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平成28年  厚生常任委員会 10月11日−01号




平成28年  厚生常任委員会 − 10月11日−01号







平成28年  厚生常任委員会





◎《委員会記録-平成28年第3回定-20161011-000010-厚生常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(原・岸部の両委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  1件申請 1件許可



4 報告事項(保健福祉局総務室長)

  「ともに生きる社会かながわの実現に向けた憲章策定の考え方」

  「ともに生きる社会推進事業費について」



5 日程第1を議題



6 同上質疑(所管事項も併せて)



牧島委員

 過日の委員会のときに申し上げた文藝春秋の記事について、把握していますかという話をさせていただいたんですが、全く把握していない、知事からこの件に関して相談を受けたことがないという御発言がございました。その後、この記事の検証をされたかどうかという点と、この件について、知事と話合い、あるいは意見をお聴きする、述べる、こうした機会があったかどうか、確認したいと思います。

保健福祉局長

 まず、記事については読みました。二つ目に、知事とこれについて話し合ったかという点では、知事とお話をいたしました。

牧島委員

 お話をしたということは、相模原殺傷事件はテロである、という表題であり、この小論文の最後には、今回の事件はローンウルフ型・重度障害者抹殺テロ、こういう大変おどろおどろしい表現でこの事件を総括をしているんですけれども、これについて何かお話しになったのか、その席で皆さん方はどうお考えになったのか確認をしたいと思います。

保健福祉局長

 この寄稿自体は、基本的には知事が私人として寄稿されたものという理解をしております。その上でお答えいたしますけれども、今回の検証に当たっては、精神疾患あるいは措置入院という側面が、非常に国の検証チームの中では強調されている。ただ、もう少し様々な視点から事件を見ていかなくてはいけないんじゃないかというお話がございました。そういう趣旨のお考えに基づいて、これをお書きになったというふうに考えております。

牧島委員

 個人の見解で、それでは県の総合的なこの事件に対する見解とは違うと、このように知事に申し上げたというふうに受け止めていいと。

保健福祉局長

 違うというふうには申し上げてございません。正確に言うと、そういう見方は一つあるというふうに私は感じております。

牧島委員

 そういう、ああいうと、何がそういう、ああいうなのか、全然こっちに伝わらないんですよ。

 個人の見解というのなら、黒岩祐治(元キャスター)とか、(元タレント)とか、評論家とかいうなら個人の見解と言えるけれども、(神奈川県知事)と書いてあるんだよ。これで、肩書、神奈川県知事と書いて黒岩祐治で、それで我々が県と今までもう本当に夏を返上して審議してきた方向性とまるで違うならば、県の見解とは違いますと言わなければいけないし、個人の見解なら神奈川県知事というのは肩書外してくださいと、こういうふうに言わなきゃいけない。これがこのまま残っているということは、神奈川県知事の黒岩祐治が、あの殺傷事件はローンウルフ型のテロなんだと、だからテロ対策をしなきゃならないと最終項に結びで書いているんだよね。

 だから、これは今日ここに出席している担当の皆さんも、これは知事の言うようなテロであって、テロ対策が急がれているということになってくると、では検証をやる前に、テロ対策の骨子を発表しなさいということになりかねないくらいの、実は重大なこの問題をはらんでいるというふうに思っているんだけれども。あくまでもこれは知事の個人的見解なんだから、今私たちが議論していることとは全く異質の世界のものなんだと、そういうふうに断言できるの。

保健福祉局長

 先ほども申し上げましたけれども、テロという御指摘、これも一つの視点であろうと思うんです。知事も文書の中で書いてございますけれども、我々の喫緊の課題は徹底した再発防止策をつくり上げるということで、現在、検証委員会が作業を進めているということでございます。知事も、当然のことでありますけれども、自分の考えは自分の考えとして、検証委員会でしっかりと検証していただいて、神奈川県として、その上で必要な対策をとるという考えで、我々の考えるところと変わらないと思います。

牧島委員

 客観的に見て、その要素はあったと思いますよ。俗に言うテロというのは、まず基本的には犯人が、あるいはこのテロを実行しようという実行犯は、事前にやっぱり予告をするわけですね。そういうことからしてみると、これほど明確な予告をした犯人というのもいないくらい、もう今年の初め頃から衆議院議長に予告書を送ったり、その予告書も警視庁が入手して神奈川県警津久井署に送付していたり、この件で相談をして、慌てふためいたかのように防犯カメラを取り付けたりというのはあったわけだから、こんなに明白な犯人像がはっきりしているというのも珍しいくらいの事件だったからね。一面テロというふうに受け止める事後の説明としては間違えてはいないと思うけれども、それだったら、これだけ予告されたテロをなぜ止められなかったんですかという議論に当然なるわけじゃないですか。だから、警察も知っていました、運営者も知っていました、設置者である神奈川県も事前には分かっていました。だけれども、テロ犯を泳がせ続けて凶行に至ってしまったという意味であれば、では、テロや危機管理に対して神奈川県や神奈川県警察はほとんど何にもしなかったという、責任論にもなるわけじゃないですか。

 だから、テロと断定するということは極めて一般概念性から見ればあり得る話なんですけれども、事故が起きてからテロだったからしようがなかったというんじゃ、全く対策が練られていなかった。事件が起きてから対策を練りますと。対策の練りようがないテロもありますよ、9・11とかね。あるいはフランスにおける、予告はされたけれどもどこで実行されるか分からない、ターゲットも分からないテロとか。今度みたいに犯人が分かっていて、ターゲットも分かっていて、それで防げなかったテロ対策は、では何のために危機管理をしているのか、何のための警察なんだという議論もせざるを得なくなりますよ。こういうことだろうと思うんだけれども、そういう問題に対する所感はどうなの。

保健福祉局長

 今、牧島委員がおっしゃったことで、一つ申し上げたいことがございますけれども、県としてこの事実、つまりこの手紙の内容を事前に知っていたということはございません。その上で御答弁させていただきますけれども、どこに情報共有が十分なされなかった原因があるのかということについては、現在私どもが所管しています第三者の検証委員会で議論をしているというところでございます。

牧島委員

 事件が起きるまで、この殺人予告がされていたにもかかわらず、県が全く知らなかったというのは、実は今日初めて皆さん方答弁されたことなんですよね。新聞報道等によれば、麹町署から送付されたこの予告書が、相模原署に行って、その予告書があったから相模原署は共同会に言っているわけでしょう。共同会はそのことをその時点では知っていた。共同会は、こうした予告が警察からもたらされたから、防犯カメラを付けようと思ったわけでしょう。

 でも、局長の言っていることは余り間違いないと思うんだよ。何で防犯カメラを付けるんですかと言ったときに、内部で盗難事件があったから、だからやるんですと答えたから、知らなかったんだろうなと思うよ、本当に。でも、テロだったら、テロと断定するんだったら、余りにもずさんじゃないの、逆に言えば。そう思わないですか。だから、現実に、ここから先は答えづらいのかも分からないけれども、少なくとも防犯カメラを設置する以前に、共同会からは警察からの情報は受けていた、あるいは知り得る立場にあったということだけは明確なんじゃないの。

保健福祉局長

 今現在、検証委員会で情報共有がそれぞれどういうふうになされていたかという重要な部分を検証しているところでございまして、それぞれ今お話があったような、共同会が、あるいは警察含めて、認識がかなり異なっているという点も検証しているところでございまして、今後それぞれの認識がどういう事実に基づいていたのかということをしっかりと検証した上で、では、どこに課題があったかということを含めて明らかにしていきたいと思います。

牧島委員

 この時点ではそう答えるしかないのかなという気はしないでもないんですよ。これも、事件発生以後、我々はもう常任委員会を数回開いていますし、様々な議論にも参画していますし、この委員会が開かれていない期間についても、この問題について皆さん方と真剣に話し合ったことも何回もあります。実はこの事件発生後感じていることがあるんですけれども、我々の間で共通して思っているということは、この委員会で議論するには幾つかの壁があり過ぎるということでね。

 一つは、休暇の壁というんですか、お休み。我々がいくらこの会議を開いても、その会議に設置者の最高責任者である知事の出席がかなわなかったという、知事お休みの壁というのを痛感をしていますよ。それから常任委員会の壁というのもあるのね。こうした議論をするときに、警察関係者からなかなか意見が聴取できないという。合同委員会をやったらどうかという意見も過去にはありましたけれども、結果的にこれも実現できなくて、情報のすり合わせができなかった。

 だから、もう一つはやっぱり指定管理者の壁というのがあって、県立にもかかわらず、ほとんど県立やまゆり園というふうに当局も答えない。県立ということを非常に隠したがるというか、隠蔽したがる体質というのはずっとこの委員会でありました。

 それから、もう一つの壁というのは実は情報の壁で、この間も資料をもらいましたけれども、かなり綿密なのり弁の資料であって、情報の壁。情報の壁イコール捜査の壁と言われちゃうと、それ以上突っ込めなくなっちゃうので、我々も大変審議をする上においてきつい状況があったんだけれども、こうした幾つも大きな壁を抱えながらこの委員会が開かれていました。

 そのさなかに、特定できない、検討中と言っているにもかかわらず、県のトップがテロだと言ったんですよ。こんな中途半端な時期に、県庁のトップがテロだと断言して、本当に我々は何のために審議しているのかなと、こういう思いがするんですけれども、これは黒岩さん自身の考え方なら、そういう人もいるかなと思うんでいいと思いますけれども、少なくともこの検証委員会が進められ、憲章をつくろう、議会でこれだけの議論をしている中で、県のトップがテロですよ、これはどう考えても常識的じゃないと思う。

 だから、最低限、知事に進言するとするなら、本人はテロだと信じているんだから、黒岩、この論文の内容を変えろ、とは言えないけれども、だとすれば(神奈川県知事)だけは直ちに文藝春秋側に申し入れて、元キャスターなり、あるいは肩書を外すなりしないと、ここから先審議できなくなりますよ。そういうふうに知事に進言する気がある、ない。ある、ないだけで答えて。

保健福祉局長

 常任委員会の話は全てお伝えします。

牧島委員

 それでは、(神奈川県知事)というのは外すことが望ましい、あるいは外してほしいという当局の答えとして知事に進言するというふうに受け止めていいのか。

保健福祉局長

 ちょっと申し上げたいのですが、神奈川県知事黒岩祐治、と書いてあるんですけれども、確かに肩書だと思うんです。それはどこの方もみんな最後にちょっと今の状況何みたいに括弧で非常に小さい字で書いていたものですから、私どもとしてはこの人物は誰なのかというのを説明しているものだろうと思いました。これがもし肩書という受け止め方でございましたら、そういう御意見があったということで知事にはお伝えをいたします。

牧島委員

 余りき弁使わない方がいいよ。神奈川県知事黒岩祐治と書いたら神奈川県知事だけれども、黒岩祐治(神奈川県知事)だったら知事じゃないなんて、そういうのはおかしいよ。だから、私が言ったのは、元キャスターとか括弧書きなしで、私人で黒岩祐治さんが書くならいいよ。もっとも、多分私人で黒岩祐治と書いたら、この論文採用されないよ。掲載しないよ。黒岩祐治といったって誰なんだか分からないんだもの、神奈川県民以外の人は、ほとんど知らないよ。神奈川県民だって知らないんだから、半分くらいしか知らないんだから。

 そういう中で、黒岩祐治個人の見解の文書だったら、文藝春秋は載せませんよ。神奈川県知事と書いてあるから載せたんだよ。だから、この内容については県の考え方と一致していないから、この論文を取り下げますか。取り下げるのが嫌なら、神奈川県の名誉のために(神奈川県知事)というのはなくして、個人で載せてくれないかな。元フジテレビのキャスターと書けばいいじゃない、それならいいよ。(神奈川県知事)だから、県知事が書いたというふうに言えないというのはどう考えてもき弁にしかすぎないと思うけれどもね。何かこれ以上議論していてもむなしくなるから、やめます。

田村委員

 私からは1点、今回の定例会の9月16日、私から一般質問で、難聴児に対する補聴器購入費の補助、支援について質問をさせていただきました。結果、知事からは、国が支給対象とするまでの間、県として市町村と調整した上で実施する方向で検討してまいります、と大変前向きな御答弁を頂いたことには感謝申し上げます。

 ですが、実は全国を見ても、政令市を除いて愛知県と神奈川県が取り残されていただけで、ここはすぐに今以上に、他の県を追い越すように、補聴器助成に対しての幅を広げていただきたいなという観点から何点か質問をさせていただきます。

 答弁のありました、県としては市町村と調整した上で実施する方向、ということですけれども、市町村との調整はどのように進めていくつもりなのか、まず伺いたいと思います。

障害福祉課長

 軽度・中等度の難聴児への補聴器の助成制度を導入した場合は、他の給付制度と同様に市町村が実施主体となります。県はこの市町村に対して助成することになります。そういったことですので、できるだけ速やかに市町村に情報提供をした上で意見交換をすることが必要だというふうに考えています。

 そのため、まず、第1回の市町村と意見交換会を9月26日に開催したところです。それに先立ちまして、事前に市町村へ助成制度導入について検討状況を調査した上で、その9月26日の会議を開催いたしました。今後は、その調整状況の調査結果、それから9月26日の会議の状況等を踏まえた上で、更なる情報提供、意見交換を進めて、県内市町村と足並みをそろえながら実施していきたいというふうに考えているところでございます。

田村委員

 また、今回の一般質問の結果を受け、そして今御答弁ありました9月26日に意見交換会をされたということなんですが、市町村からの反応等はどういうものがあったのか、お伺いします。

障害福祉課長

 まず、事前の調査結果ということです。29市町から回答を頂きました。メーンのところとしては、県が助成制度を設けた場合に、市町村がその助成制度創設を検討するかどうかというところだと思いまして、そこの部分について御説明をしたいと思います。

 その時点で、検討予定ありが8市町、それから検討予定なしが2市、それから、分からないが19市町ということでございました。

田村委員

 今、どうするか分からないや実施しないという市町もありましたが、今後これはどのように対応していくのか。

障害福祉課長

 分からないと回答した市町村の主な理由でございます。具体的な要望、住民ニーズがないですとか、対象となる難聴児の人数を把握していないですとか、制度の詳細の把握、必要性の検討が必要であるといった内容が主なところでございました。

 そこで、私どもとしては、県にはかなり要望とか寄せられていますので、県に寄せられた要望の状況ですとか、対象となる難聴児の推計方法、それから他の自治体での実施状況、あるいは補聴器購入費の経済的支援の必要性等につきまして、市町村が判断、検討する上で参考となる情報を、前回の会議でもお話はしたんですが、引き続きそういった情報を提供して、前向きに取り組んでいただけるように努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。

田村委員

 せっかく今、県が導入に向けて動いていただいている中で、全市町への導入に向けて県としてしっかりと動いていただきたいと思います。

 あと、ちょっと気になっていることがございまして、質問の中に難聴児という児という言葉を使いましたが、これ実際導入した場合、何歳から何歳までを対象とするのか、お伺いいたします。

障害福祉課長

 障害児につきましては、児童福祉法で18歳未満という形で定義をされています。他の都道府県の実施状況を見ましても、ほとんど18歳未満を対象としておりますし、県内の政令市も2市で18歳未満としておりますので、こうした状況を参考に、今後制度設計をしてまいりたいと考えています。

田村委員

 今、年齢のことは把握できましたが、それでは、その内容を1点お伺いしたいんですが、補聴器にもかなりいろんな種類がある。この幅というのはどのように持たせるのかというところを、もし検討しているとか検討していく、これから検討するとかというのであれば、お聞かせいただきたいと思います。

障害福祉課長

 基本的には、補装具で対象となる機種を対象としていきたいと考えておりますけれども、具体的には今後検討してまいりたいと考えています。

田村委員

 検討をこれからするということであるとの御回答でありますので、今、要望を幾つか挙げさせていただきたいと思います。

 せっかくの導入に当たって、やはりこの導入の目的をきちんと考えていただいて、特に子供の耳が聞こえないとなりますと、言語障害、発達障害という部分が大きく関わってくると思いますので、幅広く支援いただけるようしていただきたい。特に今、難聴者でも片耳だけが悪い場合、障害者総合支援法に該当する人でも実は援助がないという実態もあったり、その他にもそういった部分も含めて、あと片耳だけの場合は県として今後そこをどうしていくのかとか、片耳の場合だけですとクロス補聴器というものも存在するらしくて、そういった部分にも県が補助を出してくれるのか、そしてまた、特に今回子供に対してスポットを当てていますので、FM補聴器というものがありまして、これは教員がしゃべった言葉をマイクを通して無線で子供の耳に届けるというFM補聴器というのもあったり、いろいろな幅が補聴器にもあります。

 その他にも、使っていく中で、修理するときどうするんだという話にもまたなってくると思います。今の現段階の障害者総合支援法では、修理は公費でやっていただけるということですが、今回県で制度設計するということであるのであれば、ここはどうするのかという議論も進めていかなければならないと思いますので、ここも是非、県として出していただけるように強く要望しておきたいと思います。

 一般質問において、軽度・中等度の難聴児に対する補聴器制度を一日でも早く実現が可能になるように要望しておりますが、重ねて要望ですが、平成29年度当初から開始に向けて今後しっかりとこの予算枠をとっていただき、今申し上げたいろいろな補聴器もあるということもまた精査してもらって、幅広く対応できるように、そして修理なども対応できるようにしていただき、助成制度が実現可能となるよう強く要望して私の質問は終わります。

芥川委員

 この9月の一般会計補正予算案で提案されております、歯科衛生士復職支援事業費補助について何点かお伺いさせていただきたいと思います。

 まず、この事業概要と目的についてお伺いいたします。

健康増進課長

 今回、復職支援を行おうとしております歯科衛生士ですけれども、歯科口腔保健に関する専門職でございまして、歯科診療所では主に患者に対する歯科保健と予防処置、歯科診療の補助、それから歯科診療所内の衛生管理等を担当しており、歯科診療を進める上で欠かせない人材となっております。しかしながら、歯科衛生士は深刻な人手不足でございまして、歯科診療所などにおいて十分な歯科衛生士の確保が非常に困難な状況にございます。

 一方で、結婚ですとか出産、それから介護などの事情により離職し、現在、未就業となっている歯科衛生士の免許をお持ちの方は多数いらっしゃると。そこで、未就業の歯科衛生士の復職を支援するために、神奈川県歯科医師会が実施する就業意思のある歯科衛生士の有資格者に対して行う復職支援講習会に対して補助をするものでございます。

芥川委員

 今、歯科衛生士が深刻な人手不足というような状況であるという御説明いただいたわけですが、どの程度深刻なのか、また、全国的に見て神奈川県の状況はどうなのかについてお尋ねします。

健康増進課長

 平成26年度に日本歯科医師会が会員に対して実施した歯科医業経営実態調査によりますと、歯科医師の約90%が、歯科衛生士の確保が困難であると考えているとのことでございます。また、新卒歯科衛生士の求人倍率は全国平均で約15倍、それから関東甲信地区では約20倍という状況になっております。また、関係団体、歯科医師会でございますけれども、歯科衛生士の確保が大変難しい状況にあることから、復職支援の実施を求める要望も頂いているところでございます。

 また、全国的に見た神奈川県の状況ですが、県内には、六つの歯科衛生士の養成校がございます。その養成校のホームページ等に掲載された求人情報を見ますと、例えば求人倍率が10.5倍、それから高いものに関しましては30.3倍と、いずれの養成校の求人倍率とも10倍以上となっておりまして、県内の歯科診療所にとりましても歯科衛生士の十分な確保は難しい状況にあるという認識でございます。

 また、歯科診療所の施設当たりの歯科衛生士の従事者数は、全国平均は1.5人、一つの診療所に1.5人いる形ですけれども、神奈川県の場合は1.4人という状況でございまして、県内の状況はより厳しい状況にあると考えております。

芥川委員

 今、全国平均で1.5人、そして神奈川県は1.4人ということでありますが、これは本当に歯科衛生士の方が休みを頂けないというような状況ではないかなと思うのですが、この衛生士の資格をお持ちでありながら、実際に歯科診療所等に勤務されている方というのはどの程度いるのかお伺いいたします。

健康増進課長

 公表数値というのはこちらはございませんけれども、(一社)歯科医療振興財団というところが、平成26年事業報告書で出した全国の歯科衛生士の有資格登録者と、それから厚生労働省の統計の調べでございます。歯科衛生士として就業されている方の数は、前者が25万6,209名、それから後者が11万6,299名でございまして、それからいたしますと、その差ということになりますので、私どもの算出した数字でございますけれども、資格を持ちながら実際に勤務をしていない方は、その差の約14万人ということになりますので、就業率は約45%というふうに認識しております。

芥川委員

 今、45%ということで、就業率が半分にもいかないというような状況でありますが、なぜこのような低い数字なのかということをお聞きいたしたい。

健康増進課長

 歯科衛生士の業務ですけれども、こちらは毎日立ち仕事ということで、非常に肉体的に大変な仕事であるということ、それから、歯科診療所において十分な人手が確保できない、これは先ほどから申し上げているところでそういう状況もございまして、従事する歯科衛生士の1人当たりの負担が非常に大きくなっているというところがございます。

 例えば、診療所に従事されている歯科衛生士が、お子さんが急に熱を出したという状況になって休む必要があるという状況でも、代わりの方がいないために休みづらいというような状況があるということもあるのではないかというふうに推測しております。

 このため、復職支援を通じまして、少しでも多くの方に就業していただくということが、労働環境の改善にもつながるのではないかと考えているところでございます。

芥川委員

 今の御答弁を聞きますと、基本的に衛生士の仕事は主に女性の方が担っているのかなというようなことで、結婚やまた出産ということで退職されたりとか、子育てでなかなか難しい状況なのかなということも理解をさせていただきました。

 平成27年度にこの事業を実施されておりまして、その受講者数についてと、それとその講習会の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。

健康増進課長

 まず、受講者でございますけれども、平成27年度は6月と2月の2回にわたりまして講習会を開催いたしました。6月の回は42名、それから2月の回は23名の方に受講していただき、都合65名になります。

 受講者の年齢ですけれども、若い方から年配の方まで幅広い年齢の方に受講していただいたところでございます。

 それから、講習会の具体的な内容ということでございます。こちらにつきましては、2回行いまして、各回とも3日間のコースとなっております。内容といたしましては、まず一つ目は、歯科衛生士に必要な知識を習得していただくための座学の講義、こちらは例えば感染症の予防対策ですとか、最新の歯科診療、それから在宅歯科の歯科知識と現状、または法令等でございます。

 それから二つ目、こちらが臨床現場での必要な手技等の実習、こちらは口頭咽頭吸引実習ですとか、実習用の模型を用いた歯石除去、それから、歯石除去用器具の研ぎ方といったものをしております。

 それから、三つ目ですけれども、研修協力歯科診療所、こちらは地域の歯科診療所に御協力いただいておりますけれども、その中での臨床実習、臨床見学という工程になっております。

 それから、未就業の方に就業していただくということでございますので、就業支援といたしまして求人情報サイトの活用についての説明、指導ということも行っております。また、継続的に求職情報の提供ですとか、歯科衛生士向けのスキルアップ講習会の御案内といったものを提供させていただいて、取組を進めております。

芥川委員

 今ほど平成27年度の研修会では6月、2月に行われて、6月42名、2月23名ということで、65名の方が受講されたということでありますが、受講された方々のその後の復職状況について確認をさせていただければと思います。

健康増進課長

 その後の確認ということでございます。受講者に対しましては、受講一月後に追跡調査という形でアンケート調査を行い、その就職状況を確認させていただいております。回答いただいた方のうち、歯科衛生士で就職された方が11名、また、その後の聞き取りで、さらに2名が就職しているということが分かりましたので、現状のところで約13名ということでございます。

 その他は、現在も就職活動をしている、あるいはまだお子さんがおられる方もいらっしゃいますので、子供の預け先を見付けた上で就職したいというようなことで、ほぼ全員から就職に前向きな回答を頂いているというところです。

芥川委員

 今、13名の方が復職されたということで、その他の方も前向きな考えでいるということであります。この65名中、13名というのは実際に多いんでしょうか、少ないんでしょうか、どうなんでしょう。

健康増進課長

 現段階の数字ということにつきましては、65分の13人、5分の1という数字でございます。ただ、私どもといたしましては、こういうものを地道に進める中で、そういった未就業の方が就業するという意欲を持てるという気運を醸成していくということは、現在、各歯科診療所で働いていらっしゃる歯科衛生士の方々の労働環境を更に良くするということにつながると考えておりますので、これは現段階ではまだなかなか数字は出てこないところでございますけれども、手ごたえは感じているところでございます。

芥川委員

 最後にもう1点だけ質問させていただきますけれども、歯科衛生士は大変な人手不足というような状況であるのであれば、このような 支援の事業を本来なら行わなくても就労する意思さえあれば容易に復職できるのではないかなと考えられますが、あえて県費を使って復職支援を行う理由についてお伺いいたします。

健康増進課長

 こうした歯科衛生士が復職をする場合の最大の阻害要因は、歯石の除去や歯科材料の取扱い、それから離職による技術力の低下ということが、平成27年度に私どもで受講者を対象にしたアンケート結果から読み取れるというところでございます。このため、最新の歯科医療知識及び手技、手練の場の提供が必要となっていると考えてございます。

 また、高齢化が進んでいることに伴いまして在宅医療ニーズが高まる中で、高齢者の口腔内にたまった分泌物や異物を吸引する技術の習得、スキルアップというのは、在宅歯科診療の現場で需要がますます高まっているという状況がございます。しかし、復職を目指す歯科衛生士の在学時にはこのカリキュラムは必須ではなく、現在例えば口頭咽頭吸引技術を持った歯科衛生士はごく少数という状況となっています。近年の急速な高齢化が進む中にありまして、高齢者の口腔ケアの需要に対応するためには、こうした口頭咽頭吸引技術の対応を図る必要もあると考えております。

 そこで、県といたしましては、こうした状況への対応を図るとともに、条例に基づく県民の歯及び口腔の健康づくりの着実な推進に資することから、こうした取組に対して県費による支援を行うことと考えたところでございます。

芥川委員

 では、最後要望させていただきます。

 歯及び口腔の健康づくりは、生活習慣病などの予防など、全身の健康の増進に重要な役割を果たしているものだと思います。近年の研究成果に明らかになってきているとは承知しておりますが、今後も歯及び口腔の健康づくりを支える歯科衛生士の人手不足は重要な課題であると思いますし、少しでも多くの方が復職できるような支援をしっかりとしていただく、そして、先ほど厳しい、立ち仕事だったりというようなことだったりとかいうようなこともありましたが、女性、子育てをされている方がしっかりと休みをとれるような、そんな環境もしっかりつくっていただくことを強く要望させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。

しきだ委員

 私から、今日、報告資料として提出をされ、また説明いただいた憲章策定の考え方についてという視点、それから、ともに生きる社会推進事業費について、これらについて質問してまいりたいと思います。

 まず、憲章策定については、質問というよりも、これまでこの委員会で憲章を制定してはいかがかという提案も我が会派からさせていただきました。予算委員会での知事答弁を受けて、先日の委員会においても考え方について示された内容等について、我々としても意見を申し述べ、議論をさせていただいた。そして今日、こうした形で改めて整理をされた資料が提出された。私どもの意見も十分反映をしながら取りまとめられたということについては感謝を申し上げたいと思います。

 また、先般も参考人の招致ということで、正副委員長の取り計らいにより明日午後、お三方をお招きをしての参考人招致ということで、そうした当事者、関係者からの意見も聴取する機会を設けていただきました。そうした明日の議論も踏まえて、正式に提案をされた折には、しっかりとそうした意見、考え方を整理しながら議論をさせていただきたいというふうに思っております。

 そして、次に、ともに生きる社会推進事業費について、改めてこれまでの常任委員会、そしてさきの予算委員会でも我が会派から様々議論をさせていただいたことを踏まえ、改めて整理をされて報告がありました。その件について幾つか質問をしていきたいと思います。

 まず、政策広報についてということで、今回、誰に対し何を発信していくのか、そして、県民の血税、貴重な税金を使ってこの事業を実施をしていくに当たっては、十分な配慮と慎重な対応が求められるということを再三申し上げてまいりました。

 そういう中で、これまで読売新聞、朝日新聞というところを中心に議論が行われてきた、それについても撤回、修正をされ、そして考え方の整理をされてきたということだったんですが、そして、今日、県内主要紙ということで報告がございましたが、具体的にどのような新聞紙面を想定しているのか、確認を含めてお伺いします。

障害福祉課長

 県内主要紙でございますが、現在考えている紙面といたしましては、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞、東京新聞、神奈川新聞の7紙でございます。

しきだ委員

 補正予算で提案された、この使い方、活用の仕方については、県民にしっかりとメッセージを届けていく、こうした考え方に基づいて検討を再度していただきたいということを申し上げてまいりました。今、7紙ということで県内主要各紙に掲載をするということでありましたが、その大きさについて、現段階でどのような整理をされているのか、お伺いしたいと思います。

障害福祉課長

 全面広告を予定しています。

しきだ委員

 当初からかなり柔軟に検討、対応してきていただいているということで、一定の理解をしたいと思います。

 そして、今回、知事室の既決予算の中で、プロポーザル方式で広報、企画記事の作成また掲載業務委託ということで発注をしておりますが、今回、この補正予算案で提案をされたこの記事掲載、政策広報の取扱いについては、どのような方式で今後決定をしていこうと考えているのか、この進め方について確認をさせていただきたいと思います。

障害福祉課長

 既決予算につきましては、全国版での全面広告1回を必須とした上で、それに加えて掲載エリアですとか回数ですとか、その他広報媒体の活用が自由に設定できるような形にしたということでプロポーザル方式にしたというふうに聞いているところでございます。

 今回私どもで考えている企画記事につきましては、全紙に同じ内容の記事を掲載するということを考えておりますので、例えば、まだ決定はしておりませんけれども、入札といった手法も考えられるのではないかと考えているところでございます。

しきだ委員

 既決予算についてここで議論するのは所管外ですので、そういった制約もあるかと思いますが、今お話にありました全面広告、同一の記事の掲載内容ということで、ふだん知事室で行われているプロポーザル方式とは違った入札方式というのも当然あり得る話だと思いますので、これについてはさきの予算委員会等でも議論があったように、新聞社等の理解と協力も得ながら、できるだけ限られた財源の中で有効な政策広報の実施に向けて引き続きの努力をお願い、要望しておきたいと思います。

 それで、1点、ここで言うのもなんですけれども、広報企画作成・掲載業務委託ということで、ぽんと3,000万円、知事室の広報費として出てくるという、この予算立てについても、我々も反省しなきゃいけないところはあると思っていますけれども、そこは今ここでの議論にはなりませんので、指摘だけしておきたいと思います。

 そういう税金の使い方として、知事が思い入れのあるものについてはどんどん予算が使われる、こういったことについてはこれまでも指摘をしてきたと思いますので、優先順位や、そして予算の適正な配分ついても留意をして予算執行に当たっていただきたい。これは保健福祉局の予算についても同様だということを指摘をしておきたいと思います。

 そして、記事掲載の内容についても、今日も今後議決された暁にはということで、憲章についても掲載をしていくという話がありました。それが当然といえば当然ですが、知事室の方で予定しているプロポーザル方式での業務委託の仕様書には、内容の想定ということで知事のメッセージというのがあるんですが、間違っても、今日の牧島委員から指摘があった文藝春秋のこうした記事が中心にならないことを祈るばかりであります。

それを感想として申し上げておきたいと思います。

 その他にも主要7紙に加えて、例えばタウンニュースであるとか、いろんな地域のコミュニティ紙とか、もちろんテレビ、ラジオ、いろんな媒体があろうかと思います。そうした他の媒体の活用等についても、今回の補正予算には限りがあろうかと思いますけれども、今後検討に値するのではないかと思いますが、他の媒体の活用も含めて、どのように今後検討していくのか、いかないのか、それらについてもお伺いをさせていただきたいと思います。

障害福祉課長

 例えばタウンニュースにつきましては、これは知事室の方でも2回分くらいの予算は確保しているようでございまして、1回分はもう既に執行済みということですが、もう1回分くらい残っているらしいのです。これは調整可能だと思いますので、そういった部分も含めて、できるだけ幅広くいろんな形で各媒体に掲載できるような形に努力をしていきたいと考えております。

しきだ委員

 2回分くらいで、1回はもう終わっているということですか。終わっているのであれば、どういう内容の掲載をしたのか、それは県内全ての紙面に掲載をしたのか、その内容はどういったものだったのか、ちょっと確認させて。

障害福祉課長

 知事室で、1回目、年に2回予定しているうちの1回、どうしても実施ということでございますと、テーマといたしましては、今年度実施する、対話の広場Live神奈川の参加者募集ということでございます。媒体としては、神奈川県の東部を対象として、ぱど、それから県西部を対象としたタウンニュ−スということで、その両紙を合わせて神奈川県全域をカバーするような体制で広報しているということでございまして、時期としては9月に実施をしているということでございました。

 金額につきましては、第1回目ということで、55万9,396円ということでございます。

しきだ委員

 二つ合わせて。

障害福祉課長

 ぱどとタウンニュースとを合わせて、それで1回、それで全県域カバーということです。1回目がその金額で、2回目も同額を想定しているということです。

しきだ委員

 あと、もう1回、タウンニュースが全てとは思いませんけれども、様々県民の目に触れる、また、拡散力がある媒体を様々情報収集をして、有効かつ効果的な説得力のある、そうした取組に生かしていただきたいと思います。

 そして、新聞広告というのは、1日置くと古新聞になってしまう。スクラップとか、うちは結構そういうのをためて持っていますけれども、そういった一過性のものにならないような、皆さんが手元に置いておきたいという掲載記事の工夫も必要かというふうに思いますし、また、例えば役所であるとか各事業所、さらには地域の掲示板等でも掲示できるような、そうした工夫も必要だというふうに思います。

 憲章が制定された暁には、印刷をした憲章を配布をしていくとか、あるいはリーフレットの作成であるとか、携帯携行できるようなカードのようなものをつくっていくとか、様々こうした憲章を県民と共有をしていく、そして折に触れてそれを見て、また共生社会の実現に向けた取組をともに共有していくと。そうしたツールを工夫して作成をしてもらいたいと思うんですけれども、その辺りについての現段階での県の考え方についてお伺いします。

障害福祉課長

 憲章の広報につきましては、どのような手法が効果的なのかということも含めまして、引き続き検討をしてまいりたいと考えています。

しきだ委員

 憲章が制定されるこの段階で議論するのもいかがかと思いますけれども、そうした県民と共有できるもの、これも含めて我々も今後議論をしていきたいと思いますが、その憲章についてはしっかりとそうした活用方法、周知方法についても留意をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に、共生フェスタについて引き続き質問させていただきます。共生フェスタの内容についてはまだ十分精査されていないという事実が、予算委員会、また、この委員会等でも明らかになってまいりました。来年度実施に向けて様々な精査をしている最中だと思いますが、現段階で予算を提案をするに当たって、会場はどこを想定をしているのか、あるいはアーティストについてはどういった方を想定しているのか、そういった一定の目安といいますか考え方がないと、なかなか予算計上というところに結び付いていかないんだと思います。今回提案された予算、どういった考え方に基づいて提案をしたのか、その会場、あるいはアーティストについて、その辺の考え方を改めてお伺いします。

障害福祉課長

 フェスタの会場につきましては、できるだけ多くの方に、ともに生きる社会の実現に向けたメッセージを届けていくためにも、一定の規模の会場が必要であると考えているところでございます。予算をお願いしているところの想定としての積算でございますが、パシフィコ横浜の展示ホールを想定して積算しております。実際の会場につきましては、今後立ち上げる予定でございます実行委員会におきまして、本当にふさわしい会場がどこなのかというのをしっかり検討していきたいと考えております。

 また、アーティスト等につきましてですけれども、県にゆかりがあり、また障害者福祉に理解の深い方に是非御協力をいただきたいと考えておりますけれども、この具体の人選につきましては実行委員会の中で、発信力、集客力のある方を選定をしてまいりたいと考えているところでございます。

しきだ委員

 今、アーティストについては現段階では決まっていないということだった、実行委員会の中で御議論ということですが、パシフィコ横浜を想定して予算計上をしています。一定の目安ということですけれども、パシフィコ横浜、もちろん会場の設営にもよりますけれども、収容人数というのはどのくらいなのか、分かれば教えていただきたい。

障害福祉課長

 5,000人程度を想定しているところでございます。

しきだ委員

 そして、今パシフィコ横浜を想定をしているというお話がありましたが、当然、一つの参考にということですけれども、今年度、この補正予算案の中に2,000万円という計上額、これは会場使用料が入っているということでありますけれども、来年実施をする共生フェスタにもかかわらず、今年度の会場使用料をここで予算計上している理由、その必要性について、この点についてをお伺いいたします。

障害福祉課長

 会場を実際に、フェスタ自体は来年ということですけれども、会場を押さえておく必要があるということで、これはあらかじめ一定の期間の中で押さえなくてはいけないということでございます。パシフィコ横浜であれば、その押さえる段階で半額の使用料を納めなくてはいけないということになっておりますので、今年度の補正予算の中でその分の対応をお願いしているということでございます。

しきだ委員

 半額を納めなければならないということは、もちろんパシフィコ横浜に決まったわけではありませんが、パシフィコ横浜をこういう形で利用する場合には、大体全額でどのくらいかかるんですか。

障害福祉課長

 会場使用料だけですけれども、今の想定では800万円くらいと想定しているところでございます。

しきだ委員

 そうした会場使用料についても、例えば県民ホールであれば県有施設ですし、減免措置の対象になり得る、そうしたところも工夫していただきたいと思います。もちろん、パシフィコ横浜に決まったわけではないと思いますので、それについては引き続き検討していただきたいと思います。

 そして、これまでも共生フェスタについてということでいろいろ提案もあり、議論をさせていただいてまいりましたが、そもそも共生フェスタのフェスタというこの表現に大変違和感を覚える。これまで感じてきました。とりわけフェスタあるいはフェスティバルというのはお祭りという意味を持つものであります。今回、津久井やまゆり園事件、戦後最悪のこうした殺傷事件が県立施設で発生した重みをしっかりと我々は受け止めていかなければなりませんし、また、現在検証委員会で進められている原因究明、再発防止策、その周知徹底に努めていかなければならないが、これは我々議会の責務であり、また当局の皆さんの責任でもあると思います。

 そういう意味からすると、アーティストを呼んでそうしたパシフィコあるいはどこかの会場でお祭りという催し、イベントが、果たして妥当、適切なのか。もちろんその内容について吟味をしていく必要があると思いますが、そもそもこの名称について違和感があると冒頭申し上げました。こうした事件を受けて、そうした差別、偏見を根絶をしていく、共生社会の実現を目指していく、そのためにやる事業ということについては、このフェスタという名称は私はふさわしくないと思うんですが、先般、津久井やまゆり園の建物の名称についても、施設の名称についても変更してはいかがかという意見もありましたが、この共生フェスタの名称も変更すべきと考えますが、この点について県としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

障害福祉課長

 共生フェスタという名称は、あくまでも現時点の仮称でございます。今後立ち上げる予定の実行委員会におきまして、イベントの内容等と併せまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

しきだ委員

 そうであれば、こうした共生フェスタ(仮称)とか、そういった形で提出をしていただきたかったなというふうに思っています。

 この常任委員会で、これまで夏から精力的に議論を重ねてまいりました。また、部局横断的に予算委員会でもこの問題についての議論をさせていただき、また、とりわけ我が会派のみならず各会派が一様にこの問題について強い関心を持って、また議論を深めてきたところでもあります。実行委員会にこのフェスタ(仮称)ということで名称変更も含めて御議論いただくということでありますが、今回の常任委員会等で出された財政的な工夫や今の名称についての様々な意見をしっかりと引き継ぎ、反映をしていただきたいということを強く要請をしておきたいと思います。

 そして、この普及啓発事業については、発信力あるいは集客力のあるアーティスト等が出演するということで、今後、福祉に理解のある方を中心に、県内にゆかりのある方を人選をしていくということでありますけれども、一番気になっているのは、アーティストに出演をしていただく場合、そのファンの方はその方を見たさに、その人の歌の聴きたさに参加をされると。ただ、それが終わったらさっと帰ってしまうというような、その趣旨、今の普及啓発、共生社会の実現、障害者の差別、偏見の根絶、こうした理念そっちのけで、ただ、歌を聴きに、そのアーティストを見に、ということになると本末転倒でありますので、そうした集客力のある方に来ていただいて、大勢に来ていただく。そして、その人一人一人にしっかりとその理念が、またその趣旨が伝わる内容の工夫とその徹底に努めていただきたいというふうに思います。

 そうした観点から、具体的な動きをしていくに当たって工夫が必要であると思います。今後、実行委員会の中でもそういった点について御議論いただくことになろうかと思いますが、今、私が指摘をした点について、趣旨、目的をしっかりと達成させていくに当たって、どのようにその辺りを担保していくのか、県として実行委員会を含め、今後どのように進めていくのか、その考え方についてお伺いをさせていただきたいと思います。

障害福祉課長

 まず、そのアーティストにつきましては、アーティスト自身から、ともに生きる社会の実現に向けた力強いメッセージを発信していただくということがすごく大事だとも思っています。そして、そのメッセージを会場に来た方が受け止めていただいて、それを基に会場に来た方が発信をしていただく。例えばSNS等を通じて共感の行動を、そこからムーブメントをつくっていただくというのが一つ大事なことだと思っています。

 ただ、それだけでは十分ではないというのもあるので、それを補完するために、パラリンピアンの方、あるいはスポーツ選手など、そういった方にも幅広く御協力いただきながら、みんなが力を合わせていくんだという思いを新たにするようなイベントができるように、そのふさわしい内容については今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。

しきだ委員

 再三、我が会派のみならず、御指摘もありました。本当に当事者の方々が心を込めて、またそうした声が聞こえ、しっかりと受け止めて、それを発信をしていくような、有名人に頼ることなく、そうした自発的なそうした内容のものに高めていく必要があると思っています。アーティストの参加を否定するわけではありませんけれども、先般もお話をさせていただいた手をつなぐ育成会の9月号の冊子には、名前と顔写真も全国から募集をして、一人一人に個性があり、尊厳があり、命があることを発信をしていることが大きな反響を呼び、共感を呼んでいる。そうした中身のきちっとしたものを発信をしていけば、その輪が広まっていく。アーティストに頼ることなく、お金をかけることなく、やれることをしっかりと私はやっていくべきだということを、最後に指摘、意見、要望を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。



(休憩 午前11時47分 再開 午後6時35分)



中村(武)委員

 私からは、報告事項にあります保健福祉大学の公立大学法人化について、何点か質問させていただきます。

 平成15年に開学した県立保健福祉大学については、平成30年4月に公立大学法人へ移行するとのことですが、法人化することになった経緯や法人化の手続、法人化後の県の役割について、以下何点か質問させていただきます。

 はじめに、県立保健福祉大学は、開設後10年となる平成25年に、県立保健福祉大学の将来構想を策定したと理解しております。この中で、どのようなことを課題として取り組んできたのかお伺いいたします。

公立大学法人化担当課長

 将来構想では、今後着実に取り組むべきことといたしまして、地域貢献研究センターの設置、それと大学院博士課程設置の検討、公立大学法人化の取組を、三つの重点的に取り組む課題として位置付けております。

 三つの重点的な課題のうち、地域貢献研究センターは平成25年11月に設置し、大学院博士課程につきましては、この8月31日に、平成29年4月からの設置が認可されたところでございます。そして今般、今後の時代の変化に対応し魅力ある大学づくりを行っていくために、平成30年4月を目どに、最後の重点的な課題である公立大学法人化を目指すことといたしました。

中村(武)委員

 今、答弁にありました地域貢献研究センターの設置及び大学院の博士課程の設置について、目的と概要を確認させていただきます。

公立大学法人化担当課長

 まず、地域貢献研究センターにつきましては、地域社会への貢献という大学の基本理念に基づきまして、地域貢献及び地域が抱える保健・医療・福祉の課題に対応した研究などを一層推進し、地域の発展に寄与することを目的に設置をいたしました。これまでに横須賀市との包括連携協定に係る事業や県民・市民向けの様々な公開講座を実施しております。

 また、博士課程でございますが、大学院博士課程の設置は、保健福祉人材の育成ですとか、健康寿命の延伸などに寄与する研究に取り組む研究者、そしてヒューマンサービスの実践を先導できる教育者、そして保健福祉分野で研究能力を発揮して、実践現場に変革を起こすことのできる実践者を養成することを目的に設置をいたしました。

中村(武)委員

 では、法人化についての質問に入りたいと思うんですが、教育、研究の充実のほか、自主的自律的な大学運営といった言葉がいろいろな説明の中にあったと思うんですけれども、既存の県立大学のままで、なぜそういった大学運営が行えないのか確認をいたします。

公立大学法人化担当課長

 現在、県立保健福祉大学は、県の一機関であるため、地方自治法や教育公務員特例法など、予算や人事に関しての一定の制約がございます。そのため、例えば教育研究水準を向上させるために、二つ以上の機関に雇用が可能となり、他大学の高度な専門知識を有する教授を招へいすることができるクロスアポイントメント制度が導入できないですとか、あるいは外部資金の活用が難しいといった状況がございます。

 そこで、大学の特色を踏まえながら、柔軟な人事制度や財務会計制度といった法人化によるメリットを生かしまして、予算や組織上の制約を緩和して大学を活性化し、より魅力ある大学づくりを行っていきたいと考えております。

中村(武)委員

 当然ながら、法人化のメリットを生かすことというのは望ましいことであると考えております。ただ、その一方で、やはり何点か法人化によって配慮する点が必要だと思っております。それを以下、聞いていきたいと思いますが、はじめに配慮を考えなければいけないこととして、県としてつくったときの当初の目的というのがあると思います。それはどのような形で法人化しても担保していくのか、その点についてお伺いいたします。

公立大学法人化担当課長

 法人化によりまして、予算執行ですとか人事など、大学の裁量で運営できる範囲が拡大いたしますので、大学の開学以来の理念の実現を更に促進することができると考えております。

 法人の運営につきましては、法人の設置者である県知事が大学の中期目標を定め、それを法人に示し、法人はこれに従って中期計画を立てて運営を行うこととなっております。また、事業年度ごとに県が設置する地方独立行政法人評価委員会が業務全般にわたる評価を行いまして、業務運営の改善、その他の勧告をすることができるとされております。このように、法人化することにより開学の理念の実現が促進されるとともに、公立大学法人制度の仕組みの中で、県の政策や方針に沿った大学の運営が確保できることとなっております。

中村(武)委員

 今の答弁では、県が中期目標を策定し、法人に示していくんだと思うんですが、具体的にどのような手続で中期目標を達成するのかお伺いいたします。

公立大学法人化担当課長

 中期目標は、大学が達成すべき業務運営の6年間の目標でございますけれども、策定に当たりましては、法人の設置者である県知事が、あらかじめ地方独立行政法人評価委員会の意見を聴いた上で、議会の議決を経て定めることとされております。中期目標に規定すべき内容は、提供するサービスの質の向上に関する事項、あるいは業務運営の改善及び効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項などとされております。

中村(武)委員

 評価委員会というのがいまいちピンとこないんですけれども、どういうメンバーで構成されるのか質問させていただきます。

公立大学法人化担当課長

 地方独立行政法人評価委員会でございますけれども、法人の業務の実績評価などを専門的・客観的かつ中立・公正に行うことを目的といたしまして、法で設置が義務付けられております。本県におきましては、神奈川県地方独立行政法人評価委員会条例によりまして、法人ごとに評価委員会を置くこととされております。

 評価委員会は、条例により、学識経験のある者の中から知事が委嘱する6人以内の委員をもって組織することとされております。委員については、保健福祉大学の目的を理解し、大学の教育研究及び運営に関して広く高い見識を有する者、そして保健・医療・福祉に関する専門家、そして大学経営について判断できる財務経理の専門家などを想定しております。

中村(武)委員

 今言った運営委員はどういう形で選んでいくのか、その辺の過程を少し説明をお願いします。

公立大学法人化担当課長

 メンバーにつきましては、これからワーキンググループを立ち上げまして、その中で検討していくわけでございますけれども、来年の2月の定例会で、委員会条例の改正議案を提出する予定でございますので、そのときには明らかになるという形でございます。

中村(武)委員

 繰り返しになってしまうんですが、おっしゃっていることはよく分かるんですが、どういう人がやるものかという。選ぶときというのは、選定委員会というものをつくって選ぶんですか。どういう過程で、いろいろな方がいると思うんです、専門家の中でも。その中で誰がふさわしいかというのは、今言ったこととは別議論で、今おっしゃったことに資する人材を選ぶに当たって、何か客観的な選び方というのをやっているのかどうか、そういうのがあるのかどうか伺います。

公立大学法人化担当課長

 検討の仕方につきましても、どういう形で、例えば検討委員会を開いて選ぶとか、そういったことも正にこれから検討してまいりたいと考えております。

中村(武)委員

 ほかに配慮する点としては、やはり今現在、実際に働く大学の教員にとって、どういうものに法人化が影響するかというのは、併せて配慮する必要があると思います。実際の待遇や職務面で、法人化によって働く教職員の方々に何か不利益は生じないのかというのも大事でありますが。

公立大学法人化担当課長

 法人化により柔軟な人事制度の導入が可能となり、また、服務・勤務条件などにつきましても、職員の利便にかなうような弾力的な運用が行えるようになります。さらに、組織の活性化を図るために、職員の給与に業績を反映させる仕組みとするなど、職員の意欲を高める工夫が必要であると考えております。一方で、現在の給与水準を保障するなどの配慮も必要であると考えております。

 今後、関係者を交えましたワーキンググループで検討を進めてまいりますが、こうした点に配慮しながら、少なくとも現在の処遇を下回ることがないよう調整を進めていきたいと考えております。

中村(武)委員

 今答弁にありましたように、この法人化が成功するためには、ここで働く人たちがこれによって良かったなと思えることも十分必要になってくると思いますので、今おっしゃったような配慮を忘れずに取り組んでいただきたいと思います。

 もう1点配慮しなければならないことを言うと、そこで学ぶ学生のことも併せて配慮しなければならないと思いますが、法人化なので、どういった経営をするかというのは経営側が考えることなので、余り県が口出しするというのはしないと思いますが、同時に、法人化によって急に学費が高くなったりすると、それもまた違うんじゃないか。違うといいますか、学生にとっては学ぶ意欲といいますか、この大学を選択する理由がなくなってしまうということにもなりかねないと思っております。学生の学費に対する配慮というものは何か検討されているんでしょうか、お伺いいたします。

公立大学法人化担当課長

 検討自体はこれからになりますが、基本的には、今と変わることがないような形で整えてまいりたいと考えているところでございます。

中村(武)委員

 それでは、最後に意見を申し上げます。

 公立大学法人化に当たっては、県民の利益に資するよう、法人化の目的をしっかり認識して決めるとともに、現に働いている教職員のモチベーションが下がることがないよう、また学生の学ぶ環境が守れるように配慮の上、取り組んでいただくよう意見を申し上げます。

 次に、産後ケアについて何点かお伺いいたします。

 まず、産後ケアの施策について、その内容をお伺いいたします。

健康増進課長

 産後ケアにつきましては、出産して退院してきた母子の方々に対しまして、心身のケアですとか育児のサポート等、きめ細かい支援をするものでございます。助産所ですとか産科医療機関、それから地域の自治体等が行っているものでございます。その中において、自治体の産後ケアの施策、事業におきましては、母子保健法の下で市町村が実施しております。

 事業内容といたしましては、出産後の骨盤のゆがみを治すトレーニングですとか、もく浴の指導などの身体的ケア、それから女性ホルモンによる身体の変化による心のケアなどを、各市町村が地域のニーズに応じて行っております。

 なお、事業の具体的な実施に当たりましては、市町村が自ら実施することでございますが、地域の助産院ですとか産婦人科医院などと連携、又は依頼することによって取り組んでいるところでございます。

中村(武)委員

 今、答弁の中で、市町村が行うというようなことが何点か並んでいたと思うんですけれども、とはいえ、やはり同じ県の中の市町村ですから、県として、その辺りの把握も十分にしているということだと思っております。そんな中で、産後ケアの取組の推進というのは、少なからず課題もあるということを耳にしております。県として、現状をどのように把握しているのかお尋ねさせていただきます。

健康増進課長

 御質問の市町村における産後ケアの課題ということでございますけれども、国では現在、御質問の産後ケアをはじめとしまして、産前・産後サポート、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的な支援を行う、子育て世代包括支援センターというものを各市町村に設置する方向で取組を進めているところでございます。

 県では、このセンターの市町村設置に向けた支援を担っているところでございまして、産後ケアを含め、市町村に対する課題について、昨年度、平成27年度に県内市町村に対してヒアリングを行いました。その結果としまして、まず、支援に係る保健師や助産師などの人材育成ですとか確保が難しいということ、それから二つ目が、地域によっては、例えば町村部などにおきまして、担っていただく助産所とか産科医療機関が少ないところもあり、産前・産後の妊産婦支援等の様々な必要な連携がとれないということが課題であると把握したところでございます。

中村(武)委員

 今、課題が幾つか出たと思うんですが、それの解消に向けて、県として何かやっていることがあれば、確認させていただきたい。

健康増進課長

 まず、課題として挙げられる、人材育成や確保が難しいという課題という部分でございます。こちらにつきましては、市町村で実際に妊産婦等への支援に当たる保健師や助産師などを対象に研修会を開催いたします。妊娠中や出産の悩みの軽減ですとか、それから子供への愛情の育みなどのスキルアップに向けた人材育成の支援を行っております。平成27年度では、保健師75名、助産師14名、事務職員1名、計90名の研修会を行ったところです。

 それから、地域に助産所等の地域資源が少ないという課題に対しましては、それぞれの市町村の枠組みを超えた形で、例えば隣接する市町村の方で、産前・産後の妊産婦への支援が円滑に行えるように、各助産所が行っている支援内容を私どもで調査いたしまして、それをリストに取りまとめまして、市町村に情報提供する形で支援をさせていただいております。これまでに、県内65箇所の助産所で実施している支援内容を取りまとめまして、産後ケアにつきましては、デイサービスやアウトリーチ、それから宿泊の支援について、延べ92箇所の情報をこの7月に、主管課長会議の中で市町村に提供するとともに、県のホームページでも情報発信したところでございます。

中村(武)委員

 産後ケアというものが市町村の事業であるということは、法律上そうなると理解しております。また、我が会派の代表質問で、岸部委員が、安心して産み育てられる神奈川県について取り上げたように、本県においても極めて重要な施策であるかなと私は考えております。

 改めて、産後ケアについて県はどのように見ているのか、確認、お伺いいたします。

健康増進課長

 妊産婦の方が身近な地域で安心して産み育てられる環境づくりを進めることは、地域の市町村の方々はもとより、少子化が進む中で、県といたしましても重要な取組として受け止めているところでございます。

 なお、具体的な取組を効果的に進めるに当たりましては、各自治体がそれぞれの役割を担いながら取り組んでいくことが大切と認識してございます。

 市町村は、妊産婦に対する相談や身体ケア、住民により身近な立場で、地域の特性を踏まえた支援を進めまして、県は人材育成の支援ですとか情報提供など広域的な支援を行う形で、地域の産後ケアの施策が形づくられてきている、そのように受け止めております。

 県といたしましては、今後とも市町村と連携を図りながら、妊産婦の方々に必要なサポート体制を整備していくことで、身近な地域で安心して産み育てられる環境づくりに努めたいと考えているところでございます。

中村(武)委員

 国の政策にかかわらず、市町村事業である場合というのは、県として考えなきゃいけないのは、市町村で格差があった場合どうすればいいのかということを考えるのは神奈川県の大切な役目だと思っております。この施策に関して、どれだけ市町村格差があるかというのは、はっきりとは確認はしていないですけれども、その分野に市町村格差が生じないように、県はどのように対応しているのか確認させていただきます。

健康増進課長

 この取組に対しましては、国では、次世代育成支援対策推進に向けまして、母子保健医療対策等総合支援事業に対する補助という形を掲げてございます。各市町村は、地域のニーズですとか既存事業の活用などに応じて補助金の申請を行うことになってございまして、県は、県域の市町村への周知や取りまとめを行っているところでございます。

 県としては、こうした補助金の活用の周知、連絡調整を丁寧にして回っていくとともに、先ほど申し上げました、例えば人材育成ですとか、情報提供の支援を進めながら、市町村における取組に格差が生じないよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。

中村(武)委員

 今、答弁であったように、極めて重要なことであると思っております。ただ、そういったことをやはり市町村の側にも意識を持ってもらうという必要があるのかなという感想を持ちました。

 我々も韓国の方に産後ケアの視察に行ってまいりました。産後ケアの施設もいろいろあって、一概に日本と比べてどっちが進んでいるとはなかなか言えないと思うんですよ。ただ、いろんな施設を見る中に共通しているのは、韓国の場合は、やはり子供を産んだら、その後はちゃんとケアしなきゃいけないよというような認識が普遍化といいますか、大分親が持っているという印象を受けました。そういった意味で、日本もやはり子供が生まれた後、女性の対策を、産後ケアというのをやるというような認識を高めるというような施策というんですか、そういうのもまた必要になってくるかなと思うんですが、いかがでございますか、お伺いいたします。

健康増進課長

 議員お話しの韓国の取組というのは、私が実際見ているところではなかなかないところでございますので、これにつきましては、韓国の取組に関しましても、それから日本の国内の地域の取組にしましても、それに関して、地域において又は御本人様から、市町村が妊産婦さんたち、お子さんのフォローをするという気持ちに変わりはないなと考えております。

 私どもといたしますと、今の枠組みを市町村とともにつくり上げながら、例えば、国のホームページでも重要な取組の周知がございますけれども、そういったものを紹介をしながら皆さんに広げていって、地域からの環境づくりを進めていきたいと考えております。

中村(武)委員

 安心して産み育てられる神奈川県を実現するためには、産後ケアはもとより妊産婦を包括的に支える仕組みづくりが必要不可欠だと考えますが、今後、どのような形で県が取り組んでいくのかお伺いいたします。

健康増進課長

 妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行うために、市町村が行ういろいろな身近な取組と、県が行う市町村への取組の密接な連携というものが不可欠であると認識しております。市町村の課題になっている人材育成・地域資源の共有、こういったものに関しましては、市町村のニーズを捉えるための意見交換を県としてかなり密接に行いながら、支援の更なる充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 市町村が設置主体となっております子育て世代包括支援センターにつきましては、現在、県内10市町が設置しているところでございますけれども、今後、国は平成32年に全国展開を図りたいということになっております。私どもも今後、全県展開に向けまして、市町村に対する支援と併せて積極的に働き掛けを行ってまいります。こうした取組を積み重ねていくことで、妊産婦の方々が子供を産み育てやすい環境づくりを着実に進めたいと考えております。

中村(武)委員

 それでは、最後に意見を申し上げます。

 産後ケアというのは市町村事業でありますので、なかなか神奈川県の役割にも限界があるということは承知しております。ただ、安心して産み育てられる神奈川県をつくるために必要な施策であることもまた間違いないと思っております。このような大切な施策は、市町村格差が起きないよう県としての様々な取組を期待するととともに、市町村と連携して産後ケアの施策を本県にも定着させるよう、県がリーダーシップをとっていただくことを最後に要望しまして、私の質問を終わりにします。

岸部委員

 私からは、本日再提案されました報告2件について伺ってまいります。

 まず、ともに生きる社会かながわの実現に向けた憲章策定の考え方についてであります。この常任委員会の質疑の中でも、条例等についても意見を申し上げてきたところであります。今回、策定に向かってということで報告が上がってきたわけですが、制定することについては意味があると考えますし、制定には賛同していく立場で申し上げます。今後の各計画や施策の在り方も踏まえ、見据えていくと、今の検討は、本当にスタート地点として考えます。視点としては新たなスタート地点に立つというような考えと受け止めてよろしいんでしょうか。

障害福祉課長

 岸部委員がおっしゃるとおり、憲章が正にスタート地点、つくって終わりではなくて、ここから新たなムーブメントを起こしていく、本スタートだと考えております。

岸部委員

 そういう点で、憲章の制定は、できるだけ多くの県民に知らせて、考えていただく機会を持つことや、この策定自身が大きな啓発の意義、課題解決につながる意味があるものであろうと考えているところです。また、具体には別途申し上げる部分もありますが、そういった意味では広報が重要かなと思います。

 関連して、ともに生きる社会推進事業費について伺っていきますが、今回の政策広報については、前回の中で、私の方からも、今、並行して議論している憲章については広報でと申し上げたところ、目的、事業概要等に取り上げていただいたところであります。

 この津久井やまゆり園の事件を受けて、改めて県の思いやメッセージを伝えていくというところですが、その結果として求めていくもの、評価として求めていくものについて伺います。

障害福祉課長

 憲章の目的は、ともに生きる社会かながわの実現でございますので、この憲章を定めた上で、周知啓発を行い、その結果として住民が総ぐるみで、その辺から取組が進むというのが求める効果であると考えております。

岸部委員

 7月26日の件は大変ショッキングな事件でありました。私たちもずっと、常任委員会も開かれて議論してきて、だから憲章なんだ、だから建て替えなんだということはもう重々承知はしていることでありますが、広く県民全員の皆さんが同じこういう気持ちを共有されているかというのは、やはりそこまでは要求できないのではないかと思うんですね。

 この憲章制定、広報を尽くすことの理由については、津久井やまゆり園の事件抜きには考えられないと思うんです。このやまゆり園の事件を広報において、どう扱っていくかということは考えていらっしゃるんでしょうか。

障害福祉課長

 おっしゃるとおり、津久井やまゆり園事件、これがきっかけですので、これについてはしっかりと私どもの考え方を知らせていただいた上で、その上で目的、こういった事件を起こしたベースとなっている考え方を皆さんに持っていただかないためには、ともに生きる社会かながわの実現に向けて、みんなで進んでいくことが大事なんだという、この思いをできるだけ多くの方と共有できるような形で取り組んでいきたいと考えております。

岸部委員

 大変凄惨な事件で、何度も何度も取り上げることは、遺族の方や利用者の方に対してどうかという問題はあろうかと思うんですけれども、決して忘れてはいけないし、だからこそ前に進むんだという決意の表れが今回の提案だろうと思うんですね。そういった意味で、この憲章も含めて、憲章を中心とした構成ということで事業概要の方にも書かれていますけれども、そうしたものが広報にしろ憲章にしろ、それを反映・具体化する施策があって、初めて皆さんに一番染み入るものとなるのではないかと思うんです。こういった部分で、広報の中で、憲章が制定されました、できましたと示していただくことも一番なんですが、だからこういう施策があって、だからこういうものがやられているんですよというような県の取組や、いろいろな市町村や社協などが障害福祉に関わるいろんな地域情報も含めて身近で検討されていることも積極的に何度でも広報して、県が出す広報紙にそういうものがいつも一緒に載っていることが必要だと思うんですが、そういうものについてはいかがお考えになりますか。

障害福祉課長

 広報の在り方についても、当然ながら常に話をしつつ、効果的な広報ができるように取り組んでまいりたいと思っています。また、具体の取組に関しましては、憲章の考え方に基づいて、どんな取組が必要なのか、これは来年度、神奈川県障害福祉計画の改定がございますので、それに向けて、県民の皆さんのお声を聞きながら、しっかりと充実した施策がその中に盛り込まれるようにしてまいりたいと考えているところでございます。

岸部委員

 まだ憲章自身が議論の最中ということなので、またの機会に回したいと思うんですが、次に、共生フェスタについてです。

 これについても、関心の低い人などを対象を拡大したことや、パラリンピアン、スポーツ選手など協力者の幅を拡大していただいたところであります。共生フェスタの対象がかなり幅が広がったなと感じるんですが、若者が中心であることは変わらないように思えるんですが、その理由を確認させてください。

障害福祉課長

 県がこれまで実施してきた障害者への理解促進に向けたフォーラム、あるいは講演会、パンフレット作成、こういったいろんな形で普及啓発事業を行ってきたわけですけれども、やはり若者の世代にはその効果が届きにくい面もあったのかなと考えているところです。しかし、この事件を受けまして、これまで普及啓発の効果が届きにくかった若者等に対しまして、しっかりと働き掛けを行っていく必要があるだろうというふうに考えたところで、発信力があって、また県にゆかりがあるアーティスト、パラリンピアン、あるいはスポーツ選手等、障害者に理解の深い複数の著名人にお願いをして、これは仮称でございますけれども、共生フェスタを開催することによって、これまで障害者施策に関心を持つきっかけがなかった若者世代等に働き掛けることができるものと考えているのが1点。

 もう一つは、若者世代に発信力のあるアーティスト等の協力を得るということは、若者のより多くの共感者をつくることができるというふうに考えております。そこで、若者自身がSNSなどを活用して、更に共感行動を発信していただけるのではないか、その思いが拡散されるのではないかというところを多く期待しているところでございます。その結果、発信力のある若者の世代が、ともに生きる社会かながわの実現に向けた取組の中心的になってもらえるのではないかといったところを大きな狙いとしているところでございます。

岸部委員

 幅が広がった意味は、やはり若者にフォーカスされているのかなという気がするんですけれども、今の若い方たちは、生まれたときからかなり共生社会という言葉が自分の身の回りにある社会の中で育ってきた世代だと思うんですけれども、それなのに若者が共生社会ということでいくと理解が低いのかなと思うような御説明だったんですが、その辺についてはどうお考えになっているんでしょうか。

障害福祉課長

 理解度というのが何をもって低いのか高いのかというのはなかなか難しいものだと思いますが、一つの指標として、これは国が行っている調査の結果がございます。ちょっと古いですが、一つは、平成21年に内閣府が、障害を理由とする差別等に関する意識調査というのを行っています。この中で、共生社会という考え方を知らない人の割合がありまして、一番知らない人の割合が多いのは30歳代ということで49.3%、それから次いで20歳代が40.7%ということでございました。知らない人の割合が一番低いのは60歳代で24.7%で、これの倍近くが30歳代になっているということなので、その結果としても、特に30歳代、20歳代で多くなっていて、啓発が求められる、というようなコメントが付いておりました。

 もう一つ、これはもう少し新しいのですが、平成24年に世論調査で共生社会という考え方を知らない人の割合が出ております。この中では、実は70歳代の人が知らないというのが一番多くて39.8%ですが、次いで2番目に知らいない人の割合が多いのが30歳代で39.4%、3番目に知らない人の割合が多いのは20歳代で37.4%ということです。知らない人の割合が一番少ないのは50歳代で28.1%でしたので、10ポイントぐらいは高くなってしまうということなので、若者に対して、あくまでも共生社会という考え方ですけれども、それに対する周知というのは必ずしも高くないと言えるのではないかなというところでございます。

岸部委員

 周知・認知度を上げていきたいということだろうと思うんですけれども、どんなイベントでも、言葉として学ぶよりは一緒にやるということが大事だと思うし、一緒にその場にいるということが大事だと思うんですね。イベントの出演者の例としては、先日の常任委員会で私の提案させていただいたパラリンピアン等を入れていただいていますので、大変よかったところもあるんですが、やはりそういった一緒にやることでの共感というのが一番強いし、また一緒にいることで感じる、ああ、こうしようとか、行動変容は一緒にやる体験からというものが一番強く心に残ると思うんです。そうした工夫について、前回も質問させていただいたんですが、その辺りの体験型・参加型を主軸に置いた工夫ということについてはどうお考えでしょうか。

障害福祉課長

 出演者の方には、パラリンピアンの方も当然ながら含めて考えていきたいと考えています。パラリンピアン等による体験型・参加型のイベントというのは、障害のある人もない人も相互の理解促進を図る上で大きな効果があるのではないかということも考えられますので、こうしたことも効果的な実施方法の一つというふうに考えています。そういった意味で、是非検討をしていきたいと考えているところでございます。

岸部委員

 相互の理解促進という部分であれば、それこそ出演者の障害のあるなしにかかわらず、ということですから、参加者も障害のあるなしにかかわらずということで、先ほどは周知・認知を上げるために、分かっていないというのがありました、その若い世代の中に障害のある若い世代も含めて、障害のある方も当たり前のように参加できる運営というものが必要であろうかと思うんですが、その点についてはいかがですか。

障害福祉課長

 当然ながら、障害当事者の方々の参加というのも必要なことだと考えているところであります。

岸部委員

 是非お願いしたいと思います。

 また、こうしたイベントについて、共生フェスタの在り方について、いろいろ意見が出ているところでありますが、更なる層の拡大の意味からも、これまでも市町村や団体がたくさんイベント等をやられているところだと思うんです。ただ、やりたくてもできないことや、もっと規模や内容など、広域である県がやるとなれば期待されるところも多いかと思います。そういった中で、実行委員会というお話も出ていますが、これまでたくさん打ってきた取組の検証や課題の整理をしつつ、実行委員会で話していくんだろうと思うんですが、どういうところが課題だったのかとか、こういう工夫が必要だったなというような、企画をするだけの実行委員会ではなくて、取組の検証とかそういった市町村や団体からの意見把握も予定するような委員会であるかなと思うんですけれども、そういうことについては、この実行委員会に期待してもいいんでしょうか。

障害福祉課長

 当然ながら、やる以上は、できるだけ効果の高いイベントを実施していきたいというふうに思っていますし、実行委員会ならではの根本的な議論の中で、できるだけ効果的なイベントを実施していただきたいと考えております。

岸部委員

 効果が高いというところであれば、是非よろしくお願いしたいと思います。

 手話言語条例以降、いろんなところで、手話通訳の方やスクリーンのようなものの中で確かめながらというのは私たちも体験しているんですけれども、やっぱりそういった当たり前のようにそういうものがある中で、初めて、ああ、そういう工夫があれば、障害のある方と普通にできるんだというものを学べる良い見本になると思うんですね。今はプロジェクターとか要約機等もありますし、コミュニケーションのモデルとしては、器具もすごく工夫されているので、そういった団体や企業ももちろん、こういったフェスタの中で開発の成果みたいなものを見せていただくのが一番いいと思います。車椅子で大変すばらしいものが、いろいろな関係企業の中にも展示されているとか、それぞれの分野で新たな障害のある方たちの生活を便利にする部分、使いやすい工夫などがあるというのも、是非こういったフェスタが、その御披露の場面やより良い広報の場面になればなと考えます。そういった部分も期待しているところがあるんですけれども、フェスタの部分についてはこれからだと思いますが、最後に、前回の中で、頑張る事業者への表彰も考えていただきたいと要望を申し上げました。介護の分野で頑張る事業者に県は光を当てるというのと同じく、頑張っている障害分野の事業者に光を当てるような企画については、この共生フェスタ等のともに生きる社会推進事業の中に取り上げてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長

 今現状で、企業に対しての表彰というのは、障害福祉事業所、通常の事業所といろいろ作業をやっている、製品を作っている事業所があるんですが、そういったところに多く発注した事業所に対して、発注に貢献した企業表彰事業というのを行っています。それ以外に、障害者の自立生活支援表彰ですとかいろいろあるので、そうした中で、必要性等を、今、岸部委員の言われた頑張る事業所表彰という部分については、その辺は、本当に障害福祉の分野を含めて御提案だと受け止めますので、今後検討してまいりたいと考えます。

岸部委員

 また今後議論していきたいと思いますが、共生の理念について、広報と並行してこうしたフェスタのような企画があるということで、普及啓発事業とのすみ分けや更なる対象者の拡大を目的としているところについては理解しました。是非、今後検討が進むという中で、また私たちも提案していきたいと思います。頑張って、共生フェスタということで進めていただきたいと思います。

 最後に、1点申し上げます。

 今回、この補正予算については、設定や説明について不十分かなと、再説明となったことは非常に問題が残ったと思っています。県財政が大変厳しい中で、特段の事情があって補正予算が組まれるというふうに理解しています。必要性や緊急事態ということを鑑みて、積算において十分な検討をし、私たちは上程されたものと思っていましたら、今回不十分であったということ、見積りの取り方など問題があったことについては大いに反省し、検証していただいて、今後、このような事態のないよう最大限の努力を求めて、私からの質問は終わります。

佐々木(正)委員

 私の方からは、今日の報告資料に基づいて、最初に幾つか質問させていただきます。

 この1ページの憲章の考え方、事件の発生を受けて、一日も早く、県として事件に屈しない断固とした決意を示し、早期に表明していくことが適切である、そういうような考え方です。ここは、私自身も理解できます。しかし、この間申し上げましたとおり、様々な憲章を勝手にやられては、やはりじっくりとできるだけ多くの団体や専門家に意見を聴いていく方がより良いのではないかという意見もさせていただいたし、具体的な団体名も申し上げながら、できるだけ、短期間ではありますけれども、御意見を聴いていくべきである、そのように申し上げました。

 県は、できるだけ努力をしていくということだったと思うんですが、具体的にそういう団体や専門家、憲章についての詳しい知見を持っている方々に聴けたのか、そういうアプローチをしたのか、まずお伺いします。

障害福祉課長

 先日の委員会の中でそういった御意見を頂きまして、10月7日ですけれども、その日できることをやるということで、一つは障害福祉情報サービスかながわというサイトを県の方で立ち上げておりまして、そこの参加企業に対してはメールの配信というのをできるような機能がありますので、そこに登録してある3,401事業所に対してメールを配信をしたところでございます。

 それから、私どもの課で、常日頃いろんな形で障害者の関係のある団体が73団体ございます。これにつきましては、郵送で資料を送付しまして、意見があったらお寄せくださいというような形で郵送させていただきました。

 それ以外に、県のホームページ、この中に今回の、先日の報告させていただきました憲章策定の考え方について、ホームページも10月7日に立ち上げをしまして、御意見のある方はお寄せくださいといった形のサイトを立ち上げております。併せて、県広報のツイッターがございます。これにも10月7日にツイッターで周知をさせていただいたところでございます。

佐々木(正)委員

 その中で、憲章についてどのような御意見があったのか、まずその策定に当たっては時間をかけた方がいいのではないかとか、あるいはこの憲章の中身についてこういう方がよかったんじゃないかとか、様々な意見が取れているのかどうか、また、取ったのかどうか、その辺についてお聞きします。

障害福祉課長

 意見につきましては、私どもの課のフォームメールあてに御意見を出していただくというような形で、意見を出していただいたところでございます。今日時点で7件の御意見を頂いております。内訳としては、その7件のうち3件は障害福祉事業所からだと思われます。あと4件は、多分個人の方なのかなといったところでございます。

 内容としては、基本的には方向性についていいのではないかと、支持していただける内容と、あとは個人的な御意見をお寄せいただいた部分がございます。手続的な部分で、ただいま佐々木委員が言われたように、しっかり意見を聴いた方がいいのではないかみたいなところでは、策定委員会みたいなものも必要だというふうな御意見もあったところでございます。

佐々木(正)委員

 この憲章等の策定に詳しい学識者や、障害団体の中でも全国レベルの有識者で、そういう方なんかの意見というのはあったのでしょうか。

障害福祉課長

 そういった学識者の方の御意見は頂いておりません。

佐々木(正)委員

 今回の策定に当たってはスピードが大事だと。こういう凄惨な事件があったからこそ、早く県民にこの県の決意を打ち出していくということは非常に大事だろうというふうに思いますが、やはり学識者等の専門家の意見も聴いて、それを踏まえた上で早急に出すんだという県の思いを伝えていくということも必要だろうと思っています。そのような方に聴いていく必要があると思うんですが、部長、どうでしょうか。

福祉部長

 今、佐々木委員からの学識者というお話がありましたが、当委員会で明日招へいを予定している参考人の方に、今までこの常任委員会での議論、あるいは予算委員会での議論がどういう議論があって、このたび神奈川県あるいは県議会で憲章を策定する方向に至ったという経緯について御説明をさせていただきました。その折、御意見を頂いた部分はありますが、今日この場でお話しするよりは、翌日、御当人からお話を伺っていただいた方がよろしいのかと思いまして、答弁は控えさせていただいておりました。

佐々木(正)委員

 既に聴いているということですね。明日招致してお聴きするときに、様々お伺いしたいなというふうに思っております。

 それで、この憲章を実効性があるものにしていく、今回、神奈川で起きて、神奈川がこのことをどう捉えて、県民、またその他の方々に発信していくかということを考えたときに、やはり実効性を具現化していくことが私は大事だというふうに思うんですね。

 この憲章に基づいて、神奈川県の障害福祉計画の中に、具体的な施策を位置付けていく必要があるんじゃないか。ただ、単なる情報を発信していくだけではなくて、障害福祉計画、これにしっかりと位置付けていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

障害福祉課長

 神奈川県の障害福祉計画、これは3年計画でございまして、現在、第4期の神奈川県障害福祉計画の計画期間中でございまして、平成27年度から平成29年度の期間で実施をしているところで、来年度、最終年度になります。そこで見直しの作業を行います。そこで、県民意見等を取り入れながら、施策についてしっかりと盛り込んでいきたいと考えています。

 また、かながわ障害者計画というのがございます。これは5年間の計画なのですが、これについては平成26年度から平成30年度までの5年間の計画でやっておりますので、再来年度また改定の時期を迎えますので、来年度は神奈川県障害福祉計画、再来年度はかながわ障害者計画、これの改定に合わせてしっかりと施策を盛り込んでいきたいというふうに考えています。

佐々木(正)委員

 今回の憲章をより実効性のあるものにしていくためにも、今おっしゃっていた障害福祉計画、障害者計画に確実に盛り込んでいく、その施策についてもより、この団体等の御意見を聴いて、しっかりとしたものを、実効性のあるものを具体的に盛り込んでいくというように要望をさせていただきたいと思います。

 次に、2ページの、ともに生きる社会推進事業費について伺いますが、この事業概要ですね、政策広報についての。この中で、県内外に積極的な広報を展開していくということでありますけれども、12月の障害者週間に合わせて、県内の主要各紙、午前中の自民党の委員の質問にもあったとおりの主要紙に載せていくということでありますけれども、私も従来何回か申し上げておりますけれども、確かに障害者週間というのは物すごく大事でありますので、ノーマライゼーションという考え方からすると非常に大事ですし、やった方がいいと思います。

 しかし、私思うには、ソーシャルインクルージョンという考え方ですね。ノーマライゼーションを発展的に展開していったものがソーシャルインクルージョンだというふうに言われておりますので、やはり題名が、ともに生きる社会という、決定していないかもしれませんけれども、ともに生きる社会かながわという名称であれば、障害を持っている方々に対しては、今回の事件のきっかけというのはそういうことですから、物すごく大事です。そういう方を中心にして広げていくというのは大事でありますが、県民に幅広く、共生月間の概念もそうだし、理念もそうだと思いますけれども、そうした人たちに周知徹底していくためには、ともに生きる社会かながわといっているのだから、これはやはりソーシャルインクルージョンというような考え方に基づいて、様々な個性をこの社会の中に包摂していく、多様性を包摂していくというようなことをしっかりと行っていくためにも、今年度はもちろん12月の障害者週間に合わせていくということはいいと思うんです。予算委員会でも申し上げたとおりに、7月26日というこの事件があった日を例えば起点として、ともに生きる社会かながわ週間みたいなものをつくっていくということは、県民に幅広くこの憲章を周知していく毎年毎年きっかけにもなるし、そこで様々な具体的な施策もやっていくということにおいて、非常に私としては是非積極的に推進していただきたいということで、予算委員会でも知事から前向きな答弁を頂いていたところだと、こう認識をしております。

 その上で、今、憲章策定に向けての様々な体制整備に力を注いでいるということは分かるんですが、早いうちにそういうこともセットで、あるいは実効性を保つ早急な段階でそういうことを具体的に決定して、県民に発信して県の姿勢を示していくべきだと思いますが、答弁お願いします。

障害福祉課長

 憲章を議会の皆様方とともに定めた後は、様々な場面でこの憲章を活用した普及啓発を行っていくということが大事だと理解しています。憲章で打ち出す理念、あるいは方向性を継続して発信していくことで、多くの方々が賛同して参加していただけるということによって、ともに生きる社会かながわの実現に向けた運動が大きく広がっていくのだというふうに考えておりますので、佐々木委員から予算委員会の中で御提案いただきました、ともに生きる社会かながわ週間、これを神奈川県で実施することにつきまして、これは本当に有効な手法の一つだというふうに考えておりますので、知事が答弁申し上げましたように、今後の具体的な取組の中で、真摯に検討してまいりたいと考えているところでございます。

佐々木(正)委員

 では、そういうことを、その期間を設けていくことは有効な手法だということで、策定の方向でいいということでいいんですかね。

福祉部長

 ただいま課長が答弁したように、やはり障害者週間はあくまでもノーマライゼーションの部分ですが、これは委員言われるように、ソーシャルインクルージョンという一つの大きな発展形、ともに生きる社会、これはもう障害者のみならず、若者も高齢者も、いろんな方々が一緒になって社会を形成していく、これは大事であります。今回の事件を契機にということでございます。具体にその事件の日の前後ということも大きな視点であろうかと思いますので、積極的に検討してまいりたいと考えております。

佐々木(正)委員

 やはり、今回の事件を受けての憲章であり、この議会のこの委員会での質疑でもあるということを考えますと、障害といっても三障害一元化ということもありますし、様々な社会的弱者の方がいらっしゃる中で、幅広く県民に様々な理解を求めていく、そして運動論としてずっと展開していける、そういうことを念頭に置いていくためにも、私はこういう考え方を推奨していきたいなというふうに思っていますし、御理解いただきたいなというふうにも思っておりますので、そういう週間を是非設けていただきたいと思います。

 それでは、最後に、予算委員会でもちょっと質疑をさせていただきました津久井やまゆり園の凄惨な事件の発生は、26日の未明でありました。その直後の急性期の対応について、予算委員会ではなかなか細かいところの話ができませんでしたので、少し整理をしながら質疑をさせていただきたいというふうに思うんですが、今回の事件は、重度の障害を持った方々がいらっしゃる、そういう施設でありました。

 様々な医療的な文献、専門家に聴いても、やはり身体的には障害とともに、向精神薬等も服用をしていらっしゃる方ももちろんいらっしゃる。その中で私は、どう考えても今回DPATは出動するべきであったという、この思いがどうしても拭い去れなくて、様々な勉強も少しずつさせていただいて、これは少し今後の、こういうことがあってはいけないんですけれども、いざというときには派遣ができるということが私は必要だと思っています。災害精神救急医療チームについての活動要綱の中での概要で結構ですので、活動理念について伺います。

がん・疾病対策課長

 予算委員会でもお答えいたしましたように、DPATの活動理念については、精神科医療を必要とする場合のために整備をしておいたものでございますが。

保健医療部長

 国の方で定めましたDPATの活動要領によれば、自然災害や犯罪事件、事故等、集団災害が発生した場合、被災地域の精神保健機能が一時的に低下し、さらに、災害ストレス等により新たな精神的な問題が生じるなど、精神科医療の提供等の支援が必要となった場合に、必要に応じてDPATが派遣されることなどが定められております。

佐々木(正)委員

 ということは、やはりDPATについては、自然災害とか事故だけじゃなく、犯罪事件などの大規模災害のときにも、救急のですね、急性期の精神科医療及び精神保健活動の支援を行うための専門的な精神医療チームだというような位置付けなので、今回のこの凄惨な事件の直後に利用者、それから職員、救急隊員、大変な大パニック状態になってその場にいらっしゃったんじゃないかというふうに私は考えますし、そういうことを専門の方々に聴いても、恐らくそのようなことが推察されるということでありましたので、予算委員会で答えていただいた傾聴系のこころのケアチームというものが、そのときに本当にそこだけでよかったのか。正しく急性期の精神医療をその場でやらなければいけなかったんじゃないか。ましてや、先ほど申し上げましたとおりに、重度の障害を持っている方というのは、向精神薬を服用されている方も少なからずいらっしゃるわけで、どのような症状だったか、大パニック状態じゃないですか。

 今後は、やはりその超急性期が過ぎておった、恐らく救命救急がされて、そして病院に搬送されたり、落ち着いて次の日を迎えることができた人も、できない人もいると思いますけれども、そういう方々に傾聴系の心のケアというのはわかるんですけれども、超急性期のときに、そしてましてやお話ができない方、しゃべることができない方もいらっしゃるわけです。その方を狙って殺傷事件を起こしたわけですから、その方に傾聴といったって、そんなことは物理的に難しいわけです。

 ですから、私が思っているのは、タイムラグあるかもしれないけれども、職員とかそういう方々がその後に、何日、何週間、何箇月たった後に心のケアをしていくというのが必要なんですけれども、そのときにはやはり精神科救急医療だったんじゃないかな、このように思っておりますが、いかがでしょうか。

がん・疾病対策課長

 事件発生当日も午前中早い時刻から、私ども担当課は、神奈川県のDPAT統括となります精神保健福祉センター所長とともに、DPATの派遣について検討を開始しております。この際、対象として、まず利用者である知的障害者本人、それから御家族、それから職員というふうに対象を分けて検討いたしました。この場合、発生地である相模原市にも検討を依頼するというようなことになりますので、相模原市に当課から検討の要請をいたしました。

 神奈川県の精神保健福祉センターが相模原市の技術支援ということであるならば可能ということで、施設からSOSが来た場合にDPATの派遣も検討いたしましょうということになりました。結論としては、DPATの派遣は今回は検討はいたしましたけれども、必要ないというふうな判断に至りました。

佐々木(正)委員

 今、時間的な経過を言いますと、26日の未明に起こって、午前中に行ったと。何時頃現地に行ったんですか。

がん・疾病対策課長

 現地には赴いてはおりません。午前中早い時刻、8時35分から検討を開始いたしております。

佐々木(正)委員

 私が言っているのは、事件直後に72時間、DPATというのがそこで救急の精神医療を行う、そういう使命があると私は思っています。ですから、その次の日に行きもしないでそれを判断するというよりは、現地に連絡があった瞬間に行って、何時間後に行って、ドクターカー何時に行ったかちょっと分かりませんけれども、DPATも行って、そこで傾聴系の心のケアが必要というふうに、言動を見て判断したなら分かりますよ。でも、行ってもいないし、午前中に判断したということは、何時間もたっていますよね。超急性期の話を私はしているんですけれども、そのときには、DPATが出動して現場を見て、だめだったら、空振りでもいいから帰ってくればいいです。それがDPATやDMATの使命なんじゃないですか。そのときに行くということがまず大事なんじゃないかと私は思います。

 そのときは、間違いなく傾聴系だけでなく、DPATは傾聴系の心のケアに対しても行っていいですよね。それもいいです、行ってもいい。だけれども、今申し上げているのは、超急性期に行くべきだったんじゃないかということもあるんじゃないか、そういうことを聞いているんです。

がん・疾病対策課長

 当日の朝の検討では、現地の状況を見て判断した方が良いというようなことは検討いたしました。入所者がこのままでいるのか、別の場所に移動して支援するのか、動向をつかむ必要があり、事件発生当時の混乱時に現地に視察に行った場合に、どのような有用な情報が得られるか判明しないような状況で、DPATとしての現地入りというのは大変考えにくいことでありました。

 ただ、DPATは昨年度整備されたばかりです。今年度は県外派遣ということを初めて経験いたしましたが、県内派遣については今後整備していく予定でございました。今後のDPAT運営委員会で、このことについては検証、検討が必要と考えております。

佐々木(正)委員

 結論としては、検討が必要だというふうに考えているということですよね。

がん・疾病対策課長

 検討が必要と考えております。

佐々木(正)委員

 多分、私が言っていることとタイムラグがあるのは、次の日に判断しているんですよね。もう救急車で運ばれて、トリアージも行われたと思いますけれども、そこに搬送された後、どういう状況になるか判断してDPATを行かせるという。しかし、今、急性期で本当に事件が起こった直後から行ければ、今、PTSDで苦しんで、フラッシュバックで苦しんでいる方もいらっしゃるし、職員でもまだ復帰できない人もいるというふうに聞いている中で、そのときにやっぱり行くべきだったということを、私はやはり今の答弁でも拭い去れない、あんまり話がかみ合わないというふうに思うんです。

 だから、今後は、今、検討に値するという答弁だったので、部長、是非ですね、もし、こういう被害は起こっちゃいけないんだけれども、DPATの使命というのは、超急性期にやはりそこに行って、現地を見て判断して、何が必要かということを、行くのが私は使命だと思うんですが、今後のそういうようなときに行けるように、あっちゃいけないけれども、行けるように検討を是非、DPATの研修等の中で相談していただきたいと思います、どうでしょうか。

保健医療部長

 今回の事件では、がん・疾病対策課長の方からDPATは御説明させていただきましたけれども、結果的にはDPATの派遣は行わなくて、こころのケアチームでの支援を行いました。

 一方で、委員が御指摘の件に関しましても、おっしゃったとおり、今後このような事件が二度とあってはいけないと思いますが、今後その実施に関しても、一つ一つこういうことの振り返りを行うことが非常に重要だというふうに考えております。今後、神奈川県のDPATの質の向上を図るためにも、また、県内そして県外に派遣するときに、精神保健福祉医療の提供であったりとか、それから心のケアであったりと、そういう面の両方に関しまして、更に充実していけるように検討し、そして研修して行っていきたいと思います。

佐々木(正)委員

 最後に、超急性期に行くということが、やはりチームの使命の一つだと私は思うので、その状況を鑑みて、行って、確認して、現地で判断するというようなことを、今後、新たに研修、体制も整えなきゃならないと思います。急に精神保健がそこに、DMATみたいにいたわけじゃないと思うので、実際に行っていないということなんですね。やっぱり、行くべきだということで、それは1日でも一瞬でも早く、救急精神医療をやって、そして状況を見て、そこでいろんな精神科があり、病院に救急搬送した方がよかったんじゃないか、そういうことも考えられると私は思うので、検討していただきたいことを要望して、質問を終わります。

君嶋委員

 今日、新しく報告されたことに関わって、何点か質問させていただきます。

 まず、私は、今日の報告の1ページで、策定の経緯ということがありますが、その中に、この事件は、元職員の障害者に対する偏見や差別的思考が、身勝手極まりない残虐な犯行に駆り立てた、というふうにありますが、このような偏見や差別的な思考がどうして形づくられた、何が要因かというふうに考えますか。

障害福祉課長

 その原因については、定かではないと考えております。

君嶋委員

 というのは、私、知事のテロ発言、それについて見解はしっかりとは出していませんけれども、完全に否定もしていないというところで、この問題をどう捉えているのかというのは、憲章策定に関わって大きな要因になるかなというふうに思って伺ったんですけれども、今は何が要因か分からないということでしたので、そこのところは踏まえて次に進みたいと思います。

 次に、憲章の考え方というのがありますが、そこで、条例制定ではなく今回憲章にしたといういきさつが書いてありますが、今後、条例制定の考えはあるんでしょうか。

障害福祉課長

 現状で憲章をつくるというのは、やはりスピード感が大事で、今できることは何なのかという中で、憲章を策定した上で、それから憲章に基づいて取組を進めていくということになります。条例についても、知事の答弁ございましたように、一つの方策ということでございますので、これについても別に否定したわけではございません。

君嶋委員

 否定はしないけれども、当面は憲章で行って運用していく。条例については、当面は考えていないというふうに受け止めてよろしいんですか。

障害福祉課長

 まずは憲章を定め、これに基づいて、来年度予定しております神奈川県障害福祉計画、再来年度のかながわ障害者計画の改定の中に取組を盛り込んでいくという中で、具体の取組を進めていくということだというふうに考えています。

君嶋委員

 では、その点で、憲章の位置付け、それから拘束力などについてどのように考えているのか、実際、憲章というものがどういう性格を帯びているのか、どのような拘束力を持つのか、その点について伺います。

障害福祉課長

 今回の憲章につきましては、ともに生きる社会かながわの実現に向けて、取り組むべき施策の基本的な方向性や方針を、議会と県行政が一体となって策定をしていただきたいと考えているものでございまして、障害福祉施策に係る基本的な方向性を示す重要な文書になるものと考えているところでございます。

 法律、条例ではございませんので、具体的な拘束力はないわけですが、これをどれだけ県民の方々に支持いただけるか、同意いただけるか、共感いただけるかといったところが大事だと思っていますので、その部分においてできるだけの努力をしていきたいと考えているところでございます。

君嶋委員

 今までのお答えの中で、条例は時間がかかるからというふうにおっしゃっていて、私は一方で憲章もやはり時間がかかるというのは、前回もお話ししたとおりに、そんな簡単にできるものではないと思っています。今回、早急につくるという、スピーディーということを強調されていますけれども、その要請に応えるとしても、12月でも可能ではないかというふうに思うんですが、その点、今回14日を目安に進められているのはなぜでしょうか。

障害福祉課長

 やはり、今回の非常に痛ましい事件が起きたということで、これについては本当に全国あるいは全世界に衝撃を与えているという中で、一日も早く、神奈川県としてこの事件に屈しないんだという断固とした決意を示す必要があるということで今回、御提案させていただきたいと考えているということでございます。

君嶋委員

 障害者の権利条約とか、対策法とか、あと解消法とかありますけれども、こういった趣旨を踏まえるならば、障害者の完全参加というのがうたわれていますが、この辺についてはどのように考えているか、今回の憲章に関わって。

障害福祉課長

 当然ながら、障害者の方々の御意見を今後、いろいろな形でお聴きしながら、取組を進めてまいりたいと考えております。

君嶋委員

 参加というより、意見を聴きたいということでしょうか。

障害福祉課長

 幸いにして明日、参考人ということで、議会の方で当事者の関係の方々を呼んでいただいておりますので、その中で御意見については伺って反映させていただき、また、それ以外の方々については、憲章策定後、いろんな形で御意見を伺えればと考えているところでございます。

君嶋委員

 それで、明日の参考人については、今の段階で明らかにできるのであれば、どういった方を予定していますか。

てらさき委員長

 君嶋委員、それは先日、正副委員長に一任をもらっているので、当局の問題ではありませんので。

君嶋委員

 そうですか、分かりました。

 では、一応憲章につきましては、前回も言いましたように、やはり当事者も参加して、一定、手間をかけてつくる必要があると。県が先日、かつて核兵器で、非核県宣言ですか、それが今回の前例としてあるというふうにおっしゃっていましたけれども、それについても、この夏にいろいろ調べましたら、12団体、それから148万の署名というふうな背景もあって、知事と市民と共同で具体に進めて、共同で作成したというふうなこともありましたので、そういった趣旨を踏まえて、憲章についてはつくっていただきたいなと思います。

 あとフェスタに関してちょっと伺いたいんですけれども、フェスタにつきましては、3ページの事業概要の中ほどに、共生フェスタを一過性のものに終わらせないため、これは当然そう思うんですけれども、そのために共感行動の拡散を図っていくということが書かれていますけれども、これについては、共感行動というのは、今までの説明の中では、県として行うというよりは、若者にそういった共感行動で、SNSなどで広げてほしいと期待するというふうな中身だったと思うんですけれども、その点では、一過性のものに終わらせないために、その保障としてどういったことをこのフェスタと併せて行っていくのかを伺いたいと思います。

障害福祉課長

 まずは、フェスタ自体は来年度開催を予定しているわけですが、それに向けて今年度からまず行動をしていこうということで、今年の12月の障害者週間に共感行動の拡散を図るというようなきっかけをまずつくりたい、それをきっかけにして、できるだけ拡散を図っていきつつ、来年度のフェスタに向けて取り組んでいきたい。また、フェスタは、フェスタに参加された若者の方を中心とした方によって、参加をきっかけに、また共感行動の輪を更に広げるといった方向で、うまい仕組みができればと考えているところでございます。

君嶋委員

 一過性のものに終わらせないというのは、そのとおりだと思うんですけれども、私がちょっと伺いたかったのは、共生フェスタを一過性のものに終わらせないために、若者にそういった行動を期待しているといって、それをどのような形で、若者の行動がそういうふうに動くようにつくっていくのかなということを伺いたかったんですけれども。

障害福祉課長

 具体にどのような形なのかというのは、それはこれからまた考えていきたいと思いますけれども、例えば一つの例として、アイス・バケツ・チャレンジみたいな形で話題になったことがあるので、そうした話題性と、あと自主性、中身の部分、合わせてその辺がうまく効果的に共感行動が拡散するような、そんな仕組みをこれから考えていきたいと考えているところでございます。

君嶋委員

 ここについては最後ですけれども、共生フェスタについて当事者の参加ということは、どのような形を想定していますか、伺います。

障害福祉課長

 具体の形はまだこれからでございますけれども、当然ながら当事者の参加は必要だというふうに考えておりますので、それも含めて、今回は当事者も参加しながら、効果的なイベントができるように今後検討してまいりたいと考えています。

君嶋委員

 では、この共生フェスタについては、当事者の参加、それから継続性、そして掛け声だけではなくて、施策と結び付けるということを強調していきたいと思いますので、私からはこれで終わります。

池田委員

 まず、文藝春秋の記事なんです。ちょっとこれ確認なんですが、午前中の牧島委員の質疑の中で、局長の方から、私人として投稿したものというお話があったんですが、これは知事にそのように確認をしていただいたということでよろしいでしょうね。

保健福祉局長

 当然のことでありますけれども、神奈川県知事として投稿することになれば、組織の中で一定の意思決定プロセスというのをとらないといけません。普通に考えれば起案等になるのですが、当然それなりの職員までサインをして、それによって組織として、知事をトップとした県で組織として意思決定をして、これを投稿したという形になります。もちろん、そういったプロセスは今回は全く踏まれておりませんし、知事に確認をいたしましたけれども、知事は自分の考えとして投稿したということです。

池田委員

 ですから、自分のお考えは知事として投稿されたのか、個人として投稿されたのかというのは、御確認をされたんでしょうかということです。

保健福祉局長

 繰り返しの答弁で大変恐縮ですが、県として、県知事として何かなすということについては、ああいう形の残るものについては、起案等、必要な意思決定があります。少なくとも、今回の件で、そういった組織としての意思決定はなされてございませんで、当然の話ですが、知事個人として投稿されたということです。

池田委員

 今のお話は、政治家としてのリーダーシップを何か否定されているようなイメージがするんですけれども、それは局長というか、県の側からの見方であって、知事は知事で自分のお気持ちがあったかと思うんですけれども、それはヒアリングされてどうだったのでしょうかということで質問させていただいているんですが、知事は個人的な見解だよという説明はされなかったということなんですかね。

保健福祉局長

 知事自身は変わっていないです。知事、黒岩祐治という御自身の考えということです。

池田委員

 了解です。

 では次ですが、3,000万円の政策広報について伺いますけれども、県内主要7紙に全面広告を行っていただくということなんですが、これで3,000万円かかるという見積もりなんでしょうか。

障害福祉課長

 一応、それぞれ広告料だけでは3,223万8,000円という積算でございます。それにプラスのデザイン料とかはかかるわけですが、その辺は協力をお願いして、3,000万円の範囲でやっていきたいと考えているところでございます。

池田委員

 入札をされるということで、午前中の質疑で説明されたかと思うんですが、入札をするとなると、3,223万円から安くなるんですか。

障害福祉課長

 まだ実際にどんな形で契約を決定するか、決定したわけではございません。プロポーザルという方式もあるでしょうし、ただ、今回の中身からいくと、入札ということもできるかなということでございます。これはこれから決定をしていきたいと考えております。

池田委員

 さっき、入札って御答弁をされたと思いますけれども、プロポーザルを試されるということですか。

障害福祉課長

 先ほどの答弁は、入札をするということではなくて、県内同じ紙面で全て各紙に載せるので、入札という方法も考えられるというふうに答弁をいたしました。

池田委員

 そうすると、3,000万円でできるか、できないか、まだ分からないということなんですか。

障害福祉課長

 3,000万円の予算を頂ければできるものというふうに考えております。

池田委員

 だから、3,000万円でできる根拠は何ですか。

障害福祉課長

 あくまでも見積額が、先ほどの3,223万円というのが公表されている広告料金ですので、例えば入札という手法をとれば、当然ながらそこで競争原理が働いて、より低減された金額で契約ができるものというふうに考えております。

池田委員

 補正予算としては3,200何万円かプラス企画料という形で提示しないといけないんじゃないですか。

障害福祉課長

 あくまでも、公表されているその広告料金よりも、より低減された金額で執行したいという思いで3,000万円でお願いをしているところでございます。

池田委員

 安くなったらいいなという思いは分かりますけれども、積算は3,200何万円くらいになるんじゃないんですか。3,000万円の予算でできないんでしょう。

障害福祉課長

 あくまでも、県としての予定価格は、予算の範囲内で予定価格を設定をしたいというふうに考えております。

池田委員

 予定価格は幾らなんですか。

障害福祉課長

 予定価格については、現時点では申し上げることはできませんが、予算の範囲内での設定になると考えております。

池田委員

 だから、何を積み重ねた金額なんですか、3,000万円。

保健福祉局総務室長

 今、障害福祉課長よりお答えしておりますが、3,223万円という、言ってみれば、通常の価格でございます。また、県がこれを契約する際には、そこで入札なりプロポーザルなり、一定の契約の考え方、契約手続があります。そこで、予算を計上する際には、通常そういった契約締結に至る際の価格低減、そういったものを見据えながら、予算の方は見積もりさせていただいておりますので、そこは今回提案させていただいた3,000万円で執行できるという判断で計上させていただいているというところでございます。

池田委員

 ですから、どうして3,223万円プラス企画料が3,000万円におさまるかと伺っているんです。

保健福祉局総務室長

 大体、契約に至りまして、通常、例えば我々のこれまでの経験を加味しますと、一般的な価格に比べますと、やはり契約ですとか、諸条件を見ていますと、その条件にもよりますけれども、こういったケース、例えば幾らでできるのかというところで、それぞれ積算の中で応募者の方に対しても、大体これぐらいでできそうだなというところで我々も計算しますので、大体予算の範囲内でできるような、そういった契約方法についての御提案させていただくというところでございます。

池田委員

 だから、見積りを取ったら3,223万円という見積りだったと先ほどおっしゃったんじゃないんですか。だから、それが3,000万円である見積りがあるのであればお示しをしていただいた方がいいんじゃないかなと思います。

保健福祉局総務室長

 今回、予算を計上する際に、取らせていただいた見積りは参考見積りというものでございまして、でも、それは通常であれば幾らぐらいになるんでしょうかと、そういった形で御提案を頂いた際の価格というふうに理解してございます。これまた、契約に至るときには、我々は契約の条件をもう一回付けますので、その中で3,000万円に収まるような工夫をしつつ、改めて契約の募集をさせていただきたいと考えてございます。

池田委員

 だから、どのような工夫をするんですか。

保健福祉局総務室長

 それについては、またこれから検討させていただきたいと考えています。

池田委員

 そうすると、3,223万円じゃなくて、3,000万円になりますよという根拠がないということで。

保健福祉局総務室長

 契約する際に、3,000万円で収まるような、そういった条件で交渉させていただきたいということでございます。

池田委員

 またちょっと、少し角度を変えますけれども、網羅的な発信をするための新聞広告というふうにここに書いてありますけれども、県の広報紙というのもあるんですけれども、その県の広報紙ではなくて、新聞広告を選択するということの政策効果の違いはどのように考えているんでしょうか。

障害福祉課長

 県の広報というのは、県のたよりがメーンになると思います。県のたより以外にも、tvkですとか、いろんな形の広報の媒体があるわけですが、新聞といった形で、それも一斉に、今回のように県内の主要紙に対して、一斉に広報が、それもかなり大規模にできるということで、広告の効果といったものはかなり大きいものが生まれるのではないかというふうに考えているところでございます。

池田委員

 県のたよりも一斉に配って、広報効果はそれなりにあると思うんですけれども、県のたよりは広報効果が薄いんですか。

障害福祉課長

 今回は、新聞の1面を全部使うと。面積の部分もございますし、それが各紙、もう主要各紙が全て一斉にやるということなので、これは相当な効果が生まれるものと考えているところでございます。

池田委員

 いや、だから、県のたよりは新聞広告よりも効果が劣るから、新聞広告にしたということでいいんですね。

障害福祉課長

 当然ながら、県のたよりは県のたよりで効果はあるわけですが、また別の面で新聞という、新たな効果があると、大きな効果があると考えているところでございます。

池田委員

 ちょっとよく分からないところもあるんですが、そうしましたら、網羅的な広報をするというので、新聞広告というのは、例えば新聞をとっていないお宅の方は目にすることができなくて、障害のある方というのは所得が少なくて、新聞をとりたくてもとれないという方もいるかもしれないですね。その方に対してメッセージが届かないというのは、差別じゃないんですか。

障害福祉課長

 そういった部分については、当然ながら県のたよりでも広報いたしますので、そういった既存の県の広報紙を使って、補完的に行っていきたいと考えております。

池田委員

 いや、だから、補完じゃなくて、この今度の政策広報は、新聞をとっていない方には行かないわけですよね。それから、目の例えば見えない方は目にすることができないわけですよね。その障害者や御家族が不安を感じることのないよう、県としてメッセージを発するということがここに書いてありますけれども、補完的にというのは差別にならないんですか。

障害福祉課長

 あくまでも、今回、新聞でやるのは、正にかなり大々的に一挙に効果を狙ってやる、主要各紙に全て打ち出すということで、これはそれなりにインパクトがあるというふうに思っています。それと併せて、それだけではなくて、県の既存の広報媒体、それは県のたよりですとかFm yokohamaですとかtvkですとか、そういった既存の広報媒体を活用しながら、できるだけ多くの方々に県のメッセージを届けていきたいと考えているところでございます。

池田委員

 ですから、第一弾は、目にすることができない方がいらっしゃると、障害を持っていらっしゃる方もその中に多分相当程度含まれるんじゃないですか。それは、ここでうたっている障壁がない社会とか、差別をなくそうという憲章の理念に反することはないんですか、差別にならないですかっていう今、第一弾の話をしているんですよ。補完をするんだったら、それは何でもできるじゃないですか。差別ってそういうもんじゃないでしょう。だって、第一弾がもらえないんだったら、それ差別にならないんですか。ちゃんと答弁してください。第一弾がもらえない人にとって差別にならないんですかって言っているんですよ。

福祉部長

 今回の政策広報もですが、いろんなパンフレットを作る場合には、やはり障害のある方々に応じて、点字であるとか、いろんなものを作っておりますので、今、課長が答弁しましたのも、そういったもので併せてやらせていただくということでございます。また、時期については、できるだけ同時に発信できるように努力をしていきたいと考えております。

池田委員

 だから、健常者と同じものがもらえないということは差別にならないんですかって伺っているんです。ならないんだったらならないで御説明をすればいいし、なるんだったらなる。それは今のお話は、差別になるから補完的に何かやるんですよって今の話でしょ。もらえない人に対してどういうアプローチ、どういう差別じゃないというふうなことをおっしゃるのかなと思うんですよ。

 差別じゃないんですか、もらえないこと。だから、そこは差別じゃないって言うんだったら別にいいけど。

福祉部長

 情報伝達の手段として、障害者であれば、その方に応じた伝達手段がございますので、それに応じた対応をさせていただくということで、同じ紙面をお届けすることが差別になるというふうには思ってございませんので、別の手段で同じ情報を伝えさせていただく、このようなことで情報のバリアフリー化をするのが県の考えでございます。

池田委員

 例えば、県のたよりだったら全員に渡るようになっているし、点字だってありますよね。差別がないように、県のたよりは情報を伝達しているんじゃないんですか。

福祉部長

 今、委員おっしゃったような話で、先ほどの答弁では、全国紙に載せるような内容を点字化するとか、そういう障害者に合わせた対応を努力していきたい。発信の時期も、後追いでやるのではなくて、同時に届けられるように努力をしていきたいと、このように申し上げたわけでございます。

池田委員

 ですから、障害者に発するメッセージが一番メーンじゃないですか。受け取れない人がいるということは差別じゃないんですか。だから、補完的にいろいろなものをやりますよというのは結構ですけれども、障害者に対するメッセージが第一弾として受け取れないというのは何か差別じゃないんですか。

福祉部長

 本年4月に施行された障害者差別解消法の中でも、障害者に対して合理的な配慮する。障害を理由にして差別をしてはならないという禁止事項もありますが、我々としては合理的な配慮という中で当然、そういう情報伝達の手段を要求されるような方に対しては、そのように対応していきたいということでございますので、例えば全ての障害者の方に一戸一戸訪問して、こういうような情報ですというような形ではやることは考えてございません。要求があれば対応していくというようなところでございます。

池田委員

 そうすると、点字をくださいとか、うちは新聞をとっていないから同じものが欲しいと言われた場合に、何か対応されるんですか。

福祉部長

 もともと新聞の配達をしない場合であっても、県のたよりについては要望されればお届けするというようなこともありますし、また、各駅のところにも配架してございますので、そういったところで新聞を配達を受けていない方は受け取る手段を講じている。また、県政総合センター等にも窓口を置いてございます。ですから、当然のことながら、私どもとしては、県政総合センターのあらゆる情報コーナーでもそういった発信ができるように努力していきたいということでございます。

池田委員

 ですから、県のたよりの方がいいんじゃないんですかって申し上げているんですけれども、県のたよりにすれば、全部うまく解決するんじゃないんですか。

障害福祉課長

 いろんな手段は本当にあると思うんですけれども、ここはひとつ、やはりこれだけ大きな事件が起きた中で、県としての本当に断固とした揺るがない決意を示すために、新聞紙面ということを活用して、主要紙面を活用した形でインパクトのある広報を実施したいということでございます。

池田委員

 どうしようもないみたいなので、次の話にいきますけれども、フェスタの予算について午前中お話があったんですが、最初の費用、前払いするので400万円必要だということをおっしゃっていましたけれども、残りの1,600万円で何をするんでしょうか。

障害福祉課長

 今年度は企画等を行う必要もありますので、フェスタの中身の企画等を考えていくという必要があります。その辺の経費が500万円、それから広報等を行っていきたいということを考えておりまして300万円、それ以外に広報に係る映像制作を600万円ぐらいで考えています。それから、保険料についても、公演が中止になった場合の保険料等も考えていかなくてはいけないので、そこで200万円ということで、会場使用料400万円と合わせて2,000万円という形になっております。

池田委員

 例えば、映像の600万円は、600万円で映像を作って、何に使うんですか。

障害福祉課長

 具体的には、これから実行委員会の中で検討はしていただくんですが、今考えているのは、例えば横浜駅にございますデジタルサイネージを活用したり、あるいは電車の中のトレインチャンネルといったものを活用したりして、映像を流す中で広報していきたいということも一つの方法かなというふうに考えているところでございます。

池田委員

 それでは、ちょっと話を変えますけれども、県立保健福祉大学について伺いますが、理事長の方のトップマネジメントが一番大事だと思いますけれども、理事長の方というのは、県の退職者の方は当然排除されるべきと思いますけれども、どんな検討されているんですか。

公立大学法人化担当課長

 その辺もまだ、これから検討するところでございますので、今の段階ではお答えすることはできません。

池田委員

 県の退職者の方でも務まるんでしょう。

公立大学法人化担当課長

 その辺も、務まるかどうかというところも検討してまいりたいと考えております。

池田委員

 務まるか、務まらないか分からないんですか、県の退職者のこと。

公立大学法人化担当課長

 これは、私としては今、県の退職者ということはちょっと考えにくいかなというふうにと考えています。

保健福祉局総務室長

 理事長の期待される役割って当然ございますので、それにふさわしい人物を、これは知事がしっかりと選任するというふうに考えております。

池田委員

 今、課長から県の退職者は考えにくいというお話がありましたけれども、今の御答弁はそれを訂正されたのですか。

保健福祉局総務室長

 あくまでも、事前にどういう人がうんぬんということではなく、能力本位で選ぶというふうに考えてございます。

池田委員

 それでは、最後に、大磯恒道会の最近の状況について伺いたいと思います。どんな状況でしょうか。

介護サービス担当課長

 大磯恒道会につきましては、本年3月の改善勧告及び5月の再勧告に対しまして、6月末に改善報告書が提出されました。

 それによりますと、まず短期間で大量の退職者が出て適切な介護が提供できなくなったことにつきましては、ハローワーク、インターネット等様々な手段により、積極的な求人活動を行い、人材確保に努めていること、また、組織全体の勤務体制の確保に対する取組が不十分であったことにつきましては、法人の法令遵守体制に欠陥があったとして、理事長をはじめ理事全員に対して、理事会から厳重注意処分を行ったことなどの報告がございました。

 しかしながら、今後も引き続き法人として積極的な求人を図るなど、入所者が常に安心してサービスを受けられるよう、勤務体制の強化を図っていく必要がありますので、改善報告後6箇月間は改善状況の定期的な報告を命じております。これまで、7月から毎月定期状況報告がありましたが、法人として人材確保に取り組んでいることが確認され、二つの特養ともに徐々に改善されているところであります。

池田委員

 ありがとうございました。以上です。

菅原委員

 今日、新しい説明資料がありましたので、それについて質問させていただきたいと思います。

 この間、事件が起こってから、臨時の委員会を含めて何度か議論をしてきたんですけれども、今ふと思ったんですね。どういう手段で広報するかとか、そういった何か手段の議論に結構終始をしてしまっているなというところと、あとは一番大切な神奈川県としてどういう障害者福祉の政策を進めていきたいのかという議論が非常に欠けているなというのが私の印象で、実はそういったところについてお話をさせていただきます。

 何かああいった障害の差別に屈しないとか、県としてき然とした態度を示していくといったところが何度も上がるんですが、そんなのは分かっていることであって、その後、深くどういう絵を描いていくのかというところに、そろそろ議論がいかなければならないかなというふうに思っていたところ、憲章を策定していくということなので、ここの中で少しでも、期間は短いということは先般の議会で申し上げたところなんですけれども、深めていきたい、いければなというふうには思っています。

 そんなことを言いながらも、また一つ手段の話になってしまうんですけれども、この短期間の中で、いろんな方、県民の意見もお話を聴いた方がいいんじゃないかというのは各会派からお話があったと思うんですけれども、こういった中で、SNSだとかツールも使っていった方がいいんじゃないかという御提案をさせていただいたんですが、先ほど他の委員の答弁の中でもツイッターみたいなお話しあったんですが、多少はそこら辺は考慮いただけたんでしょうか、お伺いいたします。

障害福祉課長

 先日10月7日の菅原委員の御意見を踏まえた形で今回は、その時点で使えるツールとして県の広報にツイッターを利用したということでございます。

菅原委員

 あとは、情報公開の、神奈川の事業者にメールを送られたということをされた。その点は、私すごく大切で、本当に有り難いなと思っているんですけれども、ただ、アリバイづくりのために1回、まだ時間はありますので、特にツイッターについては幾らつぶやいても時間もお金もかからないわけですから、ツイッターも県のフェイスブックもたしかあったと記憶していますけれども、そういったところを最後の最後まで利用して、やっていただきたいなと。

 その一方で、先ほど返事が来たのは7件というお話でしたけれども、やっぱりなかなかこういうのというのは厳しいんですよね。後ほどお話ししますけれども、共感行動に通ずる部分で、一つの在り方として考えていただきたいなというふうに思っております。

 その中で、ともに生きる社会推進事業費について何点か。

 政策広報についてなんですけれども、この説明、当初にあった説明から大きく変わったというふうに私は印象を持っていたんですけれども、そういった認識でよろしいんでしょうか。

障害福祉課長

 当初は、全国紙への広報ということでしたので、その部分においては大きく変わったと。県内の方はこちらの補正予算でお願いをすると、既存予算は全国で展開していくといった意味で、大きく変わったということでございます。

菅原委員

 最初、何か主要2紙みたいなお話で、全部の予算を使う話だったんですが、要するに既存予算が全国の発信というふうになるということは、それ自体縮小するという形になるということでよろしいんでしょうか。

障害福祉課長

 全国に対する発信は縮小するということですが、その分県内を手厚くということであります。

菅原委員

 発信をしていくという部分で、最初は中身のないものを何を発信していくんだという部分もあったんですけれども、憲章がいいものになるのであれば、この中身を発信していくのは大事なんじゃないかなというふうに、多少私は理解を示していきたいと思っております、建設的に。

 ただ、先ほどの他の会派の委員の答弁を聞いていても、やり方を変えて、全面広告でやる。そういったものを決めてしまっていると、何か答弁が苦しくなっていくのかなというふうに私はすごく感じているんですね。広報は何がいいのかというのは、まだいろんな考え方というのがあると思うんです。だから、そうした意味では、全面広告とかそういったものに必ずしも固執するのではなくて、いろんなやり方というのは排除しないで検討していけばいいというふうに思っていますし、県のたよりだって私大切なツールだと思うんですね。だから、その時期に合わせて一緒に、県のたよりでも一緒に訴えていくべきでもあると思います。

 さらには、その時期にそうやってばっと力を出したいというのであれば、県のホームページだって1面にですね。その日、あるいはその週間だけでも、こういった色に染めてしまうという形もあると思うので、その辺をお伺いします。

障害福祉課長

 御提案の趣旨も踏まえて、できることについて検討していきたいと思っています。

菅原委員

 だから、例えば新聞でぱっと出たら、関心を持って県のホームページを見るという人もいるかもしれないし、あるいはツイッターとかで見る人もいるかもしれません。広報というのは、何も関心が主体である必要はないと思いますから、その時期はせっかくお金をかけるのであれば、いろんな手段を総動員して、そのときだけは、だけはというのは変ですけれども、そのときは政策効果を上げていくような取組を考えていただきたいなというふうに思っています。

 次は、共生フェスタについてですけれども、これその後、この間も聞いたんですけれども、結局、何を達成したいんでしょうか、具体的にお伺いします。

障害福祉課長

 基本的には、これまでなかなか普及啓発が届きにくかった方々に対して、できるだけ啓発をし、それから具体の行動に起こしていただきたい。そして、その行動の輪ができるだけ広がっていくような仕組みを考えたいということでございます。

菅原委員

 具体的な形では、前回もアイス・バケツみたいな話が出ていたんですけれども、具体的な行動が何なのかということは実はすごく大切だと思うんですね。例えば、アイス・バケツについては、知ってもらうと同時に、併せて寄付をしてもらうという大目的があったと思うんですね。そこが結果的にたまたま企画のおもしろさと相まって、共感で、アメリカから始まったものであったにもかかわらず、日本にも上陸して、結果的に日本の方のALSの団体にも関係があったという話なんです。具体的に何を目指しているんですかね。どういった形の成果を求めているんですか。

障害福祉課長

 あくまでも、行動ということで、ともに生きる社会かながわの実現に向けた行動が広がることが、最終的な成果だというふうに考えております。

菅原委員

 だから、その行動が具体的にどういう行動なのかと列挙できないところに、この共生フェスタの成果について危惧するわけなんですね。一体何を行動するのかというのが見えてこない。でも、それはやはりこの間、厚生の委員会の中で、具体的に神奈川県の将来の障害者福祉をどうしていくのか、共生社会をどうしていくのかというビジョンを議論してこなかったからだという部分も、私はあると思うんですね。

 だから、そういう意味では、憲章の議論も今後されるかもしれません。そういった中で、もっと具体に落とし込んでいくことが必要じゃないかな。ただ、共感してくれなんていったって、これ本当によく分からないし、こういうようなことに屈しないなんていうのは当たり前なことで、だって、泥棒しちゃいけませんよというようなことを発信していって、何だかツイッターで共感しますかと。同じように、今議論しているんだと思うんですよね。県としてこういうことをしたいんだ、だから、そういったものに共感で一緒に行動してくださいねという具体的な提示ができない。分かりやすい形でできなければ、この政策、予算だけ取って、無駄になってしまうんじゃないかという危惧を私は抱いております。

 この対象についても、もろもろ先ほどから議論があるんですけれども、若者を対象にするということなんですけれども、若者は障害者福祉だとか共生に関心がないと、ある種のレッテル貼りかなという私はすごく印象を持ったんですね。先ほど御答弁の中で、一番関心がないのは30代の方だというデータが出されたというけれども、30代は若者じゃないですよね、どうなんですか、そこら辺は。

障害福祉課長

 若者がどこまでなのかというのはなかなか難しいんだと思うんですが、20代、30代の方々が割と、先ほどの私の知ったデータの中では、共生社会の考え方について余り知らなかったという現実が数字として表れていたということでございます。

菅原委員

 私はまだ30代なんですけれども、若者かと言われたら、確かに自分もよく分からないんですけれども、何かすごく思った。これは別に揚げ足取りをしたいんじゃなくて、どんな行動を具体的にとってほしいかというのが答えられない、あるいは対象するものの答えがすごく曖昧であるという部分で、でも、税金をたくさん投じていくわけですよね、今後ね。そういう曖昧な形で動かしていくことが果たして適切なのか、他にもっとやれることがあるんじゃないかという思いがあったりするから、私はこういう質問をさせていただいているんですね。

 その中で、発信力のある若者世代、これもこう言い切ってしまって、本当に若者世代というのは発信力あるんですか。

障害福祉課長

 我々が言う、従来の形の発信方法ではない新たな形、先ほどから委員からも例が出ていますが、アイス・バケツ・チャレンジのような、例えばツイッターですとかフェイスブックですとか、ユーチューブですとか、そういった各媒体を使って、拡散力のあるような媒体を使った発信という意味では、やはり若者世代だけではないですけれども、若者世代を中心としたところがそういったツールを持っているというふうに考えているということでございます。

菅原委員

 そういった企画はですね、民間企業のレベルではそんな5,000万円だとか幾ら使って通るのかということは、なかなか私はプレゼンの段階で通らないんじゃないかというふうな印象を持ってしまうぐらい、まだまだ緩みがあるという印象を私は持っております。

 例えば、共生フェスタを一過性のものに終わらせないと。この案も、いろいろ過去にも県はやってきましたけれども、一過性に終わってしまうんじゃないかという危惧を持っています。一過性に終わってしまうと、その投じられた予算は何なんだという議論が、ほら見たことかという話になっちゃったら、それはそれで私嫌なんです。だから、使うんだったらしっかりやってほしいというのもありますし、何か発信力は若者であるから、何かアーティストを呼んでくれば発信をしてくれるだろうという発想自体が、すごく安直かなという印象を持っている部分もあるんですね。

 それで、ではそこを真剣に考えているのかというと、結局、広告代理店に任せちゃうんですね、企画を。

障害福祉課長

 具体のツールをいかに使っていくかという部分においては、広告代理店がその道のプロなので、その部門は広告代理店のお知恵を借りながら進めたいと。ただ、具体の、イベントの中身どうしたらいいかというのは、これは真剣に実行委員会の中で考えていただくということなので、広告代理店の専門的な知識を借りながら、中身としては実行委員会が責任を持って決定をしていくように考えるところだと思っております。

菅原委員

 今、実行委員会というお話があったので、その実行委員会というのはどういう人たちが入っているんですか。

障害福祉課長

 現時点で確定しているわけではございませんけれども、まずは準備会を立ち上げる中で、市町村、それから関係団体、あるいは企業等に呼び掛けをして、共感を得られた方々に実行委員会にできるだけ幅広い形で入っていただきたいというふうに考えているところでございます。

菅原委員

 何か今の団体、企業だとか、市町村の話があったんですけれども、何というんですか、例えば何か地元の大和市とかで成人式をやろう、成人式で若者が参加している。大体その主体になるのは成人式をやる若者たちだったりするわけですよね。だから、そこに共感が生まれ、自分たちで関わっているんだったら、自分たちと同じ目線の人たちがいるんだったら、そういうものを発信していこうというところから大きな共感が生まれるわけですけれども、自治体と企業が実行委員会を組んで、言葉は悪いですけれども、何か上から目線でやってあげていますよなんていう形になったらこれ、共感なんて結局生まれないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

障害福祉課長

 いろんな御意見はあるでしょうけれども、できるだけその実行委員会の中でしっかりと検討して、共感が生まれるようなイベントを実施をしていきたいと考えているところです。

菅原委員

 何かいろいろな御意見で片付けられちゃったんですけれども、この間の委員会で県議会の皆さんの声、県民の声なんていうふうなお話があって、県民の声ですよ、いろいろな声、大切な県民の代表者の声として受け止めていただきたいんです。当事者というか、若い人たちが入ってこなかったら、やはり共感は生まれないと思うし、まずやり方を決めるのが今フェスタという形で、こういった形でやるというんですけれども、考え方によっては、今、こういったイベントは、NPOだとかいろんなところが頑張ってやっていたりもするんですね。逆に、そういう人たちに光を当てて、そういう人たちを巻き込んでいくというやり方だって私あると思うんです。そういったところはいかがでしょうか。

障害福祉課長

 イベントのやり方は、いろいろな形が考えられると思いますので、そういった委員がおっしゃるような部分を含めて、複合的な形でイベントもできると思います。そういったところを含めて、今後検討をしていきたいと考えております。

菅原委員

 もうちょっと大事なところで確認したいんですけれども、ということは、必ずしも何か、パシフィコ横浜を使ってとか、広告代理店を使ってというのは、一つの想定としてはありながらも、必ずしもそれ自体のみでいくとは限らない、このフェスタに向かっていくときにはいろいろな可能性は排除されないということでよろしいんですか。

障害福祉課長

 基本的な部分は発信力、若い世代の方々に今後の共感行動の担い手になっていただきたいというのがベースなので、それをやりつつ、なおかつそれだけではなくて、いろんな形をその中に取り入れて、できるだけ幅広く、いろいろな形で普及啓発ができるよう、効果的なイベントができるように考えていきたいと思います。

菅原委員

 だから、お伺いしたいのは、あらゆる可能性とかアイデアが、この委員会もそうだし、実行委員会が出てきたときには、今の想定を、世代でのそういった方向に持っていく可能性が、今の答弁以外の可能性もあるということ、排除されないということ。ここはちょっと大切なんです。それは賛成するかどうかの大切なところなんです。

障害福祉課長

 ベースのところは今の形で、あくまでも発信力をどう発信をしていくか、その共感行動をどれだけ拡散していくかというところなので、そこはやはり専門家のお知恵を借りながらやっていく、そのベースはこれは変えられないと思っております。ただ、それだけでは補完できないとなると補完するためのイベントとか参加者とかその在り方とかを考えていくという中で、トータルで効果的なイベントを実施していきたいと考えているところでございます。

菅原委員

 専門家というのは代理店のことですか。

障害福祉課長

 そうでございます。

菅原委員

 代理店を使うということだけはぶれずに、かたくなに信じてやられるみたいなので、そのことについても実行委員等とかの話が出たので、考え直してもいいんじゃないかなというふうに思いますし、世の中には共生フェスタなんてこんなことやる前に頑張っている団体もいろいろありますので、こういうことをやるのであればですよ、そういったところもしっかりと巻き込んでいくということも考えなければいけない。これは意見を述べているだけですけれども、そもそも共生フェスタっていう言葉も、他の委員からもお話しありましたけれども、すごく軽いなという私は印象を持ちました。やり方も考えていかなければならないというふうに思っております。

 何よりも大切なことというのは、共感で行動をとってもらうということというのは、何を共感して行動してもらうのかという中身だと思うんですね。

 今後、憲章もできるし、こういった形を補正予算が計上され、こういった形で進むんでしょうけれども、その後の議論の方が私は大切だと思うんです。本質的な議論をどうするのか。そういう意味では、若者に本当に知ってもらいたいんだったら、高等教育の現場にそういう当事者等を行かせて、毎年話していく仕組みにした方が有意義だったりするかもしれませんし、そういったことを含めて考えていっていただきたいなというふうに申し上げまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。



(定県第109号議案を除く日程第1について質疑を打ち切り)



8 日程第1について意見発表



田村委員

 自民党県議団を代表いたしまして、本委員会に付託されました補正予算及びその他関係諸議案に併せまして、当委員会で取り上げてまいりました諸事案について順次提案をいたします。

 まずはじめに、地域医療構想について、地域医療構想に限らず、県が策定する計画全てに言えることですが、計画を策定することが目的ではなく、それをいかに実現していくかということが重要であると考えます。

 県民が必要なときに、身近な地域で、質の高い医療介護を安心して受けられる神奈川を実現するよう、地域の医療関係者や市町村と連携しながら、計画の実効性あるものとしていただくよう要望いたします。

 次に、精神医療センターの認知症医療への取組についてです。

 認知症の高齢者は2025年に本県でも45万人に達すると言われている中で、認知症医療は喫緊の課題だと私も認識しています。

 県立病院である県立精神医療センターが、認知症の中核機関として取り組んでいることは大きな期待をしているところでありますが、具体的な取組はこれからということなので、今後も我が会派としても注目をしていきたいと思っていますし、しっかりと取り組んでいただくよう要望します。

 次に、訪問看護ステーション教育支援事業についてです。

 2025年に向けては、地域医療の充実が求められるということは間違いなく、訪問看護ステーションの役割は大きくなると思います。その意味で、大いに期待する事業であり、有意義な取組だと感じています。

 教育に困っている訪問看護ステーションの訪問看護師が、身近な地域で必要とする研修を受けられるようにするためにも、この取組を一部地域で終わらせることなく、県内全域に広げていかれるよう、今後も努力して取り組まれるよう要望いたします。

 次に、七沢リハビリテーション病院脳血管センターの利活用についてです。

 新たな病院が地域の医療機関との連携や、県それから厚木市の保健・医療・福祉の各種政策へ協力していただくほか、民間病院のノウハウを活用した魅力のある病院としての取組を提案していただくことを期待しているとの答弁を頂きましたが、七沢病院エリアの回復期の民間病院を誘致することは、今後の医療構想の中でも県央地域に回復期の病院が不足することということでもあるので、これまで七沢病院が担っていた貴重な医療資源を守ることについても、今後、回復期の病院を誘致することにより、さらに、県有財産の有効活用の点から、一定の評価ができることだと思います。

 期間がなく、またこれだけの規模の病院でありますので、しっかりと最後まで気を引き締めて、誘致に向けて努力していただくよう要望いたします。

 次に、保健福祉大学の公立大学法人化についてです。

 法人化することが県のメリットであるということが理解できました。また、法人化に当たり、必要となる財産についての考え方、整理すべき課題、そして今後の対応についても確認できました。

 保健福祉大学の特色は、何といっても、保健・医療・福祉の高度な専門的な人材の育成であります。法人化により、今以上に、今後の社会に大いに貢献できる人材を育成できるよう、魅力ある大学となるよう求めていきたいと思います。

 次に、地域医療の支援についてです。

 地域医療の支援ということで、足柄上病院について伺いました。足柄上地域は高齢者の割合が高い地域であり、また、県西地域の災害拠点病院でもあることから、足柄上病院の役割は重要であると思います。厳しい経営状況の中で患者数が減っているという答弁もありましたが、その要因としては医師不足でありますから、医師の確保、そして病院の経営体制にしっかり取り組んでいただくことを強く要望いたします。

 次に、歯科衛生士復職支援事業費補助についてです。

 県民の皆さんがいつまでも不自由なく、何でも食べられるためには、歯や口腔が健康な状態である必要があります。また、歯及び口腔の健康づくりは、生活習慣病の予防など、全身の健康の保持・増進に重要な役割を果たすものであることが、近年の研究成果で明らかになってきたと承知しています。

 その歯及び口腔の健康づくりを支える歯科衛生士の担い手不足は、重要な課題であると考えます。少しでも多くの方の復職の支援につながるよう、しっかりと事業に取り組んでいただくよう要望いたします。

 次に、難聴児に対する支援についてです。

 一般質問にて、軽度・中程度の難聴児に対する補聴器の助成制度を一日でも早く実現可能となるよう要望したところ、早速、9月26日に市町村と調整を進めていただいたとの答弁でありました。

 委員会の質疑で指摘させていただいたとおり、補聴器にはいろいろな種類があり、その中でこの導入の目的を改めて御確認いただき、子供たちの成長に支障がないよう、片耳だけが悪い場合のクロス補聴器、教員の言葉をマイクを通じて聴かせる無線利用のFM補聴器など、さらには修理費なども合わせて最大限支援していただくよう強く要望いたします。

 次に、津久井やまゆり園において発生した事件関連で、園の再生に向けた方向性についてであります。

 園の再生については、今回、建て替えの方針を決定し、再生にふさわしい園の新たなイメージを描くための基本構想の策定について、9月補正で政策提案されました。基本構想策定の項目には、再生の基本理念、コンセプト、事件を風化させないシンボルがあるかといった、具体的な施設の設備計画、配置案などが想定され、専門家にも委託して検討していただいたということでありましたが、策定に当たっては、利用者、御家族、施設の職員からも意見を聴きながら、丁寧に進めるよう要望いたします。

 また、園の再生に当たっては、国の特段の配慮による財政的支援を求めていきたいとのことでありましたが、県においてはあらゆるところに協力要請し、引き続き、凄惨な事件を受けた建て替えの支援に当たっていただきたいと思います。

 また、入居者の仮住居先の調整については、近隣の皆さんからは一定の御理解をいただいているという答弁もありましたが、今後も丁寧な説明をしていき、理解を求めていっていただきたいと思います。

 一刻も早く住居者の方が回復して、移転先で安定した生活が送れるように、そしてまたそのケアに当たる職員の方々の、例えば通勤が遠くなる問題や課題については、県が責任を持って対応していただくよう要望いたします。

 県直営の障害者施設の防犯体制についても要望します。

 今回の事件を受けて、県直営の施設だけでなく、民間の施設で働いている、特に夜勤をやられている職員の方は、本当に不安を抱えながら働いていると思います。是非とも、利用者そして施設で働いている職員の方々が、少しでも安心して、そして不安を取り除けるような安全対策、防犯対策を今後もしっかりとスピード感を持って取り組んでいただくよう強く要望いたします。

 共生社会の実現についてであります。

 ともに生きる社会推進事業については、新聞広告とイベントについて質疑を行ったところでありますが、今回の事件で多くの方が不安を抱えていることは事実であり、少しでも早く強力なメッセージを配信していただきたいと思いますし、県民の方々とそうした思いを共有していくことは極めて重要だと考えます。

 今回、ともに生きる社会推進事業が提案されたことも、そうした思いからだと理解いたします。しかし、新聞広告については、全面を使うといった大きさだけではなく、中身、いろいろな読者に伝わるメッセージの配信が重要だと考えます。例えば、手をつなぐ育成会会長、すばらしい心に響くメッセージは、新聞広告の1面を使わなくても反響があり、共感を持てるものであります。

 また、イベントにおける有名なアーティストによる配信力というのは大事だと思いますが、アーティストの出演料も想定しながら予算立てしていくということの考え方そのものが、本当に共生社会の実現や命に関わることを心から配信しているものか、疑問に思うところがあります。

 いずれにせよ、この事件を契機として、共生社会の実現をしっかりと神奈川から配信する必要はあると考えるので、その方向については十分精査して臨んでほしいと思います。

 最後に、定県第109号議案、平成28年度神奈川県一般会計補正予算(第3号)についてです。

 先般、予算委員会での質疑に対して、知事から、今月14日の本会議までの間に議案として憲章を提案したい旨の発言がありました。定県109号議案については、憲章と密接な関係がありますので、憲章議案が提案された後、一緒に審査する必要があると考えます。

 したがって、定県第109号議案につきましては、本日は採決すべきでないと考えます。

 以上、意見、要望を申し上げ、本委員会に付託された定県第109号議案を除く諸議案について、自民党県議団として賛成し、意見の発表を終わります。

中村(武)委員

 平成28年第3回神奈川県議会定例会厚生常任委員会に付託された諸議案並びに報告事項について、かながわ民進党県議団として意見、要望を申し上げます。

 最初に、定県第89号議案の訪問看護ステーション交流支援事業についてです。

 2025年の超高齢化社会において、地域医療を支える訪問看護資格は必須のものであります。具体的に2025年までに、どれぐらいの訪問看護師を確保しなければならないのか、そのためには毎年どれぐらいの看護師を養成しなければならないのか、そしてどれぐらいの離職率に抑えなければならないのかを精査して、明確な目標を示す必要があります。

 この事業が訪問看護師の確保に貢献できるよう、しっかりと取り組むよう、意見、要望申し上げます。

 次に、神奈川県地域医療構想についてです。

 県民のより良い医療環境を実現するために、地域医療構想は重要な役割を担っていると理解しています。県民の医療ニーズにしっかりと応えるよう県に要望するとともに、膨大に増え続ける医療費の削減も県民にとって大切な問題であると認識しているので、その対応も併せて十分に行うよう、意見、要望申し上げます。

 次に、国民健康保険組合に対する補助金についてです。

 国民健康保険組合では、健康の保持・増進に向けた様々な取組を行っております。このことは、県が取り組む未病を改善するという方向性と一致するものと考えております。国民健康保険組合におけるこのような取組を評価し、是非積極的に支援していただくよう、意見、要望申し上げます。

 次に、県立病院機構の経営状況についてです。

 県立病院機構の経営状況に関しては、高度専門医療をはじめ人材の確保育成など、県民の医療ニーズに対応する様々な事業を展開していると理解しております。

 平成27年度は、県立病院機構の第2次中期目標期間の初年度に当たります。引き続き、中期計画や年度計画に基づき、医療機能の充実及び質の高い医療の提供に努めること、また、独法化したメリットを生かすためにも、様々な経営の工夫を行うよう、意見、要望申し上げます。

 次に、保健福祉大学の公立大学法人化についてです。

 公立大学法人化に当たっては、県民の利益に資するよう、法人化の目的をしっかり認識して進めるとともに、現に働いている教職員のモチベーションが下がることがないように、また、学生の学ぶ環境が守られるように配慮の上、取り組んでいただけるよう、意見、要望申し上げます。

 次に、産後ケアについてです。

 産後ケアは、安心して産み育てられる神奈川県をつくるために必要な施策であることは間違いありません。現在進められている子育て世代包括支援センターを整備する中で、産後ケアを一層普及させていくために、県が積極的なリーダーシップをとるよう、意見、要望申し上げます。

 次に、津久井やまゆり園の事件についてです。

 今回の常任委員会にかながわ共同会からの中間報告が出され、概要だけでなく、全編が提出されたことは高く評価いたします。

 防犯体制、管理体制について、園の危機感の不足、県との連絡が不十分であったことについて指摘してきましたが、警察との危機意識の共有も不足していたこともまた指摘したところであります。

 共同会の報告と警察の判断と必ずしも一致しないことなど、新たなことも明らかになりました。最終報告取りまとめに向け、警察の調査、判断等をしっかりと整理し、原因究明、全容解明を求める県民の声に応える報告となるよう、県としても指導することを要望いたします。

 最後に、定県第109号議案、平成28年度神奈川県一般会計補正予算(第3号)についてです。

 予算委員会の質疑の中で知事から、今月の14日の本会議までに議案として憲章を提案したいという発言がありました。知事のいう憲章と定県第109号議案は相互に関係があることから、一緒に審査する必要があると考えます。

 ここで、定県109号議案に関して、本日の採決は見送るべきと意見を申し上げます。

 以上、意見、要望を申し上げまして、定県第109号議案を除く諸議案に賛成いたします。

佐々木(正)委員

 公明党県議団として、当委員会に付託された諸議案に対し、意見、要望を申し述べます。

 はじめに、津久井やまゆり園の事件に関しては、利用者の方々は今なお恐怖と不安の中で暮らしておられると思います。利用者の方々をはじめ、職員や救急隊員を含めた関係者の心のケアに取り組んでいただきますよう、関係する皆様には心よりお願いを申し上げます。

 このたびの、障害者に対する偏見や差別的思考による身勝手極まりない残虐な行為に対して、県は1人の命を大切にして、ともに生きる社会を目指すため、憲章を策定し、社会に幅広く表明していくとのことでありますが、憲章を策定するに当たっては、事件の発生を受けて、一日も早く県としてこの事件に屈しない断固とした決意を示すためには、憲章という形でその決意を早期に表明していくことが適切であるとの考え方は大事であります。

 しかし、できるだけ関係団体や専門的知見を持った有識者などにも意見を聴くことを要望をいたします。また、今後、県民運動となるような具体的な施策を県の保健医療計画や障害福祉計画及び障害者計画に盛り込んでいくことを要望いたします。

 また、様々な個性を持つ方々を、その多様性を含めて、個性としてそのまま社会の中に包摂するソーシャルインクルージョンという考え方の下、(仮称)ともに生きる社会かながわ週間などを設けることも県民に対する意識付けとなることから、積極的に推進していただくことを要望いたします。

 次に、地域医療構想についてです。

 現在、地域医療構想の策定と、必要なデータを示し、各地域の医療提供体制の在り方を検討しているところと承知していますが、実際に進めていくには、各医療機関の個々の自主的な取組につなげていくことが必要であります。

 地域の社会環境の変化や全体の数値を捉えて、必要な病床数など現状との関係について、例えば推計方法等についての懸念なども多い中、これをどういう形で理解を進めていくかということが重要であると考えます。

 自らの施設の将来の患者動向をシミュレーションしてもらうなど、今後、医療コンサルの団体等の協力をいただき、個々の病院の気付きの機会の提供につなげ、御理解をいただく努力を重ねるよう要望をいたします。

 次に、動物愛護の取組におけるボランティアとの連携については、新しい動物保護センターは、動物たちが責任ある飼い主と生涯を幸せに暮らせるよう、人と動物との橋渡しができることを目指していることから、今後、ボランティアと更なる連携を強化していくよう要望をいたします。

 以上、定県第109号議案を除く諸議案に賛成いたします。

君嶋委員

 議案とその他の問題につきまして、意見と要望を申し上げます。

 第1には、保健福祉大学の公立大学法人化についてです。

 今回ノーベル賞を受賞した大隅さんは、科学が役に立つのは100年後かもしれない、それから今、科学が役に立つということだと数年後に企業化できることと同義語になっているのは非常に問題だといっています。つまり、学問というのは、学問や研究はすぐに役に立つ企業化とか、あるいは成果とは別なものとして考えなければいけないということだと思います。

 一方で、法人化は評価に常にさらされ、短期的な成果を求められがちです。その結果は、大隅さんが言うような学問の本質とはかけ離れたものになりかねません。

 県立大学が公立法人化されましたが、そこにいった知人は、法人化の過程で大学が大学ではなくなってしまう場面に立ち会ったというふうに言っています。

 大学法人化は、コスト削減と一体となって進められることが常です。先日8日にも、33の国立大学が定年退職した教員の補充が、人件費抑制のために凍結されていると報道しています。新潟大学に至っては、そのためにゼミが廃止されたという話まであります。

 私の身近に、横浜国立大学を今年3月に定年退職した者がいるんですけれども、やはりその席は補充されていないと。独立法人化された以降の十数年というのは、人件費と研究費を確保するのが本当に大変だったと、忙しくなるばっかりだったとも言っています。このぐらい独立法人化に求められることは過酷だというふうに思います。

 私は、保健福祉大学がこのように法人化の苦労を強いられることなく、地域に根付いて県立大学として発展していくことを心から願い、公立大学法人化には反対いたします。

 続きまして、第2は七沢病院についてですけれども、ここにつきましても、この廃止というのはとても残念だという声を複数聞いています。寄せられています。

 また併せて、神奈川県総合リハビリテーションセンター本体について、度々、私どもは指定管理料の見直しを求めてきましたけれども、地域医療構想でも、地域医療に責任を持って、医療従事者の育成確保に心を砕くとしているわけですから、神奈川県総合リハビリテーションセンターの職員に対しても、本当に今まで努力されて積み上げてきた実績にふさわしい処遇をすべきだと考えます。その点では、このような地域医療構想と矛盾するような指定管理料の切り下げ、これを是非改善していただきたいなというふうに思います。

 第3に、今申し上げた地域医療構想ですけれども、これは先日の質問の中で、機械的に削減や機能の転換を求めるものではない、医療機関に対して機械的に求めるものではない、という回答というふうに私は解釈していますので、あくまでも地域や医療機関の実情を尊重していただきたいと思っています。

 何よりこの地域医療に関して力を注ぐべきは、医療体制の強化だというふうに思います。医療従事者の育成、処遇改善に、具体的な方策を大胆に講じていただきたいと思います。

 続きまして、津久井やまゆり園事件に関わってですけれども、いろんなアプローチが必要ですし、いろんな考え方といいますか、改善が必要だというふうに思うんですけれども、その中の大きなこととして、施設の在り方と働き方が問われると私は思っています。

 先ほど、このような狂気のような行動に走った要因は何かというと、分からないというお答えがありましたけれども、一つの示唆としては、この施設の働き方によって追い詰められるということは、この容疑者に限らず、十分あるというふうに思うんですね。

 そういった点で、指定管理者制度の導入をはじめとして、個々のこういった重度障害者施設の働き方というのをしっかりと把握して、何を改めていく必要があるのかということを考えていく必要があると思います。単に基準を満たしていますという数的な問題だけではなく、職場の困難を取り除く努力を行うべきだと思います。

 前にも引用しました朝日新聞の記事の中で、過酷な勤務に利用者を人と思えなくなるほど追い詰められたという実際の経験者の言葉があるわけですから、これは本当にこういった状況を想起しながら、このような事件を二度と起こさないという決意は、職場の改善、働き方の改善をという、そして利用者にとってどんな環境を提供できるかということを抜きにしては語れないと思います。

 ですので、共生フェスタとか園舎の建て替えだけではなく、本当に再生するというならば、利用者にとってどんな施設が望まれているか、そして働く人にとってどんな改善が必要かということを十分に受け止めていただきたいと思います。

 そして、これは最後になりますが、共生社会を目指す憲章というところでは、何度も述べましたけれども、私は条例と同じように、憲章もしっかりとした取組、単にここで文章を作りました、議会が承認しましたというだけではなく、当事者参加も含めて必要だというふうに思っています。

 私、この提案がされてからこの数日、前に施設に預けて、家族が施設を利用していたという方に感想を伺いましたが、やはりこれは余りにも拙速で驚いたと。いろんな解明がまだされていないというのであれば、やはりもっと、憲章というからには、ゆっくりと腰を据えてやっていただきたいというふうに言っていました。

 県も共同会もまるで被害者だけであるかのような言動にしか見えない、そこをきちんと掘り下げていただきながら、当事者参加も含めて憲章をつくるということは大事だというふうにおっしゃっていましたので、その点も申し添えたいと思います。

 憲章につきましては、そういった点から、趣旨は本当に私どもも賛同するところですので、憲章というからには、しっかりとした作成プロセス、そして必要な時間、スピード感が必要とはいえ、必要な最小限の時間というのはどうしてもありますから、それをしっかりと据えてつくっていくべきだというふうに考えています。

 それから、定県第109号議案について、今日含まないというのは、私もその点で賛同いたします。

 以上です。

池田委員

 当委員会に付託されている日程第1の諸議案等について、県政会神奈川県議会議員団を代表して意見発表させていただきます。

 まず、日程第1に関し、定県第89号議案の平成28年度一般会計補正予算(第2号)の地域医療介護総合確保基金事業については、消費税収を県民の地域医療介護サービス向上に還元するという制度趣旨に鑑み、県の地域医療支援センターの専従医師、専従事務職員の確保を早急に進め、人件費等について基金事業の予算化を図るよう求めます。

 県立保健福祉大学公立大学法人移行準備費については、公立大学法人が生きるも死ぬも理事長のリーダーシップ次第でありますので、理事長の人選は十分に検討し、適切な人材を任命することを求めます。

 また、定県第97号議案の民生委員定数条例改正案については、民生委員のなり手がいなくなってきているという深刻な状況に鑑み、研修や情報提供など、民生委員に対する支援拡充を求めます。

 なお、災害対策基本法改正に伴う避難行動要支援者名簿が未作成の市町村については、関係地区とも連携して作成を支援することを求めます。

 次に、日程第2に関し、今定例会には引き続き陳情第16号として、(福)大磯恒道会利用者と家族の会から、(福)大磯恒道会における諸問題の改善を求める陳情が提出されております。

 県におかれては、この陳情の趣旨を真摯に受け止め、大磯恒道会の利用者と御家族の皆様がこれ以上不利益を被ることのないよう、引き続きしっかりと対応されるようお願いいたします。

 最後に、所管事項に関しては、医師法の医師派遣要請について、本県の産科・小児科医の不足の状況が、法律上の特に必要があると認めるときという医師派遣要請の要件を満たさないのであれば、その理由を今後明確にされるよう求めます。

 以上、意見発表し、日程第1の定県第109号議案を除く諸議案に賛成いたします。

菅原委員

 先ほど他の会派から、定県第109号議案について、憲章と一緒に採決をするということで、基本的にこの補正予算も当初の説明から、さらに憲章を前提とした形に変わってきておりましたので、その点につきましては賛同させていただきたいと思います。

 また、私が意見申し上げたいところは、おおよそこの部分にかかっているところでありますので、その際に意見申し上げたいと思っております。



9 定県第109号議案を除く日程第1について採決



10 日程第2陳情を議題・審査



11 審査結果報告書等の案文委員長一任



12 意見書案等の提案確認

  提案なし



13 県内調査について協議・決定

 (1) 意見等

  君嶋委員

 団長会での決定とはいえグループ分けは実質的に非常に困難で、この間も付議された事項を私どもが視察に行けなかったということもあり、グループ分けを行わないことについて要望したい。

 (2) 協議結果

   平成27年7月13日の団長会の決定のとおり、グループ分けで実施することとし、

  調査日程、調査箇所及びその実施方法等については多数をもって正副委員長一任

  と決定。



14 閉  会