三浦半島・県西地域の活性化について」及び「観光振興について」とすることとし、調査項目については正副委員長一任と決定



12 閉  会



特記事項

 議会報告会の一環として当特別委員会を綾瀬市内で開催することに関連して、平成28年6月20日の議会運営委員会で次のことを決定

 1 県庁舎外での開催について

   委員会は、県庁舎において開催すると定める、先例168が妨げとならないよう取り扱うこととする。

 2 傍聴の取扱いについて

   傍聴定員等を定める、委員会傍聴取扱要領等の決定事項が妨げとならないよう取り扱うこととする。