議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 神奈川県

平成28年  教育・社会問題対策特別委員会 03月08日−01号




平成28年  教育・社会問題対策特別委員会 − 03月08日−01号







平成28年  教育・社会問題対策特別委員会





◎《委員会記録-平成28年第1回定-20160308-000005-教育・社会問題対策特別委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(芥川・市川(よ)の両委員)の決定



3 本日新たに出席した当局出席者の紹介



4 日程第1を議題



5 調査項目の決定

 (1)スポーツ振興の取組みについて

 (2)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組みについて



6 同上説明

 (1)教育局生涯学習部長

 (2)政策局総務室長



7 日程第1について質疑



田中(信)委員

 私の方からは、運動・スポーツをする場の充実について質問をしていきたいと思います。今回、神奈川県スポーツ振興指針アクティブかながわ・スポーツビジョンの平成27年度の取組において、運動・スポーツをする場の充実の中で、運動・スポーツをする多様な場づくりについて説明がありました。私もスポーツを学生の頃からしており、特に中学生、高校生のときは体育館スポーツのバドミントンをしていました。また、大学のときには高校生を指導するという立場にもなりました。そういった関係上、バドミントン競技の方とはいろいろと話をしたり、あるいは中学校の大会などでも、役員の方などと話をする機会があります。どのスポーツでもそうかもしれませんが、この大都市神奈川でスポーツをする場所がなかなかないという声を聞きます。こういったことを踏まえ、競技環境に関することについて質問をしたいと思います。

 まず、県と市のスポーツ施設について、それぞれの役割分担を県として、どのように考えているのか伺いたいと思います。

スポーツ課長

 まず、住民に身近なスポーツ環境の整備については、基礎自治体である市町村が担う、そして広域的、横断的、あるいは専門的で高度なニーズや課題に対するスポーツ環境の整備については、県が担う必要があると考えております。例えば、県では国民体育大会、また競技別の県予選会や関東レベルの大会、あるいは全国レベルの選手権大会など、県域全体やそれを越えた範囲のスポーツ大会のニーズに応えていく必要があると考えます。また、競技人口が少なく、市町村では整備されにくい競技施設についても県が整備することで、競技者の活動の場を確保していく役割も大事だと考えています。一方で、市町村については、地域特性や住民のニーズなどを鑑み、日常的なスポーツ活動のための身近な体育施設、それから市町村全域にわたる各種大会行事のために利用される体育施設の整備などを役割として担うと考えています。

田中(信)委員

 大体その考え方に賛同できますが、ただ、神奈川県には三つの大きな政令市があります。例えば地域のためにスポーツ施設を造るということで、横浜市などは区ごとにスポーツセンターや地区センターなど小さい体育館を多数整備しています。多分全国でもトップクラスだと思いますが、一方で、県が行うことについても結構とってしまっているわけです。やはり市町村としての役割が強く色が出過ぎて、反対方向にある広域性に関して言うと、問題があるのではないかというところが散見されます。横浜市内に県立武道館がありますが、この県立武道館の役割というのはファインプレーだなと私は思っています。かなり使い勝手が良く、横浜市の大会、神奈川県の大会などバランス良く使われております。政令市の中に神奈川県の施設があることは、ある意味横浜市が担う広域部分をカバーするという意味で、とても良いと思います。これから先にもこういったように、政令市の広域部分が少し足りない場合に、何か手を差し伸べるというか、少し協力できることで何か考えられることはありますか。

スポーツ課長

 お話がありました武道館などのように、横浜市の底地の上に県立武道館を建てさせていただくなど、そういった連携関係の中で県立のスポーツ施設を整備していくこともあります。新たな施設を造っていくのは非常に難しいことでありますが、委員御指摘のとおり、県立のスポーツ施設は政令市の中にかなりありますので、そういったものをしっかりと維持しながら県内全体のスポーツ振興を図っていくべきであると考えております。

田中(信)委員

 全くそのとおりだと思います。これから新しい施設を造るということは難しいと思いますが、政令指定都市内にある県立施設なども大事に使ってほしいと思います。また、横浜市はスーパー政令市に向かって、さらに二重行政をなくそうということで、行政も市長も議会も皆一直線に突っ走っているわけです。こういった大きな政令市は普通の県よりも規模が大きいため、スーパー政令市になろうとすればするほど、広域的な話は置いてきぼりになりやすいのかなと思います。また、一体市町村は何名の人口であれば一番適正なのかという議論は余りされていません。370万人が適正なのか、それとも100万人が適正なのか、40万人が適正なのかなどというのは全く議論がされておりません。例えば横浜市においては4分割にしたとしても四つの政令市ができる人口を持っておりますし、そうなれば更にくまなく人口に見合ったサービスができるのではないかという意見があってもよいと思います。こういった議論なしに突っ走っている部分があるので、やはり神奈川県としては、うまく政令指定都市の持っている広域性を大人の対応で面倒見てもらいたいと要望しておきたいと思います。

 そこで、県内の公立スポーツ施設はどの程度あるのか、数を伺いたいと思います。

スポーツ課長

 県内の公立スポーツ施設についてですが、平成27年8月時点での統計では、全体で約1,750箇所あります。内訳としては、運動広場が288箇所、体育館が347箇所などとなっています。

田中(信)委員

 結構たくさんあるということですが、大きな大会などを開催できるところを神奈川県は多く持っていた方がより市町村との関係を考えても、神奈川県のためによいのではないかなと思います。県内の県立総合スポーツ施設である県立体育センターになりますが、全国大会や関東大会は過去、現在どの程度開催されたのか、実績をお伺いします。

スポーツ課長

 今年度の実績で申し上げます。まず全国大会ですが、フットサルや車椅子バスケットボール、または武術の太極拳など9大会が開かれております。それから東日本大会が体操競技などで5大会、また関東大会については15大会開かれている状況になっております。

田中(信)委員

 結構使われているのだなと思いました。今回改修しますが、オリンピックなどだけでなく、そういった全国大会をよりやりやすいような状況にしていただくなど、今後の利用についても考えていかなくてはならないと思います。そういった視点も入っているのかどうか伺います。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 体育センターの再整備に当たりましては、委員からお話のありましたとおり、県の役割ということを十分重視して検討してまいりました。一つは最低県の大会ができる広域性、それから専門性ということで、市町村単位では競技人口が少ない競技といったものも支援していかなければならない、こういった広域性の観点と専門性の観点というところで再整備計画を進めています。したがいまして、委員からお話のありました少なくとも県レベルの大会以上のものを新しい体育センターで開催できるような計画で今検討を進めているところです。

田中(信)委員

 そのとおりであり、是非進めていただきたいと思います。先ほどバドミントンの話をしましたが、なかなか横浜市内では370万人の自治体の大会ができず、大変困っています。県立体育センターで競技大会を開催するのはいかがですかと提案したのですが、1箇月前、2箇月前でなければ予約ができないため、年間計画を立てようと思うと大きな団体は敬遠されがちだと聞きました。県立体育センターの施設の予約状況、予約の仕方など、仕組みはどのようになっているのでしょうか。

スポーツ課長

 体育センターの施設予約については、何段階かに分かれております。まず、特別優先と第1から第3までの優先予約というのがあり、その後に準優先予約、一般予約ということで、6段階に分かれております。まず、一番優先される特別優先については、県立体育センターの主催する研修などの事業のほか、体育協会や高等学校体育連盟、中学校体育連盟の主催する全国大会や関東大会、県高等学校総合体育大会開会式などが位置付けられています。第1優先については、県の行政機関が主催する県民の方を対象とした体育行事、またスポーツ関係の公共的団体が主催する全国大会、関東大会になります。第2優先は、そういったスポーツ関係の公共的団体が主催する県大会になります。第3優先は、県内の小・中・高等学校や特別支援学校などが実施する体育行事などになります。これらの特別優先から第1から第3までの優先予約については、事前に翌年度、または翌々年度の利用申込みがあらかじめできるようになっております。実際には前年の10月から2月までの間に優先的に、段階的に特別優先から順番に押さえていくという状況になっております。その後、優先予約の利用調整後に、優先予約に該当する大会等の日程を入れる必要がある場合に認められる準優先予約を行った上で、一般予約の利用申込みを受け付けることになり、一般予約は、利用希望の前月の1日から10 日の間に翌月の利用申込みを受け付けているシステムになっております。

田中(信)委員

 システムはそうなっているのかもしれませんが、現場で私が聞いたところ、そういったように、なかなかとれないということも聞きました。もう一つ質問したいのですが、大会を実施するのは多分土日、祝日だと思います。この辺の稼働率、そして第6段階まで優先があると聞きましたが、土日、祝日について100%埋まってしまうのであれば、どの程度の段階で埋まってしまうのか、そういった部分について教えていただきたいと思います。

スポーツ課長

 時期的に、例えば夏休み前のピークなどもありますが、基本的には年間通して土日祝日については、特別優先から第3優先まででほぼ埋まってしまうと聞いております。結局は一般優先の場合、平日または夜間になってしまうというのが現状であると認識しております。

田中(信)委員

 体育センターであると、私が懸念している中学生の大会が漏れてしまうことが分かりました。新しくなる体育センターについては、その辺の対策を考えていないのでしょうか。サブの建て替える方は3面あったと思いますが、もう少し増やしていくことは考えていないのでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 体育センターの再整備に当たっては、現在のスポーツアリーナの稼働率が非常に高いということも意識し、再整備計画を検討しております。委員からお話のありました第2体育館は学校の体育館ぐらいのイメージです。今回の再整備計画では、第2アリーナということで、今のスポーツアリーナとほぼ同じ大きさのものを造ります。したがいまして、今のスポーツアリーナがおおむね2面できることになります。ただ基本的に、そこはパラスポーツの拠点ということで、パラスポーツを更に進めていくという観点で整備したアリーナとなります。

田中(信)委員

 パラスポーツにも配慮するということで、それでも同じ規模でバドミントンであれば12面とれます。12面、12面ということで24面とれると全国大会の規模としては十分な大きさになります。そういった意味では柔軟に利用ができるのではないかというところであり、今聞いて非常にうれしく思いましたので、そちらを是非進めていただきたいと思います。また、どの競技もそうだとは思いますが、例えば私のやっていたバドミントンの話をすると、バドミントン競技というのは、広域的に進めるのに最低16面の体育館が欲しいところであります。しかしながら、横浜市の中で16面とれる体育館というのは、実は1個もありません。そういった日本一の政令市でも残念ながら対応できる体育館を持っていないというのが現状でもあります。私が見てきた中学生の大会では、実は悲しいことに体育館がないということで、先生方も困っていると聞いております。中学校の体育館を使うといっても、3面ぐらいしかありませんし、バスケットでも1面しか張れません。結局どうなるかというと、3連休を使って実施し3日目で決勝を行うわけです。そうすると、例えば2日目ぐらいに風邪を引いて、本当は全国大会に行けるような子たちも負けてしまいます。あるいは学校の先生も1日で終わる大会のはずが3日間の出勤、つまりサービス残業になってしまう可能性もあります。こういった状況にもなり、本来休みがとれるはずのところがとれないといった問題が起きてしまっています。こういったところで、スポーツに関しては人口過密の大きい市の方に県はサポートしなければならないと思っています。先ほど再整備の話の中で、体育館も増やすという話もありましたが、そういったところで配慮した予約システムなどを組んでもらえたりしないのでしょうか。

スポーツ課長

 県立の施設は、あくまでも市域を越えた大会、基本的には県大会としての利用を優先としています。逆に言うと、市町村の施設をお借りする場合は、県の大会が二の次になってしまうこともあります。県立の施設ですので、市域を越えた大会をどうしても優先させていただくというのが現状です。ただ、もちろん市の大会でも、その枠の中で空いていれば使えます。バドミントンに限らずバスケットでもハンドボールでも、やはり大きなコートがあると、大会運営が非常に効率的に短い期間でできるという話がありましたので、そういったことを踏まえた上で、再整備をすることにより効率的な運用を可能にしたいと考えております。

田中(信)委員

 切なる願いでありますので、御検討を是非よろしくお願いします。

 それから、スポーツとその施設について切り口を少し変えたいと思いますが、神奈川県でも昨今観光振興による地域経済の活性化を言われており、特に神奈川県の魅力をアップし神奈川県に泊まってもらい、そしてお金を落としてもらって経済活性化しようということを言っています。意地悪で言うわけではありませんが、神奈川県の魅力をアップすれば、神奈川県に宿泊するという因果関係は、そこまで強くはないと思っています。魅力が上がれば泊まるかというと、例えば東京都内に泊まって日帰りで神奈川県に来る場合も結構あると思っています。ただ、スポーツの全国大会をどんどん誘致すれば、そのスポーツ施設を中心に関係者、選手、家族、応援団が必ず神奈川県に泊まると思います。例えば、あり得ないとは思いますが、野球の甲子園大会が耐震性の問題などで改修することになり、どこか一、二年でも面倒見てくださいと誘致合戦が始まった場合に横浜スタジアムで高校野球ができれば、夏の1箇月間、この辺りはてんやわんやの大騒ぎになると思います。スポーツの全国大会を誘致することは、観光振興という観点で必ず神奈川県に泊まって周遊するということにつながるのではないかと思っています。こういったスポーツ大会を誘致することに関して神奈川県としては考えがあるのか、そういった誘致政策に関して関心があるのか、そういった県の方向性はどのようになっているのか伺いたいと思います。

スポーツ課長

 確かに全国規模のスポーツ大会を誘致できれば、大体は開会式が午前中に行われるため、前泊が入る可能性もあります。場合によると監督会議などは前日に行うため、何日か連泊することも考えられます。そういった視点のほかに、県内のスポーツ振興という面でも、やはり一線級の方々が集まることは、その競技を行っているジュニア層やユース層にも非常に良い刺激になると思いますので、トップレベルの全国大会ができることは非常に良いことであると思っています。一例を申し上げると、 (一社)神奈川県サッカー協会の方では、国立競技場の建て替えに伴い、サッカーの天皇杯の決勝を日産スタジアムに誘致することができました。県内の競技団体もそういったことに非常に積極的な部分もあります。いずれにしても県内競技団体が全国競技団体に働き掛けることになるため、県内の競技団体とも連携をとりながら、可能なものについては取り組んでいきたいと思っております。

田中(信)委員

 考え方がマッチしていて、非常にうれしく思います。今回この質問をするきっかけになったバドミントンの話で申し訳ないのですが、開催する場所が確保できないということではありますが、実は生涯スポーツとしてもバドミントンは非常に有名で、シニアの大会も盛んであります。バドミントンに携わる関係者が横浜国際プールでシニアのバドミントンの全国大会を誘致したいと話しており、開催すれば、五、六千人の方が来て泊まると聞いております。もちろん日帰りの方もいるかもしれませんが、来てくれるとなれば、やはり観光振興にもつながっていくのかなと思います。サッカー、野球だけではなく、大小問わず積極的に大会の誘致を行い、是非観光振興にもつなげていただきたいと要望したいと思います。

 そして、また切り口が少し変わりますが、先ほどから横浜市、川崎市、相模原市などの政令指定都市については土地が高いということで、新しい施設を建てようと思ってもなかなか建てられないと申し上げました。そういった部分のジレンマに対して、個人、企業、団体、あるいは学校等もスポーツ施設を持っている場合もあると思いますので、やはり官民連携みたいなイメージで、例えば大学あるいは企業が所有するスポーツ施設を活用できないかなと考えています。そこで、スポーツ施設を県民に開放している県内の大学、企業等について数を伺いたいと思います。

スポーツ課長

 私どもで把握している中では、県内大学の中でスポーツ施設を保有しているところが60大学あります。そのうち31大学が近隣の方々などを対象に施設開放を実施していると把握しております。

 また、企業については、私どもの方で県内企業にアンケート調査を行っております。その結果、県民の方々に開放しているのは26社と把握しております。

田中(信)委員

 神奈川県として、協力をしてくれそうなところに関して県民に情報提供などは行っているのか伺います。

スポーツ課長

 県内の大学についてですが、大学の方が一般にお知らせしてもよいという場合には、県立体育センターのホームページなどでスポーツ情報の提供という形でお知らせをしております。また、企業については、基本的には地元住民の方への施設開放となるため、現在のところは特にホームページ等で県の方からお知らせをするということは行っておりません。ただ、情報については適宜把握し、企業側がよいということであれば地元の市町村にお知らせし、市町村の方から住民の方に適宜周知するというような方策をとっております。

田中(信)委員

 是非その辺については、しっかり協力していただきたいと思います。特にこの問題の難しいところは、人口密集地域ほど困っているというところであり、そういったところほど意外とスポーツに関しては、対応が鈍いのかなと思っています。川崎市は民間スポーツ施設の開放ということで、ホームページ上にも情報を出しています。もちろん川崎市内在住で10人以上の団体などでなければ借りられないという枠はありますが、それでも十分だと思います。企業や大学で開放してもよいというところに関してはホームページ上で案内し、そして現地に電話して空いていれば、市民に貸し出すという形になっているようです。ちなみに横浜市に聞いてみたところ、そういった仕組みはありませんと言われました。県の方で情報があれば、横浜市の方にも提供していただきたいと思っております。先ほどの中学校の先生の話ではありませんが、場所の確保について個々の人脈に頼っている部分もあると思います。県が情報提供してくれるだけでも、効率的なスポーツの運営、また育成にもつながってくるのかなと思いますので、できればこういったことについてもしっかりと推進してほしいと思っています。

 ここまで、いろいろな場所、情報などについて伺ってまいりましたが、今後スポーツをする場所の確保については、900万人を抱える神奈川県ではバランスも必要だと思っています。今後有効的な取組について何かほかに考えていますか、方向性などがあれば教えてください。

スポーツ課長

 スポーツの場を確保するために競技場等を新設することなどが非常に難しい中で、今回県立体育センターが県民の競技スポーツ、生涯スポーツ、そして障害者スポーツの拠点として再整備することになりました。それと併せて、学校の体育施設の開放などに取り組んでいますが、非常に多くの公立学校が開放に対して協力していただいているところです。より効率的な開放に向けて、例えば体育館全面を1団体だけが使うのではなく、同時に複数の団体間でシェアすることができないかなど、校長会議等を通じて働き掛けてまいりたいと思っております。また、学校の施設開放については、部活動での使用が基本となりますが、情報を極力ホームページで公開し、空いている時間に開放できるよう学校に働き掛けてまいります。そのほかに、企業については、引き続き商工会議所等を通じて更なる御協力をお願いしてまいりたいと思っております。

田中(信)委員

 神奈川県は様々な面で難しい地域となっておりますが、これを解消していくことが我々の仕事なのかなと思います。これから先、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が控えております。細かいことにはなりますが、スポーツをする場所の確保などで右往左往してしまうと、育つものも育たないことになりかねません。是非、県内一致団結して問題に取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、要望を申し上げたいと思います。スポーツを推進していくためには、そのスポーツの時間と場所、そして仲間というのが不可欠なものとなります。中でもスポーツができる広い場所や体育館を確保することについては、公共団体が積極的に関与しなければ、なかなか難しいのかなということがありますので、是非お願いしたいと思います。また、こうした場所を確保することで、県や市域の競技大会を効率的に開催できるようになります。また、県全体の競技力向上にもつながるものだと思っています。さらには全国大会、または関東圏域を越えた競技大会を開催することにより、多くの選手、役員、家族、応援団の方々が宿泊してくれるため、地域振興に大変有効な手段になると思います。なかなかこういった切り口では言われないのかなと思いますが、こういったことも観光行政に役立て、誘致合戦に対して、県としてしっかりサポートしていただきたいと思います。そして、今後、県立総合スポーツ施設の県立体育センターの再整備が予定されていますが、県内スポーツの推進や全国レベルの競技大会の活用も含めて取り組んでいただきたいと思います。また、広域行政としての役割という部分では、単純に政令市以外のところを見ると思われておりますが、ことスポーツのことに関しては、政令市の方が広域性の視点を持つのが難しいというイメージがあります。人口密集している部分もあるため、政令市には県立体育センターが使えるということも言ってあげないと、恐らく現場の方はパンクしてしまうのではないかという懸念もありますので、こういったことも是非柔軟に対応していただきたいと思っております。かなり偏った話もしたかもしれませんが、県内人口の多さを踏まえた柔軟な対応を神奈川県に是非お願いしたいと思います。



(休憩 午前11時55分  再開 午後1時)



田中(信)委員

 続いて、アクティブかながわ・スポーツビジョンのトップアスリートの育成・強化に関して、1月に特別委員会の視察に行きましたので、そういったことも踏まえながら伺いたいと思います。

 まず、今年度新たに実施したアスリート支援は、どのようなアスリートを対象として行った支援なのか、概要を教えてください。

スポーツ課長

 主に全日本の代表選手として国際大会に出場している方や中学生や高校生の全日本大会で優勝している方を対象にして支援を行っております。具体的に競技別では、陸上、水泳が各4人、レスリング、自転車競技が各2人、そのほかボート、体操、柔道、ライフル射撃、ラグビー、カヌー、アーチェリー、クレー射撃など多岐にわたっております。

田中(信)委員

 このオリンピックのアスリート支援については、オリンピック選手を支援する、あるいは生み出そうといったイメージがありますが、こういったことについては国でも行っていると思います。そもそも国が行っていると思うものを神奈川県で行う意図は何でしょうか。

スポーツ課長

 確かにお話のとおり、国においては日本スポーツ振興センターがあり、totoの資金を活用し、トップアスリートに認定された方について年間240万円の助成金を交付しているところです。これは国の役割として、アスリートの競技活動に専念し競技水準の向上を図ることができるよう日本のトップアスリートを育成する制度です。県が行っているアスリート育成事業は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、40人の神奈川県育ちのアスリートが出場することを目標とし、日本スポーツ振興センターが認定したトップアスリートを除いた選手を対象にして、いわゆる競技活動を支援することとしています。そのため、トップアスリートとして認定されることを目指し、あるいはオリンピックを目指す一歩手前の方を対象として、オリンピックの選手を育成していこうという制度となります。

田中(信)委員

 説明を聞きましたが、これは県税を使う事業であります。少し引っかかった部分としては、神奈川育ちのアスリートということで、神奈川育ちの定義が少し曖昧だと思いました。どういうところまでを神奈川育ちの範囲としているのか教えてください。

スポーツ課長

 本県在住で県内の競技団体に登録している選手がまず1点、そのほかにも神奈川県内の中学校、高校出身で、大学は現在別の県にいるという方も神奈川育ちとして定義しているところです。

田中(信)委員

 神奈川県の外に出てしまった方に関しては、サポートは余りしないということでよろしいですか。

スポーツ課長

 例えば、インターハイなどで活躍し神奈川県外に行かれた方も対象にはしております。その場合、あくまでも神奈川県内の競技団体から推薦を上げていただいて、この方は確かに神奈川育ちで、将来、神奈川県に戻ってくるということで、推薦していただいた方を対象にしているところです。

田中(信)委員

 神奈川県のスポーツのトップ選手のイメージであると、やはり神奈川県の中だとし烈なものであるため、野球を筆頭に優秀な選手を県外に分散し、チャンスを増やそうというような育成も中にはあると思います。そういった中で神奈川育ちというものがどのような方を対象としているのか少し気になりましたので質問させていただきました。チャンスを生かすという意味では、県外に出ても神奈川県出身でしたよということでつなぎとめておくことも重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。しかしながら、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、もう4年後には始まります。今から出場する選手を育てようとしても時間的に間に合わないのではないかと思いますが、その辺についてどのように考えていますか。

スポーツ課長

 支援対象としている方は、既に全日本でもトップクラスということで3位以内ぐらいに入っている方です。また、トップアスリートということで、現に国際大会の日本代表として選ばれて行っている方です。トップアスリートというのは、例えば白井健三選手のようにメダルが非常に有望な方は既に国の方で選ばれているため、そこまでいかないけれども既に国際大会などで日本代表として行っている方などを対象としています。また、インターハイや全国中学校体育大会で優勝し、4年後非常に有望な方々を対象としているところです。

田中(信)委員

 あと一押しというところの一押しを神奈川県が応援していこうという形なのかなと思いました。一から育てるのは少し難しいかなという思いはありますが、1月に当特別委員会で福岡県のトップアスリートの育成に関して視察に行ってきたところ、福岡県では小学校4年から中学校1年を対象に身体測定などを行い、どの競技に向いているかを調べ、アドバイスなどもしてくれていました。タレント発掘事業ということで、一定の成果が出ているが、何十年もかかる事業なのかなという思いもありました。神奈川県でもこういったジュニア世代の育成について、どのように考えていくのか、方針はありますか。

スポーツ課長

 神奈川県では中学生、高校生を対象にしたジュニア選手が通学などで学校が変わり、そして指導者が変わった結果、指導方法が変わってしまうことがないように、競技団体の方と連携し、個人に応じ着目した指導を一貫してできるような一貫指導モデル事業という事業を行っています。具体的には、(公財)神奈川県体育協会の方に競技力向上委員会というものがあり、そこで年間2団体ほどを指定し、モデルプログラムをつくります。例えば専任コーチによる指導やメディカルチェックなどを行い、神奈川県の国体選手を育成していくことを主眼とし平成12年度から事業をスタートしております。既に16競技団体がその事業を終了し、そのままそのプログラムを使っているところです。具体的な競技で言いますと、例えばセーリング、アーチェリー、カヌー、シンクロナイズドスイミング、レスリングなど、いわゆる競技人口が少ない競技について競技団体の御理解をいただき、連携を図りながらジュニア期から一貫して指導していくというシステムをとっております。

田中(信)委員

 競技によってはプロスポーツまでつながっている種目もあれば、競技人口は少ないがオリンピック種目にあるものもあります。十数個の競技を見ていますが、これ以降増やすことはあるのでしょうか。

スポーツ課長

 予算的には年間2団体ずつで、おおむね3年間でプログラムをつくっていただきたいという話をしています。3年間たちましたら、また違う団体ということで継続しているところです。特になければ、このままの形でいければと考えております。

杉山委員

 運動・スポーツをする場の充実、さらにはトップアスリートの件でいろいろと質問させていただいております。トップアスリートを育成強化していく中で、またプロスポーツ選手としても一番大切なのが試合あるいは練習によるケアです。よくトレーナーや理学療法士などの話も出ておりますが、例えば来年度にはスポーツ局が編成される中で、そういったケアの問題も考えていく必要もあるかと思います。例えば、けがをしたらすぐに病院で治療できるドクターがいる、そしてリハビリし、またそのリハビリの結果で最前線に送り出すトレーナーがいる、さらにはそのリハビリのためにグランドを利用しトレーニングしていく、こういったことを聞いております。そのために、病院と大学のグラウンドを連携してそれに力を入れようという動きがあるということ、そして、その動きを今東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた動きにしていこうという情報などは入っていますか。

スポーツ課長

 スポーツを医科学的な視点からフォローしていくというのは、非常に大事なことであり、(公財)神奈川県体育協会を通じて、そういった情報についてはやり取りをさせていただいております。今、委員からお話しのあった件については、マスコミの方で取り上げられていたかと思います。今のお話を頂いて、更に詳しい情報について、しっかりと(公財)神奈川県体育協会を通じて情報収集させていただきます。

杉山委員

 具体的にスポーツ整形というのは、日本のドクターではなく世界的なドクターがそうで、日本の整形のドクターの技術は高いが、実際にはトレーナーの技術がまだ低いので結局手術、オペを受けるにしてもアメリカや海外に行ってしまうというのが現実なのかなと思っています。そういったことも踏まえて、是非、神奈川の地で全てをアフタ―フォローするじゃないけれども、選手を安全な状態で試合に送り込める、そういった構築もありかなと思いました。

スポーツ課長

 選手を育成するときに一番心を痛めるのは、十五、六歳ぐらいのときに、スポーツ障害で選手としての伸びがとまってしまうということです。そこは(公財)神奈川県体育協会も非常に強く認識しており、スポーツドクターとスポーツ医科学的な視点で、ジュニア期間の育成についても、スポーツ障害を防止するためのノウハウについて研究しております。また、競技それぞれの特有の障害もあると伺っておりますので、御意見等を確認しながら(公財)神奈川県体育協会や県内の競技団体とも連携を図っていきたいと思います。

田中(信)委員

 それでは、要望を申し上げたいと思います。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたアスリート事業も確かに大事でありますが、やはり全国で2番目に人口の多い神奈川県には、まだまだ優れた能力のある人材、子供が多くいると思います。福岡県の体育事業も大いに参考にしてもらい、可能性のある子供の発掘や育成に向けた取組を進めていただきたいと要望を申し上げます。また、杉山委員からも話がありましたが、スポーツ選手のフィジカル、メンタルのケア、特にスポーツドクターとトレーナーの充実を神奈川県の方でもサポートをお願いしたいと要望を申し上げます。

芥川委員

 体育センター及び総合教育センターの再整備についてお伺いさせていただきたいと思います。先ほど体育センター及び総合教育センターの再整備について御報告がありましたが、私自身、昨年の予算委員会でも体育センターの再整備に関して質問させていただいたところであります。その状況も踏まえ、何点かお伺いさせていただきたいと思います。

 まず、整備手法について伺います。体育センターの再整備に当たっては、PFI方式と県直営方式を組み合わせて行うこととされておりますが、改めてそうしたやり方をとることになった理由について確認させてください。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 体育センターの再整備は、老朽化の対応という点だけでなく、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプにも対応できるようにしようとするものです。そのため、短い期間で老朽化した施設を取り壊した上で新しい建物を建てていく、さらには屋外競技施設についても改修していく、そういったことに取り組む必要があります。そうしたことから、今年度実施した調査、検討の中でコスト面、それから期間面を含めてどういったやり方が望ましいかということで、民間の創意工夫の発揮が期待できる、いわゆる建物の新設についてPFIで行っていただくこととしました。それから既存の建物の除却や屋外の競技施設の改修といったものについては、県直営にする方向性で、この二つの手法を組み合わせて対応することが最も合理的だろうということで、この方法をとったところです。

芥川委員

 民間の創意工夫が発揮できる部分についてはPFI方式ということでありますが、資料を見てみますと、テニスコートの改修がPFI方式による整備となっております。これはどういったことなのかお伺いしたいと思います。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 答弁しました改修については、県直営ということですので、御指摘のテニスコートについても、本来、県直営であるべきではないかという話かと存じます。このテニスコートについては、PFI事業者が行う建物の新設に当たり、現場事務所や資材置場に格好の場所であると判断しております。したがいまして、テニスコートの部分については、PFI事業者の工事におけるバックヤードとして活用していただき、最後の最後にテニスコートを改修していただく工程が効率的だろうということで、その改修についてはPFIの方に含めたということです。

芥川委員

 テニスコートにおいては、現場事務所といったところでPFI方式の方をとったという説明がありました。1点確認の意味でお聞きさせていただきたいと思います。隣接する総合教育センターとの一体的な整備を進めると、資料には記載がありますが、この総合教育センターの整備は、どのような整備が行われるのか、確認の意味でお伺いいたします。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 総合教育センターは現在、体育センターに隣接している善行庁舎と約2.5キロ離れたところに亀井野庁舎があります。今回、体育センターの再整備に当たっては、総合教育センターと一体的に整備をするということで、資料における本館棟になりますが、地上7階建てを想定しております。ここに善行庁舎の機能と亀井野庁舎の機能、さらには体育センターの研修、研究、管理機能といったものをまとめて本館棟に置くという考えです。

芥川委員

 今回の整備に当たって、短い期間での中で再整備を行っていくという考えは理解するものでありますが、施設の完成は平成32年3月を目どとしているわけであり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が8月なので、事前キャンプにもぎりぎり間に合うようにという想定であると思います。これは本当に間に合うものなのか、お伺いさせていただきたいと思います。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 教育委員会では、これまでの検討の結果、スケジュールとして体育施設については、平成32年3月に間に合うスケジュールを組み立てることができました。これからいろいろな要素もありますが、何とかこの時期に間に合わせて完成するよう取り組んでまいりたいと考えております。

芥川委員

 かなりタイトな日程だと思いますが、しっかりと間に合うよう進めていただきたいと思っております。そういった中で、事前キャンプを誘致したい自治体はたくさんあるのではないかと思いますが、誘致の時期に施設が完成していないことが不利になるのではないかなと思います。その点についてどうお考えになっているのでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 体育センターについては、新しい施設の姿が事前キャンプの直前まで分からないということは、目に見えた形になっていないということで、その誘致に向けては、お話しのとおり一定のビハインドにはなるだろうと考えております。ただ、オリンピックの組織委員会が示しております事前キャンプの候補地ガイドというものがあります。その応募要件として、例えば改修工事などを予定している施設については、2018年7月までに着工をすること、そして、2020年3月までに完成するという条件で、組織委員会がつくる施設リストの掲載対象になるということで、全国各地で今改修工事が行われております。こういった要件に体育センターも該当させるような形でスケジュールを今組んでいるところです。

芥川委員

 全国各地で改修工事が進められているということで、体育センターもある一定の時期までに間に合わすということで伺いました。事前キャンプの誘致に当たっては、施設の特色を強く打ち出す必要もあるのではないかと考えますが、再整備後の体育センターのセールスポイントといったものはあるのでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 再整備後の体育センターは、屋内、屋外の競技施設がまとまった新たな総合スポーツ施設となります。また、敷地内に宿泊施設も併設する計画としておりますので、体育センター1箇所で競技の練習、クールダウン、さらには宿泊もできるという点が大きなセールスポイントかと考えています。また、パラスポーツの活動拠点として第2アリーナの整備をする、それから、宿泊施設については全室バリアフリーにするということを考えると、特にパラリンピアンや障害者スポーツ団体にとっては、非常に使い勝手の良い施設になるだろうと考えています。

芥川委員

 セールスポイントとして宿泊施設というお話もありましたが、どのくらいの方が泊まることが可能なのか教えてください。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 現時点の計画では40室程度、定員としては80名程度を想定しております。

杉本委員

 関連で質問させていただきます。事前キャンプの問題でありますが、今組織委員会がいろいろとガイドブックを出していますが、それからいけばぎりぎりなのではないかと思います。個人的に思いますが、私が他国の選手団を連れてくるのであれば、多分こことは契約しないと思います。例えばオリンピックを開催する1年ぐらい前には、いろいろと何かがあると思います。詳しいことはよく存じませんが、例えば各国も選手のモチベーションを上げて、万全の態勢で競技に臨むには、役員をはじめ、その国の方々の課せられた大きな役割になります。やはり環境の違うところへ来て、その選手のモチベーションを最大限に上げるという状況になったとき、3月に完成する施設にばたばた入って夏に本番というのは、私だったら絶対に契約しません。組織委員会が出している今の状況からすれば、3月までに完成すればよいのかもしれませんが、やはりもう少し現実的な捉え方をされた方がよいと思います。いかがでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 体育センターの再整備は、オリンピックの事前キャンプが唯一の目的ではありません。将来にわたって県民のスポーツ活動の拠点になる施設として、また、オリンピックの事前キャンプに間に合わせるということで議会の御理解も得て、今進めているところです。御指摘のとおり、直前に施設ができるという点は、かなり大きなビハインドになるかと存じます。ただ、オリンピックの事前キャンプに活用できる施設として期限ぎりぎりにはなりますが、しっかりと間に合わせることを第一に考えて、今取り組むしかないかなと考えております。

杉本委員

 確かに体育センターを改修する意味というのは分かります。神奈川県におけるスポーツの拠点として、体育センターがスポーツ振興の中心的な役割を担っていただくということは、分かります。ただ、オリンピックということを前面に出すということは、やはり違うだろうという気がします。やはり神奈川県におけるスポーツ振興の中枢をなす拠点として、これから神奈川県のスポーツ振興に大きく寄与していくのかということを前面に押し出したアピールの仕方の方が、私は正解であるという気がします。ですから、今回、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプを誘致するために、私はそこまで精力を使う必要はないだろうという気がしています。それよりも県民のために大いに活用していただいて、県民のスポーツ振興に大きく寄与するという方向性を持った体育センターの在り方を全面的に押し出した方がよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 体育センターの再整備の基本的な考え方の中では、まず県民のスポーツの振興拠点ということを全面に出した上で、事前キャンプにも兼用できるという表現を使っております。ともするとオリンピックの事前キャンプありきで動いているような受け止め方をされますが、これまでの50年、体育センターが果たしてきた役割を踏まえながら、これから30年、50年、体育センターが親しまれ続けるために施設を整備するということで、事前キャンプも意識しながらも現在再整備計画の検討を進めております。県民のスポーツ振興拠点として、そういった施設づくりを目指しているところであり、思いとしては杉本委員と同じ思いかなと考えているところです。

杉本委員

 それともう一つ申し上げておきたいのは、例えば運良くここを使いたいという国が出てきたとします。今の予定では3月までに完成するという話ですが、万が一、遅れるような状況があった場合には、すみませんでは済まされません。これはペナルティーをとられます。だから、よほど注意して事前キャンプという話をお考えになられた方がよろしいのではないかと思います。一言、私の方から申し添えておきます。

 また、今、オリンピックとその時期的な話があったが、パラリンピックについても1点伺いたい。第2体育館・プール棟のところでパラスポーツのことが書いてありますが、県民は全て健常者だけでなく障害者の方も一緒にという中で、パラリンピックの件についても何か話はあるのか伺いたいと思います。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 今回の体育センターの再整備の中で、パラスポーツへの対応というのが、一つ大きな目玉と考えております。そのため、第2アリーナやバリアフリーの宿泊施設は障害者スポーツ団体の強い要望を踏まえ、私どもが計画に盛り込んだところです。こうしたことから、体育センターの再整備は正に全ての県民ということで、これまではどちらかというと健常者の方の体育施設という位置付けでしたが、障害者の方を含めて、また高齢者にも対応できるということで、そちらの方を前面に押し出すのがよろしいかなと考えております。そうした意味では、先ほどパラリンピアンにとって使いやすいということをセールスポイントとして申し上げましたが、特にパラリンピックなどで使っていただければ、本当に有り難いという思いで今整備を進めているところです。

芥川委員

 バリアフリー化というお話もありましたが、是非とも私からも、そういった県民誰からも親しまれる施設となることをお願いするわけであります。

 また、次の質問に移りますが、再整備に当たって地元自治体等に説明をしているということでありますが、その説明会の中で地域の方からどのような御意見が出されたのか教えていただきたいと思います。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 地元の善行地域には、昨年11月に自治会連合会の役員の皆様に私から説明させていただきました。まずは地元として老朽化している体育施設を再整備することは大賛成であるというお言葉を頂きました。その際に、体育センターの中に敷地内通路が地元住民の生活道になっており、今後の工事に当たっては、歩行車、自転車の通行に配慮してほしいという意見を頂きましたので、そのような方向で対応していくことも、私どもの方から述べたところです。いずれにしても、これから4年間、大きな工事にかかってまいりますので、地元の方々の理解を得ながら進めていくことが極めて重要だと考えております。これから3月、4月にかけて地元自治会では各個別自治会の総会などもありますので、そういったところでも引き続き説明を進めてまいりたいと考えております。

芥川委員

 地元の方からは大賛成だというお話があったということであります。また、敷地内に生活道路があるということで、工事が始まると大型車両等も通ると思いますので、安全対策をしっかりしていただきたいと思います。また、10月には利用団体、競技団体とも意見交換をされているということでありますが、団体からどのような意見があったのか教えてください。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 10月の利用者、利用団体への説明は、今後の工事予定に伴い、体育センターが利用できなくなる点について御説明をいたしました。その際、利用団体の方々は、施設が廃止されるわけではなく、むしろ生みの苦しみのための期間なのでやむを得ない、しようがないということで、代替施設についても自分たちで考えるといった温かい意見を頂いたところです。また、個別の競技団体、例えばボクシングやフェンシング、ウエイトリフティングといった競技人口の少ない団体、さらにはプールを活用する水泳連盟、それから先ほど申し上げた車椅子の競技団体、こういったところにも個別にお話をさせていただきました。押し並べて全体的な意見を申し上げると、今の体育センターは50年前基準で考えた施設ですので、一つ一つの練習場の面積が非常に小さい、例えばボクシングなどは中央にリングを置くと、周りの幅がほとんどなく、練習ができないということで、しっかりとした練習場を確保してほしいという意見が大半でした。また、車椅子の競技団体の方からは、車椅子競技というのはプレイをする面もさることながら、その周りをほかの車椅子競技団体が競技をしているときに、それを見られる、あるいは横を通れるというたまりの場、それを健常者の人たちはなかなか考えてくれないという意見も頂きました。先ほどの御答弁で第2アリーナは現在のスポーツアリーナと大体同じ広さという御答弁をしましたが、これも車椅子バスケなどを2面とり、その周りを競技中であっても、車椅子の方が自由に通行できる面積とさせていただきました。丁寧に競技団体の方からの意見を聞いてまいりましたので、今回の再整備に関しては、各競技団体からも歓迎の声を頂いているところです。

芥川委員

 今回の再整備については各団体から大歓迎だという声を頂いたと伺いました。また、各種団体に対して代替という話もありましたが、キャンプ地として誘致した場合、各種団体はその期間は使えないといった影響が出るのか教えてください。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 仮にどこかの国が体育センターを事前キャンプ地として使うとなった場合、相当大がかりになろうかと存じます。したがいまして、その期間について、オープン前後だと思いますが、一定期間、その選手専用ということも十分考えられるところです。ただ、今の段階では、どの国が、あるいはどの競技が、どの団体がというのは何とも言えませんが、一般の方々の利用に影響する事態も想定はできるのかなと考えております。

芥川委員

 いろいろなことを想定していかなければならないと思いますが、最後に、この施設の再整備に当たっては、我が会派の代表質問の中でも、教育長から再整備に係る総事業費が約280億円を見込んでいるとの御答弁がありました。これは最近にない大きなプロジェクトではないかと思います。そういったことも含めて、この体育センター再整備に向けての意気込みをお伺いいたします。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 体育センターの再整備は、教育委員会にとって本当に長年の課題でした。このたび議会の理解もいただきながら検討を進めてまいりましたが、再整備後の姿というものを今回提示させていただきました。これに関しては、各競技団体あるいは地元の方々も非常に歓迎していただいているところです。教育委員会として、残された期間である4年の中で、PFI事業者を選定していく、あるいは県直営工事を一つ一つ議会の予算議決で頂きながら進めていくということで、まだまだターニングポイントとなるような節目節目があります。しっかりと平成32年3月の完成を目指し、また、あくまでも目的は将来にわたっての県民のスポーツ拠点ということですが、かなうことであれば、せっかくの新しい施設ですので、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ地、特にパラリンピックの事前キャンプ地などには使っていただきたいと考えております。これについては、政策局、今後スポーツ局になりますが、そちらと連携して対応してまいりたいと考えております。

芥川委員

 では、最後に要望させていただきます。各地域の方、そして競技団体からも今回の再整備に当たっては、大歓迎だという声、応援の声もあると伺いました。是非とも県民誰からも親しまれるような施設の整備にしっかりと努めていただきたいと思います。また、できることなら今回障害者の方たちにも使いやすいといった配慮もあるということなので、是非パラリンピックのキャンプ地として誘致していただくよう強く要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。

 次に、ラグビーワールドカップ2019の開催準備について何点かお伺いさせていただきたいと思います。ラグビーワールドカップ2019については、昨年のイングランド大会で高まった国内の関心を更に高めていく必要があるのではないかと思います。また、横浜での決勝戦には海外から多くのラグビーファンが訪れると思われるため、県内全域で気運醸成や開催準備を継続的に進めていく必要があると思います。そこで、こうした取組について何点かお伺いいたします。

 まず、神奈川県は、横浜市とともにラグビーワールドカップ2019の開催都市になっておりますが、開催都市の大会運営に当たって、どのような役割を担っていくのかお伺いいたします。

ラグビーワールドカップ担当課長

 ラグビーワールドカップ2019の開催都市の役割ですが、大きく分けて二つあり、一つ目は大会の準備や運営業務を分担していくということです。例えば交通や警備などの公共機能を提供すること、また、パブリックビューイングを行う会場であるファンゾーンと言われるものを設置し運営していくこと、さらには、都市の装飾や開催都市のプロモーションなどを担わせていただきます。また、大きな二つ目の役割ですが、試合開催会場を組織委員会に提供していくというのが大きな役割です。これはラグビーワールドカップ2019にふさわしい施設として、競技用の施設や座席といった諸設備を整えていくことになっております。この二つの役割を開催自治体では組織委員会と連携しながら取り組んでまいります。

芥川委員

 大きな役割として、試合開催会場の提供という御答弁がありましたが、横浜国際総合競技場でラグビーワールドカップ2019の試合を開催するに当たって、事前にスタジアムの改修工事などが必要ではないのか伺います。

ラグビーワールドカップ担当課長

 ラグビーワールドカップ2019の試合を横浜国際総合競技場で開催するためには、様々な改修工事が必要となると考えております。具体的には、現在サッカー仕様となっておりますので、芝のピッチについてラグビー仕様にするということで、ピッチ部分の拡張工事が必要となってまいります。また、横浜国際総合競技場では、決勝戦が開催されるということが決定しており、大勢のVIPの皆様が来られます。そういった方々が飲食をしながら試合観戦できるホスピタリティ施設をスタジアムの中に相当程度確保する必要があると言われており、その施設を新たにつくっていくための改修が必要となります。また、決勝戦の場合、世界中から大勢のメディアの方がいらっしゃいますので、メディアの方の取材スペース、さらには高水準の通信設備といったものが必要となってくると思っております。

芥川委員

 改修工事がいろいろと必要だということでありますが、実際その改修工事にどのくらいの費用が予定としてかかるのかお伺いします。

ラグビーワールドカップ担当課長

 今のところ、どういった水準の改修をすればよいかということが組織委員会から示されていないというのが1点あります。また、スタジアムの中の改修工事を様々する必要があると思いますが、どの部分を開催自治体が担い、どの部分を組織委員会が担っていくのか、こういった役割分担の詳細について、平成28年度に改修の概要や役割分担を組織委員会と開催自治体の間で協議し決定していくということになっております。したがいまして、開催自治体が払う費用がどのくらいなのかということは、現時点では見積もることができない状況になっております。

芥川委員

 2016年度にならないと改修の内容、そして役割分担が分からないということでありますが、幾らかかるかも現時点で分からないということは、見切り発車しているような部分もあるのではないかと思ってしまいます。少し心配だなと思いますが、その点についてどのように考えているのか伺います。

ラグビーワールドカップ担当課長

 費用負担については、組織委員会との間でこれから協議して決めていくということです。決勝戦を行うに当たって、ホスピタリティ施設を多く設けなければならない、さらにはメディア関係の施設も充実させる必要があります。新国立競技場の整備が遅れた結果、決勝戦を横浜で実施することになったため、開催自治体だけが多くの費用を担うというのは、少し理不尽ではないかと思っており、組織委員会としっかり協議をしながら、また必要に応じて国に対しても費用負担を求めていくことを考えていきたいと思います。

芥川委員

 決勝戦が行われることになったのは、新国立競技場の建設が遅れているということでありますので、横浜市、神奈川県の負担が大きくなるのではなく、しっかりと国に対して、また組織委員会に対しても金銭面の負担は強く要望していただきたいと思っております。また、全部で48試合行われるわけですが、横浜では決勝戦も含めて何試合ぐらい予定されているのでしょうか。

ラグビーワールドカップ担当課長

 どの試合がどのスタジアムで行われるかというのは、2017年の秋以降に発表するということになっております。したがいまして、今現在では決勝戦が横浜国際総合競技場、また開幕戦が東京スタジアムということだけが決まっている状況です。全体で48試合行い、また12会場ありますので、単純に割ると1箇所4試合になろうかと思っております。ただ、横浜国際総合競技場は12会場のうち最も大きいスタジアムですので、4試合以上の試合が日産スタジアムで開催されることを期待しているところです。

芥川委員

 横浜国際総合競技場で4試合以上行われるかもしれないとのことですが、芝の方は実際大丈夫なのでしょうか。

ラグビーワールドカップ担当課長

 今年の4月の半ばですが、大会の主催者であるワールドラグビーから大会運営を委託されている団体であるラグビーワールドカップリミテッドが、開催会場の12会場を視察することになっております。そこで各会場の芝の状況等を見て、どのくらいの間隔を空けて実施するべきなのかなどを判断されるのではないかと思っております。

芥川委員

 視察に来られて、芝の状態などを確認するということでありますが、最高の競技場として特に決勝戦が行われるよう、しっかりと進めていただきたいと思っております。

 次に、小田原市の城山陸上競技場で、2017年度からラグビー日本代表のキャンプを実施することについて、基本合意書を締結されたということでありますが、これに至る経緯や合意した内容について確認させていただきたいと思います。

ラグビーワールドカップ担当課長

 小田原市と(公財)日本ラグビーフットボール協会と神奈川県で昨年の6月に基本合意書を締結しております。このきっかけですが、昨年の春、小田原市の方から城山陸上競技場でラグビー日本代表のキャンプを行うことになったので、神奈川県も是非一緒に盛り上げてくれないかということでお話がありました。そこで、3者での基本合意書の締結に至りました。基本合意書の内容については、まず小田原市が城山陸上競技場の改修工事を行うことになっております。(公財)日本ラグビーフットボール協会は、その改修工事が終わる平成29年度からラグビー日本代表の合宿を小田原市で行うこととしております。また、3者は、この日本代表の小田原市での合宿やラグビーワールドカップ2019の成功に向けて、相互に連携、協力していくこと、さらには(公財)日本ラグビーフットボール協会は、ラグビー日本代表が小田原市で合宿する際、選手等が市民、県民と交流活動を行うよう配慮するといった内容となっております。

芥川委員

 平成29年度から実際に日本代表がこの競技場をキャンプ地として使うということですので、今後もしっかりと県と小田原市と連携を図っていただきながら2019年に向けて進めていただきたいと思っております。また、ラグビーワールドカップは世界の三大スポーツイベントと言われておりますが、イングランド大会では247万枚のチケットの売上げがあったということであります。2019年の日本での大会では、観戦者数やそのうちの海外からの観戦者数について、どのくらい見込んでいるのかお伺いいたします。

ラグビーワールドカップ担当課長

 先ほど申し上げたラグビーワールドカップリミテッドという大会運営団体が、2019年の日本での開催観客者数を約160万人に上ると見込んでおります。このうち海外からの観戦者は約40万人と想定されております。また、横浜での決勝戦ですが、これは7万2,000人の満員の観客数の半分以上になる約4万人が海外からの観戦者になると見込みを立てております。

芥川委員

 海外からの観戦者数を約40万人、決勝戦については4万人を見込んでいるということで、基本的にラグビーワールドカップの決勝戦は6万人以上が来られると聞いております。2万人が日本人で、4万人が海外からということでありますが、経済効果について、実際イングランド大会のときには、2,980億円から3,745億円の波及効果があったと伺っております。現在、日本で開催されるに当たって、どのくらいの経済効果を見込んでいるのか、お伺いします。

ラグビーワールドカップ担当課長

 ラグビーワールドカップ2019の経済効果についてですが、昨年の9月に民間のシンクタンクであるEY総合研究所(株)というところが試算を公表しております。それによると、2019年大会開催による日本全体への経済効果ということで、インフラ整備や大会運営、観客による支出などの直接効果、またサプライチェーンを通じた誘発額などの合計で約4,200億円に上るのではないかとされております。

芥川委員

 日本全体で約4,200億円ということですが、神奈川県としてはどのくらいの効果があるのか分かれば教えてください。

ラグビーワールドカップ担当課長

 本県では本県の中での経済効果を試算しておりません。参考に申し上げると、東京都が今年の1月に東京都開催分に伴う経済波及効果を試算しており、それによると824億円が東京都内の経済波及効果であると試算しているようです。

芥川委員

 東京都で824億円ということですが、今回、大きな経済効果が期待されるため、是非とも神奈川県でもどのくらいの効果があるものかをしっかりと試算するべきではないかと思っております。また、海外から多くの観戦者がこの神奈川県に足を運ぶところであり、こうした効果を一過性のものにしないためにも、試合観戦だけでなく県内各地を観光してもらい、神奈川の魅力を感じていただき、大いに楽しんでもらうことが必要ではないかと思います。こうしたことについて、どのような取組を考えているのかお伺いします。

国際観光課長

 ラグビーワールドカップ2019は神奈川の魅力を世界に発信し、観光立県かながわを実現していく絶好のチャンスと考えております。また、こうした効果を一過性のものとせず、その後の観光振興につなげていく必要があると考えています。特に先ほどから話題に上がっております横浜での決勝戦には、約4万人の外国人観戦客が訪れ長期間滞在すると言われております。この観戦客を観光客として神奈川県に迎え入れて満足度を高めることができれば、その方々がまた改めて神奈川県に来ていただけるリピーターの獲得にもつながります。また、口コミやSNSの情報発信によって、新たな観光客の掘り起しにもつながると考えております。そこで、来年度になりますが、観光施設、宿泊施設、交通事業者等と協議会を設置し、ラグビーワールドカップ2019の開催に向けて、観戦客が県内の観光地を周遊して楽しむツアーの企画、商品化に取り組んでまいりたいと考えているところです。

杉本委員

 ワールドカップ2019の話について、今いろいろとお聞きしております。まず、全体としてどのくらいの金額を支出するのか、しなければならないのかということが少し分かりません。また、外国人観戦者が長期に滞在するということについて先ほど伺いましたが、横浜国際総合競技場での試合は4試合より更に多いことでしょうから、4万人ということはないと思います。ただ12会場あって、どこもが同じこと考えていると思います。全体的な規模を考えたときに、東京都が820億円ぐらいの経済波及効果があると試算をしているようですが、神奈川県は東京都が試算するほどの効果は、まず基本的にないと思います。相当シビアに見ていかなければならないと思います。それを考えたとき、国際観光課長は、神奈川が持っているいろいろな資源を周遊して見てもらおうとおっしゃいましたが、ふるさと納税のお返しみたいなものではないかと思ってしまいます。そうではなく、もう少し経済波及効果を狙うとすれば、観光の方でもしっかりと何か仕掛けを考えなければならないと私は思います。観光というのは光を見に来るわけで、どこかが光らなければならないわけです。漠然としていても人が集まりません。一過性にさせないためにも、やはり海外の来訪者に訴える何か仕掛け、仕組みを良い機会なのだから、つくっていくことをお考えになられた方がよいのではないかと思います。この後には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も控えているわけであり、そういった点もトータル的に考えていく必要があると思います。金額については分かりませんが、神奈川県もラグビーワールドカップ2019に対して相当額出費をしていかなければなりません。神奈川県は、今の状況ではそれに見合うだけの回収が到底できない気がします。今持っている資源だけではなかなか難しいし、また12都市全てが同じことを取り組んでいます。それを考えたときに、何か特色ある神奈川の在り方、多くの方に来ていただいて、またリピーターも増やし、多くの経済効果を生める、そういったものをつくっていただくことが大事だと思いますが、いかがですか。

国際観光課長

 多くの方々に来ていただいて、実際にお金をいかに使っていただくかということが、まず第一義的に必要かと思います。そうした段階で、外国人の方の消費行動を見ておりますと、大きく三つあります。食べることと泊まること、そして観光が大体3分の1ずつの負担になっています。そのうち泊まるというところになると、夜及び朝に食事をとることになりますので、食というところも対応していくことになります。そういう意味では、泊まるところが非常に大事なところかなと思っており、県内の宿泊施設の増加につなげていきたいということで、ハードの意味で大事だと思っております。また、先ほど委員おっしゃられたように、心に光るという部分で、リピーターにつなげていくためには、そのおもてなしの人材の育成が観光において非常に重要です。その観光の中でどのような人に会ったかということが非常に重要なものだと考えており、県内のボランティアの方々の養成、あるいはタクシーの運転手の方など、実際に海外の方と接触する方々向けのおもてなしの向上にも力を入れていきたいと考えているところです。

杉本委員

 言いたいことは分かります。では、神奈川県下全てのタクシーの運転手にそういった教育ができるのかと言えば、現実にはできないと思います。口で言うのは簡単ですが、これは大変なことです。例えば宿泊施設を一つとってみたって、神奈川県というのは、東京都に泊まってすぐに行けます。また、神奈川県内にまずは泊まってほしいと思っても、果たして4万人を収容できる施設があるのかということも挙げられます。今でさえ横浜のホテルについては、なかなかとれない状況です。4万人が来ていただいた中で、その対応ができるかというと、非常に難しいところがあります。そういった意味も含め、経済効果がそれだけ生まれるかというところを見たときに、甚だ疑問に感じます。もう一度お答えください。

国際観光課長

 宿泊施設の問題に関してですが、県内の宿泊の稼働率について、委員おっしゃったようにビジネスホテルやシティホテルは非常に高い状況になっております。ただ一方で、県内の旅館については、まだ半分以上あると伺っております。今回ターゲットとなるのはラグビーの観戦者ということで、日本の文化に触れていただくことが非常に重要かなと思っております。そういった方々へのプロモーションを強化していきたいと考えているところです。また、ラグビー観戦者がどのような行動をとられるのか、どのような特徴があるのかということを更に分析していく必要があります。一つにはラグビーの観戦後、必ず皆様でビールといったお酒を飲まれるという習慣があると聞いております。県内のそういった工場などと連携しながら、いかにその会場だけでなく、県内全体に行っていただくかを検討してまいりたいと考えているところです。

杉本委員

 長くは申しませんが、是非検討していただいて、出しただけのお金を少なくとも回収できるようにしていただきたいなと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。

芥川委員

 今、杉本委員からもお話がありましたが、出したお金が戻ってくるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、多くの外国人がこの神奈川の地を訪れるということで、海外からの観戦者が安心して神奈川県に滞在してもらうために、様々な対策も必要ではないかと思っております。例えば、安全対策、警備対策というのも重要でありますし、また、医療機関などの情報を記載したマップなどの配布も必要ではないかと思っております。そこで、警備体制、医療機関などを記載したマップを配布するような考えがあれば、その点についてお伺いさせていただきたいと思います。

ラグビーワールドカップ担当課長

 私の方からは、警備体制についてお答えいたします。ラグビーワールドカップ2019の警備については、県警察とも十分に連携して取り組んでまいりたいと思っております。昨年、イングランド大会が開催されましたが、その際、決勝戦等を視察させていただいて感じたのは、ラグビーというものは割と観客の皆様は平和的に見て、サッカーのようなフーリガンがとる行動を起こす観客は少なかったという印象があります。ただ、1箇所に大勢の観客が詰めかけますので、そうしたところへのテロも十分危惧されるところです。しっかりと県警と連携をとりながら対策を進め、安全に大会を開催していけるようにしてまいりたいと思っております。

国際観光課長

 私の方からは、医療関係についてお答えさせていただきたいと思います。海外からの観戦者の方が、不慮のけがや病気で病院に行かなければならない事態は当然予測されると思います。そうしたとき、言語やコミュニケーションの問題が更に大きな不安になってくると思っております。このため、今御提案のありましたマップ等の配布などは、外国人観光客に安心して神奈川に滞在してもらう上での大変重要な取組と考えております。その上で、外国人の観光客の方は、本県だけでなく広域で移動されることが多いことを考えると、周知方法としても県内だけでなく広く国を挙げて取り組むことが必要と考えます。現在、観光庁と厚生労働省が連携して、訪日外国人旅行者受入医療機関の制定について、全国の都道府県に対して照会を行い、これをホームページで情報発信することになっております。県でもこうした国の動きを見据えながら、観光情報などをホームページで発信するなど、周知に心掛けていきたいと考えているところです。

芥川委員

 医療機関については、国等とも連携していただきながら、安心に滞在できるような取組をしっかりとしていただきたいと思っております。また、先ほど警備体制のことについて答弁頂きましたが、先日の東京マラソンではオリンピックを見据えてということで、かなりの警備が行われたわけであります。神奈川県として、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた警備を現時点で何か考えているのでしょうか。

ラグビーワールドカップ担当課長

 ラグビーワールドカップ2019の際、具体的にどのような警備体制をとっていくのかということは、まだ県警察とこれから調整していくという状況です。ただ、しっかりと日産スタジアムの周辺の安全を確保する必要もありますので、県警察本部のみだけではなく地元の港北警察ともしっかりと情報交換をしながら、今後どのように取り組んでいくのか、協議を進めていきたいと思っております。

芥川委員

 しっかりと地元とも連携していきながら、警備体制について今後とも取り組んでいただきたいと思っております。

 最後に、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させるためには、各部局がしっかりと連携し全庁で取り組んでいく必要があると考えておりますが、県としてどのような対応をしていくのかお伺いいたします。

ラグビーワールドカップ担当課長

 本県はラグビーワールドカップ2019の決勝戦、また翌年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のセーリング競技と、2年連続でスポーツのビッグイベントを迎えます。この両大会は、全世界に神奈川の魅力を発信する絶好の機会です。その成功に向けて、県としては会場整備等を着実に進めていくということ、また、開催期間に来日する多くの海外からのお客様をしっかりとお迎えする準備も整えていく必要があると考えております。県では昨年6月に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のセーリング競技の江の島開催が決定した段階で、知事をトップとする神奈川県オリンピック・パラリンピック推進本部を設置し準備に取り組んでまいりました。その後、昨年9月になり、ラグビーワールドカップ2019の決勝戦が横浜で開催されるということが決定しました。こういったことを受け、まずは2019年を目指して全庁で準備を進めていく必要があるということで、今年の2月になりますが、新たに神奈川県ラグビーワールドカップ及びオリンピック・パラリンピック推進本部を立ち上げております。また、今後この庁内体制に基づき、両大会の成功に向け、県で具体的にどのような事業、施策を展開していくのかということを体系的に整理していくために、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会推進かながわアクションプログラムを作成し、各部局がしっかりと連携して計画的に様々な準備を進めていくという方向で考えております。

芥川委員

 推進本部が立ち上がったということでありますが、是非ともその推進本部を中心に、ラグビーワールドカップ2019、そして東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が成功するようにしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。そのためには、2019年に標準を合わせ、大会気運の醸成や様々な開催準備に取り組んでいく必要があると思います。そして、このためには各部局がしっかりと連携することはもとより、共同開催都市である横浜市をはじめとする県内の市町村ともしっかりと連携、協力をしていきながら準備を進めていただきたいと思います。先ほどもお話しさせていただきましたが、多くの外国人がこの神奈川の地に足を運んでいただくわけであります。是非ともまた神奈川に来たいと思えるような開催ができるようにしっかりと取り組んでいただくことを要望させていただきます。

杉本委員

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について一つだけお聞きをしたい。サーフィンの追加種目の誘致をしたいという話ですが、本当に湘南海岸でオリンピックの競技としてサーフィンを行おうと本気で考えているのか、また、できると考えているのか伺います。

オリンピック・パラリンピック担当課長

 追加種目として提案されているサーフィンですが、湘南海岸での誘致については、本県としてはしっかりと取り組んでいきたいと考えております。湘南海岸で実際にそういったサーフィンの競技ができるかということについては、幾つか大会の実績があり、そういったノウハウがありますので、大会を開くことはできるのではないかと考えているところです。

杉本委員

 日頃、私たちはよく海でサーフィンをしている人をたくさん見ますが、オリンピックの競技としてサーフィンを行うというのは、あのレベルの波ではありません。ですから、世界からトップ選手が集まってサーフィンの競技を行うという状況ができるかというと、個人的にはとてもできないだろうと思っています。競技を実施するに当たって人工的に波を起こすのであればできますが、ばく大なお金がかかると思います。今の状況で仮に誘致ができた場合、サーフィンができると本当におっしゃっているのか、もう一度お聞きします。

オリンピック・パラリンピック担当課長

 サーフィンの競技については、オリンピックで行われるのは東京大会が初めてということになりますので、具体的なレギュレーションはまだ一切決まっていない状況です。したがいまして、波がどのぐらいあればできるかといったことは今のところ決まっていない段階です。湘南海岸については、国際大会の実績もありますので、私どもとしては大会を開けるのではないかと考えているところです。

杉本委員

 最終的に決まっていないということですから、これ以上は触れません。ただ、テレビなどでサーフィンの世界大会を見ると、あの波の在り方というのは、湘南海岸にはないと思っております。それでも国際大会を行った経験もあるということで、誘致をするのであれば、それで結構です。

石川(裕)委員

 私の方からは、体育センターの再整備について、まず質問をさせていただきたいと思います。

 体育センターについては、障害者スポーツの中心となる場所として先ほど御説明を頂いております。そういった中において、体育センターの中のバリアフリーは、体育館、競技場も含めてできていると認識しています。例えば、その体育センターまで行く道のり、駅から体育センターまでのバリアフリーはどのように考えているのか、お伺いさせていただきたいと思います。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 体育センターの最寄り駅は善行駅になります。善行駅からのアクセスを考えると、上り坂があり、最後は高低差9メートルの階段を上って体育センターにアクセスするということになります。現在、再整備に当たっては、施設内外、敷地内のバリアフリーは当然対応しております。階段については、県教育委員会としても課題意識は持っております。ただ現状、階段の下から5段目ぐらいは藤沢市所有地であり、何らかの対応をするとすれば、市と何らかの調整をしなければなりません。また、階段を利用しているのは体育センター、総合教育センターの利用者だけではなく、地元の方の生活道にもなっていますので、体育センターの再整備に合わせて、どのように対応するか、藤沢市と調整を進める方向で今検討しているところです。

石川(裕)委員

 もう少し具体的に伺いますが、例えば車椅子で善行駅から体育センターまで普通に行ける距離なのか、それともバスなどの公共交通機関を使わないといけない距離なのか、伺いたいと思います。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 現状、車椅子で来られた場合、小田急線は駅舎にエレベーターを設置しております。小田急線を降り、急な坂を上っても階段のところでとん挫する形になります。階段を避けようとすると、ぐるりと大回りをして体育センターの国道側、あるいはスポーツアリーナの横から別ルートをとらなければならないため、これは同伴者もかなり苦労する距離かなと考えております。

石川(裕)委員

 時間的に所要時間はどのくらいになるのでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 健常者が階段を使いますと、5分もあれば体育センターの中心に行けますが、周回しようとすると、健常者でも7分ぐらいかかるかと思います。ましてやそこで車椅子を押してということになると、坂道もあるため、10分以上かかるのかなという感覚です。

石川(裕)委員

 分かりました。障害を持たれる方のスポーツの拠点として整備されるということですので、藤沢市との関係もあるかと思いますが、再整備されるときには、アクセスも含めて再整備をお願いしたいと思います。そういった中で、常任委員会の中でも少し伺ったのですが、駐車場については、再整備をするに当たって、何台ぐらい止められるような駐車場を計画されているのでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 現在、体育センターで思い切り車を止めるとすると、砂利道の上も含めて大体240台ぐらいと考えております。再整備後に当たっては、藤沢市の条例に基づき、約300台を計画しているところです。

石川(裕)委員

 砂利道を含めて240台ということですが、駐車料金は幾らぐらいなのでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 現在は無料です。

石川(裕)委員

 再整備後については、駐車場料金はどのように考えていらっしゃいますか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 駐車場については、全面的に有料化を考えております。また、現在の体育センターについては、敷地内の通路に車の満杯時、縦列して車がびっしり止まっている状況です。また、藤沢翔陵高校の正門への入り口でもありますし、歩行者、自転車の通行もあります。現在、計画では敷地内通路には車を止めない前提で、敷地内通路から枝状に駐車場を整備していく中で、ゲートを設けて有料にしていく方向です。ただ、有料については、最初から有料にするのか、あるいはスーパーのように何時間までは無料にし、そこから先は有料にするなど、その辺の検討はこれからというところです。

石川(裕)委員

 駐車場については、約300台と伺いました。それでは、体育センターの利用者について、1日どれぐらいの利用者を見込まれているのか伺います。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 今回の再整備計画に当たっては、年間利用者ということで、試算をしております。参考までに、平成26年度の年間利用者は約29万人ということで、年々減少しております。再整備に当たり、第2アリーナということで、現在のスポーツアリーナと同じ面積のアリーナがもう一つできます。それから、スポーツアリーナが平成9年に整備されたとき、リニューアル効果として2.35倍、235%の利用がありました。こういった過去のデータを勘案して計算すると、29万人の利用者が再開時には53万人になるという試算になっております。

石川(裕)委員

 週末の利用が非常に多いと伺っています。そういった中で、例えば陸上競技場を使って県大会、若しくは国体などが行われた場合、どのくらいの方がいらっしゃることになるのでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 瞬間瞬間の人数を把握するのは難しいのですが、陸上競技場については、競技者を除いた観客席も再整備する予定です。メーンスタンドについては、再整備によって2,500人の個別シートにする予定です。また、バックスタンドについても階段式にします。二種の公認をとっておりますので、5,000人は確保しなければならないため、5,000人から1万人ぐらいが座れるようなキャパシティーになります。これに競技者が加わりますので、本来の陸上競技場としてフルスタンドに応援が入り競技をするとなると、5,000以上1万未満の人数が入ることになろうかと存じます。

石川(裕)委員

 少し意地悪な質問だったかもしれませんが、まずどれぐらいの人を見込んでいるのかということがあり、その結果を踏まえ駐車場スペースを考える、そして本当に300台で足りるのかということも考えなければなりません。例えば、300台では足りないということであれば、二段式の駐車場もあります。ただ、平日は全然使われないから、それは必要ないといったことも考えられると思います。

 そこでもう一つ質問させていただきたいのが、宿泊棟に関して、先ほど40室、80名程度の宿泊棟と御答弁を頂きました。この数はどのように決められたのでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 宿泊棟の数については、仮に体育センターに宿泊棟ができるとすれば、合宿などの際、どれぐらいのボリュームで利用いただけますかと競技団体にもお話を聞きました。また、総合教育センターの宿泊棟でもありますので、総合教育センターで行っている初任者研修、あるいは今一時中断している校長研修、教頭研修を将来の先生の見込みなどで試算しました。こういったことを踏まえ、どのぐらいが最適化という中で、仮に1室1名で利用するのであれば40人、ツインで通常利用するのであれば80人、さらには子供たちの場合であれば、ツインを2人で使うというのは少しぜいたくかなという部分がありますので、簡易ベッドを入れれば4人部屋にも転換できるように考えると168人、そういったことを一つのベースとして考えたところです。

石川(裕)委員

 PFIで整備すると伺っておりますが、例えば、この体育センターの周りにホテルはどこかあるのでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 体育センターの周りにはビジネスホテル等はないと承知しております。したがって、競技団体等はそこで宿泊ができないため、湘南台や藤沢にわざわざビジネスホテルを借りて取り合いになるといった意見を頂いております。

石川(裕)委員

 例えば、夏休みなどの時期には、合宿をしたいという学校が多くあり、取り合いになろうかと思います。陸上競技もあれば、ウエイトリフティング、ボクシング、マイナースポーツも含めて様々なスポーツができると伺っておりますので、時期が重なることもあると思います。そういったときに、本当に40室80名で対応できるのか、例えばPFI事業者が160室や200室で整備したいといった場合、これはどのような対応になるのでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 宿泊棟はPFI事業の対象になりますが、PFI事業者が無条件に提案してくるというわけではなく、県の方から一定の条件を提示した上で、これにかなう提案をしてくださいとしているところです。宿泊棟に関しては、私どもの方からおおむね40室程度、ツインをベースに80名ということを基本とする、さらには、宿泊利用者のための食事場所として食堂を新たに併設する、こういった条件を付けております。そのため、PFI事業者が100室や200室など、そういった数字を出すということは考えにくいと考えています。

石川(裕)委員

 そういった中で、先ほども質問がありましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の誘致も間に合ってできればしたいと伺いました。例えば、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の誘致に向かって、本当に40室80名で足りるのでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 こればかりは一般論で論ぜられるものではありません。どこの国、どこのチーム、どの競技にもよります。ただ、私どもは体育センターがオリンピックのために300室、400室の部屋を設けて、その後全く使われないということになると行政投資が正に無駄になりますので、まず中高生の合宿、教員の研修、さらには競技団体からこのぐらいの合宿が考えられるといった意見を積み上げた中で、40室80名という数字を出しました。そのため、事前キャンプということを出すのであれば、この40室80名という条件を相手国なり相手団体に理解をいただいて、それでも使っていただけるというところにお使いいただくというのが基本の考え方だろうと考えています。

石川(裕)委員

 正にそのとおりだと思います。先ほども他会派からそういった御指摘もありましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のための体育センターではなく、その先どのようにこれからずっと使っていってもらえるのかということが、まず大事だと私も思っています。そういった中で、駐車場は有料という形を検討されていると伺いました。また今回280億円という予算が使われて再整備をされるわけですが、使用料については具体的にどの程度とするのか、また収支を全部使用料だけで賄うのか、具体的にそういった使用料については、既に検討して決められているのでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 使用料についても、もちろん検討はしております。ただ、最終的には条例事項になってまいりますので、何を幾らにするということまでは断定的には論ぜられません。現在の体育センターの施設では、補助競技場の利用、それからトレーニングルームの利用が基本無料になっております。再整備に当たっては、補助競技場を人工芝化にする、あるいは走路を全天候舗装化するということで、フットサルコートを2面とれるような再整備を考えております。したがいまして、トレーニング室についても機器を一新するということで、受益者負担ということを考えると、基本的に新しい体育センターの施設については、全ての場面において有料ということで考えております。また、利用料についても、53万人という利用人数の試算をしましたが、それに使用料を勘案すれば、全体の収入についても考えられます。それについては、少なくとも今の利用料金を維持するということではなく、リニューアルするということは、それだけ投資がかかるということなので、あるものによっては150%、あるものによっては130%など、常識的な公の施設としての常識的な範囲で試算をしたところです。具体的に何が幾らということは、今の段階では申し訳ありませんが、断定的には申し上げられないです。

石川(裕)委員

 具体的に難しいとは思いますが、県民の方とほかの地域の方で多少の値段の差を設ける、例えば東京都の方が使ったら多少値段が変わるなど、そういった部分はあってもよいのかなと思いますので、そういうことも含めて少し御検討していただきたいと思います。

 また、週末の利用が非常に多いとスポーツ課長から御答弁を頂きましたが、そういった中で、平日の利用をどのように増やしていくかということが、一つあると思います。私の方の地域で言えば、グランドゴルフ、昔はゲートボールなども人気がありました。そういったスポーツが例えばこの体育センターでは行えるのでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 お話がありましたグランドゴルフやゲートボールの団体からも、是非人工芝化にしてほしいという意見がありました。球技場のクレーコートを人工芝化する、あるいは補助競技場のインフィールドを人工芝化するということで、特に補助競技場についてはフットサルコート2面と先ほど申し上げましたが、そこはグランドゴルフといったものも活用できるようになりますので、そういったものにも十分配慮しております。

石川(裕)委員

 私の地域の方では、わざわざ千葉県まで行ってグランドゴルフをし、1泊してまた帰ってくるという方もいらっしゃるようなので、そういった場所があるのであれば、是非神奈川県で使っていただきたいと思います。そうすれば、平日もそういった方に使っていただいて、利用される方が全体的に増えていくことになります。平日もある程度一定の方に使っていただいて、週末も集客が見込めるということでいけば、県立体育センターであるが故の意味が出てくると思います。

 最後に要望を申し上げます。質疑の中でも言いましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ということではなく、その後も見据えた形で是非体育センターの再整備を進めていただきたいと思います。

 次に、県民参加型の運動スポーツイベントということで、資料11ページの点について伺ってまいりたいと思います。

 まず、私も趣味でジョギングやマラソンをしています。今回、横浜マラソンの開催が今週末にあり、その後については、秋の実施に変わると伺っています。これはなぜこういう形になったのか伺いたいと思います。

スポーツ課長

 横浜マラソンはもともとハーフマラソンで行っていたのですが、その頃は秋に行っておりました。しかしながら、フルマラソンの要望が非常に多かったので、フルマラソンに変えました。その際、当時横浜国際女子マラソンを同時期に行っていましたので、同時期にフルマラソン2回ということは難しいということで、雪の影響がなるべく少ない3月に行うこととしました。横浜国際マラソンが埼玉に移行し、気候的にもマラソンシーズンが始まるため、本来の秋に戻したいということで、次の3回目の大会から秋にしたものです。

石川(裕)委員

 横浜国際女子マラソンが埼玉に移行したということで理解しました。そういった中で、同じ神奈川県でも湘南国際マラソンがあります。湘南国際マラソンは大体11月、若しくは前回は12月の開催でした。今回、この横浜マラソンが10月になるということであると、時期が大分かぶってくると思います。マラソン選手ではないですが、そんなに何回も何回も出られるものではありません。マラソン大会に向けてトレーニングを積んでいく中で、時期がバッティングしているというところでは、何か配慮みたいなものはあったのでしょうか。

スポーツ課長

 横浜近辺のフルマラソン大会で言うと、湘南国際マラソン、それから東京マラソンも2月の終わりに行ったところであります。今年度は湘南国際マラソンが12月開催で、東京マラソンが2月の終わりに開催したということで、今までも東京マラソンと近接した時期に行っていましたので、大きく応募の部分については、変わることはないと考えております。逆に10月、12月、2月と間隔的には1箇月は空くので、大きな妨げにはならないのかなと思っています。

石川(裕)委員

 湘南国際マラソンは、大磯、二宮、藤沢、江の島まで行って帰ってくるマラソン大会であり、大体2万4,000人ぐらいの方がランナーとして走ります。加えて、沿道で応援している方、ボランティアの方もいます。それから、大磯プリンスホテルからスタートしますが、あそこはそのときは満室になります。そういったことも含めて、横浜マラソンがそこにぶつかってくると、ここで参加している人が横浜マラソンの方に行ってしまい、せっかくの地域の活性化といいますか、マラソンで盛り上がっているところに影響が出かねないと思ってしまいます。この辺についてはどのように思われますか。

スポーツ課長

 横浜マラソンは、応募の段階で一般枠でも大体3倍強であります。また、湘南国際マラソンについては抽選ではなく、いわゆる先着順ということで、ホームページの方から申し込むことになっております。喫緊の5月の例では、夜8時から募集を開始し、エントリー終了が8時7分という状況でありました。非常に人気が高く、また両方日程が近いため、どちらかが来なくなるという心配は大丈夫かなと思っています。

石川(裕)委員

 確かに、私も8時前から申込みを行いましたが、8時10分には既にエントリー終了になっていました。それぐらい湘南国際マラソンは地域には根付いてきていると理解をしています。ただ、せっかく県西地域で盛り上がっているところに、もともと人気のある横浜というスポットに横浜マラソンが入ってくると、どうしても湘南国際マラソンにも影響が出てしまう可能性もあると思います。その辺の配慮ということで、やはり地域にも十分説明をしていただきたいと思います。

 そういった中で、横浜のランドマークタワーで1階から最上階まで、階段で登るスカイクライミングの事業を実施したと承知しています。私も当日申し込もうとしたのですが、枠が既にないという状況でした。

 まず、この事業をどうして実施しようと思ったのか教えていただきたいと思います。

スポーツ課長

 スポーツ課では、日常生活の中で運動を習慣化するために、3033運動の一環として階段登りを行っています。その階段登りについて、普及啓発をするための変わったイベントがないかということで、県庁のゼロ予算事業として、ランドマークタワーの御協力により新たな取組として展開したものです。

石川(裕)委員

 この事業はどなたの発案といいますか、どういった経緯で始まったのでしょうか。

スポーツ課長

 スポーツ課の3033運動を担当している職員が、自分でランドマークタワーと交渉し、ゼロ予算事業の中で始めたものです。

石川(裕)委員

 このイベントについては神奈川新聞にも出ていて、当日も受け付けるという形になっていましたが、実際にどれぐらいの方が参加されて、1階から最上階まで、どれぐらいのタイムで登られたのでしょうか。

スポーツ課長

 定員1,500人で設定していましたが、開催11日前までに既に1,500人を上回る状況で、結局は1,590人のところで一旦安全のために打ち切りました。1,590人の申込みがあったのですが、実際に参加されたのは1,251人です。年齢層としては、小学校1年生から募集し、実際には小学校1年生から一番年齢の高い方で90歳の方まで参加されました。1,251人のうち、リタイアされたのは2人だけで、90歳の方も登られました。タイム的なものについてですが、一番早い方は小学生の親子だったと思います。その親子は25分ぐらいで登られたかと思いますが、大体通常であると40分から50分ぐらいで登られるという状況だったと思います。

石川(裕)委員

 このイベントはゼロ予算ということで、非常に盛り上がったと聞いていますが、県庁の方でチャレンジされた方はいらっしゃるのでしょうか。

スポーツ課長

 健康増進課長をはじめ、一般の枠として何人か申し込んでいただいております。後でお話をお伺いしたところ、非常に好評でした。暗い非常階段をずっと登り、最上階で景色を見たときには、当日非常に天気も良かったこともあり、非常に爽快だったという話を頂いています。

石川(裕)委員

 県の方も直接参加されたということでありますが、今後続けてほしいなど様々な意見もあったと思います。参加された方から具体的に御意見などはあったのでしょうか。

スポーツ課長

 参加された方に対してアンケートをとりました。満足度からいいますと、非常に満足だったという方が98%ということで、ほとんどの方が満足していただけました。また、次回も同様のイベントを開催した場合、参加しますかということについては、8割以上の方が次回も参加したいという結果になっています。

石川(裕)委員

 最後に要望を申し上げます。まずマラソンについてですが、湘南国際マラソンが根付いてきた中で、横浜、湘南、東京で2箇月ごとに行われるのであれば、湘南国際マラソンの実行委員といった方々にも配慮し連携をとりながら、マラソンに出られる方も含めて御説明をしっかりと行っていただきたいと思います。

 それから、ランドマークタワーで実施したイベントについては、私も参加したいと思いますので、いろいろな意見を踏まえ、このイベントを2回、3回と是非続けていっていただきたいと思います。

はかりや委員

 ラグビーのワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、そして地元に根ざしたマラソン、こうした大きなスポーツイベントや地域に根ざした様々なスポーツのイベントは、皆様の関心も集めますし盛り上がるものだと思います。こうした催しが相次いで開催されるということは、神奈川にとっても非常に画期的なことで、これを機に神奈川のスポーツの施策が更に充実、発展する大きなきっかけになればよいと期待をされているところです。本日、神奈川のスポーツ施策の土台となる神奈川県スポーツ振興指針アクティブかながわ・スポーツビジョンについて御説明がありましたので、何点かお尋ねしたいと思います。

 まず、この指針は平成16年に10年を計画期間として策定され、平成23年に国のスポーツ基本法の制定を受けて全面改定したと聞いておりますが、どのような改定が行われたのか、簡潔にお答えください。

スポーツ課長

 平成23年にスポーツ基本法が制定されましたが、その少し前に国の方でスポーツ立国戦略が出されました。そういった中で、改定の大きな特徴としては、人生のライフステージを四つに分け、それぞれ乳幼児期から高齢期までの段階に応じてしっかりとスポーツ施策を打ち出し、生涯を通して障害のあるなしにかかわらず、スポーツに親しむ生涯スポーツ社会をつくろうというところです。

はかりや委員

 その平成23年の改定後、どのような取組が行われたのか、主だったことを教えてください。

スポーツ課長

 生涯を通じてスポーツに親しむという中で、子供の時期から好んで体を動かす、また、生涯にわたって楽しむことができるスポーツをつくる、それらを地域等で行うことができるように、子供の時期では外遊びの奨励、また学校時代では部活動の奨励、それから成人に至っては3033運動、さらには高齢者向けの運動プログラムの開発などに取り組んできたところです。

はかりや委員

 それぞれのライフステージの中でスポーツを楽しめるようにということで、スポーツ基本法でスポーツ権というものが規定されました。このことにより、長い人生の中でスポーツをどのように楽しんでいくのかということが盛り込まれたと認識しています。平成27年度が目標年度ということで、この10年を振り返って、どのような成果があったのか教えてください。

スポーツ課長

 アクティブかながわ・スポーツビジョンの中では、目標年度である平成27年度までに、まず成人の方については、週1回以上のスポーツの実施率を50%以上にすること、また、小学生から高校生までの子供については週3回以上のスポーツの実施率を50%以上にするという数値目標を掲げたところです。しかしながら、今年度において、成人の週1回以上のスポーツ実施率が50%の目標に対して42.2%、また子供の週3回以上のスポーツ実施率についても50%以上の目標としていましたが、実際には46.6%ということで、残念ながら目標達成できなかったという状況であります。このスポーツ実施率については、国の方でも低下の傾向を見せております。本県においては、数値目標を達成できないことについて、3033運動をはじめ、いろいろな展開を行ってきたのですが、十分な成果が上げられなかったと考えております。

はかりや委員

 目標には到達できなかったというお話がありました。全体の評価はこれから最終の取りまとめが行われるような予定だと思います。平成23年5月にまとめられたスポーツビジョンの総合評価を見ると、大体全てAとありましたが、今のお話を聞くと、そのA評価がつかないものも大分出てくるのではないかと予想されます。今後の課題について、どのように考えているか教えてください。

スポーツ課長

 細かい取りまとめはこれからでありますが、今の段階で見えているのは、成人も子供もスポーツをする人としない人の二極化が進んでいるという傾向があります。国でもこういった傾向があると言われています。今までは3033運動など、スポーツをしたくてもできない、時間がなくてできないという人に対するアプローチを中心に取り組んでまいりましたが、もともとスポーツに対してやる気がない、または小さい頃からスポーツや運動が苦手だったという人に対する施策をどのように取り組んでいくかということが、今後の展開の一番大事な課題であると認識しています。

はかりや委員

 運動が苦手な私には耳が痛い話でもあります。指針の検証を行っているスポーツ審議会では、この二極化についてどのように捉えて御意見が出ていましたか。

スポーツ課長

 二極化が進んでいる現象に対しては、皆様、認識しています。また、これに対する原因などについて、審議会でもいろいろな御意見を頂いています。一つは、学校での部活動などをやらない子が、結局、家に帰ってゲームをするなど、いわゆる地域において学校以外の場所でスポーツをする場、運動を行う場などをつくっていかなければならないのではないかという御意見があります。

はかりや委員

 今、地域でのスポーツの場がないという話が出ましたが、青少年健全育成の観点からも子供の遊び場がなく、公園もボール遊びもできないような公園が増えて、非常にスポーツの場所を確保するのが難しいということであります。二極化にならないように運動やスポーツが得意でない子供、あるいは運動の機会が少なくなりがちな障害のある子供に対するアプローチが非常に大事だと思います。その点については、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。

スポーツ課長

 非常に難しい話ではありますが、スポーツをするに当たっては、やはりスポーツをする時間、場所、そして仲間がいなければならないと言われているところです。そういった中で、一つは総合型地域スポーツクラブのように、地域の方々が主体となって行うスポーツの仕組みを、地域の中にどのように根付かせていくのかということが、施策の課題の一つになってくるのではないかと考えております。また、障害者の方々がスポーツを行う機会がなかなかないというところでもありますので、スポーツを紹介する、スポーツに触れる機会をつくっていくということが一つの課題であると思っております。また、障害者の方々がスポーツを身近に行えるような場所、大会を行えるような場所ということで、体育センターの再整備において、障害者スポーツの拠点ということでも整備をしていく方向です。

はかりや委員

 おっしゃるとおりだと思います。障害者の方々の場合、特に体育の施設であっても冷暖房が必要であるといったように、そういった環境を整えなければならない、健常者とは違った配慮が必要な部分もあります。また、障害者スポーツについては、指導者の養成も一つ大きな課題だと考えておりますので、是非そうしたことも視野に入れてほしいと思います。

 最後に、新たなスポーツの推進計画をこれからつくられることになるわけですが、そのスケジュールや方向性、ポイントはどのようになっているのでしょうか。

スポーツ課長

 新しい計画の策定については、今回の総合評価の内容を踏まえ、スポーツ推進審議会からの御意見、また市町村やスポーツ関係団体などの御意見も頂きながら、来年度できるだけ早く策定できるようにしていきたいと考えております。また、内容については、今まで申し上げた運動・スポーツの習慣の確立をするために、運動をする人としない人の二極化が進んでいることを踏まえたスポーツの推進、障害者のスポーツの推進、またラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会かながわアクションプログラムなどの整合を図りながら、内容について盛り込んでまいりたいと考えております。

はかりや委員

 要望を申し上げます。今後、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、県民の皆様のスポーツへの関心は更に高まっていくと思います。今回のアクティブかながわ・スポーツビジョンにおける検証をしっかりと行い、新しい計画に反映させるとともに、明確なビジョンを掲げて県民の皆様にしっかり伝わるよう、そして、ますますスポーツ振興、生涯スポーツができるように取り組んでいただきたいと思います。特にお話し申し上げたように、運動やスポーツが苦手な子供へのアプローチは大変重要だと思います。運動やスポーツをすること、体を動かすことの楽しさを体験させることができるように工夫していただきたいと思います。また、障害がある子供に対するアプローチも重要ですが、障害者の運動、スポーツの実施率、依然として低い状況です。障害のあるなしにかかわらず、誰もが生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境、生涯スポーツ社会の実現に向けて、計画に反映をしっかりしていただくよう要望いたします。

 次に、かながわパラスポーツについて伺ってまいりたいと思います。県では去年の1月にパラリンピアンから学ぼうということで、かながわパラスポーツ推進宣言を発表されました。これまでパラスポーツというと、障害のある人がするスポーツという捉え方がされてきましたが、かながわパラスポーツは、そこから一歩進めて、全ての人が自分の運動能力を生かして、同じように楽しみながらスポーツをする、見る、支えることと捉えて、普及に取り組んでいると聞いております。今回、報告があった国の委託事業を活用した取組について伺いたいと思います。

 まず、この国委託事業の趣旨、予算規模等について確認させてください。

オリンピック・パラリンピック担当課長

 この国の委託事業ですが、地域における障害者スポーツ普及促進事業が事業名です。趣旨としては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、委員がおっしゃったとおり、障害の有無にかかわらずスポーツを行うことができる社会を実現するために、地域において障害者スポーツに取り組みやすい環境の整備を図るといったことを目的に国が進めているものです。内容としては、都道府県、それから政令市に対して500万円を上限とし、障害者スポーツの普及のための体制づくり、それからノウハウ作成に関するいろいろな研究などを委託するものです。

はかりや委員

 今年度において、全国では何件くらい採択されたのでしょうか。

オリンピック・パラリンピック担当課長

 今年度は本県のほか、例えば新潟県や岐阜県などがあります。全て合わせて11自治体が採択されています。

はかりや委員

 神奈川県が積極的に手を挙げていただいて、国から委託を受けたことは評価したいと思いますが、この委託事業のスキームはどのようになっているのか、これを活用して今年度、県はどのような取組を行ったのか、教えてください。

オリンピック・パラリンピック担当課長

 自治体が行う様々な取組、例えば実践的な研究や調査といったものを自治体が行うことに対して、国が委託するといったものがスキームです。本県の取組については、大きく分けて二つあります。一つは、かながわパラスポーツの普及推進に向けた取組を検討するため、まず県内の障害者スポーツの実施状況がどのようになっているかという調査を実施しているところです。それから、もう一つは、外部有識者等をメンバーとするかながわパラスポーツ普及推進検討会を設置し、障害者スポーツの実施状況の調査結果や、かながわパラスポーツフェスタの実施状況を踏まえ、かながわパラスポーツの普及推進に向けてどういった課題があるのか、またそれをどのようにクリアしていけばよいのかなどについて検討しているところです。

はかりや委員

 かながわパラスポーツの普及に向けた調査をしたということで、障害者スポーツの実態という話が今ありましたが、具体的にはどのような調査だったのでしょうか。

オリンピック・パラリンピック担当課長

 まず、書面調査、郵送調査については、障害者スポーツの関係団体、スポーツ施設、市町村、学校関係といったところに対して実施状況を調査しました。その上で、頂いた回答の中で特徴的な取組、興味深い取組をされている団体、施設などに対して、実際にヒアリング調査をしているところです。

はかりや委員

 今までも障害者スポーツの実態などについては、折に触れて調査をしてきたと思います。今回の調査で新たに分かったこと、改めてこの調査をしたことによって分かったことがあれば教えてください。

オリンピック・パラリンピック担当課長

 現在、調査結果をいろいろ分析しているところです。また、かながわパラスポーツについて、どのような取組をすれば普及することができるかといった観点で調査をさせていただきました。例えば、パラスポーツ、障害者スポーツなどを実際に行っている方からの回答としては、障害者スポーツ、かながわパラスポーツの魅力が、まだまだ十分知られていないため、そうした魅力の発信をどんどん行っていく必要があるのではないかといった御意見がありました。それから、スポーツ施設などの管理されている方からは、かながわパラスポーツを指導できる、そういった指導者の育成が必要なのではないかといった御意見を頂いているところです。

はかりや委員

 魅力の発信という話がありましたが、パラスポーツというものについての県民の皆様の理解度、認知度は、まだまだだと感じています。外部有識者をメンバーとするかながわパラスポーツ普及推進検討会を設置したということですが、開催状況や構成メンバーについて伺います。

オリンピック・パラリンピック担当課長

 開催状況ですが、これまで2回実施し、今月中にもう一回実施する予定です。検討会の構成については、外部有識者ということで、大学の先生、(公財)神奈川県体育協会、(特非)神奈川県レクリエーション協会といったスポーツ関係の団体の方、それから、(一社)神奈川県経営者協会からも御参加をいただいております。また、障害福祉関連の団体の方にも御参加いただいております。さらには、障害福祉関係を所管している市の課長にも御参加をいただいて、いろいろ意見を頂いているところです。

はかりや委員

 非常に幅広な方々に御参加をいただいて、各方面からの御意見を頂いていることが分かりました。それでは、こちらの検討会では、どのような御意見が出ていたのでしょうか。

オリンピック・パラリンピック担当課長

 いろいろと幅広く御意見を頂いているところです。例えば、今年かながわパラスポーツフェスタを実施しましたが、こういった場に行かなくても、普通の場所でかながわパラスポーツなどをすることができれば、いろいろな方が取り組む、参加することができるのではないかといった御意見も出ています。それから、例えば障害の種類やその人それぞれの運動機能に応じてスポーツの競技種目を選んで体験できるような仕組みをつくっていけば、更に普及が進むのではないかといった御意見を頂いているところです。

はかりや委員

 今年度の委託事業について、来年度どのように生かして事業にしていこうと思っていらっしゃるのか、現時点で分かる範囲で構いませんので教えてください。

オリンピック・パラリンピック担当課長

 今年度は実態調査の分析、それから検討会での議論等を踏まえて、かながわパラスポーツの普及のためのモデルプランを検討し来年度の取組につなげていきたいと考えております。内容としては、これから検討会を開く予定ですので、そこで最終的に中身をまとめていくことになります。今のところ想定しているのは、かながわパラスポーツの自主的な取組ということで、地域において自主的な取組を企画、運営するための手引きを作成する、それから、地域でのこういった実践的な取組を担う人材、または団体を養成する研修会を行うといったことなどが案として出ているところです。

はかりや委員

 検討会で出たいろいろな御意見をよく生かし、実りある事業を組み立てていっていただきたいと思います。また、委託事業は平成27年から平成29年の3年間と聞いておりますが、平成30年以降もこの委託事業は継続できる可能性があるのか、委託事業がなくなった場合にはどのようにしていくのか、その辺についてお考えをお聞かせください。

オリンピック・パラリンピック担当課長

 平成30年度以降、国の委託事業が継続されるかどうかというのは、現時点では全く分からない状況です。仮に平成29年度までということになった場合、本県としては、このかながわパラスポーツの普及の取組を今後も2020年目指して間違いなく続けていきたいと思っております。また、この3年間で得られたいろいろな知見や、これから考えておりますマニュアル等に基づいて、かながわパラスポーツが地域において普及するよう取り組んでいきたいと考えているところです。

はかりや委員

 2020年以降もこのかながわパラスポーツを普及、推進することは、生涯スポーツを実現するという観点からしても、非常に大事なことだと思いますので、かながわパラスポーツ普及推進検討会のような検討組織を国の委託事業終了後も継続していただくことが望ましいと考えていますが、現時点ではいかがでしょうか。

オリンピック・パラリンピック担当課長

 検討会は、事情が許せば是非継続し、このかながわパラスポーツの普及のためにいろいろ御意見等を頂きたいと考えているところです。

はかりや委員

 それでは、要望を申し上げます。パラリンピックはオリンピックに比べて関心が低いと言われておりますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、パラリンピックへの理解と関心を高めることが大変大切だと思います。その意味でも、かながわパラスポーツを普及していくことは大きな意義があると思っています。委託事業の検討会で、委員の方々から出された貴重な御意見を真摯に受け止めて、取り組んでいただきたいと思います。また、パラスポーツの指導員やスポーツボランティアの養成も今後の大きな課題だと思います。かながわパラスポーツを神奈川の一つのモデルとして、着実な成果に結び付くように推進体制や目標をしっかりと定めていただいて、取り組んでいただきたいと思います。スポーツ局の設置で、障害者スポーツとスポーツ担当部局が一元的に所管することになりましたが、こういった担い方をしている都道府県はまだ少ないそうです。是非各関係部局が連携をとって効果を上げていただくよう申し上げて、私からの質問を終わります。

赤井委員

 先ほど来、話がありました運動・スポーツの推進の件について何点かお伺いしたいと思います。

 まず、成人期のスポーツの推進ということで、主な取組に3033運動の推進というのがあります。私たちは議員ですので、3033運動というのはよく聞く言葉ですが、この3033運動について確認の意味で、どのような運動なのか、そして、実際に行った結果についての検証等をお伺いします。

スポーツ課長

 3033運動とは、1日30分、週3回、3箇月間継続して運動やスポーツを行い、運動やスポーツを暮らしの一部として習慣化する取組です。1日30分の運動というのは、実際に運動の効果を得るために最低限1回の運動で必要な時間であります。また、週3回というのは、運動を少なくとも1日おきに行うことができれば、高い運動効果が得られると言われております。また、3箇月間続けるというのは、運動を習慣化するための必要最低期間で、また体力が向上したなどの運動効果が現れる期間とされているものであり、当時、東京大学の教授の御意見を頂きながら取組を始めたものです。

 効果についてですが、具体的にどれだけの人が定着しているのかというところでは、今のところ確固たる統計等はありません。県民の皆様方に対してイベント等の場で行っても、3033運動とは何なのかとスタッフが聞かれたりもする状況ですので、まだまだ定着していないのかなと感じているところです。

赤井委員

 3033運動が定着していないことは改めて伺うとして、東京大学の教授の検証というのはどのようになっているのか伺います。

スポーツ課長

 先ほどお話しさせていただいたように、1日30分の運動が運動効果を得られるための必要最低限な時間ということで、アメリカのスポーツ医学界のガイドラインからも提唱がなされています。また、週3回の運動頻度は、運動効果が最も高く認められるということで検証を行いました。また、一般的に3箇月続けられれば運動を習慣化することができるということで、そういったものを参考に決めたものです。

赤井委員

 何か非常に裏付けが乏しい運動なのかなという感じがします。ともあれ3033運動ということで、30分、週3回、3箇月というと、非常に語呂合わせが良いのかなと思いますが、この3033運動はいつ頃から神奈川県として取り組み始めたのでしょうか。

スポーツ課長

 平成13年度からです。

赤井委員

 平成13年からということで、もう既に15年近くたっているわけですが、先ほどスポーツ課長御自身がおっしゃっていたように、いまひとつ県民の皆様に定着をしていないのかなとも思います。これまでの3033運動の普及啓発については、今回の資料にもいろいろ記載されておりますが、もう一度確認の意味で、どのような普及啓発運動をしてきたのか伺います。

スポーツ課長

 まず、具体的な運動の実践例を示した3033運動のノートの作成、また未就学の子供、働き盛りの成人、高齢者向けなど世代に応じた運動実践プログラムを作成し、リーフレットをホームページ等で紹介するとともに、県の広報番組等の広報媒体を活用し全県的な広報を開始しました。また、平成19年度からは地域におけるスポーツの指導者、これはスポーツ推進員の方になりますが、そういった方を対象に3033運動の普及啓発を行う3033運動普及員養成講習会を開催し、これまでおよそ1,800人の普及員を養成し地域で3033運動の実践を行うようお願いしているところであります。さらには、平成21年度からは民間と行政、それからスポーツ関係団体で構成された3033生涯スポーツ推進会議を設置し、県立高校や市町村、商工会議所、子供会、老人クラブなど様々な県内の団体と連携した取組を検討、実践してきたところです。そのほか3033運動の講習会や3033運動のキャンペーンイベントを開催しているところです。

赤井委員

 せっかく今、これだけの運動気運が上がってきている、また15年近く続けてきているにもかかわらず、具体的に効果がどの程度得られているのかという科学的な知見が少し見えません。それにしても30分、週3回、3箇月間という一つの語呂合わせについては、非常に良いネーミングだと思います。ちなみに他の都道府県は、同じような運動をされているのか、また同じようなネーミングなのか伺いたい。また、今後、神奈川県からこの運動を他の都道府県に広めていく考えがあるのでしょうか。

スポーツ課長

 同じような標語をつくって運動を推奨している例では、石川県で1日30分以上の運動を週2回以上継続して行うということで、いしかわ302スポーツ運動というものを実施しています。それから、宮崎県では1週間に1回以上、30分以上、運動・スポーツをしましょうということを合言葉に、みんながスポーツ1130県民運動というものを行っていると把握しております。3033運動については、科学的な知見がないということでしたが、平成16年度、平成17年度の2箇年で、県立体育センターにおいて実際に県民の皆様がモニターとして体験していただき、その中で3033運動が基礎体力や生活体力の向上につながるということが認められたという検証結果はあります。また、そういったことと併せて、他県に対して神奈川県で3033運動の取組を行っていますということを広めていく必要もあると考えております。

赤井委員

 検証結果も出ているということであるならば、神奈川県から3033運動を是非普及していっていただければよいかなと思います。

 それでは、今回、運動・スポーツの推進ということで、幼児、青年期、成人期、それから高齢者という様々な観点から議論がなされています。特に確認をしておきたいことになりますが、資料6ページ記載の親子ふれあい体操という部分です。親子ふれあい体操リーフレットを作成し3歳児健診等で配布し、普及啓発を図ったと伺っておりますが、これは内容的にどのようなもので、その結果、どういったことが皆様から回答、御返事としてあったのか、状況を教えてください。

スポーツ課長

 この親子ふれあい体操リーフレットは、早稲田大学の前橋教授の監修により、メリーゴーランド、ロボット歩き、手押し車といった親子で一緒に行える七つの体操をイラスト付きで簡単に解説したものであります。この親子体操リーフレットは、前橋教授によると、脳や神経が著しく発達する2歳から6歳の時期より、早寝、早起き、朝ごはんなどの生活習慣の確立と併せて、生活の中に運動、遊びを取り入れることで運動習慣を確立することを狙いとするものとなっております。いわゆる未就学、幼児期から取り組むことにより、親子一緒に家の中でも遊びながら運動、体を動かすことを習慣化していこうというものです。具体的には、各市町村にお願いして、3歳児健診などで配っていただいているところです。

赤井委員

 この達成度によると、58市区町村中42市区町村ということで、まだあと16市区町村がこのリーフレットを活用していないのかなと思うのですが、今後これについてはどのようにしていくつもりでしょうか。

スポーツ課長

 毎年度、市区町村の保健関係ということで、3歳児健診を実施しているところに希望をとって配付していますが、今後もしっかりと全市区町村に御協力をいただけるよう働き掛けをしてまいりたいと考えております。

赤井委員

 同じくこの成人の運動・スポーツの推進の中で、3033スキマストレッチというのがあります。隙間の時間にストレッチということだと思いますが、これも余りなじみがないなと思います。この配布状況、内容的なものも含めて説明願います。

スポーツ課長

 スキマストレッチについては、会社などで働いている方を対象とし、おはよう編、始業編、昼休み編、就業編、それからおやすみ編に分かれており、少しの時間で体と心をリラックスさせようとするものです。実際には、企業での3033運動講習会や3033運動の普及員の方が講習会を行う際に活用していただいていますが、全県的にこれから広めていく必要があると考えています。また、働き盛りの方を対象としたパンフレットの中でも紹介し講習会などでお配りをしています。

赤井委員

 資料を作成するのが大変だったと思いますが、なかなか徹底できないという状況かと思います。特に高齢者に対しては、資料12ページの方で、高齢者向け3033運動プログラムかんたん元気運動プログラムを3033運動講習会等で配布し周知徹底を図っていこうということで、3033運動をしっかり進めていくと記載されております。3033運動について一生懸命普及啓発を図ろうという気持ちは分かりますが、先ほどの話でもありましたように、やろうという気持ちになかなかなれないのはなぜかなと思うところです。このかんたん元気運動プログラムはどういった内容なのでしょうか。

スポーツ課長

 こちらは順天堂大学の名誉教授である武井教授の監修により作成したもので、具体的には高齢者の方の体の状況などに応じた体の動かせる範囲、元気度などを勘案し、ゆったりお達者グループからますます元気グループまでの四つのグループに分け、それぞれに応じた運動などの紹介をさせていただいているところです。例えば、ますます元気グループでは、どうすれば効果的にウォーキングができるかということなどを紹介しております。これについても、やはり地域で行っている3033運動の普及のための講習会で配付し実践で行っているところです。草の根的に実施しているため、なかなか全県的とはならないのですが、また新たな取組についてしっかり行っていきたいと考えているところです。

赤井委員

 先ほど運動普及員が地域で活躍されていると伺いました。この運動普及員についてですが、具体的に地域の中でどこにいるのか分かりません。また、こういった運動の講習会でも見たことがありません。この辺については今後どのようにしていくのでしょうか。

スポーツ課長

 昔は体育振興員と言われていましたが、今はスポーツ推進員と言われております。このスポーツ推進員の方々を中心に、体育センターとスポーツ課の方で、普及を図ってまいりました。また、そのほかにも神奈川県歩け歩け協会の方々にも御協力いただいて、協会の講習会と併せて3033運動の普及推進のための講習会も行っていただいているところです。今後もこういった地域のスポーツ推進員の方と、またスポーツ団体の方を中心に講習会を広めてまいりたいと考えています。さらには、昨年から特に重点的に実施させていただいていることは、企業に直接出向き、働き盛りの方々を中心に企業現場で3033運動についての実践、また講習会を実施させていただいているところです。こういった取組もしっかりと行っていきたいと思います。

赤井委員

 ここまで15年間続けてきたと伺いましたが、この3033運動については今後どのような方向に持っていきたいと思っているのか、また、数値的な目標などについて何か考えられているのか伺います。

スポーツ課長

 今までの地道な活動のほか、先ほど申し上げた横浜ランドマークタワーのイベントの場でも3033運動について周知をさせていただきましたが、そういったいろいろなスポーツイベントに絡めて、3033運動についてPRしていくということが、まず一つの方法としてあるかと考えております。それから、それぞれの職場における責任者といった方々を中心に、商工会議所などで集まりもあるので、そういった方々に対して、いろいろとお話をさせていただいて広めていければと考えているところです。

 数値目標については、今まで3033運動について、どれだけ普及しているかということを検証しておりませんでしたが、今回、アクティブかながわ・スポーツビジョンについての検証を行う際に、県民の方々から抽出ではありますが、3033運動を知っていますかという質問をアンケートの中に入れております。まだ集計中ではありますが、今後この集計数値を基にして、浸透度について高めていく目標を立てていきたいと考えております。

赤井委員

 今回、スポーツ局が設置されるわけであり、この15年間続けてきた3033運動をどう昇華させていくのかが非常に大きな課題かなと思います。是非その辺については、神奈川県が健康寿命日本一を目指しているという点からも、成人のときからこの3033運動、そして高齢者になっても3033運動を続けることができるよう是非積極的に働き掛けをしていただきたいと思います。

 次に、認知症の初期の方も相当な人数がいると考えられるわけですが、そういった意味で、この認知症のリスクが軽減できると期待されるコグニサイズについて伺いたいと思います。認知症の方の人数については、よく460万人、あるいはMCIの方で大体370万人から380万人などと言われております。また、平成37年には大体約700万人の方が認知症になるのではないかとも言われております。この人数の掌握については、自分が認知症だと言って病院にかかるわけではないので、その辺について現在どのような形で認知症の人数を掌握しているのか伺いたいと思います。また、神奈川県には今の時点で認知症と認定される方、認知症ではないかとされる方がどのくらいいらっしゃるのか伺いたいと思います。

高齢社会課長

 認知症の実態の把握についてですが、認知症に関しては、なかなかストレートに認知症だと診断されるわけではないため、実数としてどのくらいいらっしゃるのか把握するのは極めて困難です。そういった中で、厚生労働省の方が認知症の有病率ということで、65歳以上の高齢者に占める割合が、全国で見たときに大体15%程度、それから認知症とは言えないものの、正常とまでは言えないというような中間の軽度認知症、MCIの方々が大体13%程度と公表しております。先ほど委員から御発言のあった本県の人数については、厚生労働省が割り出した全国の状況を勘案すると、大体本県の高齢者の方の数が210万人程度となっておりますので、その15%ということになると、大体31万人の方が認知症ではないのか、あるいはMCIということになると13%ということですから、27万人程度ではないのかと推計しているところです。

赤井委員

 900万人口のうち60万近くの方が、今の時点で認知症若しくはMCIという状況を考えると、認知症のリスクの軽減として、このコグニサイズが非常に期待されるのであれば、是非勧めていただきたいなと思います。認知症のリスク軽減が期待できるというこのコグニサイズについて、これまでの状況を御報告ください。

高齢社会課長

 まず、本県では昨年度、県西地域の2市8町の御協力をいただいて、軽度の認知障害ではないか、あるいは記憶等について若干自分でも不安があるというような高齢者の方を中心に、146人の方に参加いただいて、6箇月間にわたってコグニサイズの考え方を導入した16回のプログラムを実施しました。その効果については、このプログラムを開発した国立研究開発法人国立長寿医療研究センターに検証を依頼したところ、記憶の向上、下肢機能やバランスといった運動機能の向上などが認められ、有効な介護予防の手法だと報告を受けたところです。こういったことから、認知症のリスクを軽減することが期待できる取組と考え、今年度はコグニサイズを全県展開しようと取り組んでいるところです。具体的には、市町村の介護予防教室や各種イベントにコグニサイズのプログラムを盛り込んでいただいて、全ての市町村の御協力の下、普及に努めているところです。また、県あるいは市町村の事業だけではなく、介護事業所やフィットネスクラブをはじめとした民間の方々にも広くコグニサイズを実践していただけるよう、指導者養成の研修も実施しております。こうした取組を通じて、市町村、民間企業とも協働して、コグニサイズを広く県民に紹介し普及を図っているところです。

赤井委員

 今年度、全市町村に展開していこうということですが、参加人数がそれぞればらばらだと思います。ちなみに、どの程度参加されたのか教えてください。また、先ほど指導者の養成の研修という話がありましたが、この養成の研修はどの程度の方々がどういったリズムで受けたのか、結果を教えてください。

高齢社会課長

 まず、コグニサイズのイベントなどにより何らかの形で体験をしていただいた人数について、今年度の実施状況で申しますと、1月末で把握できている限りで1万人を超えているところです。それから、指導者研修については、市町村の職員やフィットネスクラブなど民間の方に実施しております。この研修の修了者は482人という状況です。

赤井委員

 コグニサイズを実際にしてみると、確かになかなかうまくできません。例えば、頭の中で数字を数えながら体の方を2拍子にする、頭の中で3拍子を数えながら体を2拍子にするなど、頭と体を同時に動かすという点では、確かにこれを頻繁に行えば、認知症のリスクが軽減するのかなと感じます。また、実際にやってみるとおもしろいのです。なかなかやろうという形にもいかないという意味では、先ほど来の運動の話と同じだと思います。ちなみに認知症サポーター、それからまたキャラバンメイトのように、コグニサイズを行った人たち、あるいは指導者といった人たちに対しての何らかのネーミングがあるのか教えてください。

高齢社会課長

 コグニサイズを開発した国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの方で、呼称を考えているのか確認したのですが、指導者という言い方でしか当面検討する予定がないとの返事を得ております。

赤井委員

 国立研究開発法人国立長寿医療研究センターはたしか愛知県にあったと思いますが、コグニサイズ関係について全国的に展開をしているかどうかということになると、そこまで展開していないのではないかなと思います。先ほどの3033運動もそうですが、非常にユニークなことをいろいろと行っています。なかなか全国展開する必要もないのかもしれませんが、実施するからには、これはすごい結果が出ているよという実績をつくりたいと思っています。そういった意味で、他の都道府県で、認知症のリスクを軽減するコグニサイズの研修などを行っているのでしょうか。

高齢社会課長

 これについても、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターに確認をしたところ、愛知県で直接コグニサイズという形で銘は打ってはいませんが、市町村職員や介護予防従事者を対象に研修会を実施したというお話は伺っております。

赤井委員

 少しコグニサイズからは外れますが、高齢者の健康づくりに向けた体操推進運動ということで、資料13ページに全国健康福祉祭、ねんりんピックについて記載されています。これは高齢者対応のオリンピックというか、国民体育大会だと思いますが、この辺についての対応状況、それから今後の展開、方向性をお伺いいたします。

高齢社会課長

 全国高齢福祉祭についてですが、ねんりんピックということで銘を打っており、昭和63年から開催されているものです。毎年1回、全国のいずれかの都道府県で実施されているところであり、本県も毎年参加し、今年においてはシニアの方で大体150名弱の方が参加されているところです。これは引き続き実施していくところですが、本県において、ラグビーワールドカップ2019、それから東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に続いて3年目となる平成33年に、大きな高齢者主体、そして正に健康長寿時代にふさわしいイベントで閉めるという形で大会を予定しております。現在その準備に向けて市町村とも調整をしているところです。

赤井委員

 先ほど来出ていますが、今回スポーツ局をつくるということは、オリンピックという点がメーンになっているのかなと思っています。今後、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019ばかりだけでなく、ねんりんピックについても、やはり大きくアピールをする必要があるのではないかとも思っています。先ほど来話に出た藤沢市の亀井野が新しくなり、そこがメーン会場として使う形になるわけで、そういった点でも、神奈川県にとってこのラグビーワールドカップ2019と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、そしてねんりんピックの3箇年はすごい大事だと思います。そういった意味も含めて、スポーツ局ができる意味が非常に今あるのかなと思います。

 最初の話に戻りますが、認知症リスクの軽減があるコグニサイズに対して、今後の取組について、来年度どのような形で取り組んでいくのか伺います。

高齢社会課長

 来年度のコグニサイズの取組についてですが、まず市町村、あるいは各種イベントにコグニサイズの指導者を積極的に派遣していくということで、これは今回の取組の延長線上であり、更に強化していこうとしているものです。さらには、その際、人型のコミュニケーションロボットにコグニサイズのプログラムを入れて、それをイベントの場面で実演させ、中高年層の皆様だけでなく、お子様にも関心を持っていただいて、あらゆる幅広い年齢層に働き掛けていく形で、コグニサイズを更に普及していきたいと思います。また、そのほかにDVDを作成し、地域の少人数のグループの方々が、いつでも自主的にコグニサイズができるようにしたいと考えています。指導者を養成し積極的にいろいろなところに派遣したいと考えてはいるのですが、なかなかそれも限界があります。その辺はこういったDVDなどを配れば、いつでもどこでも気軽にできますので、そういった取組を拡充していきたいと考えております。

赤井委員

 DVDもそうですが、先ほどの3033運動のスキマストレッチや、かんたん元気運動プログラム、このコグニサイズなどについて、例えば神奈川県のホームページ見ると、コグニサイズを金太郎が一生懸命やっています。金太郎が本当にやっているのかという感じがするので、一番よいのは、やはり知事あたりにこのコグニサイズをやっていただいて、それこそユーチューブなどで流してもらう、それから先ほどのスキマストレッチについても知事に出てもらってやってもらうなど、是非そういった点で、パルロと一緒に踊ってもらうなんていうのもよいのかなと思います。いずれにしろ、健康寿命日本一を目指す神奈川県において、認知症対策等についても、またこの3033運動ということで、健康、運動に対しても日本一だと言われるようにしっかりと普及啓発に取り組んでいただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。

飯田委員

 今回、特別委員会で付議された付議事件として、スポーツ振興について、また東京オリンピック・パラリンピックについてということでありますが、スポーツといっても非常に幅広いものであり、様々なスポーツ競技があります。また、そのスポーツをするに当たっては、必ずやグランドや施設などが必ずついて回ってくるものであります。そういう幅広い観点から、言うは易く行うは難しでありますが、スポーツ政策という意味では幅広くなってまいりますので、今回時間が余りありませんので、ピンポイントに何点か絞ってお伺いさせていただきたいと思っております。

 まず、平成28年度、先ほど来から話が出ておりますが、神奈川県においてはスポーツ局が設置されるということであり、私も前期、事あるごとにスポーツ行政の所管組織の一元化について求めてきたところであります。そのときにスポーツ局ができるとは思っておりませんで、どこかの局にスポーツ推進室みたいなものができるのかなというイメージでした。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、そしてラグビーワールドカップ2019が開催されるということもあり、知事も英断されて、スポーツ局ということで設置をされるということでありますので、そこについては広く、そして高く評価をさせていただきたいと思っております。ただ、スポーツ局については、1室2課体制ということで、総務室、スポーツ課、それからオリンピック・パラリンピック課という体制になるわけでありますが、スポーツというのは、先ほども申し上げましたように、スポーツ競技とスポーツ施設というものが一体的になっていかなければなりません。必ず両輪であり、スポーツをするときには必ず施設がついてくるわけでありますので、これが一体的になっていかなければならないのですが、残念ながら来年度のスポーツ局にはその施設の部分については入ってきていないということが私は課題かなと思っています。そこについて所見を伺いたいと思います。

人事課副課長

 スポーツ局はスポーツ行政の一元化を目指す組織として設置してまいります。スポーツ施設も基本的に集約すべきと考えております。しかしながら、都市公園内のスポーツ施設は現在指定管理の契約期間中であり、所管の変更等に伴い、指定管理者の事務負担を強いるわけにはいきませんので、県土整備局の所管とさせていただきたいと思っております。なお、スポーツ施設の中については、遊水地の中にありますテニスコートというような施設もありますので、施設の主目的や他施設との関連性を考慮しつつ、効果的に運用ができるように引き続き移管や運営の方法について検討していきたいと思っているところです。

飯田委員

 検討していきたいということでありますが、教育局が現在所管している体育センターについては、いずれスポーツ局の中に入ってくるという話を聞きました。これについてはいかがですか。

人事課副課長

 今再編整備をしているところですので、再編整備後にはスポーツ局の方に移管されるものと考えているところです。

飯田委員

 ということであるならば、スポーツ施設が今後移管されてくるということも、この先あるわけであります。現在、県土整備局が所管している都市公園の中にあるスポーツ施設についてもゆくゆくは入ってくるという考え方でよろしいのでしょうか。

人事課副課長

 先ほど答弁させていただきましたように、現在は指定管理の契約期間中ということでありますので、契約終了後については、移管されるものと考えております。

飯田委員

 県土整備局が所管している都市公園の中にある様々なスポーツ施設については、指定管理制度が終わり次第、スポーツ局の中に入ってくるということについて、もう一度、一言で結構ですので、確認させてください。

人事課副課長

 契約終了後はスポーツ局の方に移管される予定になっております。

飯田委員

 ありがとうございます。是非指定管理制度が終わった後、速やかにスポーツ局の中に入れていただいて、一元体制を整えていただきますよう、是非お願いを申し上げたいと思います。

 それから、部活動について何点か伺いたいと思います。部活動といっても水泳に特化させていただきたいと思っております。

 まず、県立高校の部活動の実情、また今後の在り方についてですが、本県の県立高校における水泳部について、水泳部が設置されている学校数を伺います。

保健体育課長

 県立高等学校の全日制139校と中等教育学校2校合わせた141校のうち、今年度、水泳部を設置している学校は94校です。

飯田委員

 141校中94校で水泳部が設置されているということでありますが、その自分の学校にプールがあり、実際に水泳部が練習等でプールを使用されている学校数、また、何らかの事情で、その学校のプールが使用できない学校数、さらには、水泳部はあるけれども、プールがない学校数、この3点についてお答えいただきたいと思います。

保健体育課長

 水泳部を設置している94校のうち、自校のプールを練習で使用できているのは75校です。使用できていない学校は19校となっております。使用できていない19校のうち現在プールがない学校については、例えば、神奈川総合高校にはプールがありますが、併設校の神奈川工業高校にはないために共有している学校、撤去した学校を含めてプールがない学校、現在スプリンクラー用として使用している学校が12 校です。さらには、ろ過機等の機械類の故障により使用できない学校が7校となっており、プールが使用できていない学校は19 校という状況です。3点目の水泳部はあるが、プールのない学校というのは9校です。

飯田委員

 そもそもプールが何らかの事情で使用できていない水泳部というのは何をされているのでしょうか。

保健体育課長

 近隣の学校や公営のプールを利用して練習したり、あるいは民間のスポーツクラブで練習をしている生徒もいると承知しています。

飯田委員

 学校にはプールがあるが、プールが何らかの事情で使えないため、水泳部としての実働がないという学校が一部あると聞いていますが、そういう学校は御存知ですか。

保健体育課長

 数校で何らかの事情で活動ができていない学校があることは承知しております。

飯田委員

 プールが壊れて水泳部として活動ができていないという学校に対して、教育局としてどのように指導をされますか。

保健体育課長

 部活動については、様々な形で生徒が活動しておりますので、特に生徒が自主的、自発的に活動できる部活動を目指しております。特に水泳部については、学校にプールがなくてもスイミングクラブ等で練習をしている生徒もおり、高等学校の体育連盟主催の試合にだけは参加させるという意味で、水泳部という形をつくっている学校もあると承知しております。

飯田委員

 水泳というのは特にそういうスポーツであり、学校に部活があるのだけれども、活動していなく、民間のスイミングスクールに行ってトップレベルを目指すというのが大方あるらしいと聞いております。学校に水泳部があるという情報を得て、その学校を受検し入学した、しかし、入学したのはいいけれど、水泳部は活動していない、こういう学校もあると聞いていますが、御存知ですか。

保健体育課長

 承知しております。

飯田委員

 そういう生徒に対して、どのようにケアをされていかれるのですか。

保健体育課長

 生徒の進学に当たって、特に希望する部活動があり進学してくる生徒もいると思いますので、県教育委員会では、毎年6月に(株)神奈川新聞社との共催により、中学生と保護者を対象にした全公立展を開催しております。この中で部活動の活動状況を含めた学校紹介をしております。また、教育委員会のホームページに部活動探し、部活動選びという部活動紹介ページを開設し、部員数を一覧できるようにしております。

 一方、県立高校では、各学校ごとに受検を希望する中学生とその保護者を対象に、学校説明会を開催するとともに、ホームページにより部活動の紹介をしているところです。しかしながら、先ほど来、委員から御指摘のあるとおり、学校によってはホームページの情報が古く、必ずしも正しい情報が伝わっていないこともありますので、常に最新の情報を提供できるよう随時ホームページを更新するとともに、特に入部希望者に関しては、保護者あるいは生徒に対して文書の配布や説明会を開催するよう各学校に指導してまいりたいと思っております。

飯田委員

 高校受検に当たって様々な高校の中から選択していく中で、水泳部があるという情報を知り、そこに受検をして合格し、水泳部に入ったはよいがプールが使えない、そして部活動としての実態がないという状況をつくり出すということは非常に不幸だと思います。ですから、しっかりと今答弁を頂いたように、ホームページの中でもしっかりと掲載していただきたいと思いますし、何らかの事情で受検した後に水泳部に入りたいというお子様がいたとするならば、今の部活の状況はこういう状況ですということをしっかりと生徒にも説明するべきだと思います。また、保護者の方にも是非説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

保健体育課長

 委員御指摘のとおりですので、今後、指導を進めてまいりたいと思います。

飯田委員

 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それから、先ほどスポーツの競技と施設ということで、これは一体ですということをお伝えさせていただきました。そこで、スポーツ施設のことについて何点か質問させていただきたいと思います。

 まず、都市公園の中にはスポーツ施設が複数あります。その中でも野球場に特化して伺わせていただきたいたいと思いますが、特に三ツ池公園の軟式野球場を利用するときの申込みの形態というのは複数あるかと思います。どの程度、何通りぐらいありますか。

都市公園課長

 三ツ池公園の軟式野球場の利用申込みですが、一般の利用ですと施設予約システムで1箇月前に申し込むという、ほかの施設と同じようなものが一つあります。もう一つが、大会等で使用する際に4箇月前に申し込む、この2段階の申込み方法となっております。

飯田委員

 一般の利用についてはよく分かっております。大会等で使われるのは4箇月前ということでありますが、これはどのようにして決定していくのでしょうか。

都市公園課長

 4箇月前に大会を主催する者から申込書を出していただき、その申込書を含めて、指定管理者の方で選考会を行い、その枠にはめて決定した後、3箇月前に決定した利用者に連絡するというシステムで行っております。

飯田委員

 そこで決まった利用者は、公表されますか。

都市公園課長

 三ツ池公園の軟式野球場の場合、そういった利用者についての要望といいますか、どちらが使っているのかというような要望については特にありませんので、公表等はしておりません。

飯田委員

 どこの利用団体が使っているかということをなぜ公表されないのですか。

都市公園課長

 利用団体名の公表ですが、現時点では利用状況を公表してほしいといったニーズがないということで公表しておりません。

飯田委員

 公表しない理由はないと思いますが、いかがですか。

都市公園課長

 三ツ池公園の場合は公表していないのですが、保土ケ谷公園の硬式野球場については公表しております。これは夏に高校野球の神奈川大会などがあり、利用者の方からも情報を聞かれたり、主催者の方からも、そういった公表の要望などもあり、一定の公表を行っているところです。三ツ池公園の方は、公表してほしいというニーズが余りないということから公表していません。

飯田委員

 この三ツ池公園は、当然のことながら税金、県民の血税が使われている施設です。指定管理も県民の血税が使われて運営がされている施設であります。税金が使われているにもかかわらず、公表されない、これはおかしいのではないでしょうか。公表するべきだと思います。いかがですか。

都市公園課長

 公表することについては、指定管理者の方で作業をしていくことになります。指定管理者制度は、利用者ニーズ、そして利用者サービスの向上ということと、経費節減ということの両方を狙い、民間の方々の知恵とノウハウを使って行っていくことになっており、こちらについては今申し上げましたように、特にニーズがありませんので、公表していないというところです。

飯田委員

 全く理解ができません。もう今日はこのままこれで終わりたいと思いますが、また別の機会を捉えて議論させていただきたいと思います。終わります。

大山委員

 今回、調査項目がスポーツ振興の取組みということで、資料にスポーツ振興指針アクティブかながわ・スポーツビジョンが記載されております。児童・青少年の体育、スポーツ、健康教育の充実の目標1として、運動部活動入部率の向上が挙げられています。私自身、高校教師時代、陸上部の顧問でした。本当に部活動の価値について感じております。運動部活動入部率の向上は歓迎すべきところで、部活動で頑張って、体、身体能力を磨いてスポーツを楽しむ児童・生徒が増えることは本当にスポーツ振興だと言えます。その部活動がはらむ諸問題を軽減していってこそ、子供たちの心身の健全な発達、温かい人間関係の醸成に資するものになるのではないかと思っております。子育て世代の方からこういった声を聞きました。地元の中学生が夢中でバレーボールに取り組んできた、もう本当に盆暮れないような状態で頑張ってきたが、卒業に当たって、終わってみると、ほんの一部のエース級の子を除いては、その部活動で頑張ってきた子たち全員が、高校ではもう絶対にバレーボールはやりたくないということです。全国的にこういった状況が見られるようで、この状態をバーンアウト、燃え尽き症候群と言うのだそうですが、これに類する話がよく聞かれます。親しめるスポーツの幅を狭めるという意味で残念な話だなと思いますが、教育委員会として、この部活動の実態を把握するという調査はされているのでしょうか。

保健体育課長

 県教育委員会では、運動部活動を含むスポーツ活動についての意識や実態を把握するために、平成19年度と平成25年度に中学校、高校のスポーツ活動に関する調査を実施しております。本調査では、公立、私立の中学生、高校生、各3,000人と、その保護者6,000人、教員2,000人、管理職50人、外部指導者200人を県内各地から抽出し、アンケートによる調査を行いました。この調査については、抽出による調査であることから、実態を示すものではなく、あくまでも傾向を示すもので、部活動活性化に向けた施策を策定するために行った調査です。

大山委員

 随分たくさんのサンプル数で、児童・生徒と教員のみならず、外部指導者や保護者にまでアンケートをとられたことは大変有意義だと思います。その実態調査の中で週に7日間、部活動をする中学生と高校生は何割ぐらいいたのでしょうか。

保健体育課長

 平成25年度の調査で申し上げますと、中学生は28.4%、高校生は21.5%の結果になっています。一方、教員の回答では、中学と高校合わせて12%という結果になっております。生徒の割合よりも低くなっているという状況です。この割合の違いについては、対象学校の一部生徒を抽出したものと、対象校の全教員が回答したものとの違いであると考えておりますので、全体を見ると、運動部活動の活動日数については週6日が一番多く、続いて週7日、週5日になっていると分析しております。

大山委員

 中学生の実に28%が7日間、高校生が21%ということで、この回答を私も見せていただきました。生徒の事故やけが、健康状態が心配であると答えた教員が、ややそう思うまで含めると7割近くに上っています。この調査では、部活動のために疲れがたまるや勉強との両立が難しいなどの保護者の思いも明らかになっています。中学校の学習指導要領が、部活動の意義として挙げる学習意欲の向上に逆行しているなと思ってしまいます。校長先生の回答によると、4割から5割の先生が、顧問の指導が行き過ぎていると認識されているところは、見ておかなければならないなと思います。また、実に90%近くの校長先生が、顧問教員の負担が大きいという問題意識を持っているというところも注目しなければならないなと思います。運動部活動の一部は勝利至上主義に陥って、子供たちが長時間の部活で疲弊している実態と、部活顧問の重過ぎる負担感など、長年運動部活動について言われてきたこれら2点が非常に顕著に表れている調査だと思いますが、この2点について、県教育委員会としてどのように課題認識をされているか伺います。

保健体育課長

 平成25年度の調査で申しますと、運動部活動の悩みとの設問に対して、中学生、高校生ともに休日が少ない、遊ぶ時間が少ない、勉強との両立ができない、思うほど上達しない、生徒同士の人間関係が難しいなど、様々な意見が挙げられています。しかし一方で、運動部が楽しいかとの設問に対しては、とても楽しい、あるいは楽しいを合わせますと中学生、高校生ともに85%以上の生徒が、運動部活動が楽しいと回答しております。こうしたことを見ますと、部活動に時間を割かれているものの、生徒にとっては充実した活動であるということが分かると思います。

 一方、教員への部活動指導上の悩みとの設問に対し、仕事が忙しく思うように指導できないとの回答が約20%と最も高く、次いで、施設、設備等の不足、自分の専門的指導力の不足が約15%となっています。これらのことから、部活動指導をしたいが、むしろその他の業務に時間を割かれていることや、専門外の部活動を任されていることに不安を感じているといった状況が分かります。

 こうしたことから、多くの生徒、そして教員がやりがいを感じて運動部活動に取り組んでいる状況が伺われますが、その一方で、過去には一部の学校において、勝利を最優先し生徒に厳しい練習を課した指導者がおり、今もそのような指導者が完全にいなくなったわけではないことも、また事実であると認識しております。

大山委員

 頑張ってしまうことについては、実際は同じ目的を持つ温かい友だち関係があり、楽しさや達成感というプラス面も大きいために、熱意のある側の声がもう一方のやり過ぎではないかという抑制的な意見を圧倒しがちで、校長先生よりも実績のある部活の顧問の先生の発言権が強かったりして、なかなか難しい問題だなと思います。改善を求める声がかき消されているのが実情ではないかと思いますが、こういった課題を解決するために、どのような対応をされてきたのか、また、その解決策は功を奏しているのか、検証されていたら伺いたいと思います。

保健体育課長

 まず、課題を解決するためのこれまでの取組についてですが、県教育委員会では、県の教育総合指針であるかながわ教育ビジョンのアクションプランとして、平成19年度にかながわ部活ドリームプラン21を、平成23年度にはそのversion?を、そして今年度においてversion?を策定し部活動の活性化に取り組んでおります。このプランでは、部活動を通じた人づくりの基本理念の下、部活動が生徒の自主的、自発的な参加により行われるよう様々な取組を行っております。例えば、全県立高校において、必ず部活動総点検の日を設定しており、部の目標や各部員の目的意識等を確認するとともに、練習内容や時間が適切であるか、勝つことののみに偏った活動にはなっていないかなどを生徒たち自身でチェックさせています。また、部活動インストラクター等の外部指導者を県立高校に派遣しており、技術面で指導を分担することで、教員の負担あるいは不安を軽減するよう図っているところです。

 これらのこれまでの効果ですが、部活動総点検の日については、点検した結果、あるいは出された課題について生徒と教員の共通理解を図るとともに、各校で解決策を講じております。先ほど申し上げた平成25年度の調査では、スケジュールに生徒の意見が反映されているかとの設問に対し、反映されていないという否定的な回答は、中学生、高校生ともに約20%程度にとどまっておりますので、おおむね生徒の希望する練習が行われているものと考えております。なお、このスケジュールが反映されていないという20%の中には、自分はもっとやりたいけれど、練習が少ないという生徒の回答も入っていると思っております。また、部活動インストラクターについては、各学校の規模により派遣人数を定めておりますが、多くの学校から追加配当の希望があることから、時間等の物理的負担はもちろん、専門外指導の精神的負担についても教員の負担軽減につながっていると検証しております。

大山委員

 様々な方法で現場の声を聞き取る御努力をされていると思います。この調査で改善方向になると思いますが、依然として先ほどの校長先生の90%の回答のように、顧問の多忙化が心配だとおっしゃっているような面があります。このたびのアクティブかながわ・スポーツビジョンでも、専門指導員の派遣が盛り込まれており、どの学校、どの保護者の方、どの生徒も歓迎されているというところで、多忙化の改善が一層図られていくだろうと期待します。ただ、その部活動指導員の専門スタッフ配置が2020年からとなっていることで、まだ先だということと、やはり直近のアンケートの中で運動部活動に関する児童・生徒の心身疲労やスポーツ障害、バーンアウト、教員の多忙化が進行し改善されたとは言い切れない状態だということが、このアンケートからは見られます。先ほどもスポーツ基本法のことが出ましたが、スポーツ基本法が施行されてから、長崎県、大阪市、長野県、横浜市の教育委員会で、部活動において週に1日の休養日を設けるよう通知を出すところが増えてきています。長野県などでは原則として朝の運動部活は行わないとまで、結構踏み込んだ通知を出しており、賛否両論が巻き起こっているようです。批判覚悟でこのルールを提示した長野県教育委員会の判断を、私は支持したいと思います。本来、豊かな実りあるべき部活が原因で、子供の人格的な発達が妨げられ、苦しむ子供や教員を量産しないためにも、運動部活の活性化を図ることと両輪で、実効性ある対策をとることが求められると思いますが、今後の取組について具体的な改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

保健体育課長

 県教育委員会では、平成14年に教育長通知を発出し、完全学校週5日制の趣旨を踏まえ、学校や地域の実情に応じて土曜日か日曜日のいずれかを休養日とするよう指導しております。先ほどの部活総点検の日の中でも、それらを踏まえた点検が行われていると承知しております。また、今年度策定した部活動活性化推進計画であるかながわ部活ドリームプラン21version?により、参加した誰もが満足できる部活動を目指し、引き続き様々な取組を進めていく予定です。具体的には今年度から新規事業として、指導経験が浅い教員とリーダーとなる生徒を対象とし、教員と生徒が一緒に学ぶ部活動マネジメント研修会を開催しました。この研修会で部活動運営の在り方について、教員と生徒が共に学び、生徒のリーダーシップを育成してまいります。さらには中堅教員を対象とした部活動指導者資質向上研修講座により、部活動本来の意義を理解し、生徒が自主的、自発的に取り組むことができる部活動を運営するための方法を学ぶなど、指導者としての資質向上を図っております。こうした取組を引き続き行うことにより、生徒と教員双方にとって有意義な部活動になるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。

大山委員

 現場の中で実際にそういった外部の方の力も借りながら、民主的な運営がされるように工夫されているところがいいなと思います。平成14年に教育長通知が出され、土曜日か日曜日のどちらかについて休みにするようになっていますが、平成25年度調査の結果で中学生の約28%、高校生の約21%が週7日間部活動を行っているという実態があります。ほかの自治体と同様にとは言いませんが、一旦県教育委員会が通知を出しているものの、いまひとつ守られていないことを考えると、その学校の部活動活性化とともに、学校の中の理想的な運営を探る方策とともに、もう一度、1日だけでも休みを確保しましょうという通知を再度発出する必要を感じるのですが、いかがでしょうか。

保健体育課長

 学校により、活動の状況、部員の状況、地域の状況など様々ありますので、一律に県から一定の通知を出すことは非常に難しいと考えております。この通知を出した当時についても、完全学校週5日制という中で、学校の状況、地域の状況を踏まえて出したものです。さらには、先ほど申し上げましたように、部活動総点検の日ということで、県立高校において、それぞれの学校の実情を1年に1回以上は振り返る場をつくっております。これは教員サイドだけではなく、必ず生徒のアンケート、そして教員自身のアンケート、さらには学校全体を管理職が点検するという形で行われていますので、こうした各学校の状況を大切にしながら進めてまいりたいと思っております。

大山委員

 学校の主体性を重視されるということは大切ですが、それでも長時間過密になりがちだというところで、ほかの教育委員会では通知を発出しているという経緯があると思います。

 では、最後にお伺いしますが、県教育委員会としては、週7日間の練習は望ましくないとお考えだと思いますが、総点検の日に明らかになった結果により、外枠で週1回の休みという通知を発出する可能性についてはいかがでしょうか。

保健体育課長

 先ほど申したように、各学校の状況、あるいは競技種目の状況、それからシーズンがそれぞれ違いますので、週1回というように一律に申しますと、例えば大会前に週1回の調整日が入る必要があるのかないのかは、それぞれの生徒、あるいは学校の状況によって違いますので、一律に通知等を発出することはできません。先ほど申し上げたように、部活総点検の日の中には、勝利至上主義になった指導になっていないか、あるいは生徒に対しては、勝つことのみにこだわった活動になっていないかといったように、それぞれ部活動の本来の意義がしっかりと問えるような点検表になっていますので、そうしたものを大事にこれからも指導してまいりたいと思います。

大山委員

 一律にとは言っていませんが、県教育委員会が行った調査の中で明らかになった問題、今後、総点検の日で、また明らかになってきた問題などを見せていただきながら、私も考えていきたいと思います。

 2011年に制定されたスポーツ基本法は、基本理念の一つに青少年のスポーツが国民の生涯にわたる健全な心と体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものであるという言葉があります。本県もラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、ねんりんピックを控え、やはりスポーツ気運が向上しているときだからこそ、この裾野である部活動の入部率を向上させていくため、私も応援したいと思います。生涯にわたってスポーツを親しむ下地をつくるためにも、是非改善に向けて今後とも御努力されますようお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。



(日程第1については、この程度)



8 閉会中における調査事件

  平成27年5月20日の本会議において当委員会に付議された調査事件については、更に議会閉会中調査を継続すべきものと決定



9 調査報告書の案文委員長一任



10 意見書案等の提案確認

  提案なし



11 正副委員長挨拶



12 閉  会