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平成28年  行財政改革・地方分権特別委員会 03月08日−01号




平成28年  行財政改革・地方分権特別委員会 − 03月08日−01号







平成28年  行財政改革・地方分権特別委員会





◎《委員会記録-平成28年第1回定-20160308-000004-行財政改革・地方分権特別委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(内田・亀井の両委員)の決定



3 当局出席者の紹介



4 傍聴の許否について決定

  1件申請 1件許可



5 日程第1を議題



6 調査項目の決定

  (1) 「行政改革大綱 平成27年度点検報告書(案)」について

  (2) 「組織・人事改革戦略(案)」の策定について

  (3) 「指定管理者制度の運用に関する指針」の改正(案)について

  (4) 「神奈川県職員健康経営計画(県庁CHO計画)」の改定(案)について

  (5) 中期財政見通しについて

  (6) 平成28年度税制改正案等の概要について

  (7) 「神奈川県広報戦略・アクションプラン(案)」について

  (8) 提案募集方式による地方への権限移譲・規制緩和等について

  (9) 電子化全開宣言行動計画の一部改定(案)について

  (10) スマート県庁大作戦アクションプランの改定(案)について



7 同上説明

  (1) 行政管理課長

  (2) 人事課長

  (3) 行政管理課長

  (4) 職員厚生課副課長

  (5) 財政課長

  (6) 税制企画課長

  (7) 広報戦略担当課長

  (8) 広域連携課長

  (9) 情報企画課長

  (10)スマート県庁推進課長



8 日程第1について質疑





川本委員

 まず、行政改革大綱平成27年度点検報告書(案)についてお伺いします。

 昨年7月に策定された行政改革大綱について、今回、平成27年度の取組状況が点検報告としてまとめられ、報告がなされました。そこで、点検報告書に記載されている行政改革の取組について何点がお伺いします。

 平成27年度の取組の1点目として、職員アンケートに基づく改善の取組を実施したとありますが、どのような取組でしたか。

行政管理課長

 職員アンケートでは、県庁に変えた方が良い風土がある。または、少しはあるというふうに回答した職員が9割を超えまして、その部分としては内部調整業務が多いことや、業務が多忙で職員に余裕がないといった回答が多く寄せられてございます。

 また、県庁全体の仕事の進め方に関する自由意見の記述では、内部資料の作成などに大きな負担がかかっているといったことや、必要な情報が職員間で共有されていないといった意見、特に、内部調整に時間がかかって、スピードが遅くなっているといった、業務スピードに関する意見が多く寄せられました。

 こうした意見を改革のための貴重な財産と受け止めまして、改善すべき課題や、それに対する対応策を整理検討した上で、全庁で共有し、各局、各所属で取り組めるものはそれぞれ改革改善の整備を進めていくほか、職員の意識改革による改善のための議論、それから制度や手続の見直し、検討など、課題や解決策に応じた取組をやっているところでございます。

川本委員

 この職員アンケートなんですけれども、回答率はどれぐらいでしょうか。

行政管理課長

 回答率、この調査は大綱作成直後の時点に調査をしたものでございまして、8月の段階で回答をしたわけでございますけれども、回答率としては41.8%という割合になってございます。

川本委員

 職員アンケートでは、特に業務スピードに関する意見が多く寄せられたということでありました。こうした声を受けて、業務スピードの向上に向けて、重点的に取り組んだとございましたが、どういった改善を進めたのかお伺いします。

行政管理課長

 業務スピードの関係でございます。

 方向性の定まっている事業の実施については、課長が責任者であるということを徹底することとし、そのために必要な上位職からの権限委譲について、平成28年度からの施行に向けて、現在関係規程の見直しを進めているところでございます。また、何よりも仕事の進め方の見直しが重要でありますので、庁内の報告・連絡・相談方法といった、意思決定プロセスの見直しを行うため、現状の洗い出しや改善に向けた見直しを進めているところでございます。

 本年度はこうした体制の整備に取り組んだところでありまして、平成28年度からはこれらの見直しによる新たな執行体制の下、スピード感を持って業務に当たることとしてございます。

川本委員

 2点目として、アクションプランの策定を行ったとございました。今回四つのアクションプランが報告されておりますが、これらのアクションプランと行政改革大綱とは、どのような関係なのか教えてください。

行政管理課長

 行政改革大綱は、職員一人一人が持つべき意識や、取り組むべき行動について、基本的な考え方を整理して、七つの分野ごとにビジョンを示すとともに、具体の対応方策としての取組方策を記載してございます。

 一方、個別のアクションプランでございますけれども、これは行政改革大綱に基づき策定または改定をするものでございまして、関連する取組をまとめて計画的に進めるものとして、目標や指標を立てて策定または改定するという、こういった内容になってございます。

川本委員

 そのアクションプランに基づいて取組を進めておるところでございますけれども、改革の実現に向けては、アクションプランの着実な推進も求められると思います。そのアクションプランはどのように進捗管理を行っているのか、お伺いいたします。

行政管理課長

 アクションプランは、関連する取組をまとめて計画を進めるということでございまして、アクションプランの進捗管理は、プランごとに設定をいたしております目標や指標に基づき、それぞれで実施していくことになります。なお、各プランの取組実績につきましては、毎年度報告する行政改革大綱の点検報告書に添付をして、公表を行うことを予定してございます。

川本委員

 それでは、取組分野の方策についてお伺いします。

 取組分野1、意識・風土改革の取組として、意識改革の議論と、先ほどございましたが、これはどのような取組なのかお伺いします。

行政管理課長

 質的な向上に着目した改革を進めるためには、職員が主体者という意識を持つということが必要でございます。どのような意識を持って行うかで、取組の効果が異なってまいります。職員一人一人が当事者意識を持つために、意識改革を徹底する取組といたしまして、全庁や各局、各課、階層別など、様々なグループで意識改革に関する事項をテーマとして、議論をする取組を始めてございます。

 具体的には、全庁横断的な議論の場であったり、各局における議論の場であったり、各所属における議論の場であったり、それぞれ開催をし、職員が年度内にいずれかの議論に、少なくとも1回参加できるように、そういった取組を開始したところでございます。

川本委員

 点検報告書には、平成27年度の議論の場の開催実績が記載されておりましたが、どのような議論が行われましたか。

行政管理課長

 全庁横断的な議論の場では、これまで変えるべき県庁の風土や、スピードアップと効率化などをテーマといたしまして、階層別にこれまで4回議論を実施したところでございます。内部調整や意識決定に関わる現状の課題の洗い出しや、部下に仕事を任せる意識、仕事を任される意識といった、意識改革の必要性など、様々な意見が出されてございます。

 また、各局や所属においても、職場環境で変えたいところがあるといった、こういった事項をテーマとして議論をし、所属における業務改善の必要性などについて、職員同士で意見を交わし合って、意識を共有しているところでございます。

川本委員

 それにより、どのような効果が期待できるのか。

行政管理課長

 こういった全庁的に議論の場を展開して、職員同士で意見交換をし合うことによりまして、例えば定期ミーティングの開催によって、情報の共有の重要性を確認するですとか、書類やデータの管理の方法の改善について業務効率化の必要性、こういった部分の認識がされ、意識共有が進んでいっているものと思っております。

 また、こうした議論で出された意見の中から、情報共有の強化に向けて、新たな取組を開始するなど、具体に業務改善につなげていった所属も出てきてございます。今まで行政改革への意識が、関心が低く、取組に接する機会の少なかった職員も含めまして、こうした議論の場に参加することで、行政改革に関する意識度を高めることができているというふうに考えてございます。

川本委員

 今後、どのように改革の取組に反映していくのか、お伺いいたします。

行政管理課長

 全庁横断的な議論の場や、各局、各所属における議論の場で実施した結果については、これは全て庁内で公表してございます。これによりまして、職員が他の所属で議論された内容を確認したり、出された意見を日常業務や身近な業務改善、今後の議論のテーマ、規程の設定などに活用できるようにしてございます。

 また、今後はこういった実施結果を踏まえて、意識改革に係る職員の研修なども検討していくほか、議論の中で業務改善につながるようなアイデアが出された場合には、それを実現していくことで、職員が主体的に行政改革を実行していくといった、そういった組織が実現できるのではないかというふうに思ってございます。

川本委員

 職員の意識改革を徹底するためには、幹部職員自らの意識を変えていく必要があると思います。

 取組分野7、マネジメント改革にも、意識改革が位置付けられておりますが、幹部職員の意識改革はどのようになっているのかお伺いいたします。

行政管理課長

 幹部職員の意識改革への取組でございます。

 今年度、先ほど最初のところで申し上げました職員アンケートを実施したわけでございますけれども、この職員アンケートで出てきた職員の生の声を、幹部職員の中で共有をいたしました。アンケートでは、特に先ほど申し上げたとおり、業務スピードに関する意見が多く出たということでございましたので、意思決定の更なるスピードアップを目指しまして、方向性にこだわっている事業実施については、課長が責任者であるということを徹底することなどについて、幹部の職員間で議論を重ねてまいりました。議論の中では、幹部に仕事を任せる意識、それから仕事を任される意識といった、こういった意識改革の必要性など、様々な意見が出されて、それの認識を共有しているところでございます。

 意思決定のスピードアップを図るため、日頃から十分な情報共有を行う時間を確保するなど、仕事の進め方の見直しも必要だということから、庁内の報告・連絡・相談方法といった意思決定のプロセスの見直しも、幹部職員自らも率先して実施することとして、各局において現状の洗い出し、課題に向けた見直しを進めているというところでございまして、こうした取組によりまして、幹部職員自らも改革の主体者となって、リーダーシップをもって行政改革の取組を推進しているところでございます。

川本委員

 意識改革を徹底させていくため、今後、議論の場はどのように展開していくのか、お伺いいたします。

行政管理課長

 こういった意識改革を目的として、全職員を対象とした議論の実施という、こういうのを全庁的に展開するのは、初めての試みでございます。まずはこうした議論を庁内に定着させていくということが優先だと思っておりました。そのため、今年度は課題の洗い出しといった、議論しやすいテーマを設定し、まずは職員同士で日ごろ感じていること、考えていることについて、意見を共有してもらうというところからスタートいたしました。

 しかし、議論の目的は職員の意識改革というところでございますので、全職員が主体的に行政改革を実行していくという、そういう組織を運営していくことでございます。平成28年度以降は、より実践的なテーマで議論を実施して、職員の意識改革を図るとともに、出された意見を業務サイドに生かすということで、見える形で全職員が主体的に改革を実行するという、そういう組織ができていけばというふうに考えています。

川本委員

 この取組は非常に難しく、成果が見えにくいと考えられますが、どのような成果を把握しているのか、お伺いいたします。

行政管理課長

 成果の把握の方法でございます。

 意識改革という部分でございますので、非常になかなか難しい部分があろうかと思っております。今年度も行政改革に関する職員の意識のアンケートをとらさせていただいたところでございますけれども、こういった職員のアンケートを定期的に実施をしていき、これらの結果を踏まえて、更なる効果的な改革ができていけばというふうに思ってございます。

川本委員

 次に、取組分野3、組織・人事改革についてお伺いします。

 柔軟な人事異動の実施等について、どのように年度途中の人事異動を行うのか、最近の事例も含めてお教えください。

人事課長

 各所属では、業務を円滑に遂行していくために、職員一人一人の業務量の変動状況等を見定めた上で、職員間の協力体制をとるとともに、必要に応じて事務分担の見直しや所属内での配置替え等を行うことで、業務量の平準化を図っております。しかしながら、当初想定されていないような、新たに緊急を要する課題等が生じた場合であって、所属だけでは対応が困難な時には、事業の優先度等を勘案し、全庁バランスを見定めた上で、年度途中であっても柔軟に人事異動を実施しております。

 最近の事例で申し上げますと、例えば平成23年3月11日に東日本大震災が発生しましたが、その際には、3月17日には安全防災局に災害対策支援担当課長を配置し、計5名の体制を組みました。翌週22日には担当部長を置き、4月1日には担当部長、担当課長以下20名の体制を組みました。この年は6月1日が定期異動の年でありましたけれども、4月1日には20名の体制を組んだということです。6月1日の定期異動には、支援調整課という形で課を安全防災局の方に設置しております。こういった形で迅速に人事異動、それから組織の設置を行いまして、被災地支援のための業務に従事させたところでございます。

 また、今年度におきましても、オリンピック・パラリンピックの推進体制の強化に向けまして、昨年9月に人事異動を実施するなど、柔軟な対応を図っているところでございます。

川本委員

 様々な職場を経験されるということで、若い職員の方を派遣するということでございますが、派遣実績及びその効果についてお伺いします。

人事課長

 若手の職員の派遣では、例えば民間企業ですとか、他の都道府県に派遣したりということがございますけれども、例えば民間企業への派遣というのは、昭和58年度から開始していまして、これまで139名、職員を派遣してきております。現在は、日産自動車や横浜銀行など、県内企業を含めた五つの民間企業に対して、6名の職員を派遣しているところです。

 派遣の効果ということでございますけれども、民間企業という全く異なる環境に身を置きまして、様々な体験をすることにより、派遣された職員の資質向上ですとか、視野の拡大等につながっていると考えております。また、民間企業において身に付けましたスピード感、それから仕事の進め方、そういったものは県に戻ってからも、県民にとって価値のある満足度の高いサービスを提供していくためには、非常に有益であるというふうに考えております。

 さらに、派遣された職員本人だけではなくて、周囲の職員も、その仕事ぶりを通じて意識改革をすることができると考えております。派遣職員がまとめました研修の報告書ですとか、意見交換会などを庁内のイントラネットに掲載し、周知するなど、派遣効果を広く組織全体に波及させるための取組も進めているところです。

 昨年度、民間企業派遣から戻って5年程度経過した職員による意見交換会を実施いたしました。そのときには、例えば柔らかい段階から議論を重ねるですとか、様々なデータに基づいて議論するといったような、民間企業で学んできましたスピードある意思決定や仕事の進め方について、現在の業務にも生きているというような意見も多数出ておりますので、民間企業での経験というのは県の業務遂行でも非常に役立つというふうに考えてございます。

川本委員

 派遣の期間なんですけれども、大体どのぐらいなんでしょうか。

人事課長

 民間企業の場合は、基本的に1年を派遣しております。

川本委員

 次年度に向けて、課の大くくり化を進め、複数の課で再編統合が行われるようでございますが、大くくり化を行う目的は何ですか。

人事課長

 平成22年度に1課当たり20人程度となるように、課の小分け化ということを行いました。その結果、課長と職員の距離が近くなったということによりまして、課長のマネジメント力が向上し、課で完結する業務のスピードアップが図られるというような一定の成果がありました。しかし、多様化・複雑化する県民ニーズや政策課題に対しまして、各課横断的な対応が求められることも増えてきております。例えば、高齢福祉や障害福祉など、行政目的ごとに大くくり化し、一つの課として取り組んだほうが効果的であるというところについては、今般大くくり化をすることとしたものでございます。

川本委員

 これによって、大くくり化によって、お仕事がふえるということのようでございますけれども、課長の負担が増大すると思うのですが、どんなようになるのでしょうか。

人事課長

 課の大くくり化ですとか、課長の権限強化によりまして、課の分掌範囲が拡大したりですとか、職員数が増えるということがございますけれども、それに伴う課長の負担を軽減するために、各課に副課長の配置を進めていきたいというふうに考えております。

 また、特定の課題に対応するため、担当課長や課長代理といったスタッフ職を、必要に応じて配置していきます。なお、この副課長の配置は、管理職になる前段階の人材育成という観点からも、重要なポストであるというふうに考えてございます。

川本委員

 意思決定のスピードアップ化を図るため、課長などへの権限委譲を行っておりますが、具体的にどのようにするか伺います。

人事課長

 平成28年4月に向けまして、事業の責任者が課長であるということを徹底し、必要な事務決裁規程の見直しなどを現在行っているところです。こうした権限委譲の取組を実効性のあるものにするためには、局長、部長が課長に仕事を任せる。課長は責任を持って業務を遂行するといった、職員の意識の徹底を図っていきたいというふうに考えております。

 さらに、課長権限のうち、判断の余地が少ないものについては副課長へ。それから定例的なもので判断の余地がないものについては、グループリーダーに権限を委譲していくということを考えております。

 また、これまで権限を付与されていなかった担当課長ですとか、課長代理ですとか、いわゆるスタッフ職の職員にも権限を委譲し、業務のスピードの向上を図るというふうに考えてございます。



(休憩 午前11時59分  再開 午後1時1分)



川本委員

 取組分野4、財政・会計改革についてお伺いいたします。

 財政・会計改革の一つとして、新たな地方公会計の導入と、その利活用が位置付けられていますが、新たな地方公会計はどのようになるのかお伺いします。

財政課長

 平成27年1月に、総務大臣からの通知によりまして、全国全ての自治体で発生主義・複式簿記を取り入れた、新たな地方公会計を、平成29年度までに導入するよう要請がございました。この新たな地方公会計は、現在の私どもの現金主義による予算・決算制度、これに変わるものではなくて、それを補完するものとして、総務省の示す統一的な基準に基づいて発生主義・複式簿記を導入するものでございまして、道路、公園などのインフラ資産を含む固定資産台帳の整備を行った上で、統一的な基準で貸借対照表であるとか、行政コスト計算書、また、純資産変動計算書等、財務書類を作成するものでございます。

川本委員

 現行の会計制度を補完するものとして、新たな地方公会計を導入することで、新たにどのようなことが分かるのか、説明してください。

財政課長

 新たな地方公会計を導入することによりまして、人件費を含めた事業コストであるとか、資産や負債などのストック情報、あと減価償却費、また退職手当引当金など、これまでの単式簿記による予算・決算制度では見えにくかったケース等を明らかにすることができて、事業ごとにフルコストでの財務情報を把握することができるようになります。

川本委員

 道路、公園などインフラ資産を含む固定資産の状況や、事業ごとのフルコストの財務情報が把握できるとのことでございますが、新たに把握した情報により具体的にどのような効果が期待できるのか伺います。

財政課長

 地方公会計導入の効果といたしましては、まず説明責任の向上、内部マネジメントへの活用が期待されております。

 本県においても、事業別の詳細な財務状況を把握した上で、現在の決算情報と併せて公表していくことで、県民の方への説明責任を更に高めていくことができるものと考えております。また、事業ごとに作成する貸借対照表や行政コスト計算書、こうした財務書類から事業の効果測定、検証を行って、その結果に基づいて改善を図っていくなど、マネジメントにも活用していけるものと考えております。

川本委員

 そのマネジメントへの活用とは、具体的にどのようなことなのか、お聞きいたします。

財政課長

 平成28年度当初予算の編成におきまして、事業ごとにまず成果目標を設定したところでございます。平成29年度以降、この新たな地方公会計が本格的に導入された後は、この事業ごとに作成する貸借対照表であるとか、行政コスト計算書、そうした財務書類から分かる指標を活用いたしまして、例えば類似の事業の間での比較であるとか、同じ事業であればそれを経年比較していくとか、そうした形で徹底した成果の検証を行っていく。その結果に基づいて、事業の改善、見直しを図っていければと考えているところでございます。

川本委員

 地方公会計を効果的に活用していくためには、全ての職員が複式簿記や財務書類について理解する必要があると思いますが、職員は地方公会計になじみがないと思います。どのように職員のスキルアップを図っていくのか、お伺いいたします。

財政課長

 確かに委員言われるように、私どもずっと単年度主義の会計に慣れてきましたもので、なじみが大変薄いというところが懸念されるところでございます。

 そこで、幹部職員をはじめといたしまして、所属長、経理担当者、また事業の執行担当者、こうした職員のレベルや業務内容に応じまして、公認会計士による研修を実施しているところでございます。なお、経理担当者や事業執行担当者向けの研修では、まずはやはり正確な財務書類を作れるようにと、複式簿記の実務や財務書類の作成、また固定資産台帳の管理といった実務の研修を中心に行っております。また、幹部職員や所属長を対象とした研修では、やはりこれはマネジメントに積極的に活用していきたいというところでございまして、新たな地方公会計をどのように読み解いて、マネジメントに活用できるかといった視点での研修をしているところでございます。

川本委員

 平成27年度の点検結果を踏まえて、今後、どのように行革に取り組んでいくのか、最後にお尋ねいたします。

行政管理課長

 大綱に位置付けました四つアクションプラン、今回スマート県庁大作戦アクションプラン、それから組織・人事改革戦略、そしてCHO戦略、広報戦略、四つのアクションプランが改定または策定という状況になろうかと思いまして、改革の取組のほぼ全体をここで始動させることができるかと思っています。アクションプランに続けた取組方策であったり、既に大綱の中で位置付けている各取組方策を着実に実施をしていき、質的向上に着目した改革を推進していきたいというふうに考えております。

 それから、平成28年度には課の大くくり化や課長への権限の委譲など、新たな執行体制の下で、県民にとって価値のあるサービスを、より緊張感を持って提供していくことができるなというふうに思っておりますし、さらに、今年度から新たに取り組みました全職員が参加する庁内議論、こちらを継続的に実施して、意識・風土改革に向けた取組を強力に進めていきたいというふうに考えてございます。

川本委員

 サンプル数がちょっと低いかなと思った次第でございまして、今後、頑張っていっていただきたいなと思った次第でございます。

 要望でございますけれども、行政改革大綱の点検報告書から、主な取組状況についてお伺いいたしました。職員の意識改革や新しい組織・人事戦略、新たな地方公会計の導入は、行政改革大綱の中でも肝となる新しい取組と考えています。それぞれ実現に向けて、着実に取り組んでいただくとともに、成果を上げていただくよう要望いたします。

 続きまして、中期財政見通しについてお伺いします。

 本県の厳しい財政状況の中では、中期的な視点を持った財政運営が必要不可欠であり、今後の財政運営の方向性を県民に対して示す必要があると思います。我が会派の梅沢団長の代表質問を踏まえ、本委員会に中期財政見通しが示されましたので、幾つかお伺いいたします。

 中期財政見通しの初年度の平成28年度当初予算ですが、昨年10月に予算編成方針が示された時点では、650億円の財政不足が生じていたと思います。どのように解消したのかお尋ねします。

財政課長

 昨年からの予算編成作業の中で、県税・地方譲与税の増によりまして、420億円の財源の確保は見込むことができたのですけれども、一方で地方交付税、臨時財政対策債の総額が440億円のマイナスとなること、また給与改定の影響や国予算への対応等で、財源不足額は770億円まで、いっとき拡大いたしました。そこで、事業見直し、また積算内容の精査によりまして、100億円の財源を確保するとともに、平成27年度の県税の増収や徴収努力、不要県有財産の売却等による収入増などにより確保した670億円を活用して、ようやく収支を均衡させることができたところです。

川本委員

 一定程度の安定が図られたと、先ほど御説明いただきましたが、中期財政見通しの3ページの参考の3を見ると、平成21年度に法人税と事業税が減額しています。これはどういうことなのか、お尋ねいたします。

税制企画課長

 平成21年度に法人二税が大幅な減収になった理由として、大きく2点ございます。

 1点目は、平成20年秋のリーマンショックによります世界経済の急激な悪化、これを受けまして平成21年3月期の企業収益が6割を超える大幅な減益となったというのが1点。もう1点目は、20年度の税制改正で地域間の税源偏在の是正をするという目的で、法人事業税の一部を分離して、国税である地方法人特別税が創設されたこと、この2点によりまして、平成21年度の法人二税は、前年度に比べて1,711億円の大幅な減収になったという状況でございます。

川本委員

 一定程度安定したとはいえ、リーマンショックなどで大きく減収になったこともあるので、税収を慎重に見込まざるを得ないという事情は理解させていただきました。

 次に、地方交付税はどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。

財政課長

 地方交付税の算定につきましては、歳出面である基準財政需要額と収入面である基準財政収入額との差で算定されます。

 今回の中期財政見通しにおける地方交付税の推計では、歳出面である基準財政需要額については、国が作成している平成28年度地方財政計画や、中長期の経済財政に関する試算、こうした将来推計等を踏まえた上、平成29年度には政令市分の教職員の給与負担が政令市に移行されますので、臨時財政対策債につきましては、平成29年度以降も継続するものとして推計しております。

 一方、歳入面である基準財政収入額につきましては、本県の県税の推計の伸び率により推計しておりますけれども、県費負担教職員制度の見直しによりまして、個人住民税所得割の2%相当分が、平成29年度から政令市に移譲されること、そうしたことを踏まえて推計しております。

 このように、大きな制度改正、税収面ではこれ以外にも、地方消費税の増であるとか、地方法人特別譲与税から法人事業税の復元に伴う影響、また歳出面では、社会保障関係費のこれからの伸び率、そうしたものを見込んで推計したところでございます。

川本委員

 今おっしゃられた基準財政需要額と基準財政収入額との差を、地方交付税として見込んだということであれば、平成29年度以降、義務的経費が伸びるので、地方交付税と臨時財政対策債の額が増えるんではないかと思います。今回の推計では、ほぼ横ばいとなっていますが、もっと増額を見込めるのではないかなと思っておる次第でございますけれども、御説明願います。

財政課長

 中期財政見通しにおける臨時財政対策債を含む地方交付税につきましては、歳出面である基準財政需要額、これは国の見通し、国の中期財政計画、そうしたものを踏まえて推計しております。また公債費、これは過去の臨時財政対策債の現在発行額から推計していると。社会保障関係費につきましては、国の推計において社会保障関係費の伸びが、これは実は本県の介護医療費等関係費の伸びに比べて、低く見込まれているということで、基準財政需要額の面から見るとそれほど大きく伸びないと推計しているところでございます。

 ただ、歳入面である基準財政収入額の伸びは、国の見通し、試算に示された伸び率を踏まえて見込んでおりますので、おおむね本県の伸びと同じで、結果として地方交付税と臨時財政対策債の合計はほぼ横ばいということで、基準財政収入額は国とほぼ同じような水準で伸びると見込めるんですが、基準財政需要額の方の社会保障関係費、本県はかなり大きく伸びるというふうに、本来伸びるとの見込みなんですけれども、国の方の推計がそこまで至らない、伸びが見込まれていないことから、その差である地方交付税の部分を、どうしても大きく伸ばせないという推計になってございます。

川本委員

 次に、歳出についてお伺いいたします。

 人件費が平成29年度には大きく減額になっているのは、県費負担教職員制度の見直しによる影響が大きいのと、説明が今ございましたが、ねじれの解消により、歳入歳出の両面で、県財政にはどのような影響があるのか、お伺いいたします。

財政課長

 県財政の影響につきましては、歳出に合わせて歳入もマイナスとなることから、本県の財政運営に基本的には大きな影響はないのではないかと考えております。

 具体的に申し上げますと、平成28年度当初予算ベースで試算した場合、まず歳入面では、個人住民税所得割の2%相当分の税源移譲によりまして、県税は1,460億円マイナスとなります。また、これまで県に交付されていた義務教育費国庫負担金一般金、これが政令市へ交付されることになりますので、国庫支出金が552億円のマイナスと。臨時財政対策債を含む地方交付税も政令市に移りますので、これで165億円のマイナス、合わせて歳入面では2,177億円の減収というふうに見込んでおります。一方歳出面では、政令市の教職員の人件費が歳入と同じく2,177億円減少いたします。

 これによりまして、人件費の割合、歳出総額に占める人件費の割合は、36.3%から28.7%程度となります。また、歳出総額に占める義務的経費の割合につきましては、82.6%が80.5%程度というふうになります。

川本委員

 ねじれの解消の実現に向けて、これまでどのように取組を進めてきたのでしょうか。また、早いですけれども、平成29年度に向けての取組状況をお尋ねいたします。

財政課長

 まずこれまでの取組についてでございますが、本県は平成14年度からこのねじれを解消するために、給与負担事務について、県から指定都市に移譲するよう国に提案してきたところです。このねじれ自体を解消することにつきましては、県、指定都市とも異論はなかったところでございますが、移譲に伴う財政措置について、なかなか調整が整わず課題が解決できなかったというところがございます。

 そうした中、平成25年6月、第30次地方制度調査会において、ねじれの解消を内容とする答申が出されたこともありまして、総務省から道府県と指定都市の意見を提案するなど、国からこれまでにないような前向きな姿勢が示されました。これを私ども地方側は絶好の機会と捉えて、道府県と指定都市が精力的に協議を行った結果、この同じ年の11月、権限委譲に対する財政措置として、道府県から指定都市に税源移譲を行うことで合意を見たものでございます。

 この合意を受けて、閣議決定がなされて、事務の移譲につきましては、昨年度の第4次地方分権一括法で措置をされ、また税源の移譲についても、今後地方税法の改正が見込まれているところでございます。

 また、平成29年度に向けての取組でございますけれども、これも教育局におきまして、給与データの移管、また給与事務及び国庫負担金等に係る事務の引き継ぎを適切に行うために、県と県内3指定都市の教育委員会による、指定都市への県費負担教職員事務の移管に関する協議会を設置いたしまして、事務権限の委譲の作業をするというところございます。

川本委員

 介護・医療・児童関係費が年々伸びておりますが、大きく伸びているのはどの分野なのか、理由と併せてお伺いいたします。

財政課長

 介護・医療・児童関係費は年々増加しておりまして、平成28年度当初予算額は3,459億円と、平成17年度と比較すると、約2.5倍、2,067億円の増となってございます。推計は、こうした近年の増加傾向を踏まえて見込ませていただいております。

 この中でも、やはり高齢者福祉分野、これは急速な高齢化の進行、また国の制度改正の影響等もございまして、今後も増加が見込まれている分野でございます。

川本委員

 公債費は今後も増加するとのことでございますが、いつまで伸び続けるんでしょうか。また、幾らまで増えるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

資金・公営事業組合担当課長

 今回の公債費の推計は、今後5年間の県債の新規発行見込額などを受けまして積算したものであります。平成32年度までの推計となってございます。

 平成20年9月のリーマンショックによりまして、平成21年度以降大量発行を余儀なくされました臨時財政対策債の償還が本格化し、年々償還額が増えていることから、しばらく公債費は増加するものと考えております。仮に、県債の新規発行額を平成33年度以降、32年度推計と同額とした場合でございますが、平成30年代の中盤に公債費のピークを迎えると想定してございまして、その総額は、3,600億円程度まで増加するものと推計してございます。

川本委員

 政策的経費を平成28年度当初予算と同額で見込んでいますが、オリンピックや公共施設の老朽化対策など、考えると今後増えると思います。オリンピックや施設の老朽化対策について、どのように見込んでいるのか、お伺いいたします。

財政課長

 政策的経費につきましては、かながわグランドデザイン第2期実施計画のプロジェクト事業費、また新まなびや計画に基づく、県立学校の改修工事費など、現時点で想定し得る事業費は全て見込んでいるところでございます。しかしながら、これは現時点で想定できる事業費の見込みでございますので、今後、事業の進捗に伴って、そのままでは今後の見込額は減少していくことになります。

 一方で、今後東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた施設整備や、また県の公共施設の老朽化対策、これらに更なる費用が必要となることが見込まれますけれども、これらの事業費につきましては、現時点では具体的な金額はなかなか見込めない状況でございます。そこで、具体的な金額は見込めないところであるのですが、こうした事業費を含めて平成28年度と同じ水準に推計を置かせていただいたところでございます。

川本委員

 午前中説明を受けた資料の中にですけれども、建設後30年以上経過した建物が6割を占めているということで、公共施設の老朽化対策については多額の費用が見込まれると思います。県の公共施設で、今後対応が必要になる施設はどれくらいあるのでしょうか、お尋ねいたします。

施設整備課長

 今後ということでございますが、様々な施設の老朽化につきましては、その使い方や日々実施される維持修繕費の状況によりまして、将来的な影響が違ってまいります。全ての公共施設が建設された後は、時代とともに老朽化をしていってしまうということが言えると思います。ただ、新しい施設につきましては、それほどそんなに手をかけなくてもということでございますが、建物だけで例をとって申しますと、やはり一般的に耐用年数50年、60年と言われておりますが、その半分の30年、この辺を越えてまいりますと、大規模な修繕、防水や外壁やいろんな修繕がかかってしまうということで、多額の費用がかかる。ここが今後問題になるかということでございます。

 これにつきましては、財政課長の答弁がございましたが、具体の数字につきましては、まだこれから推計をするということでございます。

 今回、中期財政見通しでは10ページの方に数値でパーセントということでお示しさせていただきまして、今、委員御質問のとおり、例えば30年以上経ちますものは、もう半分の50%、53%を超えているということでございますので、これは大変な額ということで、割合としては、今細かい数字、施設数は書いてございませんけれども、それぐらいのレベルの数字かなということでお示ししている状況でございます。

川本委員

 今後、どのようなスケジュールで策定しようとしているのか、お伺いいたします。

施設整備課長

 先ほど答弁させていただきました、こういったもの、公共施設の維持修繕費、そういったものはどうなるかということで、平成28年度末を目途に策定を考えております。仮称として県の公共施設の財産経営戦略というものを策定してまいりたいと思っております。今後、これから平成28年から30年間に向けて、どれぐらいの維持修繕コストがかかるのかということを推計した上で、これから正に対策を練っていこうということでございます。

 具体なスケジュールをということでございまして、今年度、正に公共施設のこの維持修繕費、どういうふうな考え方で対処していこうかということを、部局横断的なワーキンググループを設けまして検討している段階でございます。今年度が終われば平成27年度の実際にかかった費用の実績、それから平成28年度の当初予算の額、こんなものを反映したものを素案という形で、今後、来年度の9月、第3回定例会で報告をさせていただきたいと思っております。

 その後、パブリック・コメントを実施いたしまして、議会や県民の皆さんから頂いた御意見を踏まえ、平成29年2月、成案としてまとめさせていただきまして、平成29年度第1回定例会で、議会に報告して最終的な策定をしていきたいと考えているところでございます。

川本委員

 義務的経費は、最優先で確保しなければなりませんし、政策的経費も県民生活の維持向上のためには大きく削れるものではございません。3,750億円の財源不足への対策として、大きな方向性が示されていますが、具体的にはどのように解消していくのでしょうか。

財政課長

 3,750億円の財源不足を解消するためには、中期財政見通しの財源対策の基本方向にお示しした取組をしっかり推進していくことが重要だと考えております。これまでの、例えば緊急財政対策において職員数の削減や県単独補助金の見直し、また不要県有財産の積極的な売却を行うなど、県としてでき得る対策はかなり実施してきたところでございます。今後も、徴収率の向上による収入未済金の圧縮や県有財産の有効活用など、様々な手法で歳入を確保するとともに、施策事業の見直しによる歳出の抑制を継続して実施していく必要があると思っています。

 特に、多様な民間主体との協働、また更なる民間活力の導入の可能性につきましては、現行の仕組みにとらわれることなく、抜本的な見直しができないか、全庁で検討を進めていきたいと考えております。

 このように、県独自の努力を進めてまいりますけれども、今回の財源不足は、臨時財政対策債の償還の本格化により公債費の増加、また急速な高齢化による介護・医療・児童関係費の増加などにより生じるものでござまして、本来これは国の責任において、毎年の地方財政対策でしっかり対応すべきものであると考えております。そこで、国に対しましては、地方交付税総額の確保、また財政需要に見合った地方交付税の算定、このような地方財政制度の適切な運用を、これまで以上に働き掛けて、実現していくことが何より重要であると考えています。

川本委員

 平成28年度中に、公共施設の財産経営戦略を策定されるということでございますが、どのような考え方で作ろうとしたのか、お伺いいたします。

施設整備課長

 まず、公共施設の維持管理につきましての基本的な考え方、これは、県民サービスを低下することなく、施設の最適な配置、あるいは財政負担の軽減、平準化を実現するということを考えてございます。この考え方、これを念頭に置きまして、今後見込まれます、先ほど申しましたような老朽化対策費用に対して、主に三つ、次のような視点で費用の軽減を、この戦略に位置付けてまいりたいと思っております。

 一つ目は、長寿命化ということで、なるべく既存の施設を長持ちさせて、その費用を軽減していこうということでございます。

 二つ目は、統合や廃止ということで、施設の規模や必要性を鑑みながら集約化をして、数をスリム化していこうと。

 それから三つ目は、公民連携ということで、やはり民間の技術、民間の資金を活用した方策の実現、こういったものを今後の財産形成の役に位置付けてまいりたいと考えているところでございます。

川本委員

 そこで、最後に要望でございます。

 今後も巨額の財源不足が生じることということでございますが、年明け以降の株価の大幅な下落、急激な円高、中国経済をはじめとする海外経済の動向など、不安材料が出てきており、財源不足が一段と大きくなる懸念もあると思います。言うまでもありませんが、先々を見通して、慎重な財政運営に努めてもらうとともに、アベノミクスの成果を確かなものにするためにも、必要な施策をしっかりと実行して、経済の活性化に向けた取組を着実に進めてもらうことを要望いたします。

市川(和)委員

 私からは、神奈川県職員健康経営計画(県庁CHO計画)の改定(案)についてお伺いをさせていただきます。

 今報告がございましたが、まず、現行のこの職員健康経営計画は、どのような計画なのか、確認の意味でお伺いをさせていただきます。

職員厚生課副課長

 この計画は、職員の未病可視化を分析し、未病改善、健康増進につながる取組を行うこと。民間企業等における健康経営モデルになること。健康増進に向けた県内企業のムーブメントにつなげることを目的とし、新しい健康経営モデルの取組として、県自らがCHO構想を展開し、重点目標、アクションプラン等を定めたものでございます。また、計画期間は平成26年度から30年度の5年間でございます。

市川(和)委員

 今回の改定では、今説明があった、職員健康経営計画に加えて、行政改革大綱に盛り込まれた観点を取り入れた改定とございますが、この観点が示されていますけれども、その三つの観点はどのような趣旨で盛り込まれたのか、これについてお伺いいたします。

職員厚生課副課長

 行政改革大綱の策定趣旨は、職員、組織、仕事の質の向上をさせ、行政組織の総合力を高める質的向上に着目した改革を推進することにより、県民にとって価値のあるサービスを提供するというものでございます。

 県職員が生き生きと働ける健康状態を維持し、職務を遂行すること、良質な県民サービスの提供につながることから、神奈川県職員健康経営計画において三つの観点を新たに盛り込みました。職員の健康意識、風土、制度改革の徹底では、職員が主体的に未病改善、健康増進に取り組み、職員が心身ともに元気で生き生きと働くことができる組織を実現してまいります。

 また、ワーク・ライフ・バランスの実現では、業務の改善と生活習慣の改善の両面から、未病改善、健康増進に取り組み、健康的な生活と仕事を調和してまいります。さらに、健康増進に向けたオフィス環境の整備と見直しでは、職員の健康に配慮する観点から、オフィス環境の整備と見直しを進めてまいります。

市川(和)委員

 今三つのことをお示しいただきましたけれども、これは例えばワーク・ライフ・バランスの実現というふうにありますが、これはどのような取組を考えているのか、これについてお伺いいたします。

組織人材部長

 ワーク・ライフ・バランスの実現については、生活習慣の改善ということがまずあります。ただそれだけではなくて、時間的なゆとりを生み出すための業務改善を進めるなど、生活習慣と仕事の両面から見直すことによって、職員の未病改善、健康増進につなげていきたいということでございます。

市川(和)委員

 すると、今御説明がありました、生活習慣と未病改善、それと健康増進ということでありますが、これの関係性と関連についてはどのように考えているのかお聞かせください。

職員厚生課副課長

 業務の改善と生活習慣の改善によりまして、ワーク・ライフ・バランスの実現をしていくということでございます。

市川(和)委員

 何が申し上げたいかというと、生活習慣の改善で、ここにも記載がされておりますけれども、なかなか健康第一というのは、私自身もそうですし、皆さん方も、御理解はされていますが、ただ実際問題何かないと生活の習慣を改善するというのはなかなか難しいということがあると思うんですね。今回、大綱の三つの観点の中でも入っているということの中で、要は推進体制とあるんですけれども、しっかりこれをやっていくという話なんですが、具体的にしっかりとそれができるための、生活習慣の改善を図る取組というのは、どのようなことをしっかり考えられているのかということがお伺いしたかったことです。

組織人材部長

 一つには、組織として職員の健康について、正に健康経営という視点でどういう取組をしていくかということが大事だと思います。物すごく、今おっしゃったように、個々の職員がどう取り組むかというところがありますので、それについては、今までよりも少し踏み込んで、職員に対して指導というのですか、こういうことに取り組んだほうがいいでしょうというメニューを用意した上で、職員一人一人にそういうことを投げ掛けていく。で、職員の気づきを促して、それぞれの生活習慣の改善に取り組んでいただく。そういう部分をやっていきたいと思っております。

市川(和)委員

 最後の方の職員の健康に関するデータなんかも見させていただくと、健康診断、この総合判定結果なんていうのも、要精密検査、要治療のほか、思った以上に多いんだなと思っていまして、ここはすごく大事なところで、やっぱり職員の方が健康じゃないと、余りいい仕事もできませんし、いずれはいわゆる県の行政サービスの向上にもつながらないと思っていますので、本当にしっかりやっていただきたいなと思うんです。けれども、それをやるとなると当然局だとか、課の中でも上司の方が、目配りもしないといけなくなると思いますし、業務的にはすごく大変なことなのかなというふうに思うんですが、その点を具体的にできるのかどうか教えてください。

組織人材部長

 このCHO計画だけではなくて、この大本の行政改革大綱で、それぞれ職員、組織、仕事の質の向上ということをうたっております。まずそこの質の向上を図っていくためには、職場環境の改善というは、何よりも職員が生き生きと健康で仕事をしていくために不可欠のものでありますので、それについては組織として責任を持って取り組むことを考えております。

市川(和)委員

 続いてもう一つの項目であります、健康に関する意識・風土・制度改革の徹底ということでありますが、これについてはどのような取組を考えているのか、これについてお伺いさせていただきます。

職員厚生課副課長

 ワーク・ライフ・バランスのお話でございますが、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けまして、健康マネジメント増進の取組、業務改善の両面で進めていく、そういった部分を踏まえまして、県庁CHO計画でございますとか、未病の構想でございますとか、あと管理監督者の役割でございますとか、そのような内容につきまして、研修を充実させて、管理監督者及び一般職員を含めまして、研修の充実ということでさせていただきたいと考えております。

市川(和)委員

 これもやっぱりそのとおりだと思いますし、ここに書いてあるとおりにやっぱり皆さん重要性を、健康な人はなかなか気がつかないと思いますが、やっぱり日々再認識をしてもらう、そういう研修を充実するということなんですけれども、具体的にこの研修というのは、どういうことを考えられているのか、この点についてお伺いいたします。

職員厚生課副課長

 我々の方で手引きを作成しようと思っています。今申し上げましたけれども、CHO計画ですとか、メンタルヘルス、ワーク・ライフ・バランス、健康管理者としての役割といったものを、こういった手引きを作成いたしまして、それを管理監督者の方に配付する中で、まず役割を認識してもらう。そして研修をしていただく。また、我々がこういった手引きを使いながら研修をしていくということもしたいというふうに考えております。

市川(和)委員

 そうすると、今の健康管理責任者の手引きというのは、このCHO計画の策定に向けた時に一緒に出来上がるということでよろしいんでしょうか。

職員厚生課副課長

 そのように準備しているところでございます。

市川(和)委員

 更にもう一つ、今度はオフィス環境の整備と見直しということなんですが、これについてもどのような取組を考えているのか。

 ここにもちょっと書いてありますが、私自身も少し気になっているところで、決してそうではないと言われるかもしれませんが、県庁のことがあって、ここで皆さんとお会いする時にはすごくはきはきといいますか、きびきびといいますか、向き合わせていただいておりますが、ちょっと職員の部屋とか、職員のところをのぞかせていただくと、ちょっと暗い感じもしますし、夏場とかも、いると暑いと思うんですよね。決して節電とかの観点とかもいろいろあると思うんですが、私もあそこの中で働いているわけではないので、正確なことは言えませんけれども、やっぱりそういうところをもう少し、皆さんにアンケートをとられるか何かしながら、そういう改善が大切なんじゃないかなということを思うんです。

 ですから、そういう部分でこうしたオフィス環境の整備と見直しというのが、すごく重要かなというふうに思うんですけれども、そういう部分で今後どういう取組をされていくことを考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

組織人材部長

 オフィス環境の整備、二つの視点があると思います。一つは物理的なもので、今お話がありましたとおり、夏の冷房ですね。その冷房の時間、運転時間とか、そういったものは気温なんかに合わせて弾力的に取り組んでいきたいと思います。

 もう一つは、今おっしゃった職場の雰囲気というのは、先ほど申し上げました行政改革全体の取組にも関わることですけれども、意思疎通を、風通しのいい職場づくりをということをして、所属長と職員が同じ意識を持って業務に取り組めるように、こういった風通しのいい職場づくりを推進していきたいと考えております。

市川(和)委員

 是非、今質疑でさせていただいたものを、その観点はしっかりと行っていただき、健康には御留意いただきたいというふうに思います。

 その趣旨については、よく分かりましたが、そこで、今定例会におきまして、川本委員が県庁職員のメンタルヘルスの対策について御質問させていただいておりますが、そこで報告資料の2の改定案のポイントで、職員の健康状態の現状として、何らかのストレスを抱えている職員が多いというふうにありますが、これはどのようなデータに基づいて洗い出されたのか、この点についてお伺いいたします。

職員厚生課副課長

 毎年の健康診断の際の問診票の回答でございますとか、県職員の健康保険組合であります地方職員共済組合の医療費から分析をいたしました。問診票には、毎日の生活に充実感がないなど、メンタルヘルス不調を疑わせる、そういった質問を5項目盛り込んでおりまして、1項目でも該当すると回答した職員につきまして、平成25年度は34.5%でございましたが、平成26年度は35.1%と増加傾向がございました。

 また医療費では、医療費全体に占める精神疾患の医療費の割合でございますが、神奈川県都市部では5.3%、組合全体では3.8%ということで、組合全体を入れたら1.5ポイント少なくなるという状況がございました。

 このような状況から、何らかのストレスを抱えている職員が多いというふうに分析をいたしました。

市川(和)委員

 こちらの方の資料にも記載されていますし、その中で、原因として時間外の勤務が恒常化しているとか、睡眠で休養が十分とれないということがあります。こういった結果が出ていますけれども、県としてはこういったことについて、どのように捉えているのか、この点についてお伺いをさせていただきます。

職員厚生課副課長

 ストレスの原因、なかなか様々で分からない部分等、明らかでない部分がございます。問診票の項目には、睡眠で休養が十分にとれていないと回答する職員が4割を超えているということになります。こうした状況を改善するためには、先ほど申し上げましたけれども、生活習慣の改善など、時間的なゆとりを生み出すための業務改善を進めるなど、生活習慣と仕事の両面の見直しにより、未病改善、健康増進に取り組んでいくということが必要であると考えております。

市川(和)委員

 是非、そうした対策をしっかりとやっていただきたいと思いますが、最後に、もう一度この推進体制のところで、知事を最高責任者の中で、各局、各所属と分かれていると思うんですが、やっぱりこの推進体制がしっかり行われないと、こうした計画も絵に描いた餅になってしまいますので、ここはしっかり推進体制が行われて、そうした計画がしっかりと担保されるんだというところについて、この辺を最後に御説明をいただきたいと思います。

組織人材部長

 今回、職員健康経営計画について改定をさせていただきました。その改定のポイントの一つとして、正に推進体制というものがございます。推進体制としては各局長等を部局の健康管理責任者として、職員の健康増進のマネジメントの役割を担ってもらう。そして、各所属長については、所属健康管理責任者として、職員の健康目標の達成の支援を行うということで、先ほど申し上げた手引きを作成して、各所属で取組に差が出ないようなということで、組織を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

市川(和)委員

 ありがとうございます。これは本当に大切なことでありますので、是非この職員健康経営計画、着実に推進できるように、本当にしっかりと進捗管理をしながら取り組んでいただきたいというふうに思います。

 続きまして、神奈川県広報戦略・アクションプラン(案)についてお伺いさせていただきます。

 知事はこれまでも情報発信に当たっては、相手に伝わることが特に重要であり、そうした伝わる情報発信となるよう配慮し、対応することだと言っておりましたが、今回こうして、神奈川県広報戦略・アクションプランとして策定した報告がされました。そして、広報部門統合も控えていることであり、この案について何点かお伺いをいたします。

 一つは、戦略的広報の柱の一つとして、必要な時に手に入り、安心感、信頼感、満足感を持ってもらうことが必要であるとありますが、県民が知りたい情報がどのようなものと把握しているのか、お伺いをいたします。

広報戦略担当課長

 まず、大きな原則としましては、県政情報は県民のものでございますので、知りたいことにとらわれずに全てお出しするというのが大もとにあるかとは思っております。そうは言いましても、県民お一人お一人、暮らしやお仕事の中で、これを知りたいといったところが、状況に応じて出てくるということもあるかと思います。

 本県においてこれまで数値的にこれが知りたいんだなとつかめるものとしましては、ホームページのアクセス数があるかというふうに思っております。こちらの方を毎月統計をとりまして、ホームページの中でもアクセス数の多いページという形でお示しをしております。通年で見ますと、パスポートセンターの情報は常に上位に来ております。あと、5月、6月になりますと税金関係があります。それから、7月、8月、9月、10月というシーンになりますと水位情報、洪水ですとか、そういった水位情報が上がってまいります。また、暮れに入ってきますと、採用ですとか高校入試といったものが多うございます。

 平成27年度の特徴でいいますと、4月は知事選挙、県議会選挙がございましたので、選挙関係が断トツに多かった。そのほか5月以降につきましては、箱根・大涌谷情報を出しましたところ、そちらの方にアクセス数が多いといったようなことが見られております。

市川(和)委員

 アクションプランの内容に関して順次行わせていただきますが、知りたいことが伝わる広報として、伝わるホームページの実現に向け、解析ツールを導入するとあります。これによってどのようなことが分かるようになるのか、お伺いをさせていただきます。

広報戦略担当課長

 今申し上げました、アクセス数ということで申し上げたんですが、アクセス数というのは本当にそのページを見た、見に来たというだけの数字でございます。解析ツールを導入しますと、見にきた方がどのページから来たのか、例えばどんな検索ワードで来たのか、それからそのページにどれぐらい滞在なさっていたのか、読んでいたというようなこと、滞在なさっていたのか、そのページからどこへ移動されたのかということが分かります。

 また、推測にはなりますが、どの地域から若しくは年代といったものが推測し得るというふうに言われております。

市川(和)委員

 そうした把握した解析結果を、どのように活用していくのか、お伺いをさせていただきます。

広報戦略担当課長

 今申し上げましたように、どういったキーワードで来たかということが分かれば、そのワードがよりヒットするようなページづくりを考えるとか、来てくださったけれども、すぐにお帰りになってしまったということが分かれば、情報が足りないのではないかというふうに検討を重ねる。若しくは次々と移動されていくのだと、見つかりにくいんだというふうに考えて、改修していくといった形で使っていけるものというふうに想定をしてございます。

市川(和)委員

 この戦略的広報、県議会の方でもいろいろなお話も頂いたので、内容については十分理解させていただいてはいるんですが、知りたい事が伝わる広報、知らせたいことが伝わる広報ということなんですが、一方で、そうするとなかなか県政情報に例えば御興味がない方々がいたりとか、あと年代別とかで見ても、恐らくなかなか若い方が県政の情報を自分から知っていこうということもないと思いますし、ある意味、例えば時間がない方、こういった方は、幾ら県の方で頑張っても、なかなか見ていただけないというようなこともあると思うんですけれども、逆に言うとそういった方々に対するフォローについてはどのように考えるのか、お伺いします。

広報戦略担当課長

 正に年代によりまして得意とする受信ツールが違っているということがあるかと思います。県のたよりというのを昭和30年代から出しております。高齢者の方は非常に読者層が厚いのですが、若い方には見て頂けないということで、これまでの取組としては漫画で出してみようということをやってみまして、そのときはさすがに20代の方からの反応がございました。

 また、今度はウエブということになりますと、やはり若い方の方に強いツールということになってまいります。ただ、こちらもただホームページに情報を載せておれば見て頂けるというものではございませんので、載せた時には、載せたよということを発信ツールであるSNSに出すであるとか、それからメディアの方に出してメディアで取り上げて頂く。そうすると検索が増えるとか、特にメディアの中でも一般的なメディアよりも、むしろネットニュースと言われるようなものを狙ってみるとか、最近始めましたこととしては、かなチャンTVという動画発信を始めましたが、動画というツールも正に若い方向け、それからウエブに得意な方向けという形で始めてみたということがございます。

 総論としましては、いろいろやらなくちゃいけないというふうに思っているところでございます。

市川(和)委員

 正にそうですよね。本当に結果がないものですから、本当にいろんな手段を使って、もちろん限られた予算の中でやっていくしかないのかなと、このように思いますが、そうするといわゆる広報部門だけではなくて、再三おっしゃられている職員一人一人の方が、広報マンになるという、そういうことも大事だなと思うんですが、そこで、職員向け広報等の充実に向けて、スキルアップ研修の実施があるというふうにあります。

 私なんかが考えますと、やっぱり広報って広報がやるものだよなというふうに思うんですね。なかなか一人一人が広報マンといっても、そうした研修までなかなか部門部門で、例えば観光とか出せる部門もあれば、そうじゃない部門もありますし、そういうふうに考えていますが、ただ、やはりスキルアップというのは大事なことだと思いますので、そうした具体的にどのように研修をこれから考えていくのか、お伺いをいたします。

広報戦略担当課長

 正に広報部門というのは、職員の中では広報のプロとしてやっていかなくてはならないんですが、全庁の情報を集めて、例えばたより一つ作っていかなければならない。そこに何の情報を出していくのかといった事は、各所属とともに考えてまいります。また、各所属は独自広報といった形で、チラシを作る、ポスターを作る、イベントを行うといった事をやってございます。やはり一人一人が伝えていかなくてはいけないのだという気持ちで、政策を実行していく必要があろうというふうに思っております。

 具体的なスキルアップ研修なんですけれども、これまでも階層別に、新採向け、新任管理者向けなどやってきておりますが、それ以外にも、例えばカメラマンによる写真の撮り方研修であるとか、それからデザイナーによりますチラシの作り方のポイント研修のようなものですとか、それからちょっと管理職向けにメディア対応の研修ですとか、そういったものも必要となっていくだろうというふうに考えているところです。

市川(和)委員

 それでは、戦略的広報を実現する体制についてお伺いをさせていただきますが、平成28年度の組織再編で広報県民課の広報部門が知事室に移管することは承知をしていますが、一体になることでどのような効果が期待できるのかお聞かせください。

広報戦略担当課長

 先ほども御報告がありましたとおり、現在知事室に広報戦略グループがあり、それから県民局に広報県民課がございます。来年度におきましては、その広報戦略グループと県民局の広報部門を一体化することによりまして、正にツールの活用が一体的に行っていけるということが一つございます。

 もう一つは、政策局知事室の方に統合することによりまして、政策等の情報がより全庁的に入ってくる。また全庁的にそれをどのように、政策の重要度とか優先度とかを見ながら、めりはりを付けたり、時期を選んだりといったことが、やり易くなっていくだろうというふうに考えておりますので、めりはりのある効果的な広報がやっていけるようになるものというふうに期待しております。

市川(和)委員

 また、戦略的広報を実現の体制として各局、地域の広報官について述べられておりますが、この広報官が選任された経緯についてお伺いをいたします。

広報戦略担当課長

 広報官を選任する経緯なんですけれども、昨年5月に箱根・大涌谷の火山活動が非常に活発化しました。そのとき、庁内における様々な情報を横断的に一体的に分かりやすく発信していかなければならないということで、知事室長を広報統括官といった形で選任したところでございます。それを受けまして、1人広報官がいてもではなく、各局が同じように広報官を置いていこうではないかということで、翌6月に各局に広報官を置きましょうということで、各企画調整担当課長を選任いたしました。

 地域につきましては、1月に、やはり地域ものをということで、各地域に県政総合センターの企画調整部長を選任したところでございます。

市川(和)委員

 そうすると、この資料を見ますと、広報官による広報官会議というのが示されておりますが、これはどの程度の頻度で会議を行われて、その時の議題といいますか、そういうのはどのように決められているのか、この点についてお伺いをさせていただきます。

広報戦略担当課長

 頻度ということでございますが、これまでのところは、一月から二月に1度ぐらい開催をしております。今後につきましても、定例的に開くというよりも、必要に応じて、場合によっては集中的に、場合によっては顔を合わせなくても済む情報共有であれば、そのような形でというふうに、効率的にやっていきたいなという思いでおります。

 また、内容でございますけれども、情報共有という趣旨では、各局が大きな、広報としてどんなことをやろうとしているのかといった共有をしたいと思っておりますし、また、全庁的な優先順位を決めたりとか、または県庁における広報の部分についての検討をしたりといったようなことをしていきたいと考えております。

市川(和)委員

 それでは最後に、今御説明も随分頂きましたが、広報官が今後戦略的広報にどのように生かされると考えているのか、お伺いをさせていただきます。

広報戦略担当課長

 広報官、各局及び地域に置いてございますので、そちらの方で、例えば各局、各地域の政策ですとか、動画の配信ですとか、ホームページの特集ですとか、そういったことの状況を把握して、場合によっては広報部門の支援を受けるように指導してといった、各局、各地域の広報の向上に資する役割を果たしていただく。それから、広報官会議を通じることによりまして、全庁的な広報について補完的な立場から、めりはりの効いた広報をしていくためにはどうしたらいいかといった協議にも携わっていく。そういったことで戦略的広報の主体となって、中心となった役割を果たしていくようにしてまいりたいと考えております。

市川(和)委員

 それでは、最後に要望を申し上げますが、組織再編により戦略的広報を実現する体制が整備され、広報戦略・アクションプランでいう、伝わる広報の実現を軌道に乗せることになるかと思います。正にラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックの開催を迎える今、県を内外に知らしめる好機を迎える時期であり、この広報戦略・アクションプランが実現されるよう、しっかりと取り組まれることを要望いたします。

 続きまして、電子化全開宣言行動計画の一部改定(案)について、お伺いをさせていただきます。

 電子化全開宣言は、知事が平成25年の年頭記者会見で示した三つの神奈川全開宣言の一つであり、県民生活のICT化とスリムな県庁づくりを目標として掲げたところであり、そのための基本的な方策や考え方を示すものが、電子化全開宣言行動計画であります。行動計画における情報通信技術ICTの利活用を図り、県の施策事業を展開するスマート神奈川の推進、県の行政サービスにシステム等を活用する行政のICT化の拡充、県内部の事務を最新の技術を通じて抜本的に見直すスマート県庁の三つの取組や、県民生活の利便性の向上、県組織の総合力を高めることに大きく貢献すると考えます。

 今回、行動計画の一部改定案について報告がありましたので、この点について何点かお伺いをさせていただきます。

 まず、行動計画は一昨年、平成26年3月に策定され、計画期間は平成26年度から平成30年度までの5年間となっており、今年度末で計画の2年目を終了することになります。来年度は計画の折り返しの年を迎えるわけでありますが、現時点での事業の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。

情報企画課長

 電子化全開宣言行動計画の進捗状況ということでございます。スマート神奈川の推進に関わる取組については34事業、行政のICT化に関わる取組については6事業、それからスマート県庁の推進に関わる取組については6事業で構成されておりまして、計46事業ございます。いずれの取組におきましても、おおむね予定どおり進捗しているということでございます。取組は順調であるというふうに認識しているところでございます。

市川(和)委員

 今順調に推移されているということでありますが、本行動計画は策定後1年余りである昨年の7月に内容を一部改定をしています。その後、8箇月程度経過した中で、再度一部改定をすることになっておりますが、行動計画の改定の考え方について、確認をお聞かせいただきます。

情報企画課長

 ICTに関しましても、例えばタブレット型端末ということでございましても、様々なタイプが次々と登場しております。移動無線通信におきましても、更なる高速化が強化されているということ。また様々なアプリケーションサービスが事業者から提供されている、こういったことから通信環境が日々大きく変化しているというような状況がございます。また、国におきましてもマイナンバー制度の導入におきまして、マイナンバーカードの住民サービスの面での利活用のあり方が検討されているということ。また、無料公衆無線LANに関する国全体での取組についての推進が図られるなど、ICTの利活用に関しては、新たな取組も始まっているところでございます。

 ICTの利活用に関わる県の施策を体系的に整備いたしました行動計画におきましては、こうした、特に環境の変化に対応するために策定当初から状況の変化に応じて、総合的に点検、見直しを図るとしているところでございます。昨年7月、平成27年度肉付け予算における施策事業の新たな展開を踏まえて、一部改定したところでございますけれども、今回、平成28年度予算案における新規事業やマイナンバー制度の導入などを踏まえて、計画を一部改定したところでございます。

市川(和)委員

 今回この資料にもありますように、13項目にわたって様々なICTの利活用に関わる施策に関しての、この内容の追加、あるいは修正というのが示されておりますが、今回の一部改定案の執行についてどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

情報企画課長

 行動計画におきましては、県が開発運用するシステムにつきまして、管理事務トータルシステムなど、基幹系のシステムを対象事業としてきたところでございますけれども、今回の一部改定によりまして、県システム全体を一旦対象にするということを明記するということとともに、県職員に関して情報化人材の育成などの取組についても新たに記載すると、行動計画全体の推進に関する改定を考えてということでございます。

 また、昨年7月の行政改革大綱の策定、本定例会と市民に頂いておりますスマート県庁対策アクションプランの改定案など、新たな行政改革の取組に関して、本計画のうちの位置付けをいたしました。

 さらに、県の施策事業におけるICTの利活用であります、スマート神奈川の推進におきましては、平成28年度予算案における新たな企画事業の展開を受けて、環境政策のスマート化などにより解決いたしたところでございます。

市川(和)委員

 行動計画における対象を、これまでの県庁の基幹システムから県で開発運用して、全てのシステムとし、そのことを計画に明記したということなんですが、この県全体のシステムを対象としたことの趣旨についてお伺いをしたいんですが、これがこうなると、いわゆる県の基幹システムから県の開発に要した全てのシステムにしたことによって、どういうふうになるのかということについて、分かりやすく御説明をいただけると助かるんですが。

情報企画課長

 行動計画によりまして、現在先ほど46事業位置付けさせてということを申し上げましたけれども、この46事業の中には、基幹系のシステムである管理事務トータルシステムなどの主要システムを構成事業として管理してきたところでございます。今回、県システムの全体を対象とすることに対しまして、事業の中に全てのシステムを位置付けることとして進行管理していきたいということで考えているところでございます。

市川(和)委員

 県では多くのシステムが稼働しているということでありますが、県全体でのシステム開発運用等に関わる経費について、今定例会に提案されている予算案の額について、今年度予算との比較でお伺いします。また、その主な増減の内容についても併せてお伺いをいたします。

情報企画課長

 現在、県におきましては、ネットワークなどの基幹系のシステムを含めますと、180近くのシステムが稼働しております。当該システムに関わる運用開発経費につきましては、平成27年度の肉付け予算におきましては、91億2,000余万円となっているところでございます。

 これに対して今定例会に提案いたしている予算案におきましては、平成27年度補正予算案で繰越明許費として計上している額を含めますと、113億6,000余万円でございまして、22億4,000余万円、24.6%の増ということでございます。その内訳でございますけれども、減の要素といたしまして、コンピューターセンターの稼働に伴いまして運用経費が2億5,000万円余り減少した一方で、増の要素といたしましては、電子入札県市町村共同システムの運営方法の見直しによる一時的な経費といたしまして、2億円余り増、それからマイナンバー制度導入に関わる情報セキュリティーの強化に、平成28年度当初予算で12億6,000余万円、平成27年度2月の補正予算で6億3,000余万円、合わせまして18億9,000余万円を計上したことによる増加でございます。

市川(和)委員

 来年度の予算の主な増減のうち、今回特にマイナンバー制度導入に関わる情報セキュリティーの強化について、今御説明がありましたとおり、平成28年度当初予算で12億6,000余万円、平成27年度2月補正予算でも6億3,000余万円と大きく増額しておりますが、今回新たに情報セキュリティー対策に取り組むのはなぜなのか、この辺についてお伺いをさせてください。

情報システム課長

 マイナンバー制度の施行を控える中、平成27年5月に日本年金機構で125万件という大量の個人情報流出の事案を受けまして、国が地方自治体の情報セキュリティーに係る抜本的な強化、こちらを検討してまいりました。

 このような中、平成27年12月25日付けの総務大臣通知によりまして、地方自治体の情報セキュリティーの抜本的な強化としまして、3層からなる対策を全ての都道府県と市町村が施すようにという要請があったものでございます。この3層からなる対策というのは何かといいますと、まず第1に、既存の住民基本台帳ネットワークシステム、または税や社会保障のいわゆるマイナンバーを利用するネットワークにつきましては、ほかのネットワーク領域と通信ができないようにした上で、端末からの情報の持ち出しができない設定等をすることによって、個人情報の流出を徹底的に防ぐということがまず一つ。

 次に、我々全ての職員が利用する、例えば管理事務トータルシステムだったりグループウェアシステム、若しくはファイル共有のシステムといったような、一般OA利用のネットワーク、これはLGWAN接続系のネットワークと呼んでおりますが、こちらのネットワークのセキュリティーを確保するために、職員がウエブ閲覧とかインターネットメールのやり取りをする、またはホームページの運用をするといったようなものとの、いわゆるインターネット接続系のネットワークとの通信を分割して、両システム間で通信する場合には、ウイルス感染のない無害化通信を図るというものが二つ目。

 そして最後に、三つ目としまして、職員のウエブ閲覧やインターネットメールのやり取り、またホームページの運用を、インターネット接続系、おおむねネットワークでやっておりますが、これにつきまして都道府県が新たに自治体情報セキュリティークラウドというものを構築しまして、高度なセキュリティー対策を講じた上で、このセキュリティークラウドに対して県と市町村のインターネットの接続口を一点に絞るというような、集約をするということが3層の対策でございます。

 また、都道府県におきましては、自らの情報セキュリティー対策の充実を図るとともに、県内の市町村における、必要な情報セキュリティー水準の確保のための支援に努めるようにというような要請がございました。これら地方自治体の情報セキュリティーの抜本的強化を実現するために、今回平成27年度2月補正予算で6億3,000余万円、平成28年度当初予算で12億6,000余万円の計上をお願いするところでございます。

市川(和)委員

 なかなか難しい御説明だったんですが、要は国からマイナンバー制度の導入に伴って、しっかりと情報セキュリティー対策をやってください。今3層からというのは、つまり個人番号利用事務系と、このLGWAN接続系と、インターネット接続系というものに、3分割するということになるんですよね。

 次は具体的に、どんな対策をするのかという質問もしたいんですけれども、その前に、今説明していただいたと思うんですが、LGWANというのは、広域的に何かつながっているやつでしたか。要は今までだと情報が行ってしまうのを三つに分けることによって、しっかりセキュリティー対策するということだと思うんですが、これについて市町村にいろいろ聞かれるといけないので、もう少し詳しく教えてほしいのですが。

情報システム課長

 まずLGWAN、ローカル・ガバメント・ネットワークと申しますが、これは何かといいますと、県と市町村、いわゆる地方自治体だけがつながっているネットワークでございます。その先には霞が関の国のネットワークが接続しているというものでございます。

 これは、通常インターネットとは直接接点を持たないところでございます。ただ、私ども神奈川県のネットワークで言いますと、LGWAN系のネットワークにはインターネットに接続する接続口も設けておりますし、個人番号利用事務に接続する口も設けている。それぞれ現在ではセキュリティー対策は施してはおりますが、ネットワークとしては一体のものとして管理をしているというところでございます。

 今回、国からは、そこのネットワークについて、明確に三つのネットワークに分割をしなさいと、今実態としては一つのネットワークを三つに分けてくださいということで、分けることによってセキュリティー対策を施すということを求められているというところでございます。

市川(和)委員

 そうすると、その対策に要する予算というのは、幾らになるんでしょうか。

情報システム課長

 今回、このネットワーク分割については、システム全体の強じん化というふうに呼んでおりますが、まずネットワークを分割するための構築経費、これは9億9,300余万円要します。さらに構築後このネットワークを運用していかなければいけませんので、まず来年度計上をお願いしている予算につきましては、平成29年1月から3月までの運用経費、これは12月末までに3分割のネットワークを構築しますということで、残り3箇月分の運用経費として2億1,000万円の合計12億3,000余万円の計上をお願いするというところでございます。

市川(和)委員

 それではちょっと先に進めさせていただきますが、今多分御説明があったかとは思うんですけれども、もう一つの情報セキュリティー対策として、県や市町村のインターネット接続口を集約するための自治体情報セキュリティークラウド構築ということがありますが、神奈川県では具体的にどのような対策をするのか。また、その対策に要する予算や、先ほど市町村の負担についてもお話があったのかなと思うのですが、この点についてもお伺いをさせていただきます。

情報システム課長

 自治体情報セキュリティークラウドで求められる機能としまして、まず県と市町村のインターネットの接続口を1箇所にしますというもの、情報セキュリティー機器の集約と監視を行うというもの、そして各自治体のホームページのサーバーやメールサーバーの監視を行う。高度な情報セキュリティーの専門人材、組織によって24時間365日のサイバー攻撃の検出と分析、そしてその対策ということを機能として求められておりまして、非常に高度で総合的なセキュリティー対策というものでございます。

 県はその全ての機能を実現して、今回市町村に対してその機能を提供しなきゃいけないという役割を担っております。自治体情報セキュリティークラウドの構築方法には、県が情報セキュリティー対策機器等を用意しまして、求められる機能を構築して運用すると、いわゆる一般的にいう独自方式というものがございます。また一方で、民間事業者が提供するサービスを利用するといったような方式もございます。

 今回、県としましては、集約する市町村それぞれのネットワークの構成、これはまちまちだったりするということや、日々複雑巧妙化するサイバー攻撃に対して、柔軟かつ的確に対応するということで、独自の自治体情報セキュリティークラウドを構築するのではなくて、民間事業者が提供するクラウドコンピューティングと、あとインターネットのリスクの早期発見や、その対処に必要な民間のガイド専門人材、これを合わせたものを一つのサービスとして、積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。そうすることによって、高度で総合的なセキュリティークラウドの構築が運用できるというふうに考えております。

 セキュリティークラウドにつきましては、その構築経費として、まずこの平成27年度2月補正予算で6億3,400余万円、平成28年度当初予算で、構築後これは平成29年2月までに構築しまして、3月の一月分の運用経費として計上をお願いしているところですが、1箇月分の6,000余万円の計上をお願いしているところでございます。

 経費負担につきましては、セキュリティークラウドの構築については、都道府県の役割ということで、市町村については、その構築経費の負担はございません。クラウドの運用に要する経費につきましては、県及び各市町村がインターネットで接続する端末の数に応じて、算定された利用料を、それぞれの自治体が事業者に支払っていくというものでございます。

 県と市町村はこれまで、早い段階から情報共有や検討、議論を重ねておりまして、各市町村の状況とか国からの要請、県の考え方などを踏まえた議論を進めているところでございます。

市川(和)委員

 それでは最後に、行動計画では、県の施策事業に伴うスマート県庁の取組や、県が開発運用しているシステムの最適化、またBPRの取組など、幅広く内容も多岐にわたっております。それで、行動計画のこの取組を実効性のあるものとするためには、それぞれの内容に応じた、適切な進行管理が必要であることから、この考え方についてお伺いをさせていただきます。

情報企画部長

 行動計画の進行管理に当たりましては、県庁内での事務を効率化するためのシステム開発運用を行う事業、それと県民等への施策事業において、情報通信技術を活用する場合などがございまして、進捗状況の把握につきましては、情報部門として関与の度合いが異なってくると考えております。

 まず、情報部門が自ら事業としてシステムの開発運用について行うものに関しましては、当然のことながら責任を持って進捗管理をしてまいります。情報部門以外のシステムの開発、運用につきましても、庁内システムの全体最適化の観点から、技術面などを適切にサポートする中で進行管理をしていきたいというふうに考えています。

 また、県民等への施策事業の中で、ICTの利活用に当たっては、事業を実施している部署と緊密に連携をして、その事業の内容、状況を把握する中で、最新の技術や類似の取組事例を紹介することなどによって、より有効な情報通信技術の利活用が図れるように努めてまいります。

 一方、スマート県庁の実現につきましては、行政改革大綱、スマート県庁アクションプランなどと密接に関わる取組について、その計画との整合性をとって進捗状況を把握するなど、適切な進行管理に努めてまいりたいと考えております。行動計画の内容は、幅広く多岐にわたりますので、事業における情報通信技術の位置付けに応じて、適切に進行を管理し、取組が実効性のあるものになるよう努めてまいります。

市川(和)委員

 要望を申し上げます。

 電子化全開宣言は、県のICTの利活用に関わる施策を体系的にまとめたものでありますが、技術を的確に有効に生かすことで、飛躍的に住民生活の向上をさせるとともに、県の仕事を大きく改革する可能性を秘めております。情報通信技術の進歩は激しく、その利活用は日々社会のあらゆる分野で進んでおります。今後ともこうした動きに即した行動計画の見直し、改善をしていくとともに、計画に実効性を持たせるために、各局と適切に連携して、行動計画の推進を進めていただきたいと思います。

 また、情報セキュリティーの強化については、日本年金機構で発生した事案のないように、個人情報の流出といった重大な事件は、本県では絶対に発生することのないように、しっかりと対応してもらいたいと思います。

 以上です。終わります。

松崎委員

 私としては、昨年度決算特別委員会におきまして、中期財政見通しを示すようにということを、一昨年の11月頃財政部長にも、これについては前向きな御答弁をいただいたということが記憶に残っております。また、ここ10年ぐらいずっとこの事については、質問を本会議、あるいはまた予算・決算各委員会で取り上げて、求め続けてきたところでありまして、こういった形で中期財政見通しが示されたということを、ある種の感慨をもって受け止めているところでございます。

 もちろん示された内容は、甘くない、恐らく厳しいものでありまして、本県財政は今なお不十分な歳入や硬直化した歳出といった、根本的な課題があるということでありますから、これまで10年を越えていろんなやり取りをしてきた中で、浮き彫りになってきた課題を一つ一つ点検しながら、本日も若干でありますけれども、質疑をさせていただきたいと思っています。

 財政の健全化につきましては、これまでも一生懸命取り組んできたと思います。例えば将来の公債費負担の減少に向けた取組、これを進めて昨年度のプライマリーバランスの黒字化、続きましてもう一つの目標であります、県債現在高の減少、これも実現をしたということであります。大変な努力があったと受け止めております。

 一時は、この二つについてどう実現するんですかということを問い掛けるだけでも、達成までに大変な労力を要することは、誰の目にも明らかだったわけですから、取り上げて質問すること自体気が重く、そしてまたいつ実現するか分からないことを、議員として明日にでもできるかのように質問するということも、いささかのこれはじくじたるものがあったということも申し上げておきたいと思います。

 ただ、達成したといいますけれども、こういう独自の取組を懸命にやったとしても、根本的な課題が残ったままだということは、本会議における我が会派を含めた各会派の代表質問等においても、明らかになっているところかなということも受け止めております。

 それでまず伺いますが、我が会派の代表質問におきまして、たきた団長からも指摘をしたところですが、地方税財政制度そのものが本県の厳しい財政構造の原因の一つであるということは、厳然たる事実であって、今も変わっておらないわけでございます。本会議では黒岩知事からも答弁があったのですが、当局は地方税財政制度のどのような点が問題だと認識しているのか伺います。

財政課長

 地方自治体が地域の実情に即した施策を自主的・自立的に行うためには、まずはやはり地方の仕事量に見合った税財源が確保されていなければならないと思います。しかしながら、現行の地方税財政制度での地方と国の税源配分が4対6であるのに対しまして、歳出規模は6対4と、逆転しております。地方は仕事量に見合った財源を確保できていないという、根本的な問題がここにあります。また、税源配分がアンバランス、このアンバランスを調整する地方交付税の総額、これも十分確保されていない。これも課題であると考えております。

 そこで、現行の地方税財政制度、これを抜本的に見直して、個人所得課税や消費課税について、国から地方への税源移譲などを実現して、地方の仕事量に見合った税源を確保していくことが不可欠であると考えております。さらに、抜本的な見直しがなされるまでの間は、地方の財政事情に必要な地方交付税の総額については、確保していく必要があります。

 こうしたことを実現するために、地方税財政制度の抜本的見直しを国に対して要請していくこと重要であると考えているところです。

松崎委員

 今言われた抜本的な改革とか見直しと言うけれども、改革ですよね。この質問をするのももう8回目ぐらいですけれども、これを国に対してどのように働き掛けていくのか。

財政課長

 この改革を実現するためには、国に対して強く要請していくことが重要だと考えております。これまでも何度も国に対しては要請をしてまいりました。これまでの取組も含めましてお答えいたしますと、本県独自の取組といたしましては、国の施策制度、予算に関する提案、これで国に求めているところが、本県だけではなくて、地方が団結して国に求めていくことも必要だろうということで、9都県市、また全国知事会を通じて、また同じ意を持つ、意を同じくする都市部の自治体と連携して、この地方税財政制度の抜本的な改革を求めてまいりましたし、これからも求めていかなければならないと考えております。

 今回、こういった形で中期財政見通しをお示しすることができました。ともすれば本県、都市部にある都道府県につきましては、税収も比較的豊かじゃないかと思われがちなところはありますけれども、やはりこうした苦しい財政運営を、毎年強いられているんだというところにつきましては、今回の中期財政見通し、このデータをうまく使いながら、国に対してしっかり具体的な数値で明らかにしながら、説明して訴えていくことが必要ではないかと、重要ではないかと考えております。

 今後も国に対しまして、この中期財政見通しのデータを最大限活用して、理解を求めて抜本的な改革につながるよう求めてまいりたいと考えております。

松崎委員

 その際に、ボリュームの厚みのある臨時財政対策債を押しつけられているというのは、都道府県全体からすると極めて少数派だという問題が一つあるのと、もう一つは、財政の健全さをあらわす指標、特に県債を発行する時に、いい県債ですよと言うための指標、これと実際の財政の状況とかを、全く正確に表されていないという問題。問題は他にもあるんですけれども、この大きな二つの問題について財政課長はどう考えていますか。

財政課長

 臨時財政対策債の発行につきましては、確かに都市部のどちらかというと、いわゆる財政的な指標が豊かと思われるところに傾斜して配分されているところというのは、一面ではやむを得ない部分があるかと思うんですね。最終的にそれはちゃんと償還していかなければいけないということなので、ただその比率が余りにも偏り過ぎているというのが、私ども課題の認識でございまして、そこにつきしては、これまでも国に対して再三要請してまいりまして、一時はその配分の比率が8割を超えようかというところもございましたが、これを6割を切るまで、見直しは実ってきているところでございます。

 ただ、そもそも臨時財政対策債、本来は地方交付税という形で交付されるのは、あくまでも代替措置で臨時的なものでございますから、これらの抜本的な廃止は引き続き求めていかなければならないと考えています。

松崎委員

 それで、例えば愛知県なんかも同じような状況だというんだけれども、しかしあそこにはトヨタという大きな企業があって、しかも企業城下町で中堅から下請から、いろんな企業があるけれども、そこが一旦潤えば、今特に潤っていると思いますけれどもね。そこは非常に法人税収なんかを考えても、好調な面が出てくるわけです。ところが我が県はそうじゃないですよね。

 そういった意味では、本当に神奈川県が、最もそのしわ寄せを顕著に受けているという認識があるんだけれども、そこの感覚は同じでしょうか。それとも違う感覚を持っているんでしょうか。

財政課長

 確かに県内にある企業の状況というのは、各県異なるところはあろうかと思いますけれども、今委員がおっしゃられた、臨時財政対策債の過重な配分という観点からいくと、愛知県と本県というのはこれまでずっと同じような状況で、相当大きな比率を配分させられていましたので、この辺りについては、やはり同じ思いである自治体として訴えていく部分もあろうかと思っております。

松崎委員

 次に、県債関係について聞きますけれども、県債関係は平成25年度以降発行抑制をずっとかけてきたと思うんですが、その実績を簡潔にお答えください。

資金・公営事業組合担当課長

 県債発行抑制の実績ですが、平成25年度207億円、26年度401億円、27年度は524億円抑制してまいりました。平成28年度当初予算案では、52億円の借換債の発行抑制を御提案させていただいておりますので、これを合わせますと、抑制規模は約1,200億円程度となります。

松崎委員

 目標を前倒しで達成しておるんですが、要因は何でしょうか。

資金・公営事業組合担当課長

 県債管理目標を設定した当時の平成25年度の県債発行額をベースとして、今後とも3,000億円を超える程度の規模で県債を発行し続けた場合を想定したものでございます。その後緊急財政対策の取組や税収増などによりまして、財源を活用し、県債の新規発行の抑制、借換債の発行抑制、併せて国に強く要望してまいりました臨時財政対策債の配分方法の見直し、配分割合の引下げが行われましたことによって、臨時財政対策債の発行額が減少いたしました。目標設定時の想定より県債の発行抑制が進んだこと、こういったことが前倒しを出来た要因でございます。

松崎委員

 それはつまり裏を返すと、当初の目標設定が低かったということではないですか。

資金・公営事業組合担当課長

 県債発行目標の達成というのは、今申し上げましたような様々な取組をしました結果でございまして、目標時の設定としては決して低いものであったというふうに認識しておりません。

松崎委員

 そこはそういうふうに当局は言うと思います。

 じゃあお聞きしますけれども、県債現在高の減少を実現したのに、なぜ公債費は増えているんでしょうか。

資金・公営事業組合担当課長

 平成20年9月に発生しましたリーマンショックに伴いまして、大幅な県税の税収不足が発生し、財源不足が発生しました。平成21年度以降、交付税の代替措置であります臨時財政対策債が大量発行を余儀なくされました。この関係で、この平成21年度以降大量発行しました臨時財政対策債の償還が本格化しまして、年々償還額が増えていることから、現在高は減少してもしばらくの間は公債費が増加している状況でございます。

松崎委員

 じゃあ、聞き方を変えます。緊急財政対策、平成24年10月に策定したものですね。ここにおいては公債費は毎年200億ずつ増加していくと推計しておったのですよ。ところが、そこまで伸びていないじゃないですか。この辺どうなんですか。

資金・公営事業組合担当課長

 緊急財政対策におきましては、平成24年10月に公表いたしました義務的経費の長期推計をベースといたしまして、今後とも毎年3,000億円程度の規模で、県債を発行し続けるものとして想定して設定しました。その後、機会あるごとに国に働き掛けまして、臨時財政対策債の配分方法の見直し、配分割合の引下げを行いまして、臨時財政対策債の発行額が減りました。また、今までその他の県債についての発行抑制の努力を続けていまいりました。借換債の発行抑制も行ってまいりました関係で、残高が減少に転じました。県債の現在高が減少したことによって、それほど伸びてこなかったということでございます。

松崎委員

 それは減少を後追いして説明しているだけであって、私が聞いているのは、目標設定あるいは途中の段階においてもきちっと状況に合わせて、やっぱり適切かつ的確な政策誘導を含めてやっていかなきゃいけないものだったんじゃないのかという意味合いなんですけれども、その点、資金・公営事業組合担当課長はどういうふうに考えていますか。

資金・公営事業組合担当課長

 減少したのは、今のようなお話で減少したということでございますが、これまでも様々な、いわゆる発行規模につきましては、その時の財政状況に応じて発行してございました。そういった内容でしっかりと発行規模も含めながら対応してきたというふうに考えてございます。

松崎委員

 確かに全体を最後引き受ける。そして歳入歳出を管理していくという立場にあるわけだから、そういうふうな説明も一応合理的だなというふうに受け止めますけれども、しかし一方では、総額としてきっちりと抑え込んでいこうという強い決意の下に、これは設定してきたはずなので、やはり政策誘導という観点は持っていなければ、これは逆に言うと、いろいろなところでの配慮がうまく効き、そして国の対応も、こちらの要望もあったからなされたという、結果の説明だけではなかなかこれは通らないものだと思いますよ。

 トータルとしてやはりこうしたいというのを、結果を実現しなきゃいけないというのは、非常に高い高まんな理想というものを、現実味がなければいけないわけですから。そこのところについての、やっぱり感覚というのは、常に持っていなきゃいけないなと、私は思っています。これは今までの議論をやってきた、一つの感じなんですよ。

 そこでお聞きしますけれども、新たな県債管理目標を設定するということでございますが、どういう考え方で設定したんでしょうか。

資金・公営事業組合担当課長

 これまでの県債発行抑制の努力や、臨時財政対策債の国への要望等によりまして、配分方法の見直しや配分割合の引下げに伴いまして、臨時財政対策債の発行額の減少によりましてプライマリーバランスの黒字化及び県債残高の減少という現行の目標は前倒しで達成ができました。しかしながら、先ほど申し上げましたように公債費は今後も増加が見込まれます。

 そこで、将来の公債費負担の減少を目指しまして、現行の目標の年次は平成35年度でございますが、取組をより踏み込み推進させるため、これまでの目標設定の三つの視点であります、平成30年代前半までに達成可能な目標であること。取組成果を県民に分かりやすく示すことが可能である目標であること。現在の県民サービスを極端に低下させない目標であることという、三つの視点を継承しつつ、平成35年度までに県債残高を2兆円台に減少させるという新たな目標を決定いたしたところでございます。

松崎委員

 プライマリーバランスの目標は、今回ございませんけれども、どういう考えで外したんですか。

資金・公営事業組合担当課長

 プライマリーバランスにつきましては、世代間の受益と負担の関係を示します指標で、地方債、公債費を考える上で、非常に重要な指標であると考えてございます。これまでの取組により、県債の新規発行額が減少するとともに、平成21年度以降大量に発行することを余儀なくされました臨時財政対策債の償還が本格化し、年々公債費の償還額が増えていることから、ここのプライマリーバランスの黒字化が続くものと推計してございます。

 また、県債現在高を減少させるためには、プライマリーバランスの黒字化の維持ということが必要になります。従いまして、県債現在高を2兆円台に減少させるという目標を設定いたしました以上、県債の発行抑制が進むことになりますので、プライマリーバランスの黒字が前提となりますので、今回の目標からは外させていただいております。

松崎委員

 甘くない。

資金・公営事業組合担当課長

 逆に言いますと、黒字化を実現できませんと、今の目標を達成できないということになりますので、黒字化はもちろん継続していきます。

松崎委員

 つまり甘くじゃなくて、辛いということですね。

資金・公営事業組合担当課長

 頑張ってまいります。

松崎委員

 頑張るというのは、目標を掲げる以上は当たり前だと思います。

 そうすると、平成35年度の県債残高は、どれぐらいだと見込んでおりましょうか。

資金・公営事業組合担当課長

 今回の推計は、5年間の県債の、今後5年間の県債の新規発行見込額を受けまして積算したもので、平成32年度まで推計してございます。ただ、仮に県債の新規発行額が平成33年度以降、平成32年度と同額発行したということで推計いたしますと、平成35年度末の現在高、3兆1,300億円程度と推計してございます。

松崎委員

 そうすると、今3兆6,000億円ぐらいだから、今のところ、5,000億円ぐらいぐっと縮減するという感じなのか。

資金・公営事業組合担当課長

 今後償還が進む部分がございますので、平成35年度の現在高としては、5,000億円ほど下がって3兆1,300億円を想定しています。

松崎委員

 いずれにいたしましても、現在の中小企業の経営状況や景況感、また1月以降の景況感なんか考えると、今この足元から見通しただけでも大変厳しい目標設定だと思うんですけれども、実際にこれから見込まれる需要財政として出動しなきゃいけない場面だけを考えても、まず、非常にステーブルな話としても公共施設の老朽化対策あるいはまた、新まなびや計画とか、いろんな必要なものですね。それからオリンピック・パラリンピック、それからラグビーももちろんそうなんでしょう、どれだれの公共的なものを財政出動して作るかにもよりますけれども、そういうようなことをやると、当然のことながら、単年度の予算では効かないことが誰の目にも明らかなわけで、県債発行をしていかざるを得ない。

 本当にそれを目標設定、帳尻だけですよ、帳簿の尻だけ見て、5,000億円縮減するということは、それの出っ張り、引っ込みがいろいろ当然あるわけだから、言っている意味分かりますね。だから、そうすると今後の県債発行をどういうふうに考えているのか、あるいは来年また新たな県債管理目標達成に向けて、どういった視点で取り組むのかを、もう一回お聞かせいただきたい。

資金・公営事業組合担当課長

 今後、介護・医療・児童関係費など、更なる増加や、委員御指摘のとおり、公共事業の維持修繕コストの増高など、将来の歳出圧力はますます高まってまいります。県債も貴重な財源として一定程度活用していかざるを得ないというふうに認識してございます。

 一方で、多額の県債の発行は、義務的経費でございます、将来の公債費の増加に直結するものでございます。こうした中で、県債管理目標を達成するには、今後も毎年度財政運営の中で、施策事業のこれまで以上に徹底した見直しや、優先順位の見極めにより財源を確保しまして、県債発行抑制に努めていく必要があると考えてございます。また、県債の現在高を押し上げている主な要因につきましては臨時財政対策債がありますので、今後も国に対して臨時財政対策債の速やかな廃止と、交付税の復元を粘り強く要請してまいります。

 こうした取組を重ねまして、可能な限り県民サービスの低下を招かないように、収支のバランスを見極めながら、臨時財政対策債を含めた県債の毎年度の発行抑制をすることで、目標達成に向けて着実に取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

松崎委員

 私の直観的なことだけ申し上げておきますけれども、臨時財政対策債を本来の地方交付税のあれに復元してもらいたいというのは、県税みたいなもので、やり取りするたびにこの話に必ず触れていますけれども、私の今の直観だと、この臨時財政対策債の半分程度が復元したとしても、本県のこれから見込まれる財政需要を考えると、危機的なことになるという感じがします。

 中期財政見通しを出したら3,750億円からの財政不足ともいうような、企業で言えば欠損ですよ。出るというのがはっきり出ているわけですよ。そのことに対してじゃあどういうふうに手当てするのといったら、基本はないという話ね。税収が増えたらいいけれどもとか、あるいはあれがこうなったらいいけれどもというのはあるんだけれども、それはいわば雨が降ればいいけれどもとか、天気になればいいけれどもと言っているのとほぼ同じですよ。わが県の置かれた企業の状況というのは、決してそれほど暗たんたるものじゃないと思いますね。立地しているコストというのがすごいから。

 そのことに対して、それを上回る利益を常に出し続ける企業でなければ、5年、10年、ここに位置し続けられない状況が実は中小企業にはある。そういうことを考えると、決して甘くはないというふうに、私は認識しています。臨時財政対策債の復元というのは必ず答弁で触れるけれども、そのことあったらこうなるなんていう、甘い状況にもう実は神奈川県はないのではないかという認識です。

 この認識をやっぱり持って、もう一段踏み込んで、やっぱり甘くないんだなという認識のもとでやっていかなきゃいけないということを、私は強く思っています。

 要望を申し上げます。

 県債管理目標を前倒しで達成できたことは、会派としても評価をしております。また、財政問題等は県債全体の抑制について、これまで機会あるたびに、我々は取り上げてきたわけですけれども、将来世代に負担を先送りすることなく、計画的な財政を行うために、財政の健全化は本県の重要課題である。これも会派として認識をしております。ここで、取組を減速させることなく本県の将来世代に負担を先送りしないように、新たな県債管理目標に立って、より厳しい感覚を持って、規律ある財政運用にしっかりと取り組んでいただくよう要望しまして、次の質問に移ります。

 次は、平成28年度税制改正による影響額について取り上げてまいります。

 民主党の青山議員の代表質問ですが、知事から税制改正による減収は、消費税の税率引上げによる増収効果を打ち消すものであって、400億円を超える減収との答弁がございましたので、今回の税制改正について掘り下げて何点か伺います。

 まず、地方法人課税の偏在是正についてであります。

 地方法人課税の偏在是正ということでありますが、知事の答弁で、400億円を超える減収という答弁がありましたが、その内訳を聞かせてください。

税制企画課長

 今回の税制改正によりまして、本県に減収益が及ぶ主な内容として大きく3点ございます。1点目が、法人住民税の一部国税化をして、地方交付税の原資化にするという改正によりまして196億円の減収が生じます。

 2点目としまして、住民税の一部国税化、市町村にも影響するということで、市町村の減収を補填する制度として、法人事業税の一部を交付するという仕組みがこれによりまして同じく196億円の減収。3点目の算定見込みとしましては、地方法人特別譲与税、これが廃止されることによりまして71億円、都合463億円減収ということで、400億円を超えるという答弁をさせていただいたところでございます。

松崎委員

 それでは、地方法人課税の偏在是正による、県内市町村への税収の影響についても伺います。

市町村課長

 平成28年度の税制改正による偏在是正措置による県内市町村への影響ですけれども、平年度ベースでの影響額であります。まず法人市町村民税の一部国税化による影響として、約338億円の減収でございます。一方、ただいま税制企画課長より答弁がありました、法人事業税交付金、こちらの方は県から市町村に頂く交付金でございますので、こちらの方は市町村税としては約196億円の増収になります。従いまして、差し引き約142億円の減収と見込まれるところでございます。

松崎委員

 御答弁がありましたけれども、やはり影響があるんですね。その影響ということを、やっぱり深刻に捉えないといけないなというふうに思うわけです。

 青山議員の代表質問の中では、愛知県内のことが例に挙げられていますが、こちらの方でも、プラス要素であるところの地方消費税と法人事業税の県から市町村への交付金の増収と、マイナス要因である法人市町村民税の一部国税化による減収を加えて、7団体で140億円もの減収が生じるということです。

 そういうような影響があるということについて、県としてはどういうふうに受け止めていますか。

市町村課長

 私どもで愛知県の試算方法で試算いたしますと、神奈川県内では、中井町におきまして、約750万円の減収というようなことになります。しかしながら、こうした法人税が国税化されることにつきましては、大変に影響を受けることでございますので、市町村課といたしましても、国にいろいろ要望をしております。また、市長会、町村会も国に対して要望しているところでございます。

松崎委員

 国からは何と言っているんですか。

市町村課長

 状況については、情報提供がございましたけれども、それについては平成28年の改正案で見られましたように、引下げが行われたということでございます。

松崎委員

 大変に残念というか、幾つかの意味で残念ですね。

 それで、それでも質問し続けなきゃならないのでお聞きしますけれども、法人住民税の国税化、あるいはまた市町村税の減収を県税で埋めるという手法は、地方税の原則に照らしておかしいというふうに思います。また知事もそのようにおっしゃったという意味合いと思いますが、地域間の偏在ということの問題というのは、これは本来非常に問題であることに変わりはないわけでありますから、地方交付税というのはそのために制度としてございますので、県として今後どういうふうにこの問題に取り組んでいくつもりでしょうか。

税制企画課長

 偏在是正そのものは国の責任において、本来国の財源を用いてすべき内容だと思いますが、現実には、今まで答弁の中にあるとおり、地方税の一部国税化をして、それを交付税の原資にして配分し直すということですから、正に分権の発想からすると逆行するんじゃないかなというふうには思ってございます。

 そもそも仕事量に見合った税源配分がされていないということが、非常に問題であるというふうに認識してございまして、要は、先に税源の充実を強化する、充実させるというのがまずやるべきことだろうというふうに考えてございます。ですので、今後とも引き続き国に対しましては、この分権に反する不適切な制度というふうに、私どもで申し上げておきたいと思いますが、加えて、仕事量に見合う税源を確保する。なお生じる偏在の部分につきましては、交付税を国の責任において総額を確保して、何とか地方税財政制度が機能するように、そういう要請をしていきたいというふうに考えてございます。

松崎委員

 確かに、まず地方交付税の増額ということがあって、初めてこれは議論のベースに乗るのかなというふうに思います。お金がないので、地方に関することだから地方自治体が本来収入として当て込んでいるはずの税収を、申し訳ないとも言わずに、あるいはこちらから要望しているらしいけれども、その要望の返事がないまま、国は取っていってしまい、その取ったお金を当て込んで足りないところには補填しますよ、少ないところは出しますよとやられるのでは、地方自治体からすれば、4対6が、更に3対7とか、もっと厳しくなるなという感想を持つわけでございます。

 粘り強く国に要請をしていただきたいということを要望申し上げて、私の質問はこれで終わります。

いとう委員

 私からは、マイナンバー制度の導入に伴う行政のICT化促進の取組について伺ってまいります。

 電子化全開宣言行動計画の一部改定(案)について御報告がありましたが、行政のICT化の拡充の中で、マイナンバー制度の導入に伴うシステムセキュリティー強化に関する体制が提示されています。昨年1月の当特別委員会の席で、私は、マイナンバー制度導入について、日本年金機構の個人情報流出問題などもあり、多くの方がマイナンバー制度導入に対して不安を持っており、導入に当たっては、事前にリスクをしっかりと検証して、個人情報の保護に万全の対策を要望しております。

 本年1月から社会保障・税に係る各種行政手続においてマイナンバーの利用が開始されるとともに、市町村の窓口では、希望者に対してマイナンバーカードも配付されています。私はすぐにインターネットから申込みを行いましたが、まだ受け取りの通知は届いていません。このような中、全国レベルのシステムについての障害などについて報道されていますが、本県におけるマイナンバー制度の導入の状況とそのセキュリティー対策に関連して何点かお伺いいたします。

 最初に、マイナンバー制度は社会保障・税・災害対策の三つの分野の行政手続で利用され、今後利用範囲が拡大されると承知していますが、現時点でのマイナンバー制度の利用できる範囲、また今後の制度の適用の範囲の拡大などの経費について確認させてください。

情報企画課長

 現在番号利用法におきましては、個人番号を利用できるかにつきましては、国・都道府県・市町村などに限られているところでございます。また、利用可能事務につきましても、全体で約100の事務に限定されておりまして、この都道府県事務では35事務が該当しているところでございます。

 今後平成29年1月からマイナポータルという情報提供サイトが稼働いたしまして、県民がこのサイトを通じまして、自ら個人番号が行政機関においてどのように運用されているのかについて、確認することができるようになることでございます。また、併せまして、印鑑証明でのマイナンバーの情報連携が開始されます。こういったことによりまして、県民が番号利用事務において、国の機関同士に重複して書類を出しているような場合などについては、その提出が省略されるということでございます。そして平成29年7月から地方自治体の情報連携が加わることで、一般の制度として運用されるということでございます。

 また一方、昨年9月に番号利用法が改正されておりまして、平成30年以降ということでございますが、金融機関において預貯金口座での番号管理が可能になり、マイナンバーを利用する機関が民間事業者にも利用できるようになります。

 さらに、時期を空けまして、利用者における事務手続の拡大がございまして、予防接種の接種履歴について市町村間での情報連携が可能になる。また、都道府県におきましても、中所得者層向けの低有料賃貸住宅の管理において、個人番号の利用が可能になるということでございます。

いとう委員

 本県も1月から県の窓口において、届けの中で、県民から個人番号の提出を受けていると思いますが、その状況について承知している範囲で伺います。

情報企画課長

 本年1月以降、各種申請届出等用紙につきまして、個人番号を記載する様式で県民の方に手続をいただいているということで、個人番号の利用が開始されているというところでございます。

 具体に手続の中にということでございますけれども、個人番号を確認するためには、個人番号通知カード、それから運転免許証などの書面が必要になってまいります。通知カードなど御持参されなかった方が時々いらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、こういった際には御本人同意のもとに、窓口において住民基本台帳システムによって個人番号の検索が可能でございますので、手続はおおむね滞りなく進んでいるというふうに承知しているところでございます。

 県といたしましては、制度につきまして、各種媒体を通じて様々な方法で周知に努めてまいりましたところでございますし、各種手続におきましても、ホームページ、対象者宛ての文書などで周知を図ってきたところでございますけれども、今後、制度に関する広報を引き続き努めていく必要があると考えているところでございます。

いとう委員

 本県の窓口では、トラブルなく進んでいるということですが、昨年10月以降、マイナンバー通知カードの郵送の過程や市町村の各種証明書の交付の際に、個人番号が流出したとのトラブルについて、しばしば新聞等での報道でいろいろ出ております。県内市町村等での情報流出事案などの状況について伺います。

情報企画課長

 市町村におきまして、窓口事務で個人番号が他人に知られてしまうなどの事案が起きた場合につきましては、市町村は県に報告をし、また県は国の個人情報保護委員会に報告することになっております。また、その他の案件については任意で報告を受けているところでございますけれども、私どもで昨年10月以降に県内で個人番号が流出した案件は6件、把握しております。

 その内容といたしましては、区役所の窓口におきまして、市外に転居された方に個人番号が記載された転出証明書を、誤って別人に渡してしまったということ。また、市役所の窓口におきまして、転居してきた方へ個人番号交付申請書を交付する際に誤って別人に渡してしまったということ。また、郵送機関でございますけれども、隣の世帯の個人番号通知カードを配達してしまったという案件がございます。いずれも流出した方に市などが謝罪いたしまして、個人番号を変更するなどによりまして、御理解願えたということで整理しているところでございます。

いとう委員

 6件そのような誤りがあったということですが、原因はどのようなところにあると考えていますか。また、市町村での再発防止を含めて、県としてどのように対応していくのか伺います。

情報企画課長

 いずれの流出事案につきましても、窓口職員の確認の不足などの不注意が原因となっております。特に個人番号の通知カードそのものの未交付ということではなくて、個人番号が記載されている各種の証明書によって流出している事案が多くなっております。個人番号が記載された書面はこれから範囲が広がっていきますし、数も増えてまいります。窓口での書類の交付、また郵送に当たっての書類封入の際には、基本的な書類封入による確認などの徹底化が必要であると考えているところでございます。

 今後とも県といたしましては、基本的な事務処理を徹底するとともに、国からの市町村事務に関わる助言などにもよりまして、市町村に適切な対応について助言するなどいたしまして、再発防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。

いとう委員

 次に、システムの対応について伺います。

 マイナンバー制度に関わる国・都道府県・市町村のシステムにつきましては、全国のネットワークに中間サーバーというシステムを通じて、全国のシステムが接続されることと思いますが、来年7月に国や他自治体との情報連携開始に向けて、データ連携のためのシステムの開発では、他機関とのテストも行っていかなきゃいけないと考えております。現時点でのシステムの開発の状況と今後のスケジュールについて伺います。

情報企画課長

 マイナンバー制度の運用に当たりましては、地方自治体が国の情報提供ネットワークシステムに連携することでございますけれども、他の団体がこのシステムとデータをやり取りするための中間サーバーに加えまして、各自治体の中において、税・生活保護など、6システムにおいて保有する個人番号を、同一人物だとひもづけるための団体内統合宛名システムの開発が必要になってまいります。

 中間サーバーにつきましては、国が運営管理をいたしまして、独立行政法人地方公共団体システム機構が開発を一括して行っておりまして、現在システムの構築、各種の設定を進めているというふうに承知しているところでございます。また、団体内統合宛名システムにつきましては、各都道府県・市町村においてそれぞれが開発に当たっているところでございますけれども、本県におきましては、今年度中にシステムの基本部分の構築を終了する予定であり、既に並行して庁内統一の連携テストを開始しているところでございます。

 今後、来年度早々から県の個別業務システム、団体内統合宛名システム、中間サーバーの間の情報連携のテストを実施いたしまして、本年6月を目どに完了する予定であり、7月以降、国から今後示されるスケジュールに従いまして、国・地方公共団体との情報連携のテストを実施いたしまして、平成29年7月の情報連携化につないでいきたいと考えているところでございます。

いとう委員

 先ほどの先行会派の質問の中でも、既に質問があったんですけれども、マイナンバー制度の導入に備えて、今回自治体情報セキュリティークラウドという新しい取組を、県と市町村が協力して、高度な情報セキュリティー対策を講じるということです。クラウドというと、雲という意味ですから、実態のないような何となくもやもやしているというよく分からないようなところもあるんですけれども、自治体情報セキュリティークラウドでは、各都道府県がそれぞれ別に自治体情報セキュリティークラウドを構築するということで、情報セキュリティーの監視水準に差は出るようなことはありませんか。

情報システム課長

 国からは、自治体情報セキュリティークラウド対策事業の実施要領、またはその手順書、また考え方の論点というような一定のルールが示されておりまして、各都道府県はそれに基づいてセキュリティークラウドの構築をしなければならないというところでございます。

 これらのルールを基に、各それぞれの都道府県がしっかりと構築すれば、基本的には情報セキュリティーの監視水準に差が出るということは考えにくいというふうに私は思っています。ただ、しかしながら、そのルールの受け止め方であったり、また構築に関するコストだけを優先して構築してしまうといったような場合ですと、求められる必要なセキュリティー水準、監視水準が満たされないといったようなおそれもあるかと思います。

 本県では、県や市町村で取り扱う個人情報等の重要情報の流出を徹底的に防止するということを、最大の目的としまして、国から示されていますルール等をしっかりと受け止めて、自治体情報セキュリティークラウドで実現すべき機能を全て満たした上で、全国的に必要な情報セキュリティー監視水準の確保、維持、向上を目指して、市町村と協力してセキュリティーの抜本的強化に臨みたいということでございます。

いとう委員

 マイナンバー制度の導入にそろえ、個人情報の流出を徹底的に防止するため、全国の自治体が高い情報セキュリティー水準にそろえるためには、自治体情報セキュリティークラウドについて、国等が主体的に関与して、一意で対応するべきと考えておりますが、都道府県単位で対応することになった理由について伺います。

情報システム課長

 自治体情報セキュリティークラウドの実現につきまして、県は今回の対応が国から示された当初から、例えば住民基本台帳ネットワークシステムや、今回マイナンバーのために用意されています、中間サーバープラットホームと同様に、国主導の下、地方自治体情報システム機構、いわゆるJ−LISと言われていますが、こちらが一意で実現をして、全国一律の高度な情報セキュリティー水準の確保維持をすべきだということを積極的に強く提案し、要望してまいりました。しかしながら、国からは、現在地方自治体情報システム機構では、今稼働しているマイナンバー関連システムの構築をしている最中、または、運用をしている最中であって、そのような状況の中、同機構では、今回の自治体情報セキュリティークラウドの構築の対応をすることは、困難だというような説明がございました。

 また、国内部の動きとしまして、総務省と財務省のネットですが、財務省からは総務省に対して、自治体の情報セキュリティー対策は自治体事業だというような議論がされていて、国は主体的に対応すべきではないというような議論もあったというふうに伺っております。そのような状況で、総務省からは今回の自治体情報セキュリティークラウドについては、47都道府県単位で構築をお願いしたいということがございました。

 本県では、このような状況の中、国と何度も議論を続けてまいりましたが、平成27年12月25日付けで自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化について、総務大臣から要請もございまして、自治体情報セキュリティークラウドの構築は都道府県の役割とされたところでございます。なお、この構築経費につきましては、国からは一定の支援が受けられて、構築経費の2分の1までを上限として補助が受けられるというものでございます。

いとう委員

 来年7月には国・自治体間の情報連携が開始され、その半年後の平成30年には行程のマイナンバーの利用事務などが追加されますが、マイナンバー制度の利用範囲の拡大を通して、今後県としてどのように取り組むのか伺います。

情報企画課長

 マイナンバー制度については利用が始まったばかりということでございます。また、今後情報連携の開始を控えているということでございますので、まずはこうした事務の個人情報に十分配慮して、適切に実施すること。それから必要なシステムを正確に運用することが基本であるというふうに考えているところでございます。平成30年以降、県における個人番号利用事務の運用からしっかりと地元で対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 こうした中、国におきましては、マイナンバー制度に関しましては、日本年金機構の個人番号の利用開始が見送られる一方、金融機関以外への民間事業者の個人番号の利用拡大と、それからマイナンバーカードの健康保険証としての活用などについて、様々な議論もされているところでもございます。今後、本県におけるマイナンバー制度導入後の運用の実態、権限の定着の状況、利用拡大に向けた国の動向なども考慮いたしまして、本県におけるマイナンバー制度の活用などについても検討していきたいと考えておるところでございます。

いとう委員

 それでは、要望いたします。

 マイナンバー制度は始まったばかりであり、現時点では個人番号の利用範囲なども限られていますが、今後、民間企業も個人番号が利用可能となると、制度の適用範囲が更に拡大されるということで、県民の利便性が飛躍的に高まることになり、併せて行政の効率化も期待されています。

 しかし、制度の普及、定着に向けては、県民が自らの個人番号を使用することができる環境が大前提です。こうしたことから、個人情報保護強化、安全管理、安全措置などを前提として、セキュリティーに十分配慮したシステム全体として構築しているとは思いますが、マイナンバーに関する事務手続に関わる職員のセキュリティーに関わる意識の徹底はもとより、将来に残したシステムのセキュリティー対策にしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。

 続きまして、スマート県庁大作戦アクションプラン改定(案)について伺います。

 このたび、当委員会に提出された改定案は、昨年7月に策定された行政改革大綱において、取組分野2としてスマート県庁改革の改定に踏まえ、策定されたものと説明がありました。そこで、今回示されたアクションプランについて何点か伺っていきます。

 今回のアクションプランの改定案では、新たにワークスタイルのあるべき姿が示されています。こうした職員の働き方とICTの整備をどのような結び付けで考えているのか伺います。

スマート県庁推進課長

 ワークスタイルのあるべき姿では、ICTの利活用が特別なことではなく、仕事に合わせて意識することなく使いこなすことができるというふうにしてございます。職員が業務に必要なICTを使いこなし、情報・知識の共有の強化、時間と場所の制約を受けない働き方などを実現するためには、セキュリティーを確保しながら、効率性、利便性を向上させるためのICT基盤は不可欠だと考えてございますので、ICTの整備について、アクションプランに具体の取組方針を定めたというところでございます。

いとう委員

 次に、タブレット端末の導入、活用に関して伺います。

 県では、昨年度からタブレット端末1,620台を導入し、業務に活用していますが、タブレット端末の活用は、コミュニケーションの活用とセキュリティーの担保が鍵となるのではないでしょうか。タブレットやスマートフォンが便利なのは、様々なアプリケーションを利用できるからであって、便利だからといって全てのアプリケーションを使用するわけにはいきません。セキュリティーを担保しながら、安全に使用することが求められますが、その取組について伺います。

スマート県庁推進課長

 委員御指摘のとおり、セキュリティーの担保、これはタブレットの活用とともに重要なものと考えてございます。そのため、県で使用するタブレットにつきましては、強固なセキュリティー対策を行っているために、行政情報ネットワークというところを通してインターネットと接続することで、セキュリティーを確保していくということです。

 また、アプリケーションにつきましても、スマート県庁推進課が事前に安全性を確認をしたアプリケーションのみ使用できるというようにしてございます。このようにセキュリティーを担保しながら、タブレットを安全に活用できるように取組んでまいりたいと考えてございます。

いとう委員

 タブレット端末の整備を今後どのようにしようと考えているのか伺います。

スマート県庁推進課長

 タブレットを導入して、例えば効果があって県庁の中で使っているものと思っております。そういった中、来年度予算で上げてお願いをしているところですけれども、タブレット端末を来年度は600台追加いたしまして、全体に2,000台を超える規模にしたいというふうに考えてございます。

 追加する600台につきましては、現場で活用する職場を中心に、配付したいと思っていまして、このためこれまで以上に現場における業務での利用が促進されまして、こうしたレベルアップの拡大によって、県民サービスの向上が図られるものというふうに考えております。また、こうした現場における業務に加えまして、育児休業者などにも配付する予定です。

 今後は、来年度の配付拡大の効果の検証を併せて、既存の1人1台パソコン、こういったものとのすみ分けを検証しながら、タブレット端末の整備について検討していきたいというふうに考えております。

いとう委員

 今、育児休業者にタブレットを配付するということですが、タブレットを配付する目的は何ですか。

人事課長

 平成27年、昨年9月から10月に職員向けに実施しました、働きやすい職場づくりに関するアンケートでは、育児休業からの円滑な職場復帰に効果的と考えられるものとして、休業中の職員に対する職場からの情報提供等の意見が一番多くありました。そこで、育児休業中の職員が職場とのつながりを維持し、職場復帰を支援する目的でタブレットを配付したいというふうに考えてございます。

いとう委員

 そのほか、育児休業者の職場復帰に向けた取組は何かありますか。

人事課長

 育児休業から復業した職員のキャリア形成を支援するための研修を、キャリア開発支援センターにおいて平成22年度から実施しております。今年度につきましては、昨年5月15日に開催しまして、42名の職員が受講しております。

 具体的なカリキュラムとしましては、育児と仕事を両立させてきた先輩職員を囲みまして、経験を共有し、育児をしながらのキャリア形成をともに考えるグループセッションですとか、さらにはキャリアの考え方の講義、組織における自らの強みや役割を再認識するグループワークなどを行っております。受講者からは、育休で遠ざかっていたキャリアということを考えるきっかけになったとか、家庭と仕事に追われている自分と同じ境遇にあった先輩の話を聞いて自信につながったというような感想も聞かれています。

 こうした研修等を通じまして、育児休業から復業した職員が自らのキャリアプランについて考える機会となるように支援していきたいというふうに考えております。

いとう委員

 仕事や育児の両立を図るためには、短時間勤務の活用や男性職員の育児休業の取得の促進を図っていかなければいけないと考えています。産後8週間、男性職員による重点的育児休業等取得時期として設立運営されたその内容を伺います。

人事課長

 両親が協力して子育てを行っていくという観点から、男性職員が積極的に育児休業等を取得するということは重要です。また、子育て経験を通じて視野が拡大するのと、男性自身のキャリア形成という点からも有用であるというふうに考えております。しかしながら、現在男性職員の育児休業等の取得率は1.9%にとどまるなど、依然として少ない状況となっております。

 そこでこのたび、組織・人事改革専門会議においても、配偶者の産後8週間を重点的育児休業等取得時期として位置付けております。これは、特に出産後は母親の体調回復のための重要な時期であるということとともに、子育ての始まりという親子にとって大切な時期であるということを踏まえまして、職員により積極的に育児休業や部分休業、育児短時間勤務等の取得を促すということとともに、こうした取組を明確に位置付けることによりまして、男性職員が育児休業を取得しやすい職場の雰囲気づくりというものを図っていくことを目指したものでございます。

いとう委員

 職員の中には、育児だけでなく、介護をしながら働いている職員も多数いると思っております。そこで、職員の多様な働き方やワーク・ライフ・バランスの充実についても検討していく必要があると思いますが、今後どのように取り組むのか伺います。

人事課長

 組織・人事改革戦略におきましても、ワーク・ライフ・バランスの実現を位置付けておりまして、健康増進の取組、それから残業ゼロに向けた業務改善を行って、健康的な生活と仕事の調和をさせるということとしております。併せて、多様な働き方の実現に向けた取組として、テレワークの施行も行っていきたいというふうに考えております。

 県では、育児や介護を行っていくための休暇等の各種制度は、既に整っているというふうに認識しておりますけれども、先ほども答弁で申し上げましたように、男性職員の育児休業等の取得率は、非常に低いという状況であります。特に男性職員に活用されていないというふうに考えております。ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、何よりも意識改革、特に幹部職員の意識改革というものが重要だというふうに考えております。

 そこで、まず意識改革を幹部職員から進めていくために、先日知事をはじめとする県の幹部職員でイクボス宣言を行ったところであります。これは、トップ自らが仕事を充実させつつ、家族との時間を大切にすることを宣言し、職員が子育てや介護をしながら生き生き活躍できる職場づくりを目指すものです。今後、各局、各課にこうした取組を浸透させて、意識の改革を進め、ワーク・ライフ・バランスの充実に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

いとう委員

 それでは要望いたします。

 業務の効率化や柔軟な働き方、育児休業や休暇の取得促進等に積極的に取り組み、子育てや介護をしながら、生き生きと活躍できる職場を実現すると知事も言っています。スマート県庁を進めていく上で、ICTの整備や職務の効率性、利便性を高めるために、大変重要な取組だと認識しています。財政状況が厳しい中でありますが、必要となるICTの整備を確実に進められるよう要望し、私からの質問を終えます。

岸部委員

 今回出されました神奈川県職員健康経営計画、県庁CHO計画の改定について何点か伺ってまいります。

 我が会派の視察の中で、京都の堀場製作所に行ってまいりました。大変有名な会社でありますが、そこでは、安全・健康・快適職場の確保、心と体の健康づくりの取組に長年取り組まれていらして、企業経営そのものの一つとして取り組まれている様子や、企業としてのリスクレベルの低減、そして働いている社員の方々の健康診断の受診率の向上や、何より職員の方々の健康への意識醸成、企業の生産性自体の向上に役立っているというお話を伺ってまいりました。

 正しくこのCHOの考え方かなというふうにも思いましたし、また、けさの神奈川新聞では、日本医療政策機構の調査で、働く女性の乳がんなどの婦人科系の病気で、社会が被る経済的損失が、年間約6兆3,700億円というような試算も公表されたりしました。受診率の重要性、また行政や企業の啓発活動の強化や受診の勧奨などを促すというようなことも書き添えられてありまして、正しく今回提案されたCHO計画の目指すところと考えたところであります。

 そこで、何点か伺ってまいりますが、今回この県庁のCHO計画は、民間企業の健康経営モデルになることも目的の一つとされていますが、この健康経営モデルになるということは、どのようなことを指しているんでしょうか。

職員厚生課副課長

 県庁CHO計画では、職員が生き生きと働く健康状態を維持できるように、健康増進に取り組むこととしております。その中で、職員の健康に対する意識向上に向けた効果的な働き掛けや、また県と職員の健康保険組合であります共済組合とが、連携した取組を行っていくこととしております。

 例えば、健康診断結果等の現状の分析を、毎年的確に行い、生活習慣病やメンタルヘルスに関する課題を抽出し、職員への情報提供や個別指導を行うこととしております。こうした取組により健康増進に効果があったものについて、民間企業等へ提供していくことで、健康経営モデルの先駆けとなることを目指しているものでございます。

岸部委員

 県の取組を一つモデルとして示すということだと思うんですが、今回のこのCHO計画の改定は、行政改革大綱に盛り込んだ観点も取り入れられるとしていますが、どのような改定を行うのか、確認の意味で伺います。

職員厚生課副課長

 行政改革大綱の策定趣旨は、職員・仕事・組織の質を向上させ、行政組織の総合力を高める、質的向上に着目した改革を推進することにより、県民にとって価値のあるサービスを提供するというものでございます。職員が生き生きと働ける健康状態を維持し、職務を遂行すること、これは良質な県民サービスの提供につながることから、神奈川県職員健康経営計画において、職員の健康意識・風土・制度の改革の徹底、ワーク・ライフ・バランスの実現、健康増進に向けたオフィス環境の整備と見直しという三つの観点を新たに盛り込み、改定するものでございます。

岸部委員

 質的向上という言葉が本当に強調されているんですけれども、先ほどの民間企業等に提供していく健康経営モデルとしては、この質的向上はどのようなものを考えていらっしゃるんですか。

職員厚生課副課長

 今回の計画の改定では、未病改善、健康増進に向けた取組に、肥満割合、高血圧者割合、高血糖者割合など、進捗管理をする指標であるKPIを実施いたしました。また成果目標の達成度合いを示す指標であるKGI、そして例えば成果目標である未病改善、健康増進には、健診結果総合判定でA及びBとC、年度ごとに目標値を設定しております。

 そこで、未病改善、健康増進の取組を進めることにより、このKPI、KGIがどのように変化するのか。減少し、取組の指標がふさわしいものであるかどうか、因果関係が確認できたもの、すなわち効果が検証されたものにつきまして、健康経営モデルとして民間企業へ提供してまいりたいと考えてございます。

岸部委員

 その中に個人データの取扱いには、やはり配慮がなされるんでしょうか。

職員厚生課副課長

 もちろん個人情報には十分気を付けております。データ化におきましては、匿名にしてデータ化をしていくということで、提供していくことを考えています。

岸部委員

 県庁としても、優秀な職員がきちんと健康で力を発揮していただける状況をつくり出すという意味でも、このCHO計画は大変大事な計画だと思いますし、また県の取組が民間企業の経営に資する参考になる、活用できるという視点も、非常に一つのことで一挙両得を狙っているのかなとも思うんですが、この経営計画を見ていくと、県庁を支える職員の皆さんが、自助努力だけではなくて、やはり組織としても支援ももらって、定年まで健康で働き続けていく体制をしっかりととっていくという、そこの部分もやはり企業体に示していく必要があるかなと思うんですが、そうした観点からは県としてはどのような行動、取組をなさっていくんでしょうか。

職員厚生課副課長

 委員のお話のとおり、職員が健康で働き続けられることは大変重要なことだと考えております。そのため、本計画の推進体制といたしまして、各局長等は部局健康管理責任者として、職員の健康管理マネジメントを行い、また各所属長は所属の健康管理責任者として職員の健康目標の達成の支援を行いながら、全庁的に健康経営に取り組んでまいります。

 具体的な取組として、健康診断結果問診票の分析、これも毎年的確に行い、また生活習慣病やメンタルヘルスに対する課題を洗い出します。職員への情報提供や個別指導を行うことで、職員には未病改善、健康増進するための環境を整えてまいります。また、健康増進の取組とその結果の関係について、先ほど御説明をさせていただきましたけれども、PDCAサイクルを検証し、より効果的な健康増進の取組を実践することで、健康経営につなげてまいりたいと考えております。

 こうした取組を進めていくことによって、職員が生き生きと働ける、仕事ができる環境を、作っていただきたいと考えております。

岸部委員

 先ほども告げられていた、今、人的なソフトの部分での取組だと思うんですけれども、ハード的な、環境整備的なところでは、先ほどエアコンの部分をちょっと触れられていたんですが、なかなか今県庁の執務環境を見ると、今工事中でもあるので、大変そうもあろうかと思うんですが、そういった部分では何かお考え、取組はあるんでしょうか。

職員厚生課副課長

 オフィス環境の整備、見直しということで、今年度は職員の健康に配慮するという視点から、節電目標を維持しつつ、冷暖房期間の拡大、運転時間の前倒しなど、柔軟な対応を、この本庁庁舎で実施をいたしました。来年度以降も同様の観点から、オフィス環境の見直し等を検討してまいりたいと考えております。

岸部委員

 最後に要望を申し上げます。

 効果的な健康経営モデルを構築して、民間企業等、特に中小にお示しすることは非常に効果もあろうことでありますし、県庁自身にとってもプラス効果のあることだと思います。ただ、頂いた資料を見ますと、健診率でいけば、もう県庁の職員の皆さん、98%近い実績をお持ちになっていらっしゃるということで、職員の意識向上など、自発的な改善と併せて、数値の改善、次の一手というのもやはり示していかないと、データの提供だけでは、こんな工夫をしたらこうなったというところも、かなり企業の皆さんが欲しいのは、そこだろう。お金がない中で、知恵とそして工夫でどう変わったのかというところも見せなければならないということで、非常に負荷がかかり、大変な取組だと思いますが、是非取り組んで、確か分析という言葉が入っていますので、そうした経過、御苦労もやはりひとつ指導になるかなと思いますので、積極的な改善の工夫で、働きやすい職場づくり、しっかり作っていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

亀井委員

 まずは、中期財政見通し案は先行会派もやられていますが、私も何点か、もしかしたら重複するかもしれませんが、その時はまた再度御答弁いただければなというふうに思っています。

 まずは、何回も御答弁を頂いていたとは思うんですが、この冊子の12ページ、推計結果のところで、政策的経費が平成28年度当初予算では3,498億円、平成29年度から32年度までは3,450億円と一定になっているんですね。これは、先ほどもどなたかからもおっしゃっていらっしゃったと思うんですけれども、今後、インフラの老朽化対策もあるし、耐震化対策もしなければいけない。あと、オリンピック・パラリンピックの話も出ていましたが、さらに国直轄事業の負担金なんかも、これから増えていくということが予想される中で、この推計結果が平成29年から30年度の4箇年に関して、一定に推計をしたというのはなぜなんでしたか。

財政課長

 この政策的経費の推計につきましては、基本的にはまず、かながわグランドデザインの第2期実施計画のプロジェクト事業費、また新まなびや計画などもあります。現時点で算定し得る事業費を、まず全て見込んでいるという前提でございます。

 ただ、現時点で想定し得る事業費ということなので、今後、毎年毎年事業が進捗していくと、それはだんだん目減りしてくるということになります。では、目減りしたまま推計値を置いていいかということになりますと、今、委員言われたように、これからオリンピック・パラリンピック対策であるとか、あと公共施設の老朽化対策、こうしたものの財政需要は必ず増えてくることが見込まれます。ただ、これが幾らになるかという見込みは、今全く立たない状況になってございまして、そうしたこともございまして、推計値を、今見込んでいる分を自然体で減らしていくということではなくて、現在見込んでいる部分にベースを置いて、それをそのまま同じ水準に、今後5年間置かせていただいたという、見込みをさせていただきました。

亀井委員

 今回の予算案を見ても、知事の例のミュージカルの話とか、あとは県民に対してストレートにすぐに答えが出ないヘルスケア・ニューフロンティアの話とかということで、予算づけもされているわけです。知事の考え方もこれからどういうふうな考え方になるか分かりませんが、その辺のところをしっかりと検討していただいた結果、財政だとかも含めて。このようになったということでよろしいんですか。

財政課長

 基本的にはグランドデザインの第2期実施計画のプロジェクト事業、また新まなびや計画、そうした形で打ち出しているものについては、見込めるものは見込んだということでございます。

亀井委員

 今後は、どうなるか分かりませんけれども、今現在のしっかりとした計算ができるそういうふうな検討の上で、数値を並べたということのようですが、分かりました。それは理解させていただきます。

 次に、県有財産の有効活用なんですけれども、貸付けとか広告掲載料による活用を一層推進するというふうに書いてありますね。これは、要するに貸付料等の収入を増額していくという話なんですけれども、これ、今までも頑張っていたと思うんですよ、一層推進というと、どういうことなんでしょうか。もっと頑張るという話になるんですかね。具体にはどのような形をとるんですか。

財産経営課長

 県有地、県有施設の貸付けの関係ですけれども、実績を申し上げますと、平成28年の1月末現在で、貸付料が約9億4,000万円になります。このうち主たる貸付けとしては、庁舎への自動販売機の設置の貸付料、これが約7億1,000万、それから庁舎等の駐車場のコインパーキング化、これはトータルで約1億6,000万になります。

 それからもう一つ、広告掲載の関係ですけれども、これは県のたよりですとか、県のホームページのバナー広告、これらに企業広告を掲載することによって、約5,700万円ほど広告料を頂いております。

 これまでの取組、自動販売機にしても、駐車場のコインパーキング化にしても、委員おっしゃったように、かなり積極的に取り組んできましたので、今後については、これを更に拡大していくということなんですけれども、なかなか爆発的に設置箇所を増やしていくということは難しいかなというように考えています。

 そういった中で、例えばコインパーキング化については、県の方からこの施設でコインパーキング化してくださいということだけではなくて、民間事業者から、この県有施設でコインパーキング化をしてみたいというような提案を頂くことによって、コインパーキング化の施設を増やしていくというようなことを今考えています。

 それから、広告掲載ですけれども、今後の新たな取組としては、今本庁庁舎、改修工事をやっていてなかなか事務室の場所とか分かりにくくなっていますけれども、こちらの庁舎案内の表示をデジタルサイネージということで、これはいわゆる電子看板というものですけれども、これを導入しまして、ここに企業広告を掲載することによって、広告料を頂くと。こういった取組も非常に地道な取組でありますけれども、進めていきたいというふうに考えております。

亀井委員

 もっと頑張るとかいうことですが、これは例えば維持費もかかりますね。やっぱり不動産を持っていれば。そういうことで、これからそういうことを考慮すると、もっと売却に拍車がかかるということも考えられるんですか。

財産経営課長

 県有地の売却のお話ですが、平成24年度の緊急財政対策推進以降、積極的に売却していきまして、4年間で550億円を超える売却収入を計上してまいりました。その結果、例えば県立高校ですとか、職業技術校、それから職員公舎、こういった大型な跡地だとか、非常に立地条件の良い県有地、これはもう残り少なくなってきたというのが現状でございます。

 従いまして、平成28年度以降、なかなかその売却収入をこれまでのように多く見込めるというは難しいのかなというふうに考えております。

亀井委員

 次の質問なんですけれども、13ページのところに、先ほどもこれは聞かれているので、御答弁の方も一緒かなと思うんですけれども、要するに地方法人税の地方税の復元なんですね。地方法人税の創設によりまして、地方税の一部を国税化して地域間の税収確保是正を図るものとしたと。地方分権に関して極めて不適切だという御答弁がありましたけれども、これ、神奈川県内の33市町村だとどうですか。この地方法人税の取組によって、そのうち赤字になるだろうというのは、先ほどあったと思うんですが、もう一回確認させてもらっていいですか。

市町村課長

 県の試算と同じ方法で、神奈川県内の市町村を推計しますと、まず法人住民税の9.7%から6%への引下げの影響として、約338億円の減額になります。しかしながら、県の方から法人事業税交付金が市町村に移行されますので、そのプラスの分が196億円。ですので、マイナス約338億円とプラスの約196億円の増収で、差し引き約142億円の減収となります。

亀井委員

 それは神奈川県の33市町村、全部なんですか。

市町村課長

 ええ、トータルでなります。

亀井委員

 これは個別には大体どのくらいの黒字になって赤字になるか、何割ぐらいが赤字になるかって分かりますか。

市町村課長

 全ての団体で、ほぼマイナスになります。ただし、消費税が2%引上げになりますので、その分地方消費税の交付金の増収分として、33市町村合計で457億円の増収がありますので、最終的に法人市町村民税の国税化による減収と、交付金の法人事業税交付金の増収に、合わせて今申し上げました、地方消費税の交付金の増分となって、トータルではプラスになります。

亀井委員

 大体何割ぐらいの自治体が黒字になるかなと思ったんです。それは分からないですよね。いいです。

 これ、例えば神奈川県もマイナス、赤字なんですね。横須賀市もこの間神奈川新聞に載っていましたけれども、市長が何か憤慨していたみたいですが、これ全国的にはどんな感じになると思いますか。

税制企画課長

 横須賀市の市長の発言を新聞で確認をさせていただいたところ、吉田市長は、この国税化によって、横須賀市は減収14億円。ただ一方で交付税原資化になって交付税で返ってくるものがあるので、差し引きでは3.5億円の減収ということで、10億円ぐらい交付税は取り戻せるというような試算になっているんだと思います。

 偏在是正ですので、地方全体で見れば減収と増収はやはり中立と思うんですが、都市部の団体だとか、そういうところでは減収が発生するというのは、その分が地方に行っているんだろうと思います。偏在是正は必要だと思うんですが、やはりやり方として地方税を国税化して配付し直すのはおかしいということは、やはり主張していかないといけないので、偏在是正そのものを否定するわけではありませんが、やり方としていかがですかということは、引き続き国に対して申し上げたいというふうに考えてございます。

亀井委員

 税収の話は、今御答弁いただいたように、国に働き掛けていくと。一生懸命国にしっかりと物申していきますという話ですね。大体税収の話ですからこうなりますと、国に言っていくんだという話で、頑張りますという話なんですけれども、これ多分全国的に見ると、都市部と地方部で、この地方法人税を導入したことによって、数的にはもしかしたら税収がプラスになる自治体が多いんじゃないかなというふうに思うんです。

 そうすると、国に対して物を申す時に、少数派の意見がなかなか通らないような状態になっちゃうのかなと。どういう形で交渉しているか、どのような場で交渉しているか私は分からないんで、それはなかなか明確には私も言えないんですけれども、そうすると、国に対して働き掛けていくというのは、よく分かるんですけれども、本当に少数意見を通さなきゃいけないというふうな、そういう環境に置かれるのかなと思うんですが、具体的にどのように国に申しているんですか。

税制企画課長

 全国知事会の動きを申し上げますと、どちらかというと法人住民税を国税化して、より交付税化を進めてくださいということが多数意見になっていますので、全国知事会に行けばそうなっているという状況があるんです。ただ、神奈川県でありますとか、東京、大阪、愛知だとか都市圏にある団体は、そもそも財源不足を、まず拡充、充実するのがやるべきことだということで、それは別途、昨年の11月に総務大臣に対しまして、東京都知事をはじめ、本県は黒岩知事が対応しましたけれども、直接話をしに行って、こういう制度はやめていただきたいというような主張は別途させていただいてということで、取組をさせていただいています。

亀井委員

 引き続き本県のことを考えると、今課長がおっしゃったような形で頑張っていただかなければいけないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 また、この中期財政見通し案の方に戻らせていただいて、本県の寄付文化の醸成ということが書いてありますね。これ寄付文化を醸成するということは非常に大事だなというふうに思っていて、なぜかというと、今正に動物保護センターの話題があって、平成27年は1億円の基本的寄付を集めようと思っていたのが、集まった数は3,000万円ですね。しかし、収支を考えると、支出の部分で1,500万円ぐらい使っちゃっていますから、大体1.5割ぐらいしか集まっていないことなんですよ。

 平成28年度の目標は3億円なので、これをじゃあ1億集めるのに大体10分に1ぐらいしか集まっていないものを3億円集められるのかというふうな議論になっちゃっているんだと思うんですが、本当にだから寄付文化の醸成というのは必要なんですけれども、ここに書いてあるんですけれど、寄付文化の醸成というものを、具体的にどうやってやるんですか。

財政課長

 私ども、もともと本来は寄付というのは、県の施策を応援したくださる方、事業に共感していただける方から寄付を頂くというのが本来の趣旨であると考えています。ただ、一方で個別の寄付先ということではなくて、県全体の寄付の状況で御説明申し上げますと、今ふるさと納税という仕組みの中で、寄付を個人の方から頂く一方で、県としては税収が寄付の控除という形で、一方で減収といった形で出てきている部分も結構多く出てきております。

 今、委員言われたように、個別のそれぞれの事業のために寄付を集めるためのコストということよりは、やはり県として税の控除による減収という部分も、なかなか課題として認識しなければいけないという中で、本来は神奈川県を応援したい、神奈川県の施策に共感するという方から寄付を頂くというような趣旨だけれども、それにお礼の気持ちのあらわし方として、何か感謝の気持ちの表明の仕方としてできないかということで、この4月から、体験型のツアー、いわゆるふるさと納税ですと返礼品をいろいろ地域の名産品のカニですとか牛肉ですとか、いろいろ配るというのがもっぱらネットとかでは有名になっておりますけれども、本県は、そうした返礼品競争からは一線を画して、いわゆる体験型のツアーを、寄付を頂いた方に神奈川らしいお礼の気持ちのあらわし方として進めていこうかなと思っているところでございます。

 それによって、寄付がどれだけ増えるかという皮算用ということではないんですけれども、やはり期待している部分はございますけれども、どちらかというと返礼品ということではなくて、返礼のツアーということで、神奈川に実際に足を運んでもらって、神奈川の魅力を実感、体感していただいて、それをまたいろいろな方に広めていただいて、またはその方にはリピーターになっていただいて、それを県内の経済の活性化につなげていければというところで考えているところでございます。

亀井委員

 これは皆さん方に申し上げるようなことじゃないかもしれませんけれども、これ、本当に寄付文化の醸成というのをやっていかないと、個別、固有名詞を出してしまってあれですけれども、動物保護センターの話で、結局集まりませんでした。結局一般財源を使わせてくださいという話になった時に、今まで寄付してくれた方というのも、何だ一般財源でやるんだったら、初めからやらなきゃよかったなという話になるし、実際にそういうところを見ていかないと、県の要するに負担が増えてくるんじゃないかなと思うんですね。

 ですから、その辺のところは皆さん方への話じゃないかもしれないけれども、県全体の課題として、是非御認識いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 最後なんですが、19ページですね。

 この先ほども質問があったとは思うんですけれども、県費負担教職員の給与負担等の政令市への移譲なんです。これは、長年の懸案事項だったことが、先ほどの御答弁でもありましたけれども、ようやく決着が付いたというふうな話になりましたが、これは、財政的な見地からどのように見ていますか。

財政課長

 財政的な見地から申し上げますと、これは正直言って、これによって一気に義務的経費の比率が大きく落ちるということではございません。具体的には義務的経費の割合は82.6%から80.5%に下がるにとどまると。これは全体の予算規模が大きいというところもございまして、影響としてはそのぐらいになってしまう。ただ、人件費の比率につきましては、今の36.3%人件費比率があるわけですが、これは28.7%ということで、比率は落ちます。

 このねじれの解消というのは、私どもの立場から財政的見地で、今財政運営上はそう、歳入歳出それぞれ同じ額落ちるので、影響はないというお答えですけれども、そもそも論として、やはり任命権と給与負担、これがねじれているというところが長年の課題であったもので、それがようやく解消されるということが意義深いことだと考えております。

亀井委員

 人事権とお金の話がちょっとねじれちゃっていますし、さらに今課長がおっしゃったように、結局負担も減るんだけれども、それだけ県に入ってくるお金も減るので、プラスマイナスゼロかなという話でした。

 それで、ちょっとお聞きするんですけれども、これから政令市の方に移譲しましたという話になって、政令市も今、これからは要するに少子高齢化がどんどん進んで、人口が減っていきますね。そうすると、学校の児童・生徒の数も減っていきますよね。おのずと教員の数も減りますよね。そうすると、このスキームがこのまま通っていった場合は、政令市が得しちゃうのかなと思うんですけれども、その辺はどのように考えていますか。

財政課長

 基本的に、これは個人住民税の所得割2%相当という設定、移譲の設定が政令市も本県もどちらも損も得もしないようにという水準でございます。政令市におきましても、全部が税収で教員の人件費を賄える状況ではないというのは全国的な状況でございまして、そのあたりは、やはり地方交付税、これ臨時財政対策債を含む部分もあろうかと思いますけれども、そこでの調整というのが今後出てくる部分もあろうかと思います。

亀井委員

 そうすると、これ教師の増減にかかわらず、このスキームで全然問題ないということでよろしいんですか。

財政課長

 全国政令市を有する15道府県の業務の中で、政令市を含めてこういう合意になってございますので、そのあたりは問題はないものと考えております。

亀井委員

 臨時財政対策債も含めた交付税措置がされるという話なんですけれども、例えばこの図から見ると、個人住民税という収入があって、支出的には要するに人件費かなと思っているんですよ。個人住民税から人件費を引いた、もしマイナスになっちゃった場合は、交付税措置はされるのかなと思っているんですけれども、これは、要するにプラスになれば交付税措置がされないので、この帯のこのグラフはそのまま、要するに踏襲されるということでよろしいんですかね。

財政課長

 教職員が何人いるかということで、もちろん人件費が決まりますので、この帯の尺自体は伸び縮みは出てくるものかと思っております。ただ、移す税源は2%ということで考えております。

亀井委員

 伸び縮みするということなんですけれども、これ、個人住民税の額と人件費の額というのが、要するに基準というか、計算する方法が一緒だった場合は、もちろん引き算がそのまま成立するんだけれども、個人住民税と人件費の計算の仕方が違っていた場合、基準が違う場合、その場合というのは、今課長がおっしゃった答弁のようにいかないと思うんですけれども、それはいかがですか。

財政部長

 見通しになるかと思いますけれども、仮に将来生徒・児童数が減ってきた場合、このグラフで申しますと、まず義務教育費の国庫負担金が減るかと思います。それから、当然地方交付税の部分も歳入が減ってくると。だけれども、おっしゃっているのは、税収はそれまでどおり収入がされてしまうのではないかということだと思いますけれども、この部分は一般財源として今までございますので、そのまま横浜市の財源として残る、政令市の財源として残るということで、そこに問題はないものというふうに考えております。

 また、仮に例えば政令市のいずれかの市が不交付団体ということになれば、この地方交付税という部分は、交付されませんので、それぞれの団体によってこの事情は変わってくるものと思います。

 そもそも、このモデルですけれども、全国的なモデルとして制度設計される時には、この政令市の一般財源部分の6割が税であって、4割が地方交付税だというのが、全国的なスキームでございます。しかしながら、本県の場合には、税収の割合がもともと大きいという、全国的な団体で比較しても大きいという事情がございまして、本県の場合実に9割近くが税で、事業運営されますけれども、全国的なスキームは、実はこれ6割という制度設計ということで、やはり団体ごとに事情が違うということでございますので、今後、少子化で子供が、小・中の数が減ってきたとしても、このスキーム上問題はないものと考えてございます。

亀井委員

 ちょっと細かな重箱の隅をつつくような話になってしまってかもしれませんが、分かりました。是非これによって、県が損しちゃったというふうなことにならないように、その辺のところもしっかりと見定めていただきながら進めていただくことを要望して、質問を終わります。

井坂委員

 最初に県庁CHO計画のところですけれども、これまでも何点かされているので、重複しないように質問させていただきたいと思うんですが、説明書の6ページのところですが、職員の健康に関するデータを分析し、課題を抽出して、取組に当たっていくということなんですが、この現状分析をしているのは、健康診断だということが先ほど話がありましたけれども、これ、個人情報との関係はどうなんでしょうか。

職員厚生課副課長

 当然個人情報の取扱いは大変重要なものと考えております。ただ、今回のデータ分析では匿名化をしたものでございます。職員の個人情報が明らかになっているというものではございません。

井坂委員

 これを基に課題だとかを抽出して、それで全体状況を把握した上で、今度は個々に、ウのところになりますけれども、職員の情報提供や個別指導を行うというふうになっているんですが、個別指導を行うとなると、これは個々の職員の同意が必要になるとかということになるんですよね。

職員厚生課副課長

 この個別指導とおっしゃいますのは、健康診断の結果から、生活習慣病のおそれがあるといった職員を抽出いたしまして、その者に対して改善プログラム、生活習慣の改善プログラムを提供していくということでございますので、当然それは希望制という形にしておりまして、同意というか、当然本人の意思があってするんだ、というやり方をしていこうとしてございます。

井坂委員

 そうすると、健康診断に基づく保健指導なんかとの関係と、ここでいうCHO計画でいうそういう個別的な改善の取組との違いというのは、どんなところがあるんですか。

職員厚生課副課長

 一般的な保健指導と言われているものと重複する部分が多いところでございます。ただCHO計画においては、より今回はやはり希望制でもありますけれども、やっぱり積極的に、おせっかいを焼いていくぐらい積極的に受けることの連絡をして、保健指導を活性化というか、普及させていただいてと考えている。それがCHO計画でございます。

井坂委員

 もう一つ健康診断の話もさせていただいたんですが、一般的に職員の健康問題、若しくは一般の企業でいうと従業員の健康の問題ということでいえば、労働安全衛生法に基づいて、健康の保持の増進のための措置をとるということが規定されていると思うんですが、その労働安全衛生法との関係ではどういうことになっているんですか。

職員厚生課副課長

 委員おっしゃるとおり、労働安全法に基づきます健康診断ですとか、保健指導、過重労働面接等、これは当然やっていくのが大前提ということであります。先ほども申し上げましたけれども、このCHO計画個々のアクションプランでは、その上で行っていきたいというように考えております。

井坂委員

 そうすると、今度の計画の中では、6ページのところのアにも、各局長等は部局健康管理責任者とか、各所属長は所属健康管理責任者というようにあるんですが、労働安全衛生法にも総括安全衛生管理者とか、安全管理者、衛生管理者というのを置くことになっていると思うんですが、こことの区別というのはどうなるんでしょうか。

職員厚生課副課長

 県の労働安全規程に基づきまして、局ですとか、例えば従業員50人以上の職場では、衛生委員会を設置して進めていく。そういうものは当然ございます。それはそれとして当然ある中で、この責任者というのはそれと重複した形で、よりCHO計画というものを推進していくための役割を担っていく。先ほど申し上げたように、研修の充実ですとか、そういう形で、職員の健康管理、健康経営の視点で、進めてきてもらうことで考えてございます。

井坂委員

 職員の健康管理のこういう取組を進めていくのは大切だとは思っているんですけれども、もともと労働安全衛生法に基づいて、健康管理の規定というのはあるわけで、それに重ねてCHO計画を作っているというところが、何が違って、何をプラスしてやりたいのかというのが、余り見えてこないことが正直なところなんですけれども、この労働安全衛生法での規定との違いというのは何か、本当にどういうところを変えていきたい、どういう違いを出したいというところが目的になっているんですか。

職員厚生課副課長

 もちろんそれは健康管理の前提としてあるものでございますけれども、今回、報告等であるべき姿と、若しくは毎年度的確に現状分析を行って、その課題を抽出して、情報提供をしていくというようなことでございます。また、先ほど申し上げているKPIですとかKGIですとか、そういうような指標を用いた形で、健康経営の一つの医療エビデンスといった、そういった因果関係等も、ひとつ健康経営ということプラス、また先ほど申し上げた健康経営のモデルとして、それは企業に普及していくと、そういうようなこともございますので、そういった面が労働安全衛生法に加えて、健康経営計画の中に盛り込まれていると考えてございます。

井坂委員

 もともとあったものにプラスしてこれをやるということに、私は感じて、重複しているんだったら余り意味がないんじゃないかというふうに思うんですね。重複しないで、よりどういうものが上に乗っかるのかというところを、今の説明だとはっきり言ってよく分からないというか、目的がどうなのかというのがよく分からないというのと、これは県だけではなくて、モデルとなって、民間の事業所にもという話なんですが、民間の事業所でもこの労働安全衛生法の規定というのは、当然事業所の大きさによって違うとは思いますけれども、そういうものを規定されているわけですから、そういうところをきちんと出していかないと、ただこれだけ計画として出しましただけじゃ済まないんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうなんでしょう。

組織人材部長

 労働安全衛生法等に基づく、職員の健康増進というのも当然のことでございます。それに加えて、少し重なる答弁になりますけれども、少し戦略的にきちっと個々人の健康状態を分析して、組織全体としてどういう課題があるのか、そういうことをきちっと洗い出して、組織全体として職員が健康で生き生きと仕事ができる職場環境を作っていくと、そういうものをこのCHO計画の中で推進していきたいということでございます。

 それが実現できれば、民間等へもそういう実績を御紹介して、民間でも取り組んでいただく。そのことを考えていきたいと思っております。

井坂委員

 組織全体としてということではありますけれども、ここのKGIですとか、それからKPIの状況を見ていると、個々に対する意識改革のところの問題点が、非常に私としては、中身を見ているとそういうふうに思うんですけれども、個々の意識改善だけではなくて、職場の改善の話というのは、これ当然他のところとも関係するとは思う、他のプランとは関係すると思うんですけれども、そこら辺についての、このKGIとかKPIの指標というのはないんですか。

組織人材部長

 KGI、KPIのところでは、実際に出ていませんけれども、資料の計画の9ページ以降に改善策取組計画というのをまとめていますけれども、この中には、職場環境の改善とか、組織としての取組というのは当然盛り込んでいます。それがないことには職員個人の努力だけで、健康な生活というのは限界がありますので、先ほどと繰り返しになりますけれども、組織として職場環境をきちっと改善していくと。職員が健康で生き生きと仕事ができる環境を、組織の責任としてきちんと整えるというのをこの戦略の中でも盛り込んでいます。

井坂委員

 実はその職場の改善の話というのは、この労働安全衛生法の中にも、健康の保持増進のための措置の中で、幾つか規定はされていると思うんですね。労働者の健康を保持するために、必要な措置として、医師、産業医だと思うんですけれども、産業医の意見を聴取して、労働者の就業場所の変更だとか、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等、これはいろんな業務に携わってだと思うんですけれども、そういう措置を講じることができるというふうになっていると思います。

 それと、ここの職場の改善との違いというのは、どう違うんですか。

組織人材部長

 今おっしゃられたものについては、例えば労働時間が非常に長期になっている職員に対しては、正に産業医の面談を受けて、どういう問題があるのかという、それについて直接専門家から御意見を頂く。例えば業務分担が少し過重になっているんで、職場としてそこは改善したほうがいいという御意見があれば、その所属長の判断で事務分担の見直し等をやっていくという措置はとっております。

 そうした健康を害することのないように、未然防止と早期対応という視点で、取り組んでいるところでございますけれども、行政改革大綱に盛り込んだ、質の向上というものが非常に重要ですので、それについては繰り返しになりますけれども、職員が働きやすい職場環境をまず作るということ、それによって職員の生産性の向上が図られると。そういったことについては取り組んできているということでございます。

井坂委員

 正直、違いというのと、それからわざわざこれを計画して進めようとしている目的というのが、余りはっきりしないというか、これまでの取組にプラスして何をというところが少し分からないというのは正直なところです。

 そういう職場の環境の改善なんかも含めて、これからこういうのを基にしながら取り組もうということだと思うんですが、そういう中で、スマート県庁の取組とか、行政改革大綱の取組なんかがあって、先ほどからもワーク・ライフ・バランスの話なんかもあったと思うんですけれども、その中で、一つだけ確認しておきたいのは、業務プロセスの見える化などの取組で、仕事の見える化シートというのを作るというふうになっていますけれども、これまず仕事の見える化シートというのはどんなもので、他の個々の職員がそういうのを記入していくのか、どういうものか説明してください。

スマート県庁推進課長

 この仕事見える化シートでございますけれども、行政改革大綱の時には、新しい部分化の表としていたものでございます。

 仕事見える化シートなんですけれども、職員一人一人が自分の事務分担につきまして、実際の業務内容、業務サイドの中身について、誰にでも分かるようにするとともに、その予定と実績というものを、業務で記入、記録していく。これによりまして業務に係る手順、量というものを見える化していくといったもので、これを活用することで、業務のスクラップですとか、平準化ですとか、効率化に資する取組につながるものというふうに考えてございます。そういったことで、職場内で協議して管理していくというようなものでございます。

井坂委員

 その見える化も個々の自分の仕事がどういうふうにやっているかということを記入して、自分たちの課内、若しくは課外の範囲ですね、そういうところで共有化していくということなんですが、それは毎日やっていく、何日間とか、何週間とか、そういう単位でやるのか、それとも毎日それをやるのか、そこら辺の期間というのはどんなイメージなんですか。

スマート県庁推進課長

 当初この部分は、予定を立てるのは年間を通して書くようなイメージなんですが、実はこういう取組は県で初めてなので、単位的には週単位での予定に対して、このぐらいやったというのを、記録するようなことを考えているところです。

井坂委員

 そういった形でどれだけ仕事をしていて、どういうふうに仕事をしているのか、それを平準化していくというのも、全く駄目だというふうには思わないんですけれども、やっぱり新たな取組ですから、当然自分たちのそういう作業が増えたりとか、また、管理職の方としてみれば、当然皆さんを見ていくということにもなるんだと思うんで、これでまた一つ業務が増えることにはなるわけですよね。

 ただ、今回そういう手間がふえても、今後の業務の改善につながるというところで、これを生かしていかなきゃいけないと思うんですが、今後、これをどんなふうに活用しようと、どういうふうに改善していこうというふうに考えているのか聞かせてください。

スマート県庁推進課長

 今委員おっしゃったように、県として初めてやりますので、どうしてもはじめに言ったようなところは、時間がかかってしまう作業になるということは、もうやむを得ないところかなというふうに思っていますけれども、一度作成してしまいますと、その業務に係る手順と量というのは見える化されることになりますので、先ほど申し上げました客観的に共通認識ができると思いますので、管理職ですとか、グループリーダープラス担当者と、議論を共有することによって、その仕事の見直しというのが進んでいくんだろうというふうに思っていますし、これを1年間通したことによって、例えば次の人事異動があった時にも、適切な事務規程に使えるというようなものになりますので、そういった活動を通じて、業務の効率化を図っていきたいというふうな感じです。

井坂委員

 CHO計画もそうなんですけれども、個々の職員の質的改善ということが、今回の仕事の見える化も、なんとなく私話を聞いていると、それに特化しているような気がしていて、業務全体として本当にこれで量として合っているのかとか、環境としてこれで大丈夫なのかとか、仕事量の問題としてどう捉えるかという観点はあるんだと思うんですよね。だからそういう意味で、職員が働いている状況の改善と、例えば個々の質の改善だけじゃなくて、福利厚生の話だとか、業務改善の中で見えた長時間労働の問題だとか、そういうものを変えていくということも、この中にはもう少し強く打ち出していかないといけないんじゃないかというように思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

組織人材部長

 このCHO計画の中にも記載はさせていただいているんですけれども、健康に対する取組とその結果の関係というのは、なかなか簡単に分かるものではないので、今回こういう形で計画的に取り組むことで、PDCAサイクルを回して、きちんとそこの因果関係をはっきりさせていこうと。そのはっきりしたものをよりきちっと、施策として推進することで、健康管理につなげていくということをやっていきたいと思っています。

 それから、仕事見える化シートについても、将来的にはこれ全体の所属としての業務量というのは出てきますんで、きちっと管理できるかですね。そうしますと、どこに職員配置をきちっとするか、こういうことにも活用していくことになりますので、正に業務管理、全体の業務管理として使っていくことを考えております。

井坂委員

 質の向上、個々の質の問題だけではなく、そういう全体を変えていくという中身に、是非していっていただきたいというふうに思います。

 続いて、中期財政見通しのところで、今まで大分論議されてきたので、本当に1点だけ聞かせていただこうかなというふうには思っているんですが、この中期財政見通し、私もこういう見通しを出して、それで一定程度計画的に財政を進めていくということは、これは必要なことだというふうに思っていて、大切だなとは思っているんですが、ただ、やっぱり11ページにあるように、推計の前提条件というのが、すごく変わったりすることもあるんで、本当にこの条件が変わってしまえば、大分見通しが変わってしまうということにもなりますので、そういうものだということを押さえながら、やっぱりこの指標を見ていかなきゃいけないかなというふうには思っているところです。

 県債管理目標の設定は先ほどもありましたけれども、私もこの2兆円台にするということは非常に大変な目標設定だなというふうに思っていて、これ実現するには老朽化対策だとか、施設の更新だとかを含めて、一緒にやるとなると、これ相当大変だなということは一言申し述べておきたい。

 質問したいのは、15ページのところに、神奈川独自の政策による財政基盤の強化というところ、経済のエンジンを回すことによる税収確保というふうになっているんですが、この新たなセレクト神奈川100によって、税収確保につなげていきたいというふうに書かれているんです。実は、インベスト神奈川がスタートしてからもう10年近く経ちますけれども、平成26年に一定のインベストの取組状況ということで、ホームページにも掲載されていますけれども、出ている中で、平成18年から始まった施設整備費等助成金の総額というのは、実際44%、今273億円が交付済みになっている。一方で、平成25年度までの累計額で、これは税収ですけれども、累計で約186億円というふうになっています。

 これは記載されている中身なんですが、投資した273億円を10年かけて投資して、それで税収として累計で上がってきたのが186億円ということになると、どこまで税収かというふうに言えるのかなというように思っているんです。これから先、どういうふうな見通しになるかというのと、比較した時に、ここでいうセレクト神奈川100での税収確保というのは、何年ぐらい先を見ているのかとか、それからどのくらいの効果を考えているのかとか、その辺をどう見通しているのかを聞かせていただきたいんです。

税制企画課長

 具体的な県税の数値というのは、立地する企業自体決まっていないということなんで、現時点で、増収効果を数字でお答えするというのは難しいと思います。ただ、企業が立地するということであれば、直接的なものとしては、当然そこに本社なり支社なり来るということですから、そこには不動産取得税が発生すると。その後、そこに定着すれば、雇用者の方がその地域からそこにお勤めになる。またはそこで法人の事業活動が行われるということで、法人二税だとか、個人県民税、こうしたものの増収が期待できるということで、県内で活動し続ける限りは、増収効果はあるなという認識はしてございます。

井坂委員

 期間的にはどのくらいの先を見通しているのかというのは、あったりしますか。

税制企画課長

 期間については、特段お答えとしてはございませんけれども、そこの神奈川に根付いて、引き続きそこで事業をやっていただくということが重要だと思いますので、そういった目で見ていきたいと思っております。

井坂委員

 私もこの中期財政見通しは、推計によって変わってしまうし、特にここの15ページのところは、中長期を見据えた対策ということですから、5年間というのではなく、もう少し先ということになるんだとは思うんですけれども、ちょっと随分先、余りにも長いかなというようなことが、税収確保という形で上がっているので、こういうところはもう少し精査しながら、出した方がいいんではないかなということを再度指摘をして、私の質問を終わりとさせていただきます。

相原委員

 今日は中期財政見通しの関係のみお伺いします。特段細かい点は、細かい数字等は結構ですので、基本的な考え方みたいなものを幾つかお伺いさせていただきたいと思いますので、率直な御答弁を頂ければと思います。

 改めて中期財政見通し(案)を読ませていただいて、私自身は非常に勉強になったなと思って見ているんです。全体の印象としてはもうやることは相当頑張ってやっていますよ、という印象は受けます。その上で、本県財政の現状と課題というところが2ページ以降にあるわけですが、この歳入の部分の不十分な税収、不十分な地方財政措置、この辺は相当熱い思いがあるのかなと受け止めました。これは完全に制度のところですので、神奈川県の職員の皆さんが努力をする範ちゅうを越えた部分で、制度設計させているんだという主張なんだと思うんです。

 とりわけ、例えば地方交付税に関しては、地方交付税の算定において大都市圏の財政需要が適切に反映されていないことが原因と考えるとか、こういうストレートな指摘もされているところで、お気持ちは私もよく分かるし、おおむね同じような思いはしているんですが、その上で、あえてお伺いをしていきたいと思います。

 以前のこの委員会でも少し地方交付税についての部分は取り上げたところですが、いろいろ本県として国に働き掛けをされている、また今後もしていくんだということですが、率直に言ってこれはなかなか変わりにくい部分なのかなという気もしております。例えば地方交付税の話で言えば、多分人口1人当たりの地方交付税は、島根県が多分1番なんですね。これは私が学生のときからそうですから、昭和50年代、60年代も多分都道府県別の人口1人当たりの交付税1位は島根県であったかと思います。

 この都道府県の順番も、大きくというか、ほとんど変わっていないわけですね。もう20世紀からというか、昭和の時代からの状況で、なかなか変わりにくい部分だというふうに、率直に受けるんですが、いろいろな形で本県として、国に働き掛けをされているんですが、まず、交付税の算定化に関して変更を期待するわけですが、その現実性とかリアリティーという部分ではどんなふうに思いをお持ちでしょうか。

財政課長

 地方交付税の国に対する要望につきましては、大きく、まず総額を確保してくれと。これは本県に限らず、そもそも地方間の財源調整という意味で、国の責任で総額を確保してくれよというのが一つございます。あと、個別の本県の課題といたしましては、やはり都市部の需要を満たす算定になっていないと。

 今委員おっしゃられましたように、確かに人口1人当たり、こういう構図は昔から変わらないのかもしれませんけれども、例えば人口が多ければ、それだけサービスに係る費用が軽減できるというものでもないと考えております。人口が多ければそれだけ行政サービス、行政需要も膨らみますので、ちゃんとその部分が1人当たりで見た時も、ちゃんと財政需要に応えられるための交付税を見ていただかなければいけないのかなと思っておりまして、そのあたりが算定上の課題として要望してきているところでございます。

 併せまして臨時財政対策債、本来交付税で交付されるべきものが、臨時財政対策債で、これは特に都市部に非常に過大に配分されているというところが課題と考えております。臨時財政対策債自体につきましては、今延長を5回重ねておりまして、平成28年度までの延長ということになってございますけれども、ちょっとその先の見通しも立たない状況でございます。

 本県といたしましては、臨時財政対策債、これは交付税に戻してくれというのが一番の要求でございますけれども、それまでの間は、やはりこの配分の基準、大都市圏に過大に配分されている部分を少しでも交付税に戻してくれよという要求を、ずっと重ねてまいりました。その結果、8割を超えていた配分比率につきましても、今6割を切るぐらいまでなっておりますし、なかなか歩みはこれまで遅々として進まなかった部分はございますけれども、地道に国に要望している中で、実現してきているものもあると考えております。これからもそういうふうに、ますますこれを要望を強化していかなければいけないと思っています。

相原委員

 財政課長の御答弁は承りました。

 総額確保の部分はそのとおりと思いますが、分配政策の部分の基本的なところというのは、なかなか変わりにくいのかなという気はしますが、御努力を続けるということなので、期待を申し上げておきたいと思います。

 もう一つ、地方税の税収の話なんですね。都道府県によって1人当たりにならすと、地方税収も随分格差がございます。差があります。一番少ない県と大きい県だと、それなりの倍、倍数の違いが出てしまうんですが、この差は、その都道府県別のそこに住んでいる人たちの、能力と努力の差の違いだと言い切っていいなら、これは話は簡単なんですが、実態としての、人口1人当たりの地方税の差は、その説明だけでは無理があると思うんですね。だから交付税の前提としての税も、そこは少し気にとめる必要があると思うんですね。税収の多い県の方は。この差は努力と実力の差、能力の差なんだと言い切れないと私は思うんですが、その点についても、基本的な問題なんですが、御所見をお伺いさせていただければと思います。

税制企画課長

 各県の税収の関係でございますけれども、やはり人口の多さ、それから法人企業の集積状況によって大分違ってくるのかなというのは思ってございます。

 人口規模がほぼ同じ大阪880万都市、本県910万都市ですけれども、住民税で見ると、1,000億も税収規模は違う。それは本県の所得が高いからということで、そういうような差も出てきていると。一方で、法人の関係でいけば、東京の方に2割程度税収が集約されているだとか、偏りがあるということでございますけれども、それをもって移管化ということはないと思うんですが、ですので、各団体とも企業を誘致する。それからそこに雇用を発生させる。そういう努力をして税収の確保に努めているんじゃないかなと思いますので、その辺の差がこういった状況に出てくるのかなというふうには受け止めてございます。

相原委員

 何か私の質問の仕方が悪かった。税制企画課長の言われるように、結果としてのデータ分析は全くそのとおりなんですよ、もちろん。その前提としての何かが違うから差が出るんでしょうと、その部分は考えなくちゃいけないということだと思うんです。

 要は、地方税の制度と地方税制制度の部分は、これすごくデータがはっきりしているんで分かりやすい部分なんですね。議論も非常にしやすい、エビデンスがはっきりしているから。それはいいんですが、もう一つ、更に前提とまでは言いませんが、言い切りませんが、国の直接投資の分析をちゃんとしないと、やっぱりこれ全国47都道府県で意見や認識の差って永久に埋まってこないんだと思うんですね。

 例えば交付税で言えば、神奈川県は少ないんだという思いは、大都市圏の方々は多分理解をしてくれるんですが、そうじゃない県は、そうなんだというふうには言ってくれないと思うんです。自分たちは何か、交付税が多い県は、いっぱいもらっちゃって得しちゃったんだよというような認識はないと思います。むしろ、まだまだ不足なんだと。

 それは、交付税の問題じゃなくて国の直接投資の差がうんと違うじゃないか、歴史的蓄積の中で。そこから経済が発展して、税収が生まれるんですから、その部分の分析を全くせずに、こういう分析をすると、なかなか議論は、みんなが納得する、国民的な納得というのはしにくいのかなと思うんです。

 資本投下なんて明らかに初期に資本投下しちゃったものが、その地域の経済が発展するに決まっているんですから、首都圏ですとか、大阪や名古屋、またその間をつなぐ地域に、誰が見たって歴史的には国の直接投資が圧倒的にその地域には多かったんですから、そこの差から来る経済状況とか税収の状況の差が、これ相当大きいはずなんです。

 このデータは実は分かりにくくて、よく正確に把握しにくいんですが、やっぱりここに思いをいたさないと、地方財政制度というのはなかなか国民全体が、どの地域の人も納得するような議論にならないんだと思うんですね。そこを私努力をする必要があると思うんですよ。

 これは、申し訳ないんですけれども、5年か10年に1回ずつ、委員会で、議会で言っている話で、なかなか神奈川県に一回、ずばり国の直接投資を都道府県別に分けて計算してみましょうなんて話にはならないんですが、ここはやっぱり思いをいたさないと難しい話になるのかなと思うんですが、是非御所見をお聞かせいただければと思います。

財政課長

 国の直接投資分の分析ということで、どのようにデータを拾うか、やはりどうしても過大になろうかと思っております。じゃそれを他県と比較する時に、やはり拾い方によっても異なってくるものも出てこようと思いまして、そのあたりが課題となっておりまして、今までそういう分析をしてこなかったというところだと思っております。

相原委員

 財政当局の事情は全くそのとおりだと思いますね。ただこの分析はやっぱりやらないと、なかなか47都道府県間の意識の差は埋まってこないと思うんですね。多分ですよ、税収とか余り上がっていない地域からすれば、首都圏なんて首都があることだけだってばく大な経済効果を得ているじゃないかと。そういう話は当然あるし、明治以降のみならず、戦後直後からの方がもっとはっきりされますけれども、国の特色とでばく大な差があるじゃないかと。これはもうはっきりしているんですね。データは厳密に出しきれないけれども、誰もが感覚的には感じているはずですから、ここに思いをいたさないとなかなか国全体の地域間格差とか、意識の差とかが埋まってこないんだと思うんですね。

 やっぱりこの議論を今回の中期財政見通しで出した議論、神奈川県民としてはよく理解するんですが、これはやっぱり四国だ山陰だ、東北の方からはなかなか理解しにくい議論だと思うんで、それはさっき言った国の直接投資の部分の歴史的な蓄積が随分違うじゃないかと、この差はそこから来ているんだよ、と言いたいと思います。主張されたいと思いますからね。

 その辺も是非思いをいたしながら、地方財政制度を動かすとなると、神奈川県だけが、若しくは大都市圏だけが納得したからと動かないわけですから、その辺は御留意をいただければと思います。もちろん、政治的に政治力学でもって制度変更するんだという議論はあるんでしょうけれども、それは置いておいて、やっぱり全国的に納得する議論におさまらないと、やっぱり地方財政制度なんていうのは、大きくは動かないのかなと思います。

 以上で終わります。



 (日程第1については、この程度)

9 閉会中における調査事件

  平成27年5月20日の本会議において当委員会に付議された調査事件については、更に議会閉会中調査を継続すべきものと決定



10 調査報告書の案文委員長一任



11 意見書案等の提案確認

提案なし



12 正副委員長挨拶



13 閉  会