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平成28年  厚生常任委員会 06月14日−01号




平成28年  厚生常任委員会 − 06月14日−01号







平成28年  厚生常任委員会





◎《委員会記録-平成28年第2回定-20160614-000002-厚生常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(芥川・中村(武)の両委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  5件申請 5件許可



4 報告事項

  「「ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会推進かながわアクションプログラム(仮称)」(素案)の概要について」(保健福祉局総務室長)

  「平成28年熊本地震に係る本県の対応について」(同上)

  「未病の取組みについて」(健康・未病担当局長)

  「「神奈川県地域医療構想(仮称)」(素案)の策定について」(保健医療部長)

  「AEDの普及促進について」(同上)

  「民生委員定数条例の見直しについて」(福祉部長)

  「地域医療介護総合確保基金(介護分)について」(同上)

  「児童自立支援拠点の整備について」(同上)

  「動物愛護の普及啓発及び神奈川県動物保護センター建設基金について」(生活衛生部長)



5 日程第1を議題



6 提案説明(保健福祉局長)



7 経営状況説明(県立病院担当局長)

  「地方独立行政法人神奈川県立病院機構」



8 日程第1について質疑(所管事項及び報告事項も併せて)



芥川委員

 それでは、地域医療構想について質問をさせていただきたいと思います。

 地域医療構想については、さきの代表質問で県の目指す姿と、それに向けた対応について我が会派からも質問をしたところであります。また、今回素案について報告を受けましたが、関連して何点かお伺いいたします。

 まず、先ほども御説明がありましたが、2025年には病床数が7万2,362床ということで、県全体で約1万1,000床のベッド数が不足ということであります。また、在宅医療等の必要な方が県全体で13万8,863人で、現状から5万5,000人増加するということでございます。地域ごとに状況が異なると思いますが、地域ごとの特徴についてお伺いいたします。

医療課長

 地域ごとの特徴でございますが、まず横浜ですとか湘南東部、こちらは現在1.2倍から1.3倍ぐらい病床数が必要になるというような推計が出ております。また、県西地域につきましては、現在約1割程度病床数が過剰となる推計結果が出ているところでございます。また、患者の流出入の状況ですが、川崎北部につきましては、例えば東京とか横浜への患者の流出が大きいという状況、また相模原につきましては、県央地域ですとか東京からの患者の流入が大きいとの状況が推計されております。

 また、在宅医療の状況ですけれども、全ての地域で増加するんですが、特に横浜とか川崎北部、湘南西部、また相模原で増加率が高いという推計が出ているところでございます。

芥川委員

 ただいま横浜、川崎、湘南ではベッド数が1.3倍ということで、県西部では1.0倍ということで、かなりそういった状況があるのかなということが今分かりました。これまで4回、県全体を所管する会議、保健医療計画推進会議と、県内八つの地域ごとの会議である地域医療構想調整会議を開催したということでございますが、どのようなことを検討してきたのか、お伺いいたします。

医療課長

 まず、第1回目の会議、こちらは昨年7月から9月にかけまして開催をしておりますが、そちらでは、まず地域医療構想の目的ですとか内容、また、平成26年から始まっている病床機能報告制度の集計結果ですとか、また将来必要病床数の推計、あと今後の策定スケジュール等情報共有を図ったところでございます。

 続いて、10月から11月にかけて第2回の会議を開催して、都道府県間の患者の流出入の状況ですとか、構想区域の設定の状況等、地域の反映について検討しております。

 続いて、第3回を12月から2月にかけて開催しました。今度はデータを基に地域の現状の把握というのを行わせていただいたところでございます。

 さらに、第4回を2月から3月に開催して、そちらでは骨子案の検討をして、また今後の施策の方向性について意見交換をさせていただいております。

 現在、ちょうど今の時期に第5回の会議を開催しているところで、この本日御報告している素案について各地域においても検討していただいております。

 具体的な状況としては、例えばがんとか脳血管疾患、心疾患、こういうような主な疾患がどれだけ地域内で患者を診ているかどうかという状況ですとか、あと地域のレセプトの出現率、そういうような全国比較で強み、弱みを見ていったり、そういうような地域の状況、データを踏まえて皆さんと把握して意見交換し、今後の取組というのを検討しているところでございます。

芥川委員

 その中で、第2回の議題である都道府県間調整、第3回の議題である構想区域間調整について、参考資料の1、神奈川県地域医療構想素案の40ページにも記載がありますが、どのような調整が行われ、どのような結果になったのか、詳しくお伺いいたします。

医療課長

 少し細かい技術的な話も入ってくるところでございますけれども、必要病床数推計に当たりましては、構想区域間を越えて流出入する患者について、どういうような対応をするかということで、これは都道府県間ですとか構想区域間によって調整することとなっております。こちらは今委員の方からもお話があったとおり、40ページの方に少しコラムでまとめさせていただいておりますが、これは国の方から一応全国の共通のルールが示されております。それを踏まえまして本県におきましては、構想区域ごとの病床機能別に、まず一つは患者住所地ベース、こちらの患者にとって必要な医療を患者さんの住所地内で完結させるという、そういう考え方、また医療機関所在地ベース、現行の患者移動を前提に、引き続き受入先の地域の医療機関で対応するという考え方、このどちらの考え方で調整していくかというところを、各地域の地域医療構想調整会議で決めてきたところでございます。

 それを受けて、都道府県間の調整につきまして、対象としては東京都、千葉県、静岡県、山梨県と、流出入のあるところというところで調整をしてきたわけですけれども、この中で調整を踏まえて国のルールに基づきまして、こちらの患者の推定は医療機関所在地ベースで推定するということをさせていただいております。県内の構想区域間の調整も、これに準じて行っておりまして、双方のやり方を決めてきたところでございます。

芥川委員

 今調整を、都道府県とも調整を進めたということでありますが、東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県、沖縄県においては、今後2025年に病床が足らないというようなことを伺っているんですけれども、それ以外の41道府県では、特に鹿児島県が最も減り幅が大きくなるということで、要は過剰地域になるというようなことです。この調整の対象となる東京都、千葉県、静岡県、山梨県と調整をしたと40ページに記載されているんですけれども、実際に山梨県、静岡県に関しては、今後、足りないのではなくて過剰になるのではないかなと思っております。現在、神奈川県から山梨県、静岡県の方に流出しているというようなお話もあるんですけれども、そのようなところも踏まえて、この会議の中でどのような意見が出たのか、お伺いいたします。

医療課長

 今のお話のとおり、東京都とか千葉県、こちらは神奈川県と同様、まだまだ病床数が必要になってくると。逆に、山梨県とか静岡県、特に静岡県とかは県西部への流入もありますが、県西部からの流出もあるというところで、そのようなところを踏まえてその取扱いについて検討するということを、県西地域の地域医療構想調整会議の中では意見交換をさせていただいて、県西地域と静岡県、構想区域間の調整については医療機関所在地ベースということで、こちらから提案をさせていただきまして、調整をしてきたところでございます。

芥川委員

 今お話しいただいたような、そのような会議に出た意見を踏まえて今回素案が反映されたのか、この点についてもお伺いいたします。

医療課長

 この素案につきまして、できる限り皆さんの意見を取り入れさせていただいて、作成してきたところでございます。具体的には、病床機能報告制度による数字と必要病床数については推計の考え方が少し違うという中で、その辺の留意点をしっかりと構想の中に書き込むべきだというような御意見ですとか、医療従事者の確保・育成、この辺については必要という部分をしっかり書き込むべきというところについて、素案に盛り込ませていただいております。

 また、全国一律の病床稼働率を使って推計している中で、神奈川県はもっと病床稼働率が高いのではないかと、独自の病床稼働率というところも記載した方がよいのではないかという御意見もありまして、その辺、コラムの41ページに入れさせていただいております。こういうようなところで各会議の意見を反映させていただいております。

 そういう中で、先日、保健医療計画推進会議の中で御報告させていただいて、なかなか意見をよく反映しているという評価も頂いたところでございます。

芥川委員

 推計では大変な数字が出ているわけでありますが、2025年に向けて県として重点的に取り組むべき課題はどんなところなのかということをお尋ねします。

医療課長

 2025年に向けまして、現在この数字的には大きく出ているんですけれども、先ほども申し上げたとおり、全国一律の計算に基づいても行っております。ただ、本県の実情が必ずしもそれに反映されているのかどうかというのもございますので、そういう点に留意しながら、また将来の医療提供体制の変動要素、これが必ずしも反映されているわけでもない点を留意しながらになります。ただ、そうした点に留意するとしても、全国的に見ても大幅に医療介護ニーズが増加するというところは明らかでございますので、そうしたことを踏まえまして、本県としてはまずは限られた資源の中で、これを有効に活用しながら将来不足すると見込まれている病床機能の確保、また連携体制の構築、また在宅医療の充実、さらに、これらを支える医療従事者の確保・養成、この3本柱の中で重点的に取り組んでいく必要があります。

芥川委員

 今在宅医療の充実といった、その3本柱の一つというところで、在宅医療についてちょっとお伺いしたいんですけれども、内閣府の調査によりますと、最期を自宅で迎えたい方が全体で約50%に上るとされており、しかし、現在実際に最期を迎える死亡場所は圧倒的に病院が多く、約76%ということであります。私も地元の医師会の先生方とお話をする機会がありまして、確かに多くの患者さんが、最期を自宅で、住みなれた地域でということを望む方が多いというようなお話を聞いておりますが、これは非常に大変難しいことではないかなといったことを、現実に先生方もそんな話もされているわけであります。多職種の連携だったりということも当然重要であると思いますし、また案外これはお金がかかるといったようなことも先生方から話を聞いている中で、在宅医療の充実や医療従事者の確保・養成に取り組むといっても、そう簡単なことではないと思うんですけれども、具体的に今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたしたいと思います。

医療課長

 この在宅医療の充実、今もお話があったとおり、多職種の連携の中で患者を支えていくという体制の構築、また必要な人材の確保が必要となってまいりますので、現在のところ、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、一つは医療機関同士ですとか、医療と介護の多職種で患者の情報を共有し合う、在宅医療連携システム導入事業ですとか、在宅医療介護に必要なスキル向上を目指す在宅医療トレーニングセンター事業、また、医療と併せて在宅の歯科医療ということも進めていく中で、これに取り組む歯科医療機関を増やすような在宅歯科診療所の設備整備事業に取り組んでいるところでございます。

 また、医療従事者の確保養成という中では、県内の勤務医師の確保とか地域偏在、この辺を解消するための地域医療センターの支援、地域医療センター事業ですとか、また医師の修学資金の貸付け、さらに、勤務環境の改善を目指している医療勤務環境改善支援センター事業といった事業を現在行っております。

 今後につきましては、こういう取組と併せて各地域の皆さんと意見交換しながら、具体的な方策について検討して、それを発信していきたいと考えているところでございます。

芥川委員

 今、御説明いただきました各医療関係、そして歯科医師会と様々な関係者と連携を図っていくというようなことで、今後意見交換ということで現場の声ということもしっかり聞いていくというようなお話もあったわけでありますが、地域医療構想を策定した後に、それを実現していくことが重要であり、実現をするための構想を作成したわけでありますが、どのようにしてこれを実現に向けて進めていくのか、最後にお伺いいたしたいと思います。

医療課長

 やはり最も重要なところは、地域の医療関係者の皆さんですとか保険者の方々、また行政、市町村と皆さんと一緒に地域の課題とかを目指す姿を共有させていただいて、それぞれの中で自主的な取組、また連携した取組を進めていくということでございます。

 そういう中で、県といたしましては、例えば病床機能報告制度の毎年の報告数字ですとか、疾患ごとの地域のデータ等をしっかり収集分析して、それを見える化して皆さんと意見交換をしながら、地域で最も必要な医療提供体制を考えていくというようなことが重要と考えております。

 さらに、基金も活用させていただいて、その方向に向けた必要な取組というのを、やはりこれも地域の皆さんと意見交換しながら発信していきたいと考えております。

 こうした取組を通じまして、2025年に県民の皆さんが必要としている医療提供体制をしっかり確保できるように十分に協力させていただきながら、病床の機能確保・連携ですとか在宅医療の充実、また必要な人材の確保・育成に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

芥川委員

 では最後要望させていただきます。県民が身近な地域で質の高い医療、介護を安心して受けられるよう、市町村や地域の関係者とともに取り組んでいくとのことでありますが、しっかりと進めていただきたいと思います。

 そして併せて、県民が安心して老後を迎えられるよう、神奈川の医療提供体制の将来の目指す姿を県民と共有し、ともにつくり上げていけるよう様々な機会を捉えて普及啓発をしてほしいということを要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。

 次に、熊本地震における県の対応についてということで、質問させていただきたいと思います。

 熊本地震では多くの死傷者が発生しまして、地震の直接の影響により死亡した方は49名、震災による症状悪化もしくは原因により死亡した方は20名、また負傷者は1,684名に上っております。現地における医療資源が不足している中、人的支援として医療従事者を派遣することは、人命救助や被災者支援の観点から非常に重要であると考えます。そこで、熊本地震における本県の人的支援として、医療救護活動について何点かお伺いします。

 先ほども御説明がありましたが、医療分野で県として今回の熊本地震ではどのような活動をしたかといったようなお話をお聞きしたかったんですけれども、先ほどの説明で分かりましたので、DMAT、DPAT等の様々なチームが今回派遣されたということについて、全体で160名の方が派遣されていると思いますが、これらの派遣費用はどこがどのように負担するのか、お伺いいたします。

健康危機管理課長

 今回の熊本地震では、熊本県は国と協議の上、4月15日の段階で熊本県全域を対象に災害救助法の適用を決定しています。災害救助法の適用を受けた場合、同法の規定により、被災者の応援のために各都道府県が用意した費用については、被災都道府県に求償することができるとされております。今回の医療チーム派遣におきましても、こうしたルールに沿った内容となります。

 なお、熊本県が各都道府県に支払った費用につきましては、その財政力に応じ国から一定の国庫負担を受けることになっております。

芥川委員

 今、熊本県がお支払いをして、それで財政規模によって国から一定の補助、国庫補助を頂けるという話でありますが、12日にも最大震度5弱を観測をしております。既に余震が1,700回以上発生しているわけでありますが、派遣されたチームの方たちが派遣先で事故に遭い負傷することも考えられますけれども、こうした事態にはどのような対応をされるのか、お伺いいたします。

健康危機管理課長

 派遣される方が現地で負傷する場合を想定しまして、神奈川県では派遣チームの各メンバーを対象に傷害保険に加入しております。

 なお、派遣される方が公務員の場合、派遣元の服務上の扱いにも左右されますが、原則として公務災害の対象となります。

芥川委員

 公務災害への対象となるということでありますが、今回DMAT、DPATのチームはそれぞれ熊本県の現地において、具体的にどのような活動を行ったのか、またDMATでは48時間以内で活動できる機動性を有するということで、熊本の被災地の自衛隊や消防の方たちとどのような連携をされたのか、お伺いいたします。

健康危機管理課長

 神奈川DMATにつきましては、DMAT活動拠点本部が設置されました阿蘇医療センターに5チーム、熊本赤十字病院に5チームが派遣され、それぞれ現地において病院支援、避難所内での診療本部での調整業務などを行いました。神奈川県医療救護班につきましては、熊本市中央区が担当地区となっており、その地域の避難所を巡回し、各所で被災者の診療活動などを行っております。チームによりましては自衛隊との連携をしながら病院支援や避難所内での診療、本部での調整業務等を行ったと聞いております。

がん・疾病対策課長

 かながわDPATは1週間交代で9チーム派遣し、現地のDPAT活動拠点本部における統括業務や精神医療が必要な方に避難所での面接を行いました。現地のDPAT活動拠点本部での統括業務では、避難所等における被災者のニーズを把握し、面接や医療、診察が必要な場合、他都道府県から派遣されたDPATを適切に配置する等の支援指示を行いました。

 なお、かながわDPATが避難所等で対応した面接件数は約80件となっております。

芥川委員

 病院、避難所で活動をされたということで、また自衛隊の方たちとも連携調整をしたというような答弁が今ありましたが、熊本県にも同じくDMAT、DPATのチームがあると思うんですが、それらのチームは当然自分たちが被災している状況下にあって、医療救援活動等に従事できたのか、もしこの件で分かりましたらお伺いいたしたいと思います。

健康危機管理課長

 今回の熊本地震においては、熊本県のDMATにも出動要請が出ております。具体的には熊本県医療救護本部やDMAT調整本部内での調整業務、熊本赤十字病院の近隣に発着するドクターヘリへの患者搬送、倒壊のおそれがある熊本市民病院から他の医療機関への転院搬送等を行ったと聞いております。

がん・疾病対策課長

 熊本県でのDPATの状況ですけれども、熊本地震発生時点において熊本県におけるDPATは体制整備が完了しておりませんでした。そのため他都道府県のDPATが派遣されてくるまでの間は、熊本県の行政職員が中心となってその業務を行っていたと聞いております。熊本県は5月に熊本DPATを立ち上げまして、今後、他都道府県DPATから引継ぎを受け、6月中には活動を開始する予定と聞いております。

 また、被災者でもある現地の行政職員等が精神的に疲弊している状況も報告されており、そうした行政職員のメンタルヘルス相談等のサポートは熊本県精神保健福祉センターが対応しております。

芥川委員

 熊本県のチームDMAT、DPATは、そこで活動ができたのか、もうちょっとその点についてお答えいただきたいと思います。

健康危機管理課長

 熊本県のDMATも出動要請が出て、医療救護本部やDMAT調整本部内での調整業務やドクターヘリへの患者搬送、あるいは医療機関への転院搬送等を行ったということで聞いております。

がん・疾病対策課長

 熊本県のDPATでございますが、先ほどもお答えしましたように、地震の発生時点ではDPATは体制整備が完了しておりませんでした。そのため、各都道府県のDPATが現地入りし活動するまでは、熊本県の行政職員が中心となってDPATに対応する活動を行っていたと聞いております。

芥川委員

 DMATは活動をして、DPATは活動できなかったというようなことだと思うんですけれども、実際にこれは神奈川県で大規模な地震が起きた場合に、本県のDMAT、DPAT等のチームが実際に対応できるのかなといったことも重要なことだと思います。その点について今回の熊本県に派遣をされた中で、今後県としてどのようなことを生かしていきたいのか、そして今回どんなふうに取り組んでいきたいというなことがありましたら、お伺いしたいと思います。

健康危機管理課長

 熊本県内の地震へのDMATの派遣を通して、今後神奈川県で実際に大規模地震が起きた場合には、神奈川県災害医療対策本部の下に県医療救護本部を設置し、さらに、その中にDMAT調整本部が設置されます。それらが司令塔となり、県内各地へ医療チームの派遣を円滑に行えるように生かしていきたいと思います。

 本部の指揮の下、発災からおおむね48時間以内の急性期は神奈川DMATが、その後は神奈川県医療救護班が被災した県内各地での医療救護活動等に従事することになりますので、その引継ぎ等が円滑にいきますように、今後も体制整備を強化していきたいと思っております。

がん・疾病対策課長

 DPATに関してです。かながわDPATは昨年度体制整備を図ったばかりであり、主に県外で災害が起きたときの派遣について準備を進めてきておりました。本県が被災した場合の精神科医療ニーズの対応について、本年度検討する予定となっていたところです。本県が被災した場合については、今回の派遣で得られた経験を生かし、被災者のニーズへ迅速に対応できるよう、今後も体制整備の充実に取り組んでまいります。

芥川委員

 最後に要望させていただきます。今答弁いただきましたが、実際本県で発生した場合に、日頃から関係機関との連携ということも本当に必要ではないか、連携の訓練ということも必要不可欠ではないかなと思っておりまして、しっかりと今後連携訓練等も、また今回の熊本の経験を生かして十二分に対応できるように取り組んでいただきたいなと思っております。



(休憩 午前11時52分  再開 午後1時)



芥川委員

 それでは、県立病院機構についてお伺いさせていただきたいと思います。

 本定例会に、県立5病院を運営する県立病院機構の経営状況報告として、今年度の年度計画が報告されました。病院機構では昨年度、県議会を挙げて検討段階から支援してきたがんセンターの重粒子線治療を開始されたということであります。また、こども医療センターにおいても、重度の新生児を受け入れる新生児集中治療室、いわゆるNICUの増床に向けて今年度改築工事の設計費が計上されるなど、様々な取組が行われていることは承知しております。そこで、県立病院機構の事業内容について何点かお伺いいたします。

 初めに、重粒子線治療についてお伺いいたします。

 昨年12月の治療開始から現在までの治療件数と治療部位の実績を確認させてください。

県立病院課長

 まず、治療件数についてでございます。昨年度は臨床試験を含めて24人の患者が治療を受けられました。治療の部位については、全て前立腺がんでございます。今年度は5月末時点の状況ですが、17人の治療を行っておりまして、このほかに17人の御予約も頂いており、都合34人の患者から申込みを頂いております。

 内訳としては、前立腺がんが32人、骨や筋肉のがんである骨盤部腫瘍が2人となっております。

 なお、治療対象の分については、現在のところ前立腺がんと骨軟部腫瘍、そして頭けい部のがんを対象としております。

芥川委員

 今、昨年度が24名ということで、5月末には17人、そして予約を合わせて34人が入られているということでありますが、病院機構として、今年度の計画では重粒子線治療件数の目標値を200件となっておりますが、現時点でこの目標を達成できる見込みなのか、お尋ねします。

県立病院課長

 1年間で200人の治療を行うためには、1箇月大体16人から17人の治療を行う必要がございます。今年度の患者数は5月末時点で予約を含めて34人となっておりますので、目標から見ますと若干ペースを下回っております。これはまだ治療開始から間もないということで、安全性に最大限配慮し、慎重に進めているということもございます。

 また、患者の大部分が前立腺がんでございますけれども、前立腺がんについては、初診の後に2箇月から大体6箇月ぐらいホルモン療法を行った後に重粒子線治療を行うということになりますので、いきなり重粒子線治療ができないという状況もございます。患者数の増加に伴って医療スタッフの熟度も上がっておりますので、治療実績を着実に積み上げながら治療のペースを上げていくとのことですので、目標数である200人は達成できるものと考えています。とはいえ、目標を下回っているのも事実ですので、県立病院機構から定期的な患者数の報告を受けており、県としても今後とも状況を注視してまいりたいと思います。

芥川委員

 今御説明ありましたが、目標よりかちょっと下回っているというようなことでありますが、確かに目標を達成するのも大事だと思うんですけれども、安全性を第一に慎重に進めていっていただければいいかなと思っております。

 そこで、2月の定例議会において我が会派の綱嶋議員からも重粒子線治療に関しての質問をさせていただいてところでありますが、知事の答弁で、先ほどもお話が出ましたが、今年度の治療は臨床試験で実績を積んだ前立腺がんから始めていくということで、重粒子線治療は4月から骨や筋肉のがんが保険の適用になるといったようなことも、先ほど2名の方ですか、2件そういった予約も入っているというようなことでありますが、今後、治療件数、また治療部位を更に拡大していくために具体的にどのように進めていくのか、お伺いいたします。

県立病院課長

 重粒子線治療施設は、現在4室のうち2室を稼働しておりますけれども、来年度からは4室全てを稼働する計画となってございます。それに伴いまして、治療件数については今年度の200件から徐々に増やして、治療開始後の11年目に当たる平成37年度以降は年間880人の治療も目標としております。

 また、治療部位についてでございますが、重粒子線治療を行っている先行施設で実績のある部位に順次取り組んでいく予定でして、具体的には現在肝細胞がんや肺がんなどの治療計画を作成いたしまして、治験審査委員会で検討を行うなど、準備を進めているところでございます。また、その他のがんについても患者ニーズなどを踏まえまして、治療計画の作成などの準備が整い次第、治療を開始する予定でございます。将来的には小児がんなども含めて、限局性の固形がん等、重粒子線治療の効果があるといわれているがんには、全て取り組んでいく考えでございますので、治療部位の拡大を図りながら患者を増やし、治療件数を増やしていく計画でございます。

芥川委員

 治療開始後の11年後の平成37年には880人というような目標を掲げられているということであります。昨年度議会から要望を受けて、県民に対する治療費の助成や利子補給などの支援策を創設されたということでありますが、この実績について確認をさせていただきたいと思います。

県立病院課長

 県民の患者に対して350万円の1割の35万円を上限に助成する治療費助成制度がございますが、こちらの実績については平成27年度中に1件、平成28年度は現在のところ6件で、合計で7人の患者から申請がありました。また、治療費を専用ローンから借りた場合の利子を県が補填いたします利子補給制度については、現在のところまだ利用実績はございません。

芥川委員

 今、昨年1件、今年度6件ということで7人というようなことで、また利子補給制度はまだ1件もないということで、実績はまだ多くないのかなということもありますが、県としてどのようにこの点について評価していらっしゃいますか。

県立病院課長

 重粒子線治療費助成の申請期間でございますけれども、治療費の支払いから6箇月以内としておりまして、治療が終了してから身辺状況が落ち着いて申請の手続をとる患者さんもいらっしゃるというふうに考えております。このことから、重粒子線治療が終了した患者22人のうち、現在6名の申請でございますけれども、今後この制度を活用する方が出てくるのではないかと考えております。

 治療が始まったばかりの中で、申請もこれからでございますけれども、現に御利用いただいている患者もおりますので、県民の重粒子線治療を受ける際の経済的負担の軽減を図ることができるものではないかと考えております。

芥川委員

 それでは、こども医療センターのことについて何点かお伺いさせていただきたいと思っております。

 こども医療センターのNICUについてお伺いしたいと思います。

 NICUについては、ここ数年、年間の病床稼働率が100%を超えるなど、常に満床の状態が続いていると聞いております。今年度の予算で増床に向けた改修工事の設計費が計上されておりますが、工事内容や件数について改めて伺わせてください。

県立病院課長

 こちらの事業につきましては、周産期医療体制の充実強化を図るために、こども医療センターの周産期棟の改修工事を行いまして、NICUなどの増床を図る、そういったものでございまして、平成28年度の予算ではそのための設計費を計上しております。

 整備の内容でございますけれども、現在こども医療センターにはNICUが21床ありますが、これを6床増床して27床とする計画でございます。また、NICUを出たお子さんを受け入れます後方支援病床、いわゆるGCUについても、現在の22床から5床増床する予定でございます。

 そのほかに、出産前の妊婦のための母体・胎児集中治療管理室、いわゆるMFICUを含む母性病棟の改修や老朽化に伴う設備の改修なども予定しております。整備スケジュールは平成28年度に基本実施設計を行いまして、平成29年度から2年間かけて工事を行う予定でございます。

芥川委員

 今、21床から6床増やして増床して27床というようなことで、今年度は設計を行うということでありますが、実際に現場のスタッフの声ということもしっかり伺っているのかなということについて、お伺いしたいなと思います。現場の声というのは全てのNICUのベッドのスペースを拡大していただきたいとか、増床分は家族同室できるような個別化NICUにしていただきたいとか、赤ちゃん、御家族、スタッフに心地よい空間にしていただきたいとかということで、これは現場のスタッフの方の声ではないかな思っているんですけれども、そういうこともしっかりと受け止めて今回設計がされるのか、その点についてお伺いします。

県立病院課長

 NICUの利用率というのは非常に高い状況が続いておりまして、そういった中では様々な医療スタッフ、医師、看護師、その他各職種の一致団結したチームワークによってNICUの業務というのは成り立っているところでございますので、実際に業務に関わっている医療スタッフの声をよく聞きながら、今年度は設計業務になりますので、そういったところも加えて今後進めてまいりたいと考えています。

芥川委員

 しっかり現場の声ということも聞いて、満床状態の解消に向けてしっかりと取り組んでいただければなと思っておりますが、NICUを増床することはそれだけ医療スタッフも必要であるということであります。全国的に産科や小児科の医師が不足している中、こども医療センターでは医師や、同様に人材不足といわれる看護師を確保していく見込みはあるのか、お伺いします。

県立病院課長

 NICUの増床に向けて、既にこの4月に新生児科の医師を2名増員したところでございます。

 NICUに対応できる医師や看護師などの人材確保・育成は大変重要なことでありまして、病院機構でも大学医学部等への更なる働き掛けはもとより、公募ですとか他の医療機関からの研修制度の活用などを行いながら、更に広く人材を募集していくこととしております。

 例えば、こども医療センターでは小児専門病院のノウハウを広く普及することを目的といたしまして、平成22年度から他の病院の医療者を研修生として受け入れております。昨年度は県内外から医師をはじめとする56名の研修生を受け入れておりまして、今後も引き続きこの制度を活用してまいりたいと思っております。

 また、看護師につきましても、こども医療センターは仕事は大変ですけれども、とてもやりがいがある職場であるということで、毎年県内外から多数の応募がございます。NICUの増床にしっかりと対応できるように病院機構が人材確保に努めるとともに、県としても注視してまいりたいと考えております。

芥川委員

 最後要望させていただきますが、今毎年こども医療センターでは56名の研修生を受け入れているということで、人材の確保もしっかりとしていただきたいなと思っております。病院機構は県民に質の高い医療を提供する役割を担っており、県民からの期待も大きいわけであります。今回は機構の経営状況報告の中から、特に高度、専門医療といえる重粒子線治療と、こども医療センターのNICUについて伺ってきましたが、このような他の病院では取り組むことが難しい分野の医療をしっかりと進めていただくことを要望させていただきます。

 次に、保健福祉局関係施設の運営の見直しについてお伺いさせていただきたいなと思っております。

 児童自立支援拠点の整備については、そもそも平成24年10月に取りまとめた緊急財政対策の県有施設見直しのロードマップにおいて、中里学園とひばりが丘学園を児童自立支援拠点とする方向性を示していると伺っております。ひばりが丘学園は、この方向性を達成することとなるわけでありますが、一つの成果であると評価をしているところでもあります。そこで関連して、緊急財政対策に記された目標のうち、保健福祉局関係施設の見直しの進捗状況について何点かお伺いいたします。

 ひばりが丘学園が現在担っている障害児の入所機能は、新しい拠点でもきちんと維持されるのか、その点についてお伺いします。

障害サービス担当課長

 児童自立支援拠点では、養育機能、自立支援機能、医療機能、研修機能の四つの機能の連携により、支援困難なお子さん、家族や関係機関等へ支援することとしており、ひばりが丘学園の入所機能を引き継いで養育機能を担う施設の一つが障害児入所施設となります。障害児入所施設の定員は現在の80名から42名へ変更となりますが、もともと80名のうち40名は横浜市と川崎市の両政令市分の定員枠としてございました。児童自立支援拠点の移転に当たり、政令市分につきましては役割分担を踏まえ、政令市が対応することとしたため、県所管域分の定員は42名に拡充することとなります。

 なお、障害児入所施設では、小規模ユニットによる家庭的でよりきめ細やかな支援を行うこととしてございまして、ひばりが丘学園の入所機能を障害児入所施設にしっかり引き継いでいくとともに、支援を充実させてまいります。

芥川委員

 ひばりが丘学園と新しい拠点とはかなり離れていると思いますが、利用者に不都合が生じないのか、その点についてお伺いいたします。

障害サービス担当課長

 現在ひばりが丘学園のある横浜市から平塚市へ移転することとなりますので、県所管域の利用者にとっての利便性はむしろ上がるものと考えてございます。

 なお、横浜、川崎の政令市域の利用者さんにつきましては、児童自立支援拠点では移行せず、政令市のサービスへ引き継ぐこととしているため、不都合は生じないものと考えております。

芥川委員

 緊急財政対策自体は、平成26年度で終了していると思いますが、その後の県民利用施設の見直しの方向性はどのような位置付けになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。

保健福祉局管理担当課長

 委員お話しのとおり、緊急財政対策は平成26年度で区切りを迎えましたけれども、県有施設の見直しといった中長期的課題につきましては、行政改革推進本部に引継ぎまして、行財政改革の中で引き続き着実な取組を進めていくこととしております。これを踏まえまして、平成27年7月に策定した行政改革大綱において、取組分野4、財政・会計改革の中で、県有施設の管理運営形態等の見直しに取り組むこととしておりまして、この見直しは緊急財政改革で掲げた見直しの方向性を基本とするものでございます。

芥川委員

 行革大綱に位置付けられた県民利用施設の見直し課題には、ひばりが丘学園のほかにどのようなものがあるのか、お伺いいたします。

保健福祉局管理担当課長

 行政改革大綱に位置付けられた保健福祉局所管の県有施設としましては、平塚看護専門学校、汐見台病院、秦野精華園、保健福祉大学などがございます。

 具体に申しますと、平塚看護専門学校は、平成29年度の4年制移行に向け取組を進めております。汐見台病院及び秦野精華園は、それぞれ民間への移譲という方向性が位置付けられておりますが、汐見台病院は今年度当初に移譲を終えまして、秦野精華園は平成29年度の移譲に向けて調整を続けているところでございます。

 また、保健福祉大学につきましては、取組の方向性として地方独立行政法人への移行について検討ということが位置付けられております。

芥川委員

 今、答弁の中で保健福祉大学が独立行政法人への移行について検討といったような答弁がございましたが、保健福祉大学の独立行政法人化を検討する理由について確認をさせていただきたいと思います。また、この独立行政法人化するメリットというのはどんなものがあるのか、お伺いいたします。

保健人材課長

 独立行政法人化を検討する理由でございますけれども、今後の時代の変化に対応しまして大学の機能、これを更に強化していくためには、独立行政法人によるメリット、法人化するメリットを生かす必要があるという考えでございます。委員が言われましたそのメリットというものがどういうことかと申しますと、法人化することによりまして予算編成、それから教職員の採用、こういったものが大学の意思で柔軟かつ弾力的に対応することができるということが挙げられます。言い換えますと、法人の理事長のトップマネジメントが強化されまして、意思決定が迅速かつ柔軟になりますので、その結果、大学の自立性、自律性が高まり、大学の評価向上につながるものと考えております。

 また、単年度主義によらない大学独自の予算編成を行うことによりまして、企業や他大学との柔軟な連携が可能となりますので、例えば企業の寄付講座の実施ですとか、外部資金を教育、研究に積極的に活用することによりまして、教育研究水準が更に向上する、こういったことが考えられるところでございます。

芥川委員

 今、独立行政法人化するメリット等も答弁いただいて、時代の変化に柔軟に対応だとかというようなことがありましたが、全国的に地方自治体設置大学のうち、地方独立行政法人になっている状況はどうなっているのか、お伺いいたします。

保健人材課長

 平成28年4月現在でお答え申し上げますと、地方自治体が設置いたしました4年制大学は、全部で88大学ございます。そのうちの72校が地方独立行政法人でございます。

芥川委員

 今、72件ということでございましたが、この保健福祉大学におきましては、PFI方式ということで、もともとは直営として考えて30年契約をしたのではないかなと思っているんですけれども、実際に他のこういった大学でPFIを導入している大学はあるのか、お示しください。

保健人材課長

 独立行政法人になっている大学の中でPFI事業で行っている大学はございません。

芥川委員

 今、1件もないといったことでありますが、この辺について特に今回保健福祉大学だとか独立行政法人化に移行することによって、問題だったりとかということはないのか、その点について伺います。

保健人材課長

 今、御答弁申し上げましたように、PFI事業で行っている大学というのは、この神奈川県立保健福祉大学特有の事由でございます。PFI事業だけでなくて、保健福祉大学特有の課題というのもございます。その中で今後一つ一つ課題を解決しながら、独法化に向けて検討してまいりたいと考えております。

芥川委員

 今、課題がありますといったことがありましたが、どんな課題があるのか、お答えください。

保健人材課長

 現時点で考えられます課題といたしましては、まずやはり安定的な大学法人運営を可能とする財政基盤の確保、それから今後策定が必要でございますけれども、中期目標あるいは中期計画、こういったものをどうやって策定していくのか。それからこれは事務的な課題ではございますけれども、人事ですとか給与制度、あるいは会計制度、そういった制度自体の見直し、それからシステムの構築などが課題になると。それから、先ほども申しましたように、PFI事業という保健福祉大学特有の課題を一つ一つ解決して、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。

芥川委員

 今、様々な課題を挙げられましたが、要はほかの大学でそのPFIを導入しているところはないという、例はないということでありまして、しっかりその課題解決のために進めていただければなと思っております。

 現在、保健福祉大学では博士課程設置に向けた準備が進められているように聞いておりますが、独立行政法人化検討と並行して進めるのか、また独法化の時期はいつ頃を考えているのか、お伺いいたします。

保健人材課長

 博士課程の設置につきましては、この3月に文部科学省の方に提出いたしまして、この5月に大学設置学校法人審議会、こちらの方の審査意見書が示されたところでございます。その中である程度目どが立ちましたので、平成29年4月の開設に向けまして着実に準備を進めたいと考えております。

 併せて独立行政法人化につきましても、平成30年4月の法人化に向け具体的な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

芥川委員

 独立法人化、平成30年を目標にという答弁がありました。そこで、県ではメディカル・イノベーションスクールの設置の準備もしているということでありますが、地方独立行政法人化検討との関連はあるのかということについてもお聞きしたいと思います。

保健福祉局管理担当課長

 保健福祉大学におきましては、大学の役割であります教育、研究ですとか地域貢献活動の強化を図るため、より迅速な意思決定や人事、予算、財源面での効率的、弾力的な運営が可能となるよう法人化を目指して検討してまいります。将来的にメディカル・イノベーションスクールが併設された際には、県全体としましても保健、医療、福祉分野の教育研究水準の向上に貢献するものと考えております。

芥川委員

 平成30年4月に向けて今進められていると思うんですけれども、4月といいますと、もう2年を切っているわけであります。検討を円滑に進めていく必要があると感じておりますが、短期間でどのような検討を進めていくのか、お伺いしたいと思います。

保健福祉局総務室長

 今後、2年弱の期間で、法人化に向けたこの様々な調整や作業を進めていく必要がございますので、先行して既に独法化の検討を行っております県でいいますと産業技術センターの事例、あるいは他大学の独法化の状況、こういったものも参考にさせていただきながら、準備の方を着実に進めていきたいと思っております。

 そこで、まず必要な人員体制も準備していく必要があるかなということで、現在人事担当の方とも調整をさせていただいているところでございます。また、国や関係者との調整も必要でございますし、併せましてそれに伴い必要な予算というのも今後積算していく必要があるのかなと考えております。いずれにしましても、平成30年4月の移行に向けまして関係機関と連携をとりながら、この実施に向け全力で取り組んでいきたいと考えております。

芥川委員

 最後要望をさせていただきますが、緊急財政対策、そして行革大綱に定めた見直しの方向性については、ここまで児童自立支援が整備されること、また保健福祉大学の地方独立行政法人への移行の具体的な目標年次が示されたことでありますが、しっかりと検討していただき、行革大綱に掲げた目標の達成に向けて引き続き努めていただくことを強く要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。

しきだ委員

 引き続き、私の方から何点か質問をさせていただきたいと思います。

 今日の報告資料の一番最後にありました動物保護センターの建設基金に関連して何点かお伺いしていきたいと思いますが、今日の説明報告資料だと寄付の受入状況ということで、先ほど2,445件、5,282万9,592円、そういう報告がありました。これまでも昨年6月にこの新条例が提案されて、この間かなりの議論がされておりますが、そういったいろんな状況がある中で、課題も指摘をし、そして寄付の集め方についても議論しているのは御承知のとおりかと思います。

 そこで、寄付額についてはここに報告の説明もありましたし、記載もありましたので、この内訳がどのようになっているのか、新たにクレジットカードを活用したりとか、いろんな取組を進められていますけれども、内訳が分かれば確認したいと思います。

動物愛護担当課長

 今、6月10日現在の寄付受入額の内訳でございますけれども、多いところから寄付方法の別で答弁させていただきます。納付書による納付額ですけれども、こちらは2,708万4,594円、次にクレジットカードによる納付額、こちらは1,208万4,060円、そのほか口座振込みによる納付額ですけれども1,205万5,802円、その他募金箱や現金収入等がありまして、総計で5,282万9,592円になっております。

 なお、委員のお話にありましたクレジットカードによるポイント交換による寄付の受入れですけれども、ある程度定期的に額がまとまった段階で、向こうから報告を受けまして納付されますので、現在の5,282万円の寄付額には、クレジットカードによるポイント交換の寄付は入っておりません。

しきだ委員

 それでは、これまでも何回か確認をさせていただきましたが、杉本彩さんを応援団長にして動画を作ったり、いろんな普及啓発活動に力を入れてきたということは承知をしていますが、そうした杉本さんをはじめ、動画で楽しいそうにやっていたあの方々からの御寄付、その後寄せられているのかどうか、現段階ではどうですか。

動物愛護担当課長

 現在のところは確認できておりません。

しきだ委員

 折に触れて確認しているんですけれども、11億円の足りない分をそういう方々が納めていただけるのかなというふうに期待をしていますが、それはそれとしてなかなか現状は厳しい、初年度1億円の目標額や2年目に入って現在も初年度の半分の寄付額にとどまっていると、そういう状況です。

 その上で、PR費用については昨年来いろいろ指摘もさせていただいてまいりましたが、既に1,500万円ぐらい費やしていると。先ほどのクレジットカードのポイントによる換金も含めて、新たにこうしたリーフレットも作成しているということも承知をしておりますけれども、さらにそういったPR費用、必要経費、今後イベント開催するイベントの企画実施費用というのは、一方で寄付が入ってくる、即出ていくといったところをしっかりと見極めつつ、費用対効果、そして政策の優先順位等をきちんと整理をしながらこの問題に取り組んでいただきたいことを常日頃指摘をしてきたところです。

 そこで4月26日の記者会見で、この問題を記者から問われて、寄付の集まり具合について、相当に頑張らないといけないと、こう知事が答えていますけれども、私もこの委員会あるいは予算委員会等でも、こうした寄付は決して強制してはいけませんよということ、こうした皆さんの善意に委ねて過度な集め方は慎んででいただきたいという指摘を、私は繰り返し繰り返し、再三再四してきたんですが、改めてこの4月26日に相当頑張らないといけないという、こういう言い回し表現については、極めて違和感があるんですよ。この辺はどういう意図で言ったのか、本人がいないから分かりませんが、もし推察をして課長の方で答えられるようでしたら答えていただきたいと思います。

動物愛護担当課長

 これまで昨年の7月から寄付の募集、併せて動物愛護の普及啓発に取り組んでまいりました。様々な広報、県のたよりをはじめとした広報媒体を使って、あるいはイベント等を通じて寄付を呼び掛けると同時に、動物愛護のことを皆さんにお伝え、周知してきたところです。その結果として現在2,445件、5,282万円の寄付を皆様から御協力いただいているところです。しかし、知事としては目標額を高く掲げている11億円という目標額を設定している中では、まだまだ職員のそうした周知啓発、いろんな場面での呼び掛け、あるいはこの呼び掛けに当たってもただチラシを配るだけではなくて、こちらの県としての取組の真意、熱意、そういったものをしっかりと熱意を持って伝えなければいけない、そういうところをもう少し知事としては一生懸命やるべきということをおっしゃっているんだと受け止めておりまして、今後もしっかりと取り組んでいく次第であります。

しきだ委員

 動物愛護精神とか、そういった周知普及をするためには非常に重要だと思います。力を入れていくことについて否定するわけではないんですけれども、その寄付の集め方、そういったところについては節度を持ってしっかりやっていただきたいということを指摘をしておきたいと思います。

 昨年12月のボーナス時期に皆さんの給与の中から引き去りによる寄付の呼び掛けを行ったと。そういう点についても、12月の時期には102人、44万円が寄付をされたということで、2月の議会でも実績を報告をしてもらいましたが、予算委員会でもその委員会においても、そもそも動物保護センターが狂犬病予防法、そして動物愛護管理法、それに基づいて本来、県費、公費で設置をすべき施設ということ、これについていわゆる法定必置施設に対して寄付を募るということについては、極めて慎重であるべきだということを指摘をしてきました。そしてさらに、職員の皆さんの給料は一旦皆さんの手元に入ったものとは言いつつも、原資は税金であるということ、その税金から支払われた給与の中から、また県費で建てるべき法定必置施設への寄付を呼び掛けるということについては、更に違和感があるということも指摘をしてまいりました。

 知事自身は、公職選挙法、政治資金規制法等で寄付を禁じられている。それを県民あるいは企業に呼び掛ける、さらに、部下である皆さんに寄付を募っていくと。こういうことについては、更に慎重を要するべきだということも指摘をしてきました。そこで、夏のボーナスをこれから迎える時期に来ています。昨年12月にそういうような形で呼び掛けた。予算委員会でもこれについて指摘をしたところ、実施する、しないについてはまだ考えていないという知事からの答弁がありましたが、現段階で一つこういった時期で、夏のボーナスにおけるどういう寄付の呼び掛け、昨年の12月同様に引き去りによるそうした呼び掛けを行うのか、行わないのか、現在のところどのように対応をしようとしているのか、確認させていただきたいと思います。

動物愛護担当課長

 6月30日支給を予定しています期末勤勉手当、いわゆる民間で言うところのボーナスですけれども、こちらから動物保護センター建設基金の寄付を引き去ることは行いません。現在、庁内放送や庁内のイントラネット等の掲示板によって、無理のない範囲で職員に寄付をよく呼び掛けているところです。職員に対してはあくまで善意による寄付でお願いしているところです。

しきだ委員

 夏については考えていないということなんで、一安心としてほっとしましたが、やはりそもそも県費で建てられるべきもの、そこに寄付の一部を当てるという考え方について否定するものではありませんけれども、11億円というような膨大な全額を寄付をする、そしてまた集まり具合がいま一つだからしっかりやらなければいけない、それが無理に強制的にという、こういう形になっていくことについては、十分な配慮が必要だし、そもそも出発点である普及啓発というところに力点を置いた、こうした節度ある対応を改めて指摘をさせていただきたいと思います。

 それでは、ちょっと委員会の報告事項等とは関係ないんですけれども、ここ先々月ぐらいですか、新聞報道等でも少し掲載をされていた項目について確認も含めて一つ質問をしたいと思います。だいちゃんに心臓移植を、こうちゃんに心臓移植を、という、こういう記事が掲載されたことがあります。だいちゃんというのは県内大和市在住の1歳7箇月のお子さんで、拡張型心筋症という難病でいらっしゃいます。また一方、こうちゃんは京都市に在住ですけれども、4歳のお子さんで、そして拘束型心筋症という難病を患っておられます。それぞれ国内で手術を受けることができず、渡航費、滞在費、そして手術費用として、大和市在住のだいちゃんについては3億2,000万円、そしてこうちゃんについては1億6,000万円という大変大きな金額を必要とするため、今なお全国各地で心ある支援者、あるいは関係者が正に善意の募金活動を行っていると。こうした状況は一人の人間、あるいは一つの家庭、それだけで支え切れるような状況ではないということ、今の指摘、数字をお聞きになっても皆さんもお感じになられると思うんですけれども、こういう状況を我々も県民の一人としてしっかりと受け止めて、どういう理解をし、協力ができるかということも、こういう機会に考えていく必要があるのではないかと思っています。

 そこで、確認を含めてですけれども、まず拡張型心筋症、そして拘束型心筋症というのは病気なのか、分かりましたら教えていただきたいと思います。

保健医療部長

 まず、もともと心臓は収縮と拡張を交互に繰り返すことで全身に血液を送り出すポンプとしての役割を果たしていますが、だいちゃんが闘っているこの拡張型心筋症は、心臓、特に左心室という全身に血液を送り出す部分の筋肉が収縮する能力が低下して、左心室自体が拡張してしまう病気です。原因は不明で、子供からお年寄りまで幅広い年齢層に発症し、自覚症状としましては運動時などに息切れだとか動きがしてくるということで、そのうち安静時にも呼吸困難などが進行していき、夜間の呼吸困難などを来す病気です。

 この心臓の機能の低下が進みますと、むくみとか不整脈が現れてきます。それぞれの症状に合わせて治療していきますが、完治することはできず、唯一の治療法としては心臓移植しかないというふうに言われております。

 次に、拘束型心筋症という病気でございますけれども、こちらの方は拡張型心筋症とちょっと異なりまして、見た目的には心臓の動きなども正常に動いているように見えるんですけれども、心臓の筋肉自体が硬くて広がりにくくなって、実際の機能としては心不全状態に陥るという病気です。いろんなほかの病気で二次的に起こるものもございますけれども、一般に拘束型心筋症という場合は、二次的に起こるもの以外の原因が不明なものとされております。こちらの方はやはり年齢や性別で発症しやすいという特徴などもありませんで、自覚症状としましては拡張型心筋症に似たような症状となっております。さらに、不整脈がとても発症しやすく、不整脈が起こることで心臓の中に血の塊ができて、ほかの血管、全身の血管が詰まったりしますと、ほかの症状が出てくるということになります。こちらの方も予後は良好でないとか、特に小児の場合は心臓移植ということを検討する方向に向かうというふうに伺っております。

しきだ委員

 自覚症状によって、それぞれ症状があるという話もありましたけれども、1歳7箇月、そして4歳といった小さいお子さんについては、自覚症状を訴えることすらできない。そういう苦しい中で一生懸命今生きているので、私たちもしっかりと受け止めていく必要があるというふうに思っています。

 今、法改正が行われて、国内においても子供への臓器移植も現在では認められていることも承知していますけれども、今回のように、そういう状況であるにもかかわらず、依然として渡航費用とか高額になるということ、あるいは海外で移植手術を受けなければならないという、こういった現状について、理由や背景、あるいは要因、その辺について分かれば教えていただきたいと思います。

保健医療部長

 平成9年に臓器移植法が施行された後に、これまでに国内で心臓移植は281件行われております。この中でお子さんの移植につきましては、これまでの法律では本人の意思表示と御家族の承諾の両方が必要だったところが、平成22年7月の法改正により、本人の意思表示がなくても、御家族の承諾があれば臓器提供ができるという形になり、お子さんも脳死での臓器提供が可能となりました。しかし、お子さんの心臓移植というのは余り症例がなく、進んでおりませんでした。この原因としましては、やはり法的に整備されましても提供する側もお子さんで病気で脳死に至っているということから、成人と違いまして、提供する側の御両親のお気持ちとか、やはり提供をする側として進んで提供する、提供する側の御家族のお気持ちがそういうふうになれないということが分かっています。

 また、成人の場合と違いまして、子供というのは成長しますので、提供する側もされる側も体のサイズがそれぞれ違うと、それに適合する方が提供するお気持ちになるかということ、提供される側が登録して待っているかというような、様々な条件もございますので、成人の移植と同等にはなかなかいかないということもある。なおかつお子さんの場合、進行が早かったりしますと、待っていられないという状況がありまして、その中で海外へ行けば受け入れられるということで渡航して心臓移植を受けようと。

 そうしますと、当然、国の健康保険とか、そういうものが利くものではございませんし、渡航費用とか御家族の滞在費などもございますので、大変多額のお金が必要になってくるということで、全国で寄付を集めるという形になっているかと思います。

しきだ委員

 今の背景とか、様々な課題、対応についても説明をしていただきました。

 先ほどお話ししただいちゃん、大和市にお住まいでいらっしゃいますけれども、こうちゃんというのは京都市にお住まいでいらっしゃる。こうちゃんについては、JAXA相模原キャンパスの准教授のお子さんということもあって、地元の相模原市内の自治会の役員の方から地域の方々に寄付を呼び掛けて、それをお届けしたというニュースも流れていました。

 県内の大和市在住のだいちゃんについては、もう毎週末のように北は北海道からおじいちゃんがお住まいの熊本県まで、様々な箇所で募金活動をして3億2,000万円の目どがようやくついたという、そういう状況だと伺っております。私もわずかながらそれぞれ協力をさせていただきましたけれども、そういう病気を見ていると、こういう国内で移植手術がもっとできるような環境づくり、またそうしたそれぞれの方々の意識啓発も含めた、いろんな課題をクリアしていく必要があるなということを改めて実感をしております。

 一方で、だいちゃんについては、地元の大和市の市長がホームページ上にメッセージを寄せて協力を呼び掛けている。市としてどういう取組をやっていくのか分かりませんけれども、そうした市民への呼び掛けをされていらっしゃいます。

 一方で、同じ大和市民、すなわち県民の一人ということもありますし、JAXAで仕事をしている方のお子さんという、こうちゃんへの支援について、今るる質問をし答弁を頂いた中で、こうした財政負担が一家を襲い、またそうした将来に向けての不安が募っている中で、そういった県民が存在することに対して県としてどのように受け止めて、県としてそのような家庭、またお子さんに対してどのように対応していくのか、支援のあり方も含めてどのように対応していくべきなのか、その辺についての考え方をお伺いをしたいと思います。

保健医療部長

 今まで申し上げましたように、非常にこの小児臓器移植の場合は、提供する側の御家族の心情ということも随時考慮していかなければならないということで、単純に臓器移植を推進していきましょうというだけでは、なかなか理解も進んでいかないのかなというふうに考えております。小児の臓器移植ということに関して、やはり提供する側がいらっしゃらないと受ける側のところにも届いていかないということもございますので、広く県民の方々に小児の臓器移植ということについていろいろと情報を提供したりとか考えていただく機会をつくるということや、県では移植に理解のある医療機関などと連携、協力して、ホームページとかリーフレットの配布など普及啓発に取り組んでいるところでございます。

 また、県の方でも所管しているホームページに、小児の臓器移植に御理解をというページを作成しまして、だいちゃんを救う会のホームページにすぐリンクできるようにして詳細を見ていただくと、そういうことを行いながら、地道に少しずつ県民自体の意識を高めていく啓発活動を進めていくことが肝心かなと思っておりまして、今後もその関係機関と一緒に連携して取り組んでいきたいと考えています。

しきだ委員

 先ほど動物保護センターの質問もさせていただいたんですけれども、こういう3億2,000万円を要するだいちゃん、1億6,000万円必要とするこうちゃん、そういう県内の関係者、在住者、そうした方々にどれだけ市民・県民が応援しているかという中で、県費で建てるべきものに対してこれまで費用をかけながら募金を募っていくという、そういう県の姿勢と、それからこういったものに対してリンクを張っていますという、こういう程度で県民の理解が得られるかというところを、やっぱりしっかり考えていただきたいなと私は思っているんですよ。

 そういう面では、何とかチャンネルとか、いろんな広報媒体も活用しながら、いろんな県の施策もそういった場で取り上げていますけれども、こういうことをしっかりと県民にも伝えて、募金の呼び掛けを本来県が率先してやったって私はよいと思っているんですよ。こういった周知のあり方とか、そうした財政的に個人、家庭を支援するということについては、いろんな課題があると思いますけれども、そういう呼び掛けを動物保護センターの周知同様に、それ以上にやるべきだと私は思うんだけれども、この点についての考え方を知りたい。これに対して思うことがあればお聞かせをいただきたいと思います。

保健医療部長

 寄付を集めるという行為に関しましては、同じ寄付という言葉自体に関しては、集めていることは同じかと思いますけれども、こういう臓器移植が必要で多額の費用が必要だという方に関しては、やはり一刻を争う場合があるということと、それから希少な疾患であることと、人の命がかかっているということで、このだいちゃんの場合は全国的な組織で集めていただいているということは承知しております。そこのところで県がどこまで関わっていけるかというのは、なかなか難しい課題はあると思うんですけれども、臓器移植などのこのような呼び掛けに関しましては、私も拝見しましたけれども、やはり一元的に集めている、だいちゃんを救う会のホームページというのは非常に充実していて、いろいろな情報が入っていて勉強になったところもございます。まずは、あちこちで情報をまくというよりは、一元的に集めて、県でも御紹介しながらやっていくということが妥当なのかなというふうに考えております。

 人の命に関わってやはりかなり急がなければならないということですので、そうしたところはこういう形で協力していきたいと思いますし、機会があればまたほかの方法も学習しながら研究してやっていきたいと考えております。

しきだ委員

 一刻を争うからこそ、県がそういう発信力をしっかりと持って、こういったところに呼び掛けもやっぱり私はやっていくべきだと、そういう意味で指摘をさせていただいたところですが、局長、これはどういうふうに思いますか。動物保護センターとのバランスも含めて、全体的なところで局長に答えていただきたいと思います。

保健福祉局長

 この拡張型心筋症にかかっているお子さんの募金についてということで、私も非常に高い関心を持ってございますし、また医療部長からお話をしたとおり、一刻を争う病気でございますので、是非早く善意の寄付が集まって、実際に渡航ができればと思っておりますし、そういったことに関して、県でできることがあれば実施をしていきたいと思っております。

 それと、動物保護センターの建設基金の募金に関して質問がありましたが、片や、正に人の命がかかっているところ、ここの重みというのはもう全くそれは別の次元のことと思っておりますが、他方、行政目的としては動物愛護というのも非常に重要な行政目的でありますので、そういったものの考え方を広げながら、同時に建設に対する善意の御寄付を頂くということ自体も、私どもとしては非常に重要な取組だと思ってございますので、そういった気持ちで今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

しきだ委員

 人の命の重みと、それに対して県ができることがあればやっていきたいという話ですけれども、具体的にどういうふうに何を考えているのか分かりませんけれども、今後、県の対応を見守っていきたいと思います。

 先ほども申し上げたように、こういった一刻を争う状況、切羽詰まった状況、わらをもすがる思いで協力してくれる方々を頼りに頑張って、あるいは家族として小さいながら頑張っている当事者のお子さんに対して、県民あるいは県の関係の方々であるがゆえに、県としてもそういったことを受け止めて、しっかりと対応をしていただきたいということを申し上げておきます。それで動物保護センターへの熱心な周知活動、PR活動とのバランスをやはり考えて、県行政の果たすべき役割と、負うべき責任というものをしっかり見詰めて対応していただきたいということを最後に申し上げておきたいと思います。

田村委員

 私からは、補正予算案で示されたことから質問させていただきたいと思います。

 今回先ほど説明がありました補正予算案で、喀痰吸引等研修実施体制強化事業が提案されていると思いますが、これを踏まえてかくたん吸引等の制度に関わる現在や今後の方向性を確認する観点から何点か伺ってまいりたいと思います。

 介護職員のかくたん吸引等については、平成23年に法が改正されて、県でも国の設計に基づいて取り組んできていると思いますが、まず確認のためにかくたん吸引等制度についてどういうものなのか、お伺いしたいと思います。

介護サービス担当課長

 かくたん吸引等制度につきましては、社会福祉士及び介護福祉士法の改正によりまして、平成24年4月から、同法で規定いたしますかくたん吸引等研修を修了した介護職員等が、一定の条件の下で、たんの吸引等の医療行為を実施できるようになったことが主な内容でございます。

 具体的には、口くう内、鼻くう内、気管カニューレ内部のかくたん吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養、経鼻経管栄養の五つの特定行為につきまして、県や民間の登録研修機関が行いますかくたん吸引等研修を修了いたしまして、知事から認定されました介護職員等が認定特定行為業務従事者といたしまして、要件を満たして知事に登録しております事業所等におきまして、かくたん吸引等の業務を行うことができるというものでございます。

 かくたん吸引等研修には、施設入所者など不特定多数の対象者に対しまして五つの特定行為全てを行うことができます第1号研修、不特定多数の対象者向けではございますが、五つの特定行為のうち実地研修を修了した行為のみを行うことができる第2号研修、そして特定の対象者に対して五つの特定行為のうち実地研修を修了した行為のみを行うことができる第3号研修の3種類がございまして、それぞれ講義と演習による基本研修と実地研修が義務付けられております。

田村委員

 このかくたん吸引等の制度について、県としてこれまでどのような取組を行っているのか、分かる範囲で結構なのでお願いしたいと思います。

介護サービス担当課長

 かくたん吸引等制度における県の役割といたしましては、まず研修機関の登録・指導、特定行為事業者の登録・指導、特定行為業務従事者の認定証の交付が法律で定められております。このほか県の取組といたしましては、まず民間の登録研修機関による研修だけでは需要に追いつかないということで、県も事業者に委託しまして、かくたん吸引等研修を実施しております。また、実地研修に必要な医療関係者や実習受入先を確保するため、実地研修を受け入れる事業者等への協力金、研修受講者を指導する看護師等への謝礼金、指導看護師への研修等を実施しております。さらに、今年度から研修終了後ブランクのある介護職員や指導看護師を対象とするフォローアップ研修を新たに実施するなど、かくたん吸引等業務従事者の養成、確保のための取組を行っております。

田村委員

 この研修にかなり力を入れているように感じましたが、これまでこのかくたん吸引等の研修でどれくらいの介護職員がこれを受講して、認定されたのか、数字が分かればお願いいたします。

介護サービス担当課長

 県外のかくたん吸引等研修の修了者数は、平成24年度から平成27年度までの4年間で合計約7,600人となっております。また、研修を修了して県が認定証を交付いたしました介護職員は、平成28年4月1日現在で1号研修と2号研修を合わせまして1,471人、3号研修5,377人の合計6,848人となっております。

田村委員

 この人数というのは、これは他県を見ると多いものなのでしょうか、少ないものなのでしょうか。

介護サービス担当課長

 大変申し訳ございませんが、他県のデータを持っておりません。

田村委員

 他県のデータがないということであればしようがないのことなんですが、逆にこの人数をこれから更に増やしていくのか、まだまだ増やしていかないといけないという認識があるのかどうか、その辺はお答えできればお願いいたします。

介護サービス担当課長

 これまで研修で6,848人認定をいたしまして、あとこのほかに平成24年4月当時、法施行の際に一定の条件の下、たんの吸引等が認められていた介護職員等ほか経過措置者といたしまして、1万5,000人程度ございました。そういった方々も合わせますと、何とか充足してはいるのかなという感じもありますが、ただ年々高齢者の方々、かくたん吸引等を必要といたします高齢者の方々は年々増加しておりまして、あと介護の現場から離職する職員の方も相当程度いるということで、かくたん吸引等を実施できる職員は着実に確保していく必要があると認識しております。

田村委員

 先ほど一つ前の質問で、フォローアップ研修も今年度からスタートするということもございましたが、そういった部分からやはりしっかりとこの先もここは確保していかないといけないんではないのかなという我々の認識でもいますので、そこは着実にお願いしたいと思います。

 県としてこの研修を着実に実施してきたということは答弁でも分かりましたが、今回あえて補正予算を提案するに当たり、現在のかくたん吸引等研修に関わる課題はどう認識して、その課題に対してどのように対応していきたいのか、伺いたいと思います。

介護サービス担当課長

 現在の研修体制につきましては、登録研修機関の多くが横浜に集中していることや、多忙なシフト勤務の中での受講時間の捻出が、本人や施設、事業所にとっても相当な負担になることなどの理由によりまして、研修の受講者がなかなか増えないという課題がございます。また、登録研修機関の立ち上げの際には、実技研修で使用するシミュレーターの購入、研修に携わる講師との調整や受講者の管理をする事務職員の人件費など、多額の経費を要することから、研修機関の立ち上げや受講定員の拡充が容易ではなく、受講料の設定も高めになってしまうことなども課題であると認識しております。

 今回の補正予算につきましては、こうした研修機関の立ち上げや受講定員の拡充に係る準備経費を補助することにより、特に財政規模の弱い小規模事業所等の参入が促進され、研修機関の設置が進んでいない地域におきましても、近隣の介護施設を対象とする研修機関が増えることによって、受講者の都合に合わせた研修時間や研修場所、適切な受講料等の設定が可能なものと考えております。

田村委員

 今回補正予算でもこれだけ示されましたので、しっかりと対応していただきたいと思います。

 そして、これはそもそも介護職員は医療の基本的な教育を受けていないと思いますが、この医療行為であるかくたん吸引等を行う際に、何よりも安全性の確保が重要だと考えますが、この実地研修も含め介護職員がかくたん吸引等を実施する際の安全性というのは、これはどのように確保しているのか、お願いいたします。

介護サービス担当課長

 まず、実地研修の段階におきましては、登録研修機関はかくたん吸引等研修の実施及び修得程度の審査を公正かつ適正に行うための体制といたしまして、医師・看護職員をはじめとする複数の関係者により構成されます研修実施委員会の設置が義務付けられており、医師・看護職員との連携や役割分担の下、適格な医学管理や安全管理体制を確保することとされております。

 実際に介護職員がかくたん吸引等を実施するに当たりましては、医師や看護職員との連携の下、医師の指示書を受けて、利用者ごとの実施計画等を作成するとともに、実施状況の報告書を指示を行った医師に提出すること、また緊急時の医師・看護職員への連絡方法をあらかじめ定めておくことなどが義務付けられております。さらに、かくたん吸引等を安全・適正に実施するために、施設におきましては、施設長、医師・看護職員、業務従事者等の複数で構成される安全委員会を、在宅におきましては、事業所の管理責任者、訪問看護ステーション等の看護職員、主治医、業務従事者等から構成されるかくたん吸引等関係者会議等を設置いたしまして、かくたん吸引等業務の実施方針や計画、実施状況等を管理するとともに、OJT研修や設備備品等の衛生管理など、安全確保のための体制を整備することとされております。

 こうした安全確保対策につきましては、県におきましても事業者登録や従業者養成など、制度全般にわたる説明会や個別相談を地域ごとに毎年開催するとともに、全事業者に対しても集団指導講習会などにおいて周知をしているところでございます。

田村委員

 こういう形でかくたん吸引等の研修で、これだけの人材を確保しているわけですから、何よりもミスがあってはいけないと思いますし、何よりもこういう事故が発生するということは、一番問題がございますので、そこはしっかりと今おっしゃったような部分で対応していただけるよう、よろしくお願いします。

 医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者というのは、今後ますます増加してくると思われます。またこの医療ケアを必要とする障害者の方々も多い、そしてこうしたことから、かくたん吸引などで医療ケアに対応できる介護職員の確保はますますの喫緊の課題だと思います。同時に介護職員の専門性を高めていくことも必要である。そして特に医療ケアに対しては重大事故にも結び付くことから、医療のニーズに対応できるスキルを身に付けた介護職員を着実に養成し、介護のサービスの質の確保に万全を期すように県にも支援を続けていただくよう要望して、この質問は終わらせていただきます。

 次に、未病の取組について伺ってまいります。項目としては未病センターにおける企業との連携について伺います。

 我が党の細谷議員から一般質問で、企業と連携した未病の取組について質問したところでありますが、その中の話にあった未病による健康支援のプログラムについて何点か伺ってまいります。

 まず、このプログラムの対象となるのは、市町村が設置する公共型未病センターということですが、現在の具体的な設置場所はどのようになっているのか、また、これらの市町村による設置の予定や見直しはどうなっているのか、併せて伺いたいと思います。

未病対策担当課長

 まず、市町村による公共型未病センターの具体的な設置場所ですが、現在、県央地域に7箇所、綾瀬市、海老名市、座間市、厚木市、大和市、愛川町、清川村、それから県西地域に中井町、また横須賀三浦地域に横須賀市1箇所と、計9箇所がございます。

 9箇所ある未病センターのうち、8箇所につきましては、市町村が設置しております保健センターの中に設けられております。また、残りの1箇所はトレーニングルームですとかプールなどが設けられております市の健康増進施設の中にあり、未病センターとしての認証を受けております。

 また、今後の設置予定や見通しについてですが、中井町を除く県西地域の9市町では、国の地方創生交付金を活用いたしまして、今年度中に設置を予定しています。さらに、横須賀三浦地域においても設置を検討しているところがあり、今年度中に開設される可能性もあると伺っているところでございます。

田村委員

 市町村が設置する未病センターのこの現状、今後の設置の見通しについては理解できました。

 それでは次に、民間が提供するプログラムについて確認の意味を含め、この仕組みの概要を伺いたいと思います。

未病対策担当課長

 まず、この仕組みの目的ですが、市町村設置の未病センターに企業の社会貢献活動の一環といたしまして、健康支援プログラムを提供いただくことで、未病センターの活動の充実を図るものです。この健康支援プログラムですが、未病改善のための生活習慣の改善、具体的には食、運動、社会参加の取組につながるプログラムを提供いただくものです。県では各企業から提案されたプログラムを審査してに登録いたしまして、登録プログラムとしてリスト化いたします。未病センターを設置している市町村にそのリストを提示いたしまして、市町村からの希望に基づき実施に向けた調整をいたします。

 プログラムの実施場所は、未病センター内に限らず、市町村の公民館ですとか体育館といった公共施設も想定しておりまして、市町村は会場の確保や設営、募集の広報や参加者決定などを行います。なお、企業には県内の地域を限定することなく提供でき、1年に複数回の提供が可能なプログラムをお願いしております。

田村委員

 これはちょっと確認で、一つ伺っておきたいんですが、この企業社会貢献の一環ということですが、この市町村には参加者の費用負担というのはあるのですか。

未病対策担当課長

 まず市町村の費用負担ですけれども、特に御負担はなく、先ほど答弁しましたが、実施場所の確保ですとか参加者の募集等を担当していただきます。また、このプログラムへの参加者の負担ですが、無料又は実費程度を前提に企業からの提案を募っているところです。ですから、例えば実費といたしましては、料理教室であれば食材、それからスポーツ教室であれば保険料、そういったものを想定しているところでございます。

田村委員

 これは参加に当たっては軽微な負担はあるが、そこはさほど負担がないということで、気軽に使えるプログラムということは理解しました。

 では、この既に民間から提案が寄せられているというプログラムについて伺いたいと思いますが、今のところ何社ぐらいから提案があったのか、答えられればお願いします。

未病対策担当課長

 企業からは11社、加えてあとNPO法人1箇所からプログラムの提案があったところでございます。企業につきましては、食品関連、スポーツ関連、健康関連といった企業などからの提案を頂いているところでございます。

田村委員

 これらの提案の募集等はどのように行ったのか、伺いたいと思います。

未病対策担当課長

 未病を治すかながわ宣言協力活動登録制度にかなり多くの企業、事業所に登録いただいているところですが、そういったところの中のうち約200の企業、それから団体にこのプログラム募集の御案内をさせていただくとともに、これまで健康イベント等に協賛を頂いたことのある企業数社にも働き掛けを行ったところでございます。

田村委員

 今お話しあったように、様々な企業から提案があったようですが、これはどのようなプログラムなのか、差し支えない範囲で教えていただきたいと思います。

未病対策担当課長

 プログラムの内容ですけれども、幾つか御紹介いたしますと、まず食品メーカーからは、おいしくてヘルシーなメニューを御紹介するヘルシークッキング教室、それからフィットネスの関連企業から健康体操ですとかエアロビクス、そういったフィットネスの教室、それから化粧品メーカーからはヘルス・アンド・ビューティー講座、あと衛生用品メーカーからオーラルケア講座、それからスポーツ関連企業からはウォーキング、ノルディックウォーク講習、そういった様々な業種の企業から、かなり魅力のある提案を頂いているところでございます。

田村委員

 この未病センターの利用者というのは、もう高齢者が中心だと思います。高齢者向けのメニューもあるというお話もありましたが、そういった部分で、次にプログラムの実施に当たって、企業側にとっての負担もあると思うんですが、このプログラムを提供するメリットとは何なのか、お伺いしたいと思います。

未病対策担当課長

 プログラムの実施が確定しましたら、県としては健康支援プログラムのリストを協力企業名とともに公表する予定にしております。各企業は県の事業へ協力する形で社会貢献をしていると、そういったことを対外的にアピールすることができます。また、市町村が作成する参加者募集のチラシなどには、企業が社会貢献の一環として提供しているプログラムであることを必ず記載していただき、地域の住民の方の目に触れることによって、企業イメージのアップにもつながるものと考えております。

田村委員

 この企業が入ることで、ちょっと心配されることが幾つかあると思うんです。、高齢者が中心になるということであればなおさらですが、企業がこの場を営業的に使うのではないのかという心配と、怪しげな健康食品を売り込んだりとか試飲など提案される場合とか、そういうことが想定されるのではないのかなと思いますが、この辺の対策などは何かあるんでしょうか。

未病対策担当課長

 まず、プログラム提供の場を企業の営業活動に使うことはないかとの御懸念についてですが、プログラム提供の条件といたしまして、試供品やリーフレットの配布は差し支えないですが、販売につながるような内容を盛り込むということはできないこととしております。また、販売促進のためのダイレクトメールを参加者に送付するといった活動も考えられますので、参加者本人の同意のない限り、個人情報は提供しないことも条件としております。そこで、実施に際してそのような条件をしっかりと守ってプログラムの提供が行われているか、市町村と連携しながら確認をいたしまして、営業的な活動は行われないようにしてまいります。

 また、効果の疑わしい健康食品などにつきましては、登録の基準の中に食、運動に関するプログラムは健康増進に資する一定のエビデンスがあることを盛り込んでおりますので、登録に係る審査の段階で排除されるものと考えております。

田村委員

 あと、これは今後また追加募集を行っていくプログラムはまだまだあるのか、もしあれば予定などを伺いたいと思いますが。

未病対策担当課長

 プログラムの初回の募集は先月末で終了いたしまして、現在審査を準備しているところです。その後、7月に登録プログラムのリストに基づき、市町村の希望を伺い、8月頃から実際のプログラム提供を行っていく予定にしております。民間から提案されたプログラムにつきましては、先ほどちょっと御紹介いたしましたが、それぞれの専門性を生かした魅力あるものが非常に多くて、市町村において未病改善の取組を県民の皆さんに広く普及していく上で、有効に活用していただくことが期待されるものを考えております。

 ただ、この仕組みにつきましては、全く初めての試みということもあり、企業との連携の経験が余りない市町村もありますので、実施の状況を踏まえまして、できましたら今年度後半に2回目の募集を行いまして、プログラムの充実を図ってまいりたいと、そのように考えております。

守屋委員

 未病センターの関係で関連で質問させていただきたいんですが、今、公共設置型を中心に企業との連携というところでいろいろ答弁を聞いていたんですが、そもそもこの未病センターは何のためにつくったかというのを振り返ったときに、この資料にも記載されているように、第1号は未病センター、カーブス小田原で、カーブスジャパンが施設管理者になっているんですね。あのときは、たしか認証の仕組みをどういったものだったら未病センターというものを認証するかどうかというのをいろいろ研究会で議論してきて第1号で、あと県内にどんどん増やしていくよということだったと思うんですが、未病センター小田原のこれまでの利用者、月別で分かれば一番よいし、分からなければ四半期ごとでもいいんですけれども、設置してからそういう利用者がどんな状況の変化をしているのか、ちょっと確認させてもらいます。

未病対策担当課長

 カーブスが管理している小田原の状況ですけれども、昨年6月にオープンいたしまして、月別に申し上げてまいります。来店数の延べ数ということで、6月が202名、7月が244名、8月が138名、9月152名、10月134名、11月65名、12月55名、1月54名、2月44名、3月31名、4月40名ということで、これは4月末までのものですが、合計で1,159名の方に御利用いただいているところでございます。

守屋委員

 絵に描いたように、どんどん時間が経過するごとに、最初は設置オープニング効果があって、当然どんなものでもそうなんですが、それにしても余りにもきれいに利用者数が落ちてきている、その原因はどういうふうに分析されていますか。

未病対策担当課長

 基本的にカーブスの場合は、カーブスの利用者などが中心に恐らくお使いいただいている段階で、カーブスの方でも店頭で皆さんに、こういったところを使ってくださいと声を掛けていると思いますが、やはり関心を払っている方が初めはどんどん利用してくださった中で、そういった中で少し減少傾向にあるというふうに考えております。

守屋委員

 これ設置、カーブスとの契約というか、そもそも認証するときに、最低何年間はやりますよとか、そういうのは決めておるんでしたか。

健康・未病担当局長

 カーブスの認証を行いましたときの要綱では、5年ということで定めさせていただきました。ちょっと民間の企業の申請の出足が少し鈍りましたので、いろいろ伺いましたら、やはり一度認証されて5年続けるというのは、なかなか厳しい経済状況の中では継続しづらい部分があるということで、その後3年ということで要綱改正をさせていただいています。

 そういった中で、今民間の企業、3社ほどから申請を頂いて審査に向けた準備をしております。

守屋委員

 ここの私は一番気を付けてほしいというか、公共設置型というんですけれども、そもそもこれは民間の活力を使って県が費用負担をしないでという仕組みを構築したというふうに理解しているんです。ただ残念ながら、今3社ほど相談がある、これから審査をするということなんですが、残念ながら1年たって1箇所しか増えていないというのは、これは事実ですよね。やっぱりここに民間が参入できない。それはひょっとしたら社会貢献というものを越えた制約があるということと受け止めているのか、当然その社会貢献だけではなくて、企業のいろんなPR、そういうコマーシャルな部分の予算も投じているというふうに思うんですけれども、残念ながらやっぱり1年間にわたって新しい提案者がいなかったということは、これは重く受け止めていただいて、その分析、5年から3年にするというのも一つだと思うんですけれども、ちょっと私それだけじゃないように思う。私もカーブス小田原には何回か行って、利用者の声も直接聞いたりもしています。なかなか1回行った人が続けて行こうとか、もしくは1回行った人が良かったから、友人や家族を伴ってまた行こうという、そういういい循環が起きていないというふうに認識しているんですよね。

 ですから、そこら辺、次の民間の提案が出てきているということは、これは良いことなんですけれども、同じように、じゃまた次にやったところがまた絵に描いたように、やっぱり最初やったけれども、どんどん利用者が減っていくということでは、余りにも残念な仕組みなので、是非そこら辺、御認識の上、お答えいただきたい。

健康・未病担当局長

 今回は公共型未病センターの企業のプログラム提供は、また別の形での民間の活力を生かした県の予算を使わない取組として展開をさせていただければと思っております。民間の未病センターにつきましては、例えば今年度新規事業で保健福祉大学の専門性を生かした栄養ケアの栄養サポート事業などもございます。そういった機会を民間の未病センターで御活用いただけるように、優先的に御活用いただけるようにということで、健康のチェックとか相談助言の後の具体的な生活改善のためのいろいろなツールを県のほかの事業と連携しながら、例えばコグニサイズの体験なども優先的に御活用いただける、そういったフレームも組み合わせて、民間の未病センターを盛り立てていきたいと、そのように考えております。

守屋委員

 是非よろしくお願いします。

しきだ委員

 今、未病センターの関連で田村委員、そして守屋委員が質問をしてまいりましたが、ちょっと立ち返って、かつての代表質問で未病を治すという表現から未病を改善するという表現に転換をしていくという答弁があったのかなと。この委員会で様々これに関連して報告をいただいたと思いますが、この点について、まず、ある意味大きな転換ということを考えた場合に、この辺の経過を改めて確認しておく必要があると思うんです。

 そこで、答弁では、昨年10月に行われたME−BYOサミットで、未病を治すという、こういう表現については様々な意見、指摘があったという答弁がありましたが、この昨年のME−BYOサミットで具体的に誰からどのような意見、指摘が行われたのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。

未病対策担当課長

 参加者の医療関係者からは、未病を治すという表現につきまして、未病に対するアプローチは病気に対する治療とは異なる。未病に対しては治療でないことを端的に表す言葉にした方がよいというような問題提起があったと伺っております。

 また、登壇者からは、未病コンセプトの基本は、病気になってから対処するのではなく、病気になる前にコントロールすると。病気にならないよう健康の方に引き戻す、また、未病の見える化を進めるために健康状態の改善につなげることが大切。また、未病改善のための行動変容をどう科学するかといった発言があり、未病を治すことに関して様々な表現が使われてきたとのことです。こうした議論を通じまして、サミット宣言では未病の改善・維持という表現になったと伺っております。

しきだ委員

 どういう立場の方が今のような発言をされたのかよく分かりませんけれども、参加者からそういう指摘があったという、こういうことだと思います。

 このME−BYOサミット神奈川という、相変わらずこのテーマはお金をかけて手間暇かけて時間もかけてカラー刷りの立派な冊子を刷って、私どものところにも届けていただいていますけれども、これを改めて拝見しても、未病を治すという表現をこの報告書の中でも使っているのは知事だけ一人ということなんですね。なるほどなと思って改めて先日の答弁を聞いて、その後いろいろ伺わせていただいた。

 今回の報告事項についても、5ページ、6ページ、7ページと3ページにかけて書いてあるんですが、冒頭の説明書きには、未病を治すというのは、より広い概念として未病を改善するということを発信していくと、こう書いておきながら、6ページ、7ページ等については、今までのように未病を治すという、こういう見出しと表現がなされております。これは徐々にというのは、そういう時期なのか、実際に治すのか改善するのか、先ほどのいろんな未病センターでもそうだし、いまだに本庁舎ののぼりには未病を治すとか、ミビョーナ、ミビョーネの未病を治そうのステッカーが貼ってあるとか、非常に混乱をしている。まず、この説明資料で改善するというふうに統一をしていない理由があればお聞かせください。

未病対策担当課長

 この中で、7ページの、例えば未病を治す栄養サポート事業というのが、治すを使っているのですが、この事業につきましては、予算名として各種資料に掲載されている、いわゆる固有名詞化をしたものですので、この名称は特に変えないで、そのまま活用させていただきました。それから、その下、3の(3)未病を治すかながわ宣言普及人材育成事業につきましては、未病を治すかながわ宣言というものは、今の時点ではまだ生きているものですので、その名称はそのまま使っております。

しきだ委員

 ますます分からないんだけれども、生きているんだったら改善という表現に直す必要があるんじゃないかと。特に課題があったり根本的に問題があるのなら別だけれども、直すのか直さないのか、その辺はどういう整理を今までして、これからやっていこうとしているのか、今の説明だと全く分からないんですけれども。

未病対策担当課長

 この表現の見直しを行ったところなんですが、当然ながらこれまで未病を治すかながわ宣言に基づきまして行ってきた取組を礎にしつつ、今回見直しをした未病を改善するという、より幅広い概念を徐々に広げていくと、そういうことを考えておりますので、例えば未病を治すという表現を用いました普及啓発物品等はまだあるんですが、そういったものにつきましては、有効活用を図ると、そのように考えております。

しきだ委員

 多分何回聞いても分かんないものは分かんないと思うんだけれども、これを治すが間違っているから改善するに表現を変えるなら、すぐ変えなければいけないし、間違っていないのなら、そういう人たちから指摘があったり、そういう意見があった、この間、半年もたってね、何の動きもなかったわけですよ。それで、今になって徐々に変えていきますよと。かながわ宣言に基づく何とかというのは生きている。知事が言い出して一丁目一番地でヘルスケア・ニューフロンティア推進局も設置条例も経ずに設置をされて、それで時間をかけ、予算費用をかけ様々な展開をしてきたわけですよ。そういう中で、成果が求められるということも県議会の中でも指摘をしながら、それで議論をしてきたと。そこで未病を治すというところがずっとのぼりがあります、ステッカーがあります、いろいろなところへ呼び掛けています。この未病を治すかながわ宣言協力活動登録制度、これも既に6,712事業所、3月31日の数字なんですけれども、直近のホームページを見るともうちょっと増えているんですよね。そういったところには未病を治すというところで、未病を治す様々な提案を申請してもらって認証していると、こういうことが間違っているんですかという話になるわけです。間違っていないのならそのままやればいいし、間違っているのなら直さなければいけないし、それはいつまでにこれはでは全部徐々にという話を、圧倒的なスピード感とか言っていながら、圧倒的なスピード感ではないと思うんだけれども、その辺どういうふうに整理をして、今後どういうふうに取り組んでいきますか。

保健福祉局長

 今、未病を治すという表現がまず間違っているのか間違っていないのかということですが、そういう質問をまず伺いました。治すという表現自体は、我々はもう間違っているとは思ってはございません。ただ、今回改善という言葉に変えたのは、ME−BYOサミットという、多くの分野から専門家が集まった場での議論の中で、より適当な言葉として改善というのが浮かび上がったということでございまして、治すよりも改善の方が県のこれからの取組を表すにはふさわしいだろうという判断でございます。そういう中で、知事が今回、治すというよりも改善という形で今後使っていくという形でさせていただきたいと思います。

 それともう一つは、これまで市町村とか関係する方々が非常に多くあります。ですから、そういったところでがらっと変えるというのも、それは確かに一つの手かもしれませんけれども、だんだんその改善ということを御理解いただきながら、あるいはいろいろな不都合、先ほどもございますし、そういったものも有効に活用しながら一定の時期を見ながら改善というように全面的に変えていきたいと考えております。

しきだ委員

 それぞれ担当局長の補足があれば、お聞きしたいと思います。

健康・未病担当局長

 昨年6月から未病の関係の担当をさせていただいております。そういった中で、未病を治すということにつきましては、基本的には未病を治すかながわ宣言の中で、食、運動、社会参加、生活習慣の改善ということが非常に重要であるということで、最近の医学的な知見でも感染症を除く疾患の多くは、遺伝が二、三割寄与しているけれども、生活習慣が七、八割で寄与しているというようなデータもございますので、そういったことをベースに様々な方面に働き掛けを行ってきました。そういった中で、まず私が直接に聞いている声といたしましては、この未病を治すということは、当初、健康寿命の延伸ということで、生活習慣病のところをかなり中心に中高年をターゲットに取組を進めていったのですが、その後、介護の要因となる大きなものとして認知症がクローズアップされる中で、コグニサイズの取組などを進めてまいりました。

 専門の医師の方から指摘されたのですけれども、生活習慣病については、例えば糖尿病など、生活習慣の改善によって本当に健康な状態まで戻るということがあると。ただ、認知症については加齢による変化なので、進行を食い止めるとか遅延させることはできるけれども、治すということはできないと。だから、そこのところまで未病の概念を使うのであれば、治すという概念はそぐわないのではないか、改善が適切じゃないかという御指摘を受けたものでございます。

 それから、今年に入りまして、子供の未病の関係で、幼稚園、保育所の関係者にお話をさせていただく中では、やはり子供の未病について治すという言葉は非常に違和感があると。何かもう本当に子供のうちから未病になってしまっていると。ただ、その未病状態が心配されるということは最近の子供の状況を見て、大変よく理解できるので、そういうことを使うのなら、未病の改善という方が、よりふさわしいのではないかといった御指摘も受けております。

 そういった中で、そのサミットでの御議論というのも、そういった現場の声とそぐうものかなと受け止めておりました。

 いろいろ関係先が大変多くございますので、こういった取組を広げていく中で、食、運動、社会参加を中心とした宣言の内容については、引き続き改善という表現に変えていくことについては、丁寧に関係先にお話をさせていただいて、御理解を得て、できるだけ早く切り替えを図っていきたいと、そのように努力していきたいと考えております。

しきだ委員

 だから、今みたいに未病が病気じゃないんだから治すと表現はおかしいでしょうと、当初から医師会を含めてそういう指摘があったと。病気ではないんだから、より適切にということで改善という、この考え方について否定するわけじゃないんだけれども、もともと治すも改善するも、どっちだっていいんですよ。そもそも未病というコンセプト、概念も分かりにくくて、県民に広くそれを周知するために躍起になっていろんな時間をかけ、費用をかけ、労力を使い、こういうところがいかがなものかという指摘をさせてもらいました。

 委員会でも何回も指摘をしているんだけれども、そういった県民がしっくりくるような表現をした方が、かえって未病を定着させようとするがために、本来の健康寿命の延伸とか、遠回りをしているような気がしてならないので、そこについては丁寧な説明、慎重な対応が必要でしょうという指摘をさせてもらったんです。だから、治すより改善、あるいはどっちでもいいというふうに思うんだけれども、ただ県民は、これが混在することによって丁寧に説明していきますというけれども、聞けば聞くほど混乱に拍車がかかってくるんですよ、分かりにくさを助長して。だから、ここは本当にきちっと整理をしていく必要があると思っているので、ここは強く指摘しておきたいと思います。

 この報告資料も、やっぱり直すんなら直せばよいし、このままでもいいんだというなら、この方が分かりやすくて、その点は引き続き政策局、産業労働局とか教育とか多岐にわたって未病の関連の事業も施策も随分提案をされているので、ここだけの話にならないと思いますけれども、多様な中で引き続き議論をしていきたいと思います。

田村委員

 私からは、その未病を治す、改善するという言葉に関しては質問しませんが、今、客観的な話を聞いていると、出世魚のように未病を治す、改善する、次は何になるのかなと、こういうところで何が主なのか分からなくなっていますが、いずれにしても、県民の皆様の様々な面から健康にアプローチするという仕組なので、未病センターの話に関しましては、健康に関心を持つという良いきっかけになることは間違いないと思います。今後も県民の未病改善、今の言葉では未病は改善というようでしょうけれども、それに資するよう是非このプログラムを充実させていただきたいと思います。

 続きまして、話を変えますが、県立看護専門学校の授業料の改定について伺いたいと思います。

 さきの本会議で県立看護専門学校3校の授業料の改定を含む、県立看護専門学校条例の改正の提案がありました。このことは平成26年度第3回定例会で我が会派の八木議員が知事に質問したことを受け検討が進められ、本年度第1回定例会の厚生常任委員会においても報告があったと承知しています。そこについて何点か伺っていきたいと思います。

 まず、県立看護専門学校の授業料を来年の4月から値上げをしたいということですが、なぜこの時期に値上げをするのか、その理由をお伺いいたします。

保健人材課長

 県立の看護専門学校全部で3校ございますけれども、まず衛生看護専門学校が平成26年から、それから、よこはま看護専門学校、平成27年から入学定員を増やしまして、それに伴って教室ですとか実習室といったものを整備いたしますとともに、1クラス40人から30人の少人数化を進めるなど、教育環境や教育サービスを充実させてまいりました。また、平塚看護専門学校につきましては、平成29年4月から4年制導入に向けまして、同じく実習施設の整備、教育カリキュラムの充実を行いまして、教育環境、教育サービスをそろって充実することとなります。

 その結果、維持運営費ですとか人件費、そういった教育に係る経費が増加しておりますので、今回授業料を改定することとしたものでございます。

田村委員

 現行の数字を資料から見ますと、年額17万1,600円の授業料を平成32年度には21万7,200円に改正するということですが、値上げの幅としては4万円を超える大幅な値上げとなりますが、そもそもこの授業料を見直すに当たっての考え方を伺いたいと思います。

保健人材課長

 先ほど申し上げましたとおり、入学定員の増加、それから4年制導入によりまして年々教育に係る経費が増加しておりまして、平成32年には総定員数が最大の1,160人となりますので、この時点が一番経費も最大となります。今回の授業料の改定に当たりましては、この平成32年度の教育に係る経費に対する授業料の割合、いわゆる学生負担率を他の都道府県立の看護師養成所との均衡、あるいは県内の民間養成所の授業料との格差、さらには学生への影響、こういったことを考慮いたしまして算定した額となっております。

田村委員

 この学生負担率という言葉が出ましたが、現在どの程度この学生負担率についてはどのように見直したのかという部分も含めまして、この学生への影響についてもどのように考慮したのか、併せて伺いたいと思います。

保健人材課長

 現行の授業料、年額17万1,600円で、この学生負担率といたしましては1.5割程度となっております。これを他の都道府県立の養成所におけます平均的な学生負担率との均衡を考慮して2割程度に見直したところでございます。また、学生への影響についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、年額で約4万5,000円の値上げということになりますので、一気に値上げすることになりますと、やはり学生の方への影響が大きい。それから在学中に2度にわたって改定、値上げにならないように、今後4年をかけて段階的に改定をするということにしております。

田村委員

 具体的に一度に4万円を超える値上げとなることですが、これまでの改定の状況、具体的な値上げの額について伺いたいと思います。

保健人材課長

 これまでの過去5回にわたる改定について申し上げますと、前回が平成20年度でございまして、こちらが4,800円の値上げ、その前が平成17年度が2万6,400円、その前の平成16年度、こちらも2万6,400円値上げしております。その前が1年とばしまして平成14年度が3万円で、また1年とばしまして平成12年度が3万8,400円の値上げとなっております。

田村委員

 ただ、平塚看護専門学校は看護大学校として、新たに4年制となるわけですが、ほかの2校については3年制のままであるにもかかわらず、この3校同一の授業料とするのはなぜなのか、伺いたいと思います。

保健人材課長

 いずれの学校につきましても、先ほど申し上げましたように、教育環境あるいは教育内容、教育サービスの充実を図っているということには変わりはございません。いずれも看護師を養成するという同じ目的の学校でございます。それから、教育の機会均等を確保するための県立の養成所であるといったことから、学校ごとの授業料ではなくて同一の授業料としております。また、授業料につきましては、年度ごとに人件費も含めました維持運営に係る費用の一部を負担するという、いわゆる使用料の性格がございますので、修業年限の違いにかかわらず同等に負担していただくよう同額にしているところでございます。

田村委員

 同額の授業料であっても、4年制になればいわゆる1年分授業料を多く払うことになると思うんですよ。そうすると親としてはメリットがないと、なかなかこれは申し込まないんじゃないのかなという部分があると思うんです。私も自分が親なら、同じライセンスが取れるのであれば4年制より3年制の方がよいのではないのかなという頭が出てきてしまうんですが、この4年制、1年増やすメリットというのは何か大きくあるんでしょうか。

保健人材課長

 親御さんにとってのメリットというのは、学生にとってのメリットということになるかと思いますけれども、まず一つは、現在3年間で学ぶには非常に過密な教育スケジュール、カリキュラムとなっていることがあります。これが4年制になりますと、今までに比べて若干ゆとりを持って学ぶことができるということがあります。また教育内容を更に充実させますので、そういった教育を受けることによりまして、より実践能力を身に付けることができますので、学校で学んだことと実際に現場に出て見たときのいわゆるリアリティーショック、ギャップ、そういったものを受けずに自信を持って就職をすることができるというメリットもございます。

 また、卒業時にはこれまで3年制ですと専門士という称号なんですけれども、4年制になりますと高度専門士という称号を得ることができると、これもメリットかと考えております。

田村委員

 今ちょっと具体的に出てきましたこの高度専門士という称号が取れるということですが、これは具体的にどういうようなものなのか、確認したいと思います。

保健人材課長

 高度専門士と申しますのは、専門学校のうち修学年限が4年以上、それから修了に必要な総授業時間数が3,400時間などの要件を満たした者で、文部科学大臣が指定した課程の修了者に付与される称号でございます。この称号を得ますと、大学卒業者と同等以上の学力があるものと認められますので、大学院の受験資格が得られるというものでございます。

田村委員

 この卒業生を受け入れる病院など、平塚看護専門学校で4年制を導入することについて、どのように周りが受け止めているのかということが分かればお願いいたします。

保健人材課長

 現在卒業生を受け入れている病院などでは、これは平塚看護専門学校の卒業生に限らないのですが、新規に採用したいわゆる新人看護師に対して指導者を付けて再度研修を行っていると。こうした新人教育に多くの時間、人を割いているという実態がございます。また、先ほど申しましたように、いわゆるリアリティーショックを理由といたします離職者が多いという状況もございます。したがいまして、4年制を導入することによりまして、基礎教育の場となるこの学校でしっかりと実践能力が養成され、より実践能力の身に付いた看護師を新たに採用することができれば、即戦力とまではいかないまでも、新人研修に係るそういった人、時間の負担、こういったものを軽減するとともに、離職せず長く働いてもらえるということから、卒業生を受け入れる病院などでは大変好意的に受け止めているということでございます。

田村委員

 今回の条例改正によりこの授業料の値上げというのは目に見えて分かるところなんですが、これは県立看護専門学校3校の学生確保ですね、やはり先ほども言いましたけれども、親目線でいえばこれは高くなるというデメリットがやっぱり一番目に付いてしまうと思うんですが、こういった部分も含めまして、この学生確保に向けて今後どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。

保健人材課長

 学生確保に向けましては、これまで申し上げましたように、教育環境、教育内容、教育サービス、そういったものを充実させてきた学校であること、こうした学校の特色ですとかメリットを、これから受験を考えている学生にいかにアピールできるか、これが鍵になるものと考えております。

 そのため、在校生の出身高校や県立高校の校長会などに実際に赴きまして、直接こういったメリットとか特色を説明したりとか、あるいは学校で行っておりますオープンキャンパス、一日看護体験、それから学校祭といった様々な機会を通じて、より多くの方にこの県立看護専門学校の魅力を理解していただけるよう、これまで以上に努めてまいりたいと考えております。

田村委員

 最後に1点、決意を聞いておきたいんですが、先ほどから何度も何度も答弁の中に値段が上がるということで、環境、サービス、教育カリキュラム、いわゆるメリットの部分を大々的に押していますが、もう確実に3年制を卒業するより4年制を卒業した方がメリットを感じて卒業したなという感覚が実感が湧くほどの自信があるわけでしょうか。

保健人材課長

 今の時点で絶対大丈夫だと申し上げるのはなかなか難しいとは思いますけれども、何よりも多くの学生さんが県立看護専門学校を目指していただくためには、今後看護師として現場で活躍する卒業生をしっかり送り出し、そうした卒業生が活躍するという実績を積み重ねていくことが何よりも重要かと考えております。

 そのためにも、今後、更に教育内容、教育を充実させ、より魅力のある学校にしてまいりたいと考えております。

田村委員

 これ以上深追いはしませんが、今回の改定に当たり、県ではこの都道府県、他の都道府県との均衡を踏まえて検討し、段階的に実施するとのことで、学生への影響を考慮しているのは分かりましたが、これからの県立の専門学校で看護師を目指す学生にとっては大きな値上げとなることは間違いないと思います。県立専門学校では4年制や少人数学級の導入など、教育の質を向上させるための取組を進めていると思いますが、今後も県立看護専門学校としての役割をしっかりと担い、今後の授業料改定についても、ここが重要だと思いますが、誰もが納得できるよう、より質の高い看護師の養成に一層取組を行っていただくことを要望して、私からの質問を終わらせていただきます。

中村(武)委員

 私からはまず、報告事項に挙がっております神奈川県地域医療構想に関して何点か質問させていただきます。

 神奈川県地域医療構想は、神奈川県保健医療計画の一部であると承知しています。その医療計画について2018年の見直しに向けた厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会が当年5月20日に行われたと思いますが、県はこの検討会でどのような議論が行われたと把握しているか、その内容をもし知っているのであれば、どんな内容であったのか、お伺いいたします。

医療課長

 今回の5月20日の検討会について、特に傍聴等はしていないんですけれども、検討会の議論につきましては、翌日には専門誌ですとか専門サイト、報道で把握させていただいております。また、既に資料とか議事録が国のホームページの方に掲載されておりますので、そういうところで把握させていただいたところでございます。今後検討すべき項目ですとかワーキンググループの設置とか、そういうところが議論されたというふうに承知しております。

 また、委員からの主な意見といたしまして、二次医療圏の見直しのことについて、より柔軟にこれは仕組みづくりが必要だとか、あと基準病床数と必要病床数の整合性についてとか、そんなような意見が出たというふうに伺っております。

中村(武)委員

 当検討会が国のことだとは思うんですが、今後月1回程度開催し、本年12月を目どに取りまとめを行うと承知しておりますが、そういった議論の内容というのが、具体的に地域医療構想にどういった形で影響を与えるのか、この点について伺います。

医療課長

 検討会の中では、この医療計画の中での地域医療構想の位置付け等を含めて様々な課題について検討されるということでございますが、具体的に二次医療圏と基準病床数の整合ですとか、この医療計画に記載する5疾病、5事業について、また在宅医療について、医療の介護の連携についてとか、それぞれの検討される項目ということで承知しているところでございます。

 この議論の内容によりまして、平成30年3月に保健医療計画の改定予定となってまいります。この方向性が決まってくる中で、地域医療構想についても必要に応じて見直すというようなところが出てくるのではないかと考えます。

中村(武)委員

 冒頭で言いましたとおり、神奈川県から素案が出てきました地域医療構想というのは、保健医療計画の一部でありますので、いろんな形で影響が出てくると思っております。その二つの関係で何点か質問させていただきたいと思っております。

 先ほど答弁にあったように、国の行っている医療計画の見直しが終了すれば、平成30年から平成35年までの計画と承知しております。我々がこの地域医療構想をどのような形でやるか議論しているんですが、出来上がってまたすぐ新しい計画、上位計画がスタートするというようなイメージがあります。この、国が行っている医療計画と医療構想、我々が議論している医療構想の策定におけるタイムスケジュールをどのように理解すればよいのか、お伺いいたします。

医療課長

 今回御報告している素案につきまして、こちら構想の策定というのは平成28年10月の予定という形で進めさせていただいております。医療計画に規定する一部として位置付けられているというところがございます。その後に平成30年3月に保健医療計画の改定が行われますけれども、一部ですので、その中で必要に応じてこの地域医療構想についても見直しするというところで、その医療計画に溶け込んでくるというか、中の一部というところで、そこでちょうど平成30年3月頃がスケジュールとしては合ってくるものと承知しております。

中村(武)委員

 これは恐らく県の皆さんのことではないのかもしれませんが、今おっしゃったように、あくまでも医療計画の一部として医療構想というのを考えていく必要があると思いますので、そこはある程度タイムスケジュール的にも連動していく必要があるなと私は思っているんですが、国で行われている医療計画の見直しの中に、そういったスケジュールを二つの関連で医療構想と計画とスケジュールの見直しとか、そういったことは議論される予定なのかどうか、もし知っていればお伺いいたします。

医療課長

 この国の検討会におきましても、地域医療構想の位置付けについては議論の中に入ってきますので、そのような中で検討されるものと承知しております。

中村(武)委員

 二つの計画と構想についてもう一点質問させていただきたいと思います。

 今、スケジュール的なことを質問させていただきましたが、当然中身に関しても二つにそごがあってもいけないと思っております。そんな意味で注目しているのは、先ほど答弁にもあったように、医療計画の中では、基準病床数、医療構想の中では必要病床数ということで、それぞれ病床数の定義とかが違うと思いますから議論が出ていると思います。この報告の中にも素案の中にも36ページですか、これは参考ということで必要病床数と基準病床数の違いということで載っていると思いますが、これは一医療機関としたらこの違いというのは一体どう理解すればいいのか、お伺いいたします。

医療課長

 まず、この違いについて、委員からもお話があったとおり、素案の中にも36ページに記載させていただいておりますが、基準病床数につきましては、この医療計画の中に病床を整備する目標というところで、基準病床数を超える病床の増加を抑制する基準という病床数ということで載っておりますが、必要病床数につきましては2025年を見据えた医療ニーズの将来推計に基づく推計値というところで示させていただいております。

 こちらの両方の関係につきまして、やはり会議等でも御意見が出ている中で、国の中でもこの関係につきましては、こちらの医療計画の見直しに関する検討会の中で検討すると承知しているところでございます。

中村(武)委員

 国でこの関係を議論するという答弁があったと思うんですけれども、国がまだ議論している中で、県としてはどう思っているかというのは、なかなか答えづらいと思うんですが、現場を知っているという意味では、国はもちろんですが、神奈川県としても当然いろいろな現場の意見を聞いていると思います。これは答えられるかどうか分からないんですが、県として例えば一つの病院の立場で考えたとき、やっぱりどれだけこれから病床数を増やしていいのかということで、必要病床数や基準病床数とかいろいろ参考にしていると思うんですよ。県として一病院から、どちらがより適切というんですか、計画としてこれらそれぞれ概念があると理解しているんですけれども、そういう概念ではなく、一つの病院として参考になるのは、どっちがより参考になるというようなイメージを持っていらっしゃるか、お伺いいたします。

医療課長

 今、この地域医療構想の中で必要病床数について、この差とか1万1,000病床不足とか、そこがかなり注目されているというか、議論になるんですけれども、こちらはあくまでも全国一律の基準で2025年を見据えて、将来推計値として出しているもので、さらには地域ごとに、また高度急性期、急性期といった医療機能ごとに、現在の入院受療率から将来の性・年齢階級別の人口で推計した数字です。これを基に、では将来地域の医療提供体制をどうしていったらよいのか。個々の病院につきましても、実質的にではどうやって考えていったらよいのかという、考える議論のきっかけになるものと想定しているものでございます。

 この後に、保健医療計画改定の中で基準病床数とかが出てきますので、そこで実際の具体的なこれからの計画の中での取組を、各病院が更に考えていくものと考えております。

中村(武)委員

 それでは、ちょっと中身の方に入って質問させていただきたいと思います。神奈川県地域医療構想は、取り組む課題が三つあると承知しております。一つ目は、将来における不足する病床機能の確保及び連携体制の構築、二つ目として、地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療の充実、三つ目として、将来の医療供給体制を支える医療従事者の確保・養成であると思いますが、具体的にこの計画を策定することによって、2025年に向けて現状の何を変えようとしているのか、改めてお伺いいたします。

医療課長

 本県の特徴といたしまして、全国的に見ましても高齢者の増加率が非常に高く、2025年に向けて医療介護ニーズが大幅に増加することが見込まれるところでございます。そういう中で、例えば高齢化の進展に伴って慢性疾患とか複数の数の疾患にかかられる患者の増とか、こうした医療ニーズの増加というものが予想されるところです。

 現状の何を変えるというよりも、こうした医療ニーズを踏まえて2025年に最適な医療提供体制をつくっていくためには、現状の限られた資源をどうやって活用していくのか、効率的な医療提供体制の整備ですとか、あと在宅医療、地域包括ケアシステムの構築とか、さらに、それに必要な人材の確保・養成を図っていく必要があります。

中村(武)委員

 今、現状の何を変えるというよりも、限られた資源をどのような形で配分していくかというような答弁だと思うんですが、先行会派の議論の中でも、この内容に関して神奈川県の特徴はどういうことかということで、他の都道府県に比べてという議論があったと認識しております。また、神奈川県内においても県西と横浜市は違って、様々な違いがあるということが午前中議論されたと思います。確認の意味を込めて、神奈川県が他の都道府県に比べて現状どのような特徴があるのか、併せて県内各地域の特徴についても簡単で構いませんので、改めてお伺いいたします。

医療課長

 先ほどもこれからの高齢化の割合とか、そういうお話をさせていただきましたけれども、神奈川県の特徴といたしまして、例えば人口10万人当たりの医療施設数とか病床数が全国平均を下回っている状況であるとか、医療従事者数も全国平均を下回っているという状況がございます。さらに、高齢者、老年人口の増加に伴いまして、医療需要の増加、特に75歳以上の増加率が高いというような傾向が出ております。また、高齢化に伴っての主要な疾患、がんとか急性心筋梗塞等患者数も増加するといった特徴が見られています。

 県内各地域の特徴としては、例えば横浜ですとか湘南東部につきましては、2025年を見据えますが、それ以降もまだ医療需要が増加するというような傾向ですとか、疾患別の自己完結率といって、その地域の中でどれだけ患者を診られるかということも地域差が出ているとか、そういうような違いが特徴としては表れていると思います。その辺を踏まえて、これから各地域でどのような取組が必要なのかというのを検討していくという、そういうようなきっかけとしてデータを示させていただいているところです。

中村(武)委員

 各地域で様々な特徴があって、それぞれの特徴の中で様々な対策をとるという答弁だったと思います。午前中の議論の中で、これを策定後、調整を、やはりいろんな形でしていかなければいけないというような議論があったと認識しております。実際にこの構想の推進に向けた関係者の役割として、これは読んでいきますと、県、市町村、医療機関・医療関係者、医療保険者、県民等があると思いますが、この構想に対してまずはしっかりと認識を共通することが私は大事だと思っております。そして、この構想は県が策定するということを考慮すれば、認識の共有に当たり、県の役割ということは極めて重要だと思いますが、どのような形で策定したものを関係者の間で認識を共有していこうと思っていらっしゃるのか、お伺いいたします。

医療課長

 この策定後の推進体制につきましては、構想素案の中の120ページ、121ページに掲載させていただいております地域医療構想調整会議、こちらで現在も検討という中で進めているところですが、策定後も、この地域医療構想調整会議の中でそれぞれの地域のそれぞれの関係者から御意見を聞きながら、策定構想のこれからの方向性に向けた取組を進め、その中で情報共有を図っていくこととしております。

 また、県の役割といたしましては、そういう会議を運営するとともに、その中で様々な地域ごとの医療提供状況のデータとかを示しながら、課題を見える化して、議論の方向性を皆さんにお見せしながら検討を進めていくという、そういう役割を担っていくものと考えております。

中村(武)委員

 今の答弁で私が理解しているのは、この、そもそもの目的になると思うんですが、地域医療構想を策定する目的というのは、情報共有をやはりしっかりやっていこうということでよろしいのでしょうか、確認させていただきます。

医療課長

 まずはデータを踏まえてしっかりと地域の実情というのを把握しながら情報共有をし、そこにそれに向けてどういう取組が必要なのかというところを、地域の皆さんともしっかり議論して取組を考えていくというところが必要と考えております。

中村(武)委員

 そういった取組をやるための情報共有というのは私自身も大変重要なことだと思っておりますが、そんな中でやはり現場の意見をどうやってくみ上げるかということが、また重要になってくると思いますが、現在どのような形で現場の声をくみ上げているのか、確認させていただきます。

医療課長

 ただいまの御質問、現場の声につきましては、現在も今まで第4回までの地域医療構想調整会議、また県全体の保健医療計画推進会議、医療審議会等で策定状況等をデータも示しながら皆さんから御意見を頂いて、その現場の声を今度構想の中に盛り込んでいるところでございます。

 また、必要に応じてそれをこれから施策に反映させていくというところにつなげていくものであります。これからも同じような形で現場の声というのをしっかり反映、お聞かせいただいて反映していきたいと考えております。

中村(武)委員

 最後にこの点に関して1点質問させていただきたいと思います。この神奈川県地域構想を策定するに当たっての策定前、策定過程、そして策定後と様々な会議がいろんな形で影響を与えていると思っております。先ほど私が例に挙げた国の検討会のほかにも、先ほど答弁でおっしゃった調整会議、そのほかにも保健医療計画推進会議とか神奈川県医療審議会など様々な会議があるということは理解しております。

 私もどんな方々がその会議の中で議論しているか、メンバーとか調べたんですけれども、基本的にはやはり医療関係者の方が多いと思います。私はそれは当然だと思うんですよ。今まで様々な問題がある中で、真摯にこういう方々が向き合って、いろいろな問題を解決してこられたと思いますので、それは本当にすばらしいことだと思っております。ただその一方で、今まで想定できなかった新しい課題というのも出てくることを考えると、もちろん関係者でしっかりと議論してもらうのは大前提なんですが、こういう医療関係者と違ったような方を入れるというのは一つの手だと思うんですよ。例えば今後の医療を考えれば経営的に大丈夫なのかという問題とかも出てくると思えば、経営のスペシャリストをこういうところに参加させたりとか、地域と密着する医療を考えなければならないと思うならば、地域活動をいろいろやっている人を入れたりとかあると思う。どう思いますかというのを県の皆様に聞くのはどうだろうかと思うんですが、今後いろいろなこういうような審議会とかがある中で、そういった外部、外部と言っていいかどうか分かりませんけれども、医療関係者以外の方を積極的に取り入れる姿勢というのは必要かなと思うんですが、これに対して県としてはどのような考えを持っているのか、お考えでいいのでお聞かせ願います。

医療課長

 この地域医療構想の策定過程におきましても、今回御報告させていただいている素案につきまして、これからスケジュールとしてはパブリック・コメントを予定させていただいております。県民の声をしっかり聞いて、その意見も反映させていただくというようなことも考えております。

 また、今御指摘のあったような医療関係者以外の声というところにつきましても、いろんなところでこの素案のお話を説明してほしいというようなお話も頂きながら話をさせていただいているところでございます。そういう中で、様々な声を入れながら、また会議にどういう形でというのはこれからの検討になるかと思いますけれども、様々な形で医療関係者のみならず、幅広い声をここに生かしながら、また県民の方にも御理解いただきながら、しっかりと進めていきたいと考えております。

中村(武)委員

 なかなか今のこの場で誰を入れるということは言えないことだと思いますので、そのような気持ちを持っていただけると理解しました。

 それでは最後に1点要望を申し上げます。高齢化の現象は神奈川県においても必ず訪れる現象であり、長生きしたいと思うのは人類の夢であると思います。高齢化をマイナス面だけで捉えることは、物事を一方的にしか見ていない議論だと私自身思っておりまして、肝心なことは御高齢になってもできるだけ健康であることを目指すこと、あるいは高齢になると医療機関にかかる機会も増えると思いますので、そのときに必要な医療体制をしっかりと用意することだと思っております。

 今回の答弁の中で、より良い資源配分を目指していく、議論していくということでありましたので、しっかりと県としても最後申し上げたように、様々な意見を取り入れる形で2025年には本当に誇れるような、他の都道府県に誇れるような神奈川県の医療体制を構築することを要望させていただき、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。

 次に、議案の5月補正予算について何点か質問させていただきたいと思います。

 5月補正予算中で、介護助手導入検討費というのが挙がっていると思います。まずこの人材確保手段として、介護助手導入を検討する理由と目的をお伺いいたします。

地域福祉課長

 介護の現場では、専門性を有する介護職の方が、身体介護だけではなく、配膳ですとかベッドメーキングとか、そういった周辺業務まで担っておりまして、そういった意味で負担が非常に過重になっているという現状がございます。そこで、こういった介護職の負担を軽減して本来業務に専念できるようにすることが、介護職員の定着を促進し、長く働き続けることができる、そういった環境を整備するということで、今申し上げたようなことを目的として、この事業を図っていくというところでございます。

中村(武)委員

 以下、何点か内容の確認をさせていただきたいと思います。まず初めに、今回の予算が6,260万円という予算規模になっていると思いますが、具体的なこの内容をお伺いいたします。

地域福祉課長

 今年度は、まずモデル事業といたしまして、施設の特殊性や規模あるいは利用者の方の状態の異なる施設、例えば、特別養護老人ホームですとか介護老人保健施設、いわゆる老健施設ですが、こういったところで専門性の求められる業務と、それ以外の必ずしも専門性を必要としない業務、これを切り分けることが介護職の負担軽減に効果があるかどうか、こういったことを検証したいと考えております。

 こうしたデータをより多く収集するため、施設関係団体等を通じまして、合計で20施設、介護助手の人数としては1施設当たり上限で5名ということで、合計で100人分のデータを集めることを想定しております。

中村(武)委員

 介護助手の雇用とあるんですが、今の答弁ですと施設が雇用されるということでよろしいんでしょうか。

地域福祉課長

 委員おっしゃるとおりです。

中村(武)委員

 そうすると、このそれぞれの施設がそれぞれの条件によって介護助手という方を雇用するということでよろしいんでしょうか。

地域福祉課長

 そのとおりでございます。

 少し補足させていただきますと、この介護助手というものが各施設の指揮命令下、こういったところで現実に業務に従事してもらうということになりますので、そういたしますとこれらの施設と直接雇用を結んでいただくということになります。また、そういったことでいうと、今委員がおっしゃられていた施設と直接契約を結ぶということが現実の形かなというふうに考えております。

中村(武)委員

 そうしますと、こういった雇用関係とすると、初めにこういう人を雇いたいという施設の要望があって、そこに対して人が来るというイメージだと思うんですが、県の側からこういうのがありますよと言って需要があるということもあると思いますが、この事業に取り組もうと思ったということは、具体的に施設からそういう要望があったというような認識でよいのかどうか、確認させていただきます。

地域福祉課長

 今回の事業につきましては、施設を取りまとめる上部の関係団体からも、こういったニーズというのをお伺いしまして、本件は、地域医療介護総合確保基金の事業でございますが、これについて事業を実施するに当たって、広く御意見を頂いたときに、今回こういった事業を御提案いただいたということも考慮いたしております。

中村(武)委員

 今、関係団体という言葉があったと思うんですが、これを読んで資料の方を読ませていただきますと、結果を分析するというような言葉が書いてあると思いますが、これはその団体がやるのか、あるいは県がやるのか、そこら辺の事実関係を確認したいと思います。

地域福祉課長

 まず、介護助手が現場で施設で実践をして、その結果を県からの委託を受けた、その団体のところで集約をして全体の分析を行う。そういったことを県に報告していただくというような流れになっております。

中村(武)委員

 今の答弁の中で、機能の分化がうまくいくかといいますか、そこに関して評価・検証といいますか、分析するというような答弁だと思うんですけれども、評価・検証対象は、それだけでよいと考えているのかどうか、お伺いいたします。

地域福祉課長

 まず、今回のモデル事業の評価・検証対象というのは業務の切り分けというところでございますが、それだけではなく、将来介護助手の導入も見据えて必要となる職場環境、こういったものについても検証したいと考えております。

中村(武)委員

 職場環境を調査というか、そういう答弁だと思うんですが、私はやはり雇用関係が発生するとなると、その雇用条件がどうなるかとか、それが本当に施設にとってそういう人材を受け入れることでペイするかどうかというような観点が、どうしてもこれは必要になってくると思っております。そういった経済的、もちろんこういった問題でありますので、何でも経済の観点だけで物事を考えていくというのは、私も間違いであると理解していますが、やはり施設がそれこそ民間である以上、そういう方々を雇って、それが経済的というか経営的にペイするのかどうかということも、やはりそれは検証する必要があると思っているんですが、県としてはどうお考えか、お伺いいたします。

地域福祉課長

 やはり今回のこの検証というのは、これからの介護現場で、正に業務の負担の大きさとなっている介護職員の負担を軽減して、職場への定着というのを図ろうということで介護人材の確保を図っていくことを目的としておりまして、それに必要な環境、それに必要な処遇といったことも、どういったものが求められるのか、それは総合的に検討したいと考えておりますので、先ほど答弁したように検証の対象も考えて、この事業を実施してみたいと考えております。

中村(武)委員

 なぜ今経営の観点も分析する必要があるかということを質問させていただいたんですけれども、それは具体的に言うと、例えば応募条件がどういうふうになるかというのを、私は非常に気にしているんですよ。これは私のイメージなので違ったら違うというふうに言っていただければいいと思うんですけれども、やはり介護職ってなかなか給与も上がらずというのが問題になっていると思います。そういった形の中で、助手といったら一般的には補助する立場ですから、ひょっとしたら更に待遇は悪くなってしまう可能性もあるということも想定できる。そうなるとは限りませんけれども、そういうこともやはり考慮していかなければいけない中で、それは先ほど答弁でおっしゃったように、職場環境というのに入ると思いますが、やはりそういった点をしっかりと分析して、助手としてもちろん結果として役割分担がしっかりでき、職場環境が良くなり、雇用環境もしっかりすれば、それは当然良いことなんですが、やはりそういった点もしっかりと分析をしていって、こういう資料の中にもそういったことも入れてほしいと私は思っているんですが、お考えをお伺いいたします。

地域福祉課長

 今、委員のお話のあった形で私どもも考えておりました。雇用に当たっての条件についての御懸念というのも伝わってくるところでございますけれども、その辺につきましては、やはりどうしても施設の種類ですとか、利用者の要介護度の状態、それに伴って介護助手の業務内容も異なってきますし、検証作業の内容もそれぞれ異なってまいります。いずれにしても、その辺の条件というのは、各施設が、それぞれの施設の特性ですとか実態に応じて適切に設定していくことになる。そこで適切に設定したことを含めて、では実際に設定された賃金を、そこで実際に実施していた業務の内容、そういったものを見ながら、総合的に分析をしていきたいと考えております。

中村(武)委員

 この項目の最後の質問をさせていただきたいと思います。1施設約5名で20施設、100名ぐらいということで初めの分析としては、これぐらいが適当かなと思っておりますが、その一方で今後更に分析の対象を広げるというふうに、また結果が良かったから広げる場合、受入先や人材などの広報というか、神奈川県が取り組んでいるこの事業自体の広報ということもある程度、将来的には視野に入れていく必要があると思っております。まだひょっとしたら早いのかもしれませんけれども、そういった点に関してどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。

地域福祉課長

 この介護助手につきましては、やはり県としては少しでも多くの方に携わっていただきたいと考えておりますので、それにふさわしい形の対応ということを考えておりますが、ただ今回まずモデル事業ということで、期間も限定をされている。限られた時間の中で効率的に検証もしなければいけないというところもございますので、今回につきましては、例えば協力施設と関係がある、あるいは身近なところにいる地域の住民の方ですとかボランティアの方、こういった方に関わっていただいて、実際に作業が円滑に進めるように、やはり初めてそこの施設に行って、まずはその雰囲気に慣れるとか、施設の場の雰囲気に慣れるというので時間がかかってしまっては、少し我々の事業の趣旨の観点からいうと違う部分がございますので、今回は施設周辺のところで説明会等を開いて御協力者を募るということからスタートしたいと考えております。

中村(武)委員

 それでは、最後に意見、要望を申し上げます。2025年度に予想される介護職の不足に対して県としても様々な対応をしているということは理解しております。今回この平成28年度一般会計5月補正予算における介護助手導入検討費はその一環であると思っております。この点は県として様々なことをやっていらっしゃるので、本当に評価させていただきます。

 ただ、その一方でもちろん介護の問題なので、全ての問題を経営とか経済の問題で語ってはいけないと理解しておりますが、やはりそれには当然雇用がどうなるかということも重要な経済の問題になると思いますので、決してこういった点も軽視しないで、この事業に取り組んで、今後の経緯を見守っていっていただくことを最後要望させていただきたいと思います。

 次に、同じ福祉人材養成確保事業の中で、中高年齢者介護分野就労支援事業費というのが同じく挙がっていると思いますので、以下何点か質問させていただきたいと思います。

 まず、基本的な確認を何点かさせてください。今後福祉人材の需給バランスがどのようになっていくと想定されているか、ちょっと大きい質問なので端的にお答えいただきたいと思います。

地域福祉課長

 平成27年度に公表されました国の介護人材に係る需給推計において、本県ではこのまま何の有効な対策も打てないということであれば、2025年には約2万5,000人の介護人材が不足するというふうに推計されております。

中村(武)委員

 今の説明ですと、なかなか介護人材の供給という言い方が適切なのか分かりませんけれども、人材不足が予想されるということなんですが、その原因をどのように捉えているのか、お伺いいたします。

地域福祉課長

 やはり介護の現場に関する一面的なマイナスイメージ、こういったものが強調されてしまう結果、職業としてなかなか選択しづらい状況があるのかなと。あるいは核家族化に伴いまして、児童・生徒が介護の場面に接するという機会が少なくなっているというようなこともございまして、様々な要因も絡んで保護者や教員も就職先として介護の現場を勧めるというところに少しちゅうちょがあるというような指摘もあるというふうに聞いております。こういったことが主な原因になっているのではないかと考えております。

中村(武)委員

 今、答弁にあったような点を改善するために様々な施策に県としても取り組んでいると思いますが、この現状、介護人材の年齢構成はどうなっているのかというのをお伺いしたいと思います。

地域福祉課長

 平成25年度の介護労働実態調査によりますと、全国の数字ではございますけれども、施設等に勤務する介護職員につきましては、30歳から49歳が46.4%ということで5割近くを占めております。また、訪問介護員においては、50歳以上で約6割弱というようなことで、中高年齢層が中心になっております。

中村(武)委員

 福祉人材確保の中で、中高年の方にターゲットを絞った理由を伺いたいと思います。と申しますのも、今の答弁の中で、中高年層の方が介護人材の中で結構大きなウエイトを占めているとあったと思いますが、論理的には二つのことが言えると思います。その年齢が極めて多いから、更に広げようということと、いや、ほかのところで年齢で余り介護職に就いている人がいないから、そっちをやろうというのは論理的には別にどっちも遠からずというところです。そんな中で、県があえてこの中高年の方にターゲットを絞った理由、これをお伺いいたします。

地域福祉課長

 まず、介護人材を確保するためには、やはり若者から中高年齢層まで多様な人材の参入促進を図る必要があると考えております。特に生産年齢人口が減少する中で、介護人材の量的な確保をまず図っていくというためには、中高年齢層を介護職員として受け入れていくということは、人材の裾野を広げていく上でも、ここはやはり重要なアプローチではないかと考えています。そういったことから、まずは量を厚くするという意味からも、中高年齢層というのを一つのターゲットにした事業というのはあるのかなと考えております。

中村(武)委員

 一番初めに、現状なぜ供給が追いついていないかということを質問させていただきました。やはりこういうような分析とその後の段階といいますか方法というのが結び付いていく必要があると思っております。ということは、中高年の方を今後更にこの業界といいますか、介護の現場に来ていただくためには、先ほど言ったなぜ来ないかということを払拭するようなことを、同時に考えていく必要があると思いますが、その点で県として何かやっていることがあるのかどうか、お伺いいたします。

地域福祉課長

 介護分野での就労ということに対しての不安感というものがあると思いますので、特に未経験の方、そういった方々にとってはなかなかそういった気持ちがまずは前面に出てくると思いますので、初めてのそういった介護の現場というものに戸惑いや不安を持つことがないよう安心して、この介護の世界へ入っていただけるような基盤づくり、環境づくりが必要だというようなことを考えております。

 一つのツール、取組としまして、今回の中高年齢層の介護就労支援が有効なのかなと考えております。これまでは、例えば最初の導入部分での研修というのを厚くしたり、あるいは就労のためのあっせんということを個々に行っていましたが、今回の事業はそういう点ですと、介護分野での就労希望する未経験者の方を対象に、まず初任者研修を行って基礎的な知識も身に付けていただきながら、その研修の課程の中で仕事のイメージをしてもらう。その世界で働くということに対してのイメージをコーディネーターを用意しますので、その方とイメージを持っていただいて、その人の適性も見てふさわしい職場をあっせんしてすんなりと就労につなげていくと。こういう一貫してもっていくというのが非常に有効な手だてなのかなと。

 そういったことでいうと、今回これまではこういった事業というのは実施しておりませんでしたが、今年度からこういったことをやっていきたいと考えております。

中村(武)委員

 この資料を見ると、新たな介護人材の参入ということで、新たというとどうしても若い人というイメージがあるんですが、中高年層を実際には集めるということですけれども、そこは一つポイントになっていくかと思うんです。中高年の人材ゆえの特別な人材確保策というのは、何か考えているのか、お伺いいたします。

地域福祉課長

 中高年の方、年齢が高くなればなるほど経験も豊富でありますけれども、やはりどうしても介護の現場で働いていただける期間という部分というのが、どうしても短くなってくるというところはございますが、そういった中でも少しでも御自身の経験というのをいろんな介護の世界で有効に発揮していただけるように、最初に入る段階からスムーズに入っていけるようにやっていくことが大事なのかなと。そのためにも今回の事業というのをしっかりと実施してみて次につなげていきたいと考えております。

中村(武)委員

 この項目の最後の質問に入らせていただきたいと思いますが、先ほども同じような質問をさせていただきましたが、やはりこのような制度があるということをどのような形で周知徹底していくかということもまた、この事業がうまくいくかどうかの大きな分岐点になると思っております。どのような形で周知徹底を、この事業に関してという点で具体的にお伺いしたいと思います。

地域福祉課長

 やはり広報ということであれば、我々でいえば県の広報紙ですとかインターネットの活用ということはございますけれども、こういったことにとどまらず、様々な場面で発信というのを進めまして、この情報を必要とする方にしっかりと行き渡るようにしていきたいと考えております。

 あと、これは私たちが保健福祉局の事業として実施しますが、やはりシニア・ジョブスタイル・かながわというものもございますので、例えばこういったところもうまく活用しながら、周知支援していきたいと考えております。

中村(武)委員

 それでは、最後に要望させていただきます。福祉人材を確保するために県としての対応を取ることが極めて大切であると思っております。その対応のために必要な予算を付けるということは当然理解しておりますし、付けるものは付けなければいけないと思っておりますが、やはりそこは有効性というのをしっかり考える必要があると思います。

 今回、中高年の方は人材としてどこまで有効かということを議論させていただいたんですが、そのほかもいろいろやっていることなんですけれども、効率的な福祉人材確保のために、県が今後もいろいろな施策を考えて実行することを要望させていただきたいと思います。

 次に、同じく5月の補正予算に挙がっております優良介護サービス事業所等奨励金について何点か質問させていただきたいと思います。

 まず、奨励金の交付を受けるためにどのような手続が必要なのか、確認させていただきます。

地域福祉課長

 まず、この奨励金の交付を受けていただくということのためには、まずは募集ということでございますが、7月に募集を開始するという予定でございます。この奨励金の交付を希望する事業所の皆様方には県が示します応募要件を満たした上で応募していただくということになります。

中村(武)委員

 この施策の奨励金というのはすごく良いことだと思っているんですが、いろんな制度がやっぱり平等だというような認識が県民の皆さんは持っているかどうかというのが、この施策を良いものにするか悪いものにするか大変重要であると認識しております。県内には県が指定する事業所だけでも9,000近くあると理解しております。こうした事業所が多数応募してきた場合に、適切な評価を行うため、一定程度の絞り込みをする必要があると思いますが、その点はどのように考えているのか、お伺いいたします。

地域福祉課長

 委員御指摘のとおり、9,000近くの事業所があるという中で、適切に評価を行うというためには、どうしてもやはり入り口の段階で一定程度の絞り込みが必要だと考えております。

 そこで、透明性や公正性を確保して、誰もが納得できる制度にするために、例えば介護サービスを利用する皆さんがその選択をするときに利用していただいている介護サービス情報公表制度というものがございます。ここの中で県内の事業所の皆さんが例えば実施していらっしゃる項目というようなものがございますので、そこで有効な基準というものを出しまして、そこをクリアしている団体、そういった一定の水準に達した事業所というのを応募要件にするということで検討したいと考えています。

中村(武)委員

 有効な基準というのはもう少し具体的に、どういったものか、説明していただけると助かるんですが。

地域福祉課長

 例えば、やはり各施設において、入所施設等であれば、そこで生活されるということもございますので、その生活をするに当たってやはり基本となるサービスというものがなされているのか、例えば事故が起きた場合には、事故が起きた場合というか、当然事故が起きた場合の対応策もそうですが、事故防止についての対応策というもので、例えばマニュアルというのがしっかりと整備されているかどうかですとか、あるいは個人情報の保護の問題ですとか、あるいはプライバシーに関わること、認知症のケアに関するマニュアルの整備状況といったようなことについてお示しをしますので、そういった項目をまずは最低限クリアできているかというところを応募の条件としたいというふうに考えております。

中村(武)委員

 そのような絞り込みが行われたら、具体的にどのようにその後は評価するんですか、お伺いいたします。

地域福祉課長

 サービス部分、訪問系、通所系、居宅系、入所系とそれぞれ区分けしますけれども、それぞれの区分によって提供する内容が異なってきますので、評価についてもこの区分ごとに評価を行っていくことを考えております。

 その評価に当たっては、各事業所が共通する項目のほか、事業所により異なる取組ということを評価するために、例えば要介護度の改善度合いですとか、あるいは重度要介護者の受入割合など数値化できるものを基準にいたしまして、評価をしようと考えております。

中村(武)委員

 今、評価基準という言葉があったと思うんですけれども、評価基準は誰がいつまでにつくるのか。というより実際にはどのように評価し対象者を選考するのか、その一連の過程をお伺いいたします。

地域福祉課長

 評価基準につきましては、募集を始める7月までに県で策定をしたいと考えております。実際の評価につきましては、外部有識者で構成いたします選考会において選考したいと考えております。

中村(武)委員

 とすると、現状では特にここはまだどのような形の評価基準にするかとか、その評価を誰か、対象者は誰かということは決まっていないということでよろしいでしょうか。

地域福祉課長

 まだ決定しておりません。

中村(武)委員

 そうしますと、選考委員はどのような方を県としては、現段階で構いませんので、考えているのか、お伺いしたいということと、選考の客観性を高める工夫について何か現状で考えていることがあれば、併せて最後にお伺いいたします。

地域福祉課長

 選考会では、要介護度の維持・改善ですとか、人材育成の取組、処遇改善など総合的に評価しようということですので、委員といたしましては、学識経験者をはじめ、事業所の運営に精通した方ですとか介護の専門職の代表者というものを想定しております。

 また、選考の客観性を高める工夫といたしましては、選考会で具体的な評価基準にのっとって評価をまずは行って、そこの中で優れた事業者については、実際にその取組が行われているのか、効果のある取組があるのか、そういったことを検証するために、職能団体等に委託を行って、現地調査、検証を行うことによりまして、評価の客観性を高めて多くの方に御理解いただけるような選考を行っていきたいと考えております。

中村(武)委員

 最後に要望を申し上げます。介護人材の不足が見込まれる中で、介護の現場に光を当てる大変重要な制度になると思っております。一方で、多くの事業所がある中で、客観性を保ち評価をすることが私も質疑の中で申し上げましたが、大変重要になってくると思っております。今後も知恵を絞って県民が納得できるような制度にすることを最後要望させていただきます。

 次に、県立看護専門学校の授業料の改定についてお伺いいたします。

 まず、事実関係を確認させていただきたいんですが、様々な看護師になるためのルートが用意されていると思いますが、その中で県立と民間の養成所では学生の応募倍率に違いがあるのか、また県立看護専門学校は民間養成所と比べて就職率は実際にどれぐらいか、そこら辺の事実確認をお尋ねいたします。

保健人材課長

 平成28年度入学生を対象といたしました昨年実施した試験で申しますと、県立看護専門学校3校合わせた応募倍率は平均で3.1倍、一方、民間養成所では1.7倍から6.5倍とかなりばらつきがございますけれども、平均で申しますと2.8倍となっております。平均倍率としては県立の看護専門学校の方が民間よりは若干高い状況になっております。

 また、就職率について見ますと、平成27年3月卒業生で申し上げますと、県立看護専門学校3校いずれも100%の就職率、一方、県内の民間養成所におきましては平均96.5%となっておりまして、就職率を見ましても県立看護専門学校の方が平均して高い傾向が見られるところでございます。

中村(武)委員

 今若干の違いがあるということが答弁にあったと思うんですが、とはいえ例えば3.1倍と2.8倍、100%と96%ということで、そんな極端な違いはないというような印象を受けました。看護師の養成所を目指す場合、学生はどんな基準でこれらの学校を選んでいるのか、県として把握していることがあれば伺わせていただきます。

保健人材課長

 平成27年度に平塚看護専門学校の入学者説明会におきまして、その入学者を対象として志望理由をアンケート調査しております。その調査結果によりますと、まず、志望校を限定するに当たり重視したことは何かという質問に対しまして、約9割が学費を選択をいたしまして、続いて志望校の雰囲気、それが約7割、それから通学距離、こちらの方が約6割といった順番になっております。また、この学校自体を志望した理由は何かという質問に対しましては、約9割が学費が安いからを選択いたしまして、続いては学校の雰囲気が良かったからというのが5割、通学が便利だからというものと、その次が国家試験合格率が高いからといった順番になっているところです。

中村(武)委員

 今の答弁では、やはり授業料というのが極めて重要な要素になっていると理解できるんですけれども、今回の授業料の改定によって民間の養成所と比べてその額はどの程度の負担になるのか、お伺いいたします。

保健人材課長

 平成27年度の授業料で申し上げますと、現行県立看護専門学校が年額17万1,600円でございますが、一方、県内の民間養成所の授業料の平均は約47万円ですので、額で約30万円、比率にいたしますと約2.7倍の差となっております。

 今回改定によりますと、県立が平成32年に年額21万7,200円ということで考えておりますので、そうしますと比率にいたしますと、前回の改正時、平成20年度と同じ約2.2倍の格差に縮まるという状況でございます。

中村(武)委員

 大分差があるなというようなイメージを持って答弁を聞かせていただきました。もっとも民間養成所においても、授業料というのは大分いろいろなところで差があると認識しております。これだけ差があると、各養成機関の中で教育に関する内容が違いがあるのか、それは県立と民間養成所で違いがあるんだとか、あるいは民間の中でもそのような教育の内容に違いがあるか、心配になってくるんですが、この点はどうなのか、お伺いいたします。

保健人材課長

 授業料につきましては、人件費を含めたその施設の維持運営に係る費用、使用料という性格がございますので、授業料の額イコール教育内容という直接関係するものではないと考えております。教育内容につきましては、保健師助産師看護師学校養成所指定規則というものがございまして、その中で学生が学ぶべき内容、単位数、こういったものがそれぞれ規定をされております。その中でそれぞれの学校が工夫をしながら、学校の特色を出しているものと考えております。

 そうした意味では、県立看護専門学校においては、その授業料の改定の理由にもございますように、入学定員の増加に伴い少人数学級化を図るですとか、あるいは4年制の導入といったことで教育内容、教育サービスを充実させていくという必要がございますので、そういった面での内容の違いがあるかと思います。

中村(武)委員

 最後に1点質問させていただきたいと思います。民間養成所が大分高いことを考えると、今回の値上げで比較が崩れるということはないと思います。ただ心配するのは、改定前の授業料だから何とか行けた、今回上がってしまったらちょっと高いという人がもしいるとしたら、それはやはり県として対応をとる必要があると思う。考えておられると思うんですが、実際にそれはなかなか県がそれだけ把握しているかは難しいとは思う。奨学金をもらっている方がどれぐらいこの県立の看護専門学校にいるかということは、もし把握されているのであれば、お伺いしたいと思います。

保健人材課長

 この県立3校の中で現在県の修学資金貸付金を受けている生徒数でございますが、平成27年度につきましては、全部で53名の学生が受けている状況でございます。

中村(武)委員

 県として授業料を値上げするというのは一定程度理解させていただきますが、そういった方が引き続き専門学校で勉強できる環境というのは、しっかり県として把握といいますか、見ていく必要があるんですが、その点、県として何か考えていることがあるかどうか、お伺いいたします。

保健人材課長

 経済的な理由によって受けられなくなるといったことがないように、神奈川県の修学資金制度あるいはほかの県以外の奨学金制度などがございますので、そういったところを入学案内、あるいはホームページ、様々な機会を通じてこういう制度があるので、断念しないでくださいといったところは、更に詳しく周知をしていきたいと考えております。

中村(武)委員

 それでは、最後に要望いたします。今回値上げということに踏み切ると思うんですが、その値上げは看護師になるという選択肢を狭めることになってしまったらいけないことだと思いますので、県としてはもちろん値上げ分の教育の充実を図るのは当然として、それによって看護師になりたいという県民たちを狭めないような、こういったところにも視線を向けて、施策の推移を見守っていただくことを要望させていただきます。

佐々木(正)委員

 まず最初に、災害時の医療の体制についてお伺いしたいと思います。

 この定例会の我が会派の代表質問で、かながわDPATの今後の取組についてという質問をさせていただいたところでございます。

 9チームがあって、約5名から7名ぐらいですか、チームをつくって9回派遣して、皆さん任務を遂行してお帰りになったということでありますが、果たして今回新聞等でも発表されておりましたけれども、首都直下地震、南海トラフ、いろいろと巨大地震発生がますます懸念をされているという中で、私たちの9チームだけで様々な対応ができるのかという疑問もあります。

 そこで、この様々な活動の結果を踏まえて、今後の体制の充実が必要なのかというような質問をしたところ、知事からは、様々な情報共有して連携を様々な部署としながらも倍増していくという答弁がありました。

 これについて、具体的に様々今進めていることと、これからどういうふうに知事の言ったことを実施していかれるのか、具体的な流れ、それをまずお伺いいたします。

がん・疾病対策課長

 現在、かながわDPATは、医療機関、政令市など9チームが整備されております。かながわDPATとして活動するためには、県が主催するDPAT研修を受講する必要があります。チーム数を増やしていくためには、精神科医などがDPAT研修に参加していただけるよう、多くの医療機関に呼び掛けていくことが重要です。平成26年度に県内の精神医療機関に災害が発生した場合のDPATの派遣が可能であるかどうかを伺いましたところ、多くの医療機関から派遣について前向きな回答を得ました。今後そうした医療機関に積極的にDPAT研修への参加を呼び掛け、チーム数の倍増を目指し取り組んでまいります。

佐々木(正)委員

 研修の機会を増やしていくということですが、医師あるいは保健師とか、必要なチームの方々に、例えば、医師会、病院協会、精神科の医師の様々なそういう学会もあるし、そういうようなところに具体的にどのようにアプローチをして、人を集めていくことを考えられているのか、お伺いします。

がん・疾病対策課長

 DPATの体制整備につきましては、平成26年度にかながわDPAT運営委員会を開催いたしまして、研修の内容などを決定していきました。その中で、参加を呼び掛けましたところ、多くの医療機関からかながわDPAT研修プログラムに参加していただきました。今回の派遣の実績を踏まえ、課題を整理し、これらの医療機関にまた研修への参加を呼び掛けていくことになると考えております。

佐々木(正)委員

 基本的には医療機関に働き掛けていくということでよろしいですか。

がん・疾病対策課長

 DPATはチームとして活動することになります。精神科医、看護師、それから調整員の3ないし5名のチームとして活動いたしますので、医療機関で常に働いている、顔の見える関係で働いていらっしゃる方々がチームを組むと派遣先で活動しやすいということが言われておりますので、医療機関を単位としてチームを派遣していただいたり、また今回は横浜市、川崎市、相模原市の3政令市からチームを派遣しております。このように日頃一緒に働いているような関係のところに研修の依頼、案内をしていきたいと考えております。

佐々木(正)委員

 具体的に是非進めていただきたいと思います。そういう研修会があった場合に、是非教えていただきたいなと思います。都度何人ぐらいそういう研修に参加したのか、教えていただければと思います。

 災害時の医療体制については、メンタルのケアだけでなく、その被災地の全ての方々を対象として進める必要がある。当たり前の話なんですけれども、身体面のケアだけでなくて、生活支援ですとか、それから様々な住まいの確保も含めてですけれども、包括的なケアが非常に必要になってくると。医療機関だとか行政だとか福祉施設だとか、地域の住民とかそれぞれが役割を連携して自助、互助ですかね、それから共助、公助とこれが不可欠になってくるわけでありますけれども、そういう地域のシステムを平時に構築していく必要があるというふうに思っております。

 その上で、DMATとかですね、超緊急時、緊急の救命救急のために行くわけですけれども、その同時ぐらいにまたDPATが行くわけですね。今回の熊本地震もそうですけれども、東日本大震災での教訓というのは、公衆衛生、感染症ですとか、そうでない方もいるけれども、そういう方々に対して包括的にどういうふうにケアをしていくか、そういうことが必要だという教訓を得たかと思う。

 そういう意味で、この災害時の健康危機管理支援チーム・DHEAT、これを国の方も近い将来に法律も様々な改正をして取り組んでいくと。国でも今そういうチームを立ち上げるための様々な検討会が何回も行われているということから、私はこの地域の保健所、そういうところを強化して、いつでも対応できるようなチームを、DHEATを結成していく必要があると思っております。それが我が県のみならず、そういうチームを全国的につくっていくんだと、国もそういう動きになっているところですが、神奈川県も是非それに向けてやっていく必要があるというふうに思っていますが、このDHEATに関係する、今の取組とか考え方、これについてまず最初にお伺いします。

保健福祉局総務室長

 委員のお話のDHEATでございますが、まず国の状況を述べさせていただきますと、健康管理組織による指揮調整機能の支援体制の充実強化ということで、今年度からDHEATの養成研修を国では開始したところです。研修内容につきましては、基礎編、高度編とございますけれども、基礎編は、それぞれ支援チームの派遣あるいは支援を受けられる際の基本の習得、また高度編につきましては、平時にその支援チームを育成し、また災害発生後は被災地域の保健医療体制の復旧に取り組むリーダーとしての能力養成、こういったものを目的とした内容となっております。

 こういった研修を国の方で始めているところでございまして、神奈川県におきましても、やはりそうした平時の体制、あるいは災害が起きたときのそうした公衆衛生活動維持といったものが重要だと認識しておりますので、東日本大震災の経験を踏まえ、平成23年度以降の保健師など専門職員研修において、災害時の取組をテーマにした研修を行っております。

 平成27年度の事例で申し上げますと、災害時における多職種連携における公衆衛生活動、これをテーマにしまして、これは具体的に言うとDHEATの関係でございますけれども、健康危機管理の専門家による講演のほか、研修時に全員で現状把握、課題分析、対応策、こういったものの図上研修を行いまして、災害時の健康危機管理体制のマネジメントすることのできる人材育成に努めております。今後とも引き続きそういった災害時に能力を発揮できるような体制、組織づくりに人材面の方からも取り組んでいきたいと考えております。

佐々木(正)委員

 優等生の回答というか、それはそうなんですけれども、災害時の必要とされる公衆衛生機能というのは、どういうのが必要だと思われますか。

保健福祉局総務室長

 災害時の必要とされる機能につきましては、例えば、平常時におけます保健、医療、衛生のいろいろな機能がございますけれども、まず基本的には例えば通常持っている慢性疾患ですとか、そういったものの悪化を防ぐ、あるいは感染症等の二次的による被害を防ぐ、そういった通常ではあり得ないような対応や、まずは二次的な被害を防ぐというのが必要になのかなというふうには考えております。

佐々木(正)委員

 東日本大震災の教訓、それから熊本での教訓をどのように考えているか、捉えているか分かりませんけれども、東日本大震災の教訓としては、人と環境をトータルに考えられなかったというところで反省しているという点なんですね。そういう意味では、このアセスメント機能、これをしっかりやっていくということを、ふだんから考えていかなきゃいけないということが一つだというふうに思います。

 それから、情報の収集と集約していくというところなども、なかなか対応しきれなかった。突然のことだからしようがなかったと思うんですけれども、その後熊本にはDPATなどはすぐに始めていただけたし、だんだん経験を生かしてきているわけでありますけれども、そういう現行の教育機能ですとか個別センターもありますけれども、そういうマネジメント機能みたいなものが、ふだんのうちからやっていく必要が私はあると思うんです。そのためには、保健所単位のそういうチームを神奈川県でも全県的に整備をしていく。そこを中心として機能を強化していく、それがDHEATの基本的なところなのではないかなというふうに思うんです。

 国の衛生部長会などでも、そういう答申というかね、会議でいろんなものが出てきているんですけれども、こういう中で神奈川県としてはそういう保健師などもすごく重要な役割を果たしていくわけなんですけれども、このDHEATを構築していく、今始まった段階ぐらいの話だと思いますが、こうやっていく中で、どういうものが足りないとか、どういうものが今後必要だとか、そういう課題みたいなのは見えていますか。

保健福祉局総務室長

 全国衛生部長会あるいは全国保健所長会、こういったところでも、現在、DHEATについていろいろな細かい、実際どういったものを必要とするのか、そういった検討を国の方に要望してDHEATを全国的な組織として立ち上げる必要があると、そうした提案、要望をしているというふうに承知しております。

 そういった中で、大きな活動のウエイトを占めます保健師、こうした職種を束ねていく上で、もちろん一人一人の資質向上というのは当然だと思いますけれども、そういった方全体をトータルにコーディネートする統括者の役割、育成といったものが必要なのではないかと。また改めてそういった派遣調整をする際の情報面での集約、ここをどこがするのかなど、そうしたものをトータルに含めまして、技術的、財政的な面から様々な支援が必要だということで、国に要望しております。

 県としてもこういった今現在のそういった動きを見ているところではございますが、それにも増して、やはり今回、熊本での支援に保健師チームが行っておりますので、また今後、支援の再検証を進めながら、またDHEATの活動の方に生かしていきたいと考えております。

佐々木(正)委員

 被災地の避難所の生活が長引くと、震災の関連死、避難所での関連死で3分の1ぐらいの方がその避難所で様々な苦痛、肉体的、精神的な苦痛を味わって亡くなってしまうというようなことも復興庁が発表しているわけです。熊本もそうでしたけれども、仮設住宅が間に合わない、様々なそういう公衆衛生対応の遅れ、こういうものが問題になったと私は思っておりますし、そういう生活環境の悪化、健康被害をどう早いうちに防いでいくかというのが、私はものすごく大事だと思います。

 被災地では、保健所の機能が麻ひしてしまって、必要な支援、情報の発信もできなかったというようなことがあるので、この行政による指示等、調整の機能のこういう不全というんですか、こういうのが浮き彫りになってきたんです。そういうものをこのDHEAT構想をしっかりと神奈川県も真っ先に私はやるべきだと思っています。というのは、900万人以上の県民がいる大きな都市なので、そういう感染症などかにかかりやすい、密集している地域もあると思う。そういったことを含めて神奈川県が本当に先行的に取り組んでいくという姿勢で臨んでいただきたいと思います。その辺いかがですか。

保健福祉局総務室長

 神奈川県、様々な大規模災害の、例えば地震等の切迫性も懸念されているところでございます。また、東日本大震災や今回の熊本地震への支援ということで、保健福祉局関係の職員も多数支援に参っております。そういったところで様々な実際の経験、あるいは最近は情報技術の進歩といったものもございますので、我々今人材育成ということで研修等にも努めておりますけれども、今後更にそれを一歩進めまして、組織化して、いわゆるDHEATに近い、そういった体制、チームを目指して進めていきたいと考えております。

佐々木(正)委員

 そこで陥ってはいけないことがあって、報告、連絡のみに追われてやったふりになってしまっている場合があるんですよ。本当に心底動かないと本当に形だけのDHEATになってしまうので、報告だけしておけばいい、体制だけつくっておけばいいということではなくて、その人材育成も含めて構築をしていただければというふうに思いますし、行政側の対応能力とか国への申請というのはものすごく大事になってくると思う。

 ちなみに熊本県では災害対策基本法の第74条が申請されたかどうか分かりますか。

保健福祉局総務室長

 今回の熊本地震に係る熊本県からの支援要請は、全国知事会が定める全国都道府県における災害時等の広域支援に関する協定書に基づき行われたものであり、災害対策基本法第74条に基づく申請はありませんでした。

佐々木(正)委員

 全国知事会や何かからですよね。本当に国にちゃんとした申請をして、予算がなくても最後には国の交付金補助があるので、まずは対応する。そういう対応ができるような行政の感覚というか、素早い対応というのが大事だと。この法律を、人が変わっても引き継いで効率良くできるようにやっていただいた方が私は良いと思ったのが今回の教訓です。

 次に、地域医療構想について質問させていただきたいと思いますが、神奈川県の保健医療計画で、ページでいうと5ページです。この保健医療計画の中で特にこの神奈川県において急速な高齢化によって患者数の増加が見込まれる5疾病、5事業についてしっかり取り組んでいくというのが神奈川県の基本計画の根本的なところだというふうに理解していますが、その中で19ページ辺りから、それぞれのデータ、国から来た神奈川県の基礎データも見させてもらいましたけれども、それが示されて、この医療計画をつくって書いている。これはものすごい努力だと思いますし、様々な協議会などにも出席していろいろな職員の方々が頑張っていらっしゃるというのは、称賛に値することだし、すばらしいことだというふうに思います。

 ただ、この中で私もずっと本会議の代表質問等でもやってきた糖尿病対策についての記述が、ここの地域医療構想にはない。20ページから、がんとそれから急性心筋梗塞、あとは救急医療になっている。糖尿病は、やはり様々な疾患の原因にもなっている。三大合併症もあるし、脳卒中、心筋梗塞、そしてすい臓がんの割合も高いとか、神奈川県民にとっても糖尿病対策というのはとても大事だと私自身思っているんです。この地域医療構想を策定していく中で、国から来たデータには糖尿病対策のデータはそんなに載っているわけではないというのはあるんです。前段の4疾病がデータとしては分析されていて、これは明確に示されているんですけれども、糖尿病はそんなに詳しくデータもないので載っていないという中なのだけれども、でも地域医療構想に糖尿病対策を載せていかないと、神奈川県の医療計画の5疾病の事業のうちの一部としてこの地域レポートがあるわけだから、糖尿病対策についての記述も地域レポートに載せていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

医療課長

 現在、地域医療構想素案の策定過程におきまして、委員からもお話のあったとおり、将来に向けた病床の機能分化とか連携、在宅医療充実というところでデータを収集している中で、外来による治療が多い糖尿病についてデータが多く集まっていないというのが現状でございます。また今回、構想の素案の中に、やはりそういうところを中心に検討してきた中で外来による治療の多い糖尿病について個別に記載していないのが現状というところでございます。

 ただ、お話のあったとおり、今後の高齢化の進展の中で非常に重要な疾患でございますので、今の合併症とかの課題もある疾患でございます。地域においてしっかりと多職種の連携に基づいて取り組んでいくべき疾患と考えておりますので、今後策定に向けてどういうような形で掲載できるかどうかというのは検討していきたいと考えております。

佐々木(正)委員

 がんとか心筋梗塞ですとか、20ページからの疾患に糖尿病が根本原因になっている場合もあるということをよく考えていただいて、この地域レポートに糖尿病対策を載せていくべきだと思いますので、検討するに当たっては載せることを前提に、どうやったら県民のためになっていくか。データが国から示されていないから、ほかの4疾病と比べて薄いから載せないというのは、余りにも行政側の理論であって、県民福祉の向上を考えたときに、県民の健康を考えると糖尿病は載せるべきなんですよね。医療計画の5疾病に載っているわけだから、是非地域レポートの糖尿病対策を載せていただきたいというのを要望させていただきたいと思います。

 最後ですが、この糖尿病対策、神奈川県は私は決して進んでいるとは思っていませんし、頑張っているのは分かっているんですが、この発症の予防とか重症化予防というのは大事になっていくと思います。そんな中で、寒川とか茅ヶ崎辺りで糖尿病連携手帳を使って、良い取組をなさっているというのもあって、それも本会議でもお示しをしました。その糖尿病の取組を全県に広めていくというような話もあった。本会議でもそれを前提に広げていくということであって、現場の薬剤師だとか調剤局などにも足を運んで少し聞いてきたんですが、糖尿病対策のパスの現状はどうですか。

医療課長

 茅ヶ崎・寒川地区で行っている糖尿病の地域連携クリティカルパスの取組、こちらは県の糖尿病対策連絡会等で情報共有はさせていただいているところでございますが、実態はどうかと申し上げますと、脳卒中のパス等が縦連携なのと比べて、糖尿病のパスというのが横連携で地域で専門医、かかりつけ医とかあとそれぞれ歯科医師、薬剤師等の連携に基づいてという中で、また診療報酬上の加算もないという中で、実態としては広まっていないというところがございます。そういう中で、これからどういう形で広げていくかというところは、今年度は予算計上させていただいて、しっかりと進めていこうと。まずアンケート調査を行った結果として、なかなかまだ必要性の認識が高まっていない、それぞれ専門職について高まっていないところもございますので、そういう中で研修ですとか普及啓発をどのようにやっていくかというところから取組を広げていきたいと考えているところでございます。

佐々木(正)委員

 本会議の質問で何回も同じことを質問させてもらっているんですよね。やはり前に一歩進めていただきたいなと思いますね。そのときにも知事にも要望しましたし、世界糖尿病デーのブルーライトアップをしていることは分かっていますし、連携パスを使っているのかなと。いろいろな取組がホームページにも載っていますけれども、例えば糖尿病の専門医を紹介するようなホームページに一覧とか、地域別の一覧とかそういうのは載せているんでしょうか。

医療課長

 医療の情報サービスの中で検索という形はあると思いますけれども、特に専門医という形で特出しで載せたりはしておりません。普及啓発、周知の仕方という中で検討する材料かなというふうに、今お話を聞いて考えているところでございます。

佐々木(正)委員

 日本糖尿病学会の専門医の検索をするという、そういうサイトもあるからそれも載せていただきたいと思うし、ワンストップで糖尿病の専門医というのも載せていただいた方がいいわけですよね。県内にも優秀な先生がたくさんいるわけだから、そういう一覧を載せていくとか、そういうことから、お金がかからないで載せていけるところからやったらどうですかね。神奈川県の糖尿病の学術集会もあるわけです、そういう先生たちも専門でいるわけだから、そういうものからどんどん載せていくというところから始めてもらって、いつも検討、検討ばかりではなくて、具体的に進めていただきたいなとそのように思いますね。

 最後に、このパス、連携手帳だけではなくて、やはり軽度の糖尿病とか境界型の糖尿病だとか、その取扱いの基本指針みたいなものを今後検討していただきたいと。後で聞きますけれども、それとその重症化とか合併症の予防とか、このために保健医療体制の構築に向けた指針ですよね、これも是非やっていただきたいというふうに思います。かかりつけ医と専門医の連携というのも、是非検討していただきたい。これは本会議で言っているんですけれども、知事の答弁はさらっとしたものだったので、これは具体的に連携をかかりつけ医と専門医でどうやっていくのか、糖尿病連携医、こういうものを設置していただくことを要望して、質問を終わります。

君嶋委員

 私まず初めに、たびたび出ましたが、やはり看護専門学校の授業料改定に伴って質問させていただきます。ダブっている部分は除きまして、まだ出ていない点についてお話ししたいと思います。私は、その値上げに反対をする立場から質問したいと思います。

 まず第1は、県立学校の年間の運営費の状況と、あと3校それぞれの学生数を伺いたいんですが、お願いします。

保健人材課長

 まず、年間にかかる費用ということでございますけれども、平成27年度の額で申し上げます。県立看護専門学校3校の合計が11億8,200余万円でございます。それから学生数

としましては、平塚看護専門学校が入学定員80名ですので、今現在3学年240名、それから、よこはま看護専門学校、こちらの方は平成27年昨年から120名1学年入学定員を増やしましたので、今現在ですと320名、それから衛生看護専門学校につきましては、平成26年に入学定員を増やしておりますので、現時点で480名、総計でこの4月現在1,040名の定員ということになっております。

君嶋委員

 それと質問の二つ目としまして、教育環境の整備を進めていらっしゃるということで、先ほども少し出ましたけれども、具体的にいつから始まって、それぞれの学校にどのような教育環境の充実整備を行われたのかを具体的にお願いします。

保健人材課長

 まず、衛生看護専門学校でございますけれども、平成26年度から入学定員40名増やしまして、新たに新館棟を新築いたしまして、普通教室を2教室、それから全体、1学年が講義可能な合同教室などを追加整備しております。

 それから、よこはま看護専門学校について申しますと、平成27年度昨年度から入学定員を増やしましたことに伴いまして、こちらも新たに分館を新築いたしました。それに伴いまして普通教室とそれから母子看護実習室を整備したところでございます。

 また、平塚看護専門学校につきましては、平成29年4月来年から4年制の導入に向けて、実習室の改築を予定しており、現在体育館の除却ですとか仮校舎の設置といった工事をしているところでございます。

君嶋委員

 続きまして、今神奈川県内でこの県立3校とあと市立の公立看護学校があると思うんですけれども、この県内の公立学校の授業料について伺います。

保健人材課長

 公立ということでございますと、県立の看護専門学校3校ございますが、これが現行年額17万1,600円、それから県南には二つの市立の専門学校がございまして、一つが藤沢市立看護専門学校、こちらが年額14万400円、それからもう一校が横須賀市立看護専門学校で、こちらが年額15万円ということになっております。

君嶋委員

 続きまして、奨学金の制度、これも少し触れていただきましたが、現在利用されている方が53人とおっしゃっていましたが、これは3校合わせてですか。

保健人材課長

 先ほど53名と申しましたのは、平成27年度の3校合計でございます。

君嶋委員

 あと、奨学金に関わりましては、金額、貸与条件、返済条件について伺いたいんです。

保健人材課長

 神奈川県の修学資金につきましては2種類ございまして、一般修学資金と特例貸付修学資金がございます。いずれも養成施設に在学して、卒業後、県内において看護職の業務に従事する意思を有する方が対象となるわけでございます。貸付金額につきましては、一般修学資金であれば、公立の場合月額1万7,000円、民間の養成所であれば月額2万円を貸し付けるものでございます。もう一つの特例貸付修学資金、こちらにつきましては、公立も民間もいずれも月額4万円を貸し付けておりまして、それに加えて費用がかさむ初回の加算として、10万円でございます。いずれもその返済の条件といたしましては、全額卒業後には返済していただくのが原則ですけれども、県内の病院等に5年継続して従事する、あるいは中小の病院、診療所に3年間継続して勤務すれば返済免除という条件になっております。

君嶋委員

 試験によってですか。それとも希望すればほぼ全員受けられるのですか。

保健人材課長

 試験というものはございませんで、それぞれ選考によるものでございます。

君嶋委員

 奨学金の状況が分かりましたので、ここで改めて値上げの理由なんですが、先ほど教育環境の整備によるというようなお話がありましたけれども、理由としてはほかにありますか。

保健人材課長

 値上げの理由といたしましては、先ほど来申し上げておりますけれども、教育環境、それから教育内容、それ自体を充実させているということがございます。その結果、年間にかかります維持運営費、これは人件費も含めたものですけれども、そうした教育に係る経費、それが増加しているということから、それに見合った御負担をいただくという理由で授業料を改定するものでございます。

君嶋委員

 では、そもそも教育環境の整備というのは、どういったことを理由といいますか、求めて充実整備させたのでしょうか。

保健人材課長

 一つは、県自らが看護師を養成し看護師数を増加させるという看護師確保対策の一環といたしまして定員増を図るために教育環境を整備したということと、もう一つはやはり医療の高度化といった時代の変化に対応できる、より実践能力の高い看護師を養成するというために教育環境、それから教育内容を充実させた、それが理由でございます。

君嶋委員

 その点では大変頑張っていただいているなと感謝したいと思うんですけれども、その上で今回の17万1,600円から21万7,200円という値上げの算定は、どういうふうな見積りでやられたんでしょうか。

保健人材課長

 今回、授業料を改定するに当たりましては、総定員数が最大となります平成32年、こちらの学生負担率につきまして、他の都道府県立の看護師養成所との均衡、それから県内の民間養成所の授業料との格差、さらに、学生への影響などを考慮いたしまして、その学生負担率についてこれまでの約1.5割程度、こちらの方を約2割程度に見直しをして算出したものでございます。

君嶋委員

 では、意見要望を述べさせていただきます。授業料については、2008年以降ということでいろいろ努力をされていたんだろうと思うんですけれども、やはり他の県との比較とか民間の比較というと高くはないということで、今までの努力の跡でもあるかとは思うんですけれども、私は主に二つの点で、この値上げには反対したいと思うんですね。

 一つは、学生の経済状況です。今現在、県立の看護専門学校に通っているという学生が私のところに訪ねてきて、経済的な状況ということでいろいろ声を聞いたんですね。値上げは学校生活の継続を困難にすると。それで授業料以外に白衣1着分2万5,000円ですとか、1着は貸与か給付されるらしいんですけれども、自己負担分が2万5,000円分あるとか、それから聴診器1万円、エプロン、手袋などの消耗品の自己負担、それから交通費、通常の交通費、実習の交通費という具合で、とても経済的には厳しいと。勉強を重視すればバイトもそうはできない。親に負担をかけることもできないと。私は何より経済的に厳しいから県立を選んだんですよという声で、先ほどアンケートといいますか、いろんな傾向とも一致するかとは思うんですけれども、そういった中で今経済的格差も広がっていて、親を頼ることができないという学生さんが相当いらっしゃると思うんですね。これが反対の理由の一つです。

 それから二つ目には、先ほどの充実させた理由としてもありましたけれども、県自らが看護師をしっかりと養成したいと。それから県全体の、医療介護総合確保促進法に基づく対策でも、看護師は全国的にも神奈川はその数が少ない、低い水準にあると。そういった中で、もしそういう看護師さんの養成を進めていこうというときに、経済的な問題のために諦めるという学生を出さないために、県としては先ほどの県内の公立、市立の学校とも連携しながら、やはり頑張っていってほしいと思うんですよ。幾ら格差を是正といっても、ここで先ほどの40万円のところに一気に飛び付かせるわけではありませんので、やはりここは、県が県民へのサービス、それからその中で看護師、専門職をしっかりと養成していくという観点から、この二つの点で値上げに伴う今回の条例改定には反対していきたいと思いますので、県民の医療体制にも貢献するという点で、引き続き頑張っていただきたいなと思っています。

 次の件に移ります。次は神奈川の総合リハビリテーションセンターについてです。これは私ども代表質問などでも取り上げているから、しつこいなと思われるかもしれませんけれども、これもやはり大事な問題ですので、伺いたいと思います。

 前にもお話ししましたように、これは指定管理料の見直しを設けたことによって、事業団の給与を大幅に下げなくてはいけなくて、現場では大変苦慮しているという問題です。

 そういった点でまず最初の質問ですけれども、県立病院の動向を見るという点で看護師、医師、理学療法士、薬剤師について平成27年と平成28年のそれぞれの職員数を教えてもらっていいですか。

県立病院課長

 ただいま御質問のありましたそれぞれの職種について、4月1日時点の職員数をお答えいたします。まず看護師でございますけれども、平成27年度が291人、平成28年度が269人。次に医師ですが、平成27年度が55人、平成28年度が52人。次に理学療法士は平成27年度が53人、平成28年度が54人。薬剤師でございますが平成27年度が11人、平成28年度が9人となっております。

君嶋委員

 続きまして、特にこの中では減員大きいと思われる看護師について伺いたいんですが、この結果として減になっているという数以上に多分辞めていらっしゃる方、それで途中で補充した方という、そういう動きがあると思うんですけれども、看護師について平成27年度内の退職者数及び同年度内の採用数を教えていただきたいんです。また、同様に短期間ですけれども、平成28年度4月からの退職者数、採用者数があれば伺いたいと思います。

県立病院課長

 看護師の退職でございますけれども、まず平成27年度の退職者数は自己都合退職が43人、定年退職が2人で、合計で45人となっております。また平成27年度の採用者数ですけれども、こちらは17人となっております。

 続きまして、平成28年度に入りましてから4月、5月の退職者数は1名でございます。また反対に採用者数ですけれども、4月1日付けの採用者数が24人、4月2日から6月1日までの採用者は1人ということで、合計25人となっています。

君嶋委員

 この現状というのは、やはり大変だなというふうに思うんですね。というのは、現場の方にこれも聞きましたら、やはり、例えば辞めた人が10人、新しい人が10人で前と同じような仕事ができるかというと、もうベテランとは全然違うというんですね。ですから今、結果的に職員数が22人マイナスになっていますが、それ以上のマイナスが実際には職場には生じているということですね。これについては、次の3番目の質問になりますが、この看護師が現に22人減少して、実態としてはこの数以上に職場でのマイナスの度合いがあるとして、この大幅なマイナスに対して職場はそれまでと同じサービスの提供ができるのか、それとも病床数の削減とか、対応をどのようにしていらっしゃるのかを伺いたいと思います。

県立病院課長

 看護師の職員数について先ほどお答えいたしまして、今委員御指摘のとおり、昨年度より22人少ないという状況がございます。こちらは職員数でございますので、例えば休職している、そういう職員も含めての数となっておりますので、実際に稼働可能な人数となりますと、また違う数字となります。そういう中で、どういう対応をしているかということでございますけれども、看護師のほかに看護助手もおりますので、そういった看護助手の更なる活用などで業務の見直しを行ったり、また休職からの復帰等で職員の出入りもございます。実際はそういった業務の工夫の中で平成28年度当初については、必要数よりも6人ほど少ない体制というのが状況となっています。この6人分についてどのように対応しているかと申しますと、ICU・集中治療管理室でございますが、そちらの週末、金、土、日の一部閉鎖、その間は一般病棟の方で同様に問題なく対応しております。また、外来の看護師の配置も見直すことで、この6名の不足分については病院運営上、安全上も特に問題なく対応できていると考えております。

君嶋委員

 これは知事は本会議の中で自己都合ですから全く問題ありませんというような言い方だったんですが、やはり賃金改定によって先ほどの45人の退職ということが起きているというふうに私どもじかに聞いていますので、そういった点ではこれはやはりICUの閉鎖とか、それからいろいろな人の出入りなり、仕事を今までと同じような業務をこなしていくというのは大変困難な点があるなというふうに思っています。

 同様に次の質問に入りますが、賃金改定については余りにも大幅な減少であるために、まだ折り合いがつかずに、その賃金改定の結論が出ていないというふうに伺っていますが、これについてはどのように対応しているのでしょうか。

県立病院課長

 賃金の改定という今御質問でございますけれども、新たな給与制度の構築については、事業団の理事者と労働組合が昨年度から話し合いを行っていると承知しております。給与制度は事業団の労働条件に係る問題でございますので、基本的に労使間の話合いを通じて事業団が解決を図っていくものと考えております。

君嶋委員

 あと、第三セクターの改革推進部会の中でも、これは平成27年度の第3回ですけれども、ここにもその会長から、看護師については給与の見直しと併せて確保することは非常に難しいのではないかとか、また運営に関わっても財政的に厳しいという印象を強く持っており、県でも考えていただいていいのではないかという気がしている、というふうな記録があるんですね。これらについては、県としてはどのように受け止めていますか。

県立病院課長

 御質問の第三セクター等改革推進部会につきましては、行政改革の一環として、事業団を含む第三セクターの抜本的な見直し等の取組を着実に進めるために、外部の有識者により構成されているものでございます。

 事業団の経営改善目標についての議論において、様々な御意見、御指摘を頂いた中に、委員御指摘の御意見が会長からあったということを承知しております。この意見の前後の流れでございますけれども、確保が難しいとされている看護師について、事業団が具体の策として学資金を活用して確保していくといった議論ですとか、施設規模の縮小に伴い、当然減少している指定管理料の推移なども議論がなされる中で、財政的に厳しい印象を持っているとの発言につながったものと考えております。

 さらにこの後、会長は、事業団に効率的な運営をしていただきたいという発言をされておりまして、県の財政支援について指摘しているものではないというふうに考えております。

君嶋委員

 では、要望に入ります。こちら、今回は看護師の待遇の点が出ていますけれども、この激変緩和措置が終わる5年後には医学療法士が相当辞めるだろうというふうに言われているんですね。これはこの機能が本当に今までの高い水準を保ってきたこの施設の機能が損なわれるところだというふうに思っています。

 私、川崎市中原区の選出ですけれども、この地域でも患者会に携わっている方がいまして、この方の息子さんというのは、高次脳機能障害でこの施設にもお世話になり、今は違う施設に通っていますけれども、神奈川のリハビリテーションセンターを除けば非常に内容的にはもう難しいと、なかなかおぼつかないというところがあるらしいんです。そういった施設の方で、いろいろ問題があって、相談するのは、やはり七沢のこの医療施設にいろいろな相談をして、業務内容を解決していくということです。職員の方が言っていましたけれども、県内だけでなく国内でも同様の状態があるということで、県内、国内においてセンター的なレベルを維持するという高い水準の仕事をやっていらっしゃるということですから、これが弱体化するということは、神奈川県内、さらには日本のリハビリテーションセンター、リハビリテーションの機能低下につながるということで、皆さん大変心配していらっしゃいます。これは単に一つの施設の問題ということではなくて、このこういった医療リハビリテーションを県民、国民に提供するという観点から、賃金改定について、この現状の見直しをお願いしたいと思います。

 あとは介護です。介護の件では、医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画です。まず介護従事者不足の一番の要因は何だと思いますか。

地域福祉課長

 やはり介護の仕事につきまして、忙しい仕事にもかかわらず業務に対する評価というものが十分なされていないところにあると思います。

君嶋委員

 その点では介護労働安定センターのアンケートによりますと、圧倒的に賃金のことです。賃金が離職するときの理由、一番困っている理由で、次いで社会的評価、それから仕事がきついというようなことが挙げられていましたが、何にしろ賃金の改善というものがとても望まれていると思います。

 そういった点で、この計画の中では介護の職場環境改善を図るとされていますが、これについて具体的な内容の部分をお願いいたします。

地域福祉課長

 働きやすい環境づくりのためには、やはり経営者の方々の御理解と取組というのが非常に重要であると考えておりまして、昨年度から経営マネジメントなどのセミナーを開催するとともに、経営相談員の派遣をするなど、人材育成や労働環境の改善に役立てていただいております。

 また、介護職員の能力や資格、経験等に応じた人事、給与、研修会、キャリアパス、こういったものの導入に取り組む事業所を支援する補助というものも今年度から実施しております。

君嶋委員

 それでは、最後の質問ですが、国に対してはこの請願要求を出していますか。この介護労働者の確保に関わっての要望です。

地域福祉課長

 本県では、福祉・介護ニーズの高度化や多様化に対応できる人材の確保・育成を図るという観点から、国に対して人材層ごとの機能、役割を明確化するとともに、それを裏付ける教育給与体系を早期に整備すること、という要望を出しております。

君嶋委員

 意見、要望を申し上げます。先ほど申し上げたように、何より賃金が一番の困難になっていますので、その点では社会的評価を高めるとか、研修とともに、この賃金の改善、国に改善を求めることと同時に、県としても賃金の加算につながるような支援制度を導入していただきたいと思います。

池田委員

 まず、今日、県立病院機構の運営、経営状況というのが御報告ありましたので、県立がんセンターの運営について何点か伺わせていただきたいと思います。

 先日の本会議の代表質問で、ほかの会派の方でしたけれども、県立がんセンターの総合病院的機能の強化ということを御質問されておりました。知事の方から県立病院機構と総合的に検討してまいりますということで、総合的機能の強化について前向きのような御答弁があったと記憶しております。

 その総合的病院機能の総合的機能の必要性という理由が、がんという疾患が併存疾患が多いということだと。県立がんセンターの今の体制ではがんの治療になかなか思うように取り組めないから、いろいろと体制を整備して総合的な機能を持ちたいというようなお話の中での知事の御答弁でありました。

 私が少し疑問に思いますのは、がんという病気はもともと合併症、併存疾患というのは当たり前のようにあるわけでございまして、誰でも分かっているようなお話かなと思いました。県立がんセンターを建て替えられて3年ぐらい、私も伺いましたがぴかぴかの病院でございます。建て替えたばかりなのに、もう機能が不十分な点があるというようなお話で、知事もそれをお認めになるような御答弁をされているというのは、ちょっとどうなのかなと思っておりまして、まず病院の建て替えのときにどんなような検討がされたんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

県立病院課長

 がんセンターにつきましては、当初、昭和38年になりますが、成人病のセンターとして発足しております。当時はがんを中心に高血圧や糖尿病などのいわゆる成人病も診療をしておりました。その後、がん患者の増加に伴いまして、県内のがん医療の中枢機関として位置付けることといたしまして、その後、昭和61年にがん専門病院として名称も県立がんセンターと改めたところでございます。

 その後、老朽化した旧病院の建て替えに当たりましては、最新医療機器の導入ですとか病室のスペース拡大などといった療養環境の改善、また手術室や外来化学療法室を増やして、待ち時間や待機患者を減らすということなどを目的としまして、都道府県がん診療連携拠点病院の規範となる病院を目指して、総合的な整備を行ったところでございます。

 一方で、高齢社会の進展がございまして、がん患者の高齢化も進み、がん以外の疾病を持つ、併存疾患を持つがん患者への対応が課題となってきています。そのような患者へのニーズに応えるために少しでも負担を軽減するということで、がんセンターでどのような対応ができるかということで、先日の知事の答弁にあったように、県と病院機構で検討を進めていくというところでございます。

池田委員

 いや、答弁になっていないと思うんですよね。建て替えのときに、がんが併存疾患が多いということを踏まえて機能を考えて建て替えるべきだったんじゃないですかということを今伺っているんですよ。だから、考えていたんだったら考えていたんですという御答弁をいただけばいいし、考えていなかったんですか。

県立病院課長

 がんセンターの総合整備の際については、今御指摘のありました併存疾患への対応という内容は、特に踏まえた計画ではございませんでした。

池田委員

 それは、がんは併存疾患が多いというのが分からなかったということですか。

県立病院課長

 がん患者の併存疾患が多くなっているというのは、先ほど答弁をいたしましたとおり、社会の高齢化が進むものでございますので、時間とともにそういった傾向が強くなっておりますので、全くなかったということではないかなとは想定されますけれども、その時点での目的とはしていなかったと考えております。

池田委員

 建て替えるときに想定はしていなかったということみたいですね。また機会を改めてと思いますが、現実の問題点の解決の方にいきたいと思いますけれども、先日先週、がん撲滅を目指す議員連盟ということで研修会というのがあって、そこに(地独)神奈川県立病院機構の県立がんセンターの院長先生がいらっしゃって、いろいろお話を伺いました。その中で、今、正にお問い合わせをさせていただいた併存疾患のお話をされていて、現状の県立がんセンターでは併存疾患のある患者を受け入れられないので、紹介状を付けてほかの病院に回ってもらっているというような話をされていました。結果として県立がんセンターでは、併存疾患のある患者さんがほかの病院に比べて極めて低いという状況になっているんです。これは患者さんの立場にすると、最後の望みを持って県立がんセンターに行ったら、うちじゃ治療できませんよということで、ほかへ回されてしまうということですね。それはどうなんですか。そういう状況は放っておいて大丈夫なんですか。

県立病院課長

 ただいま委員の御指摘のあった、がん患者の中に併存疾患を持った患者がいらっしゃるというのは事実でございまして、併存疾患もいろいろございますけれども、糖尿病であったりいろいろございますけれども、そういう中で患者さんの負担を少しでも減らしていくために、今後がんセンターが、そういったものに対応できるかどうかということを検討を進めていくことが非常に重要だと考えております。

池田委員

 検討するとおっしゃいますけれども、何年もかかる話じゃないかと思うんですよ。当面その患者に御迷惑をかけないようにという意味では、単に紹介状をあげて、ほかの外来に行ってくださいというのではなくて、知事の答弁にもありますけれども、併存疾患でがんセンターで手に負えないなら、循環器医療の関係だという話が入っていますよね。そうすると、県立病院機構には、循環器呼吸器医療センターというものがあるわけですよ。ですから、単にほかの大病院、総合病院に患者を回すのではなくて、県立病院機構の中の医療機関で患者さんに対応できるように連携をしていく考えはないですか。これは部長に伺いたいと思います。

県立病院担当部長

 委員御指摘のとおり、循環器医療センターもございますので、当然循環器呼吸器医療センターで対応できる疾患については、この中で完結していくという検討も当然しております。ただ、循環器につきましても様々な症例等ございますので、それは対応可能かどうか、患者さんにとって一番良い治療ができるところはどこなのか、それが大学病院であったりほかの病院であれば、そういったところへ回すというのが医療的な見地かと思いますので、循環器呼吸器医療センターとの連携もしっかりやっていきますけれども、患者にとってもどういった治療が一番良いかという観点で、そういった患者さんのお答えを考えていくのが第一だと、このように考えております。

池田委員

 とりあえず検討というのではなくて、すぐにやっていただけませんか。患者がもう一回外来に行って、改めて検査から何から受けるという実態があるのであれば、県立病院機構の中でもう県立病院機構の中のほかの医療機関ですぐに担当の先生に診てもらえるという体制がすぐ組めるのではないかと思うんですけれども、いかがですか。

県立病院担当部長

 そういう症例の合う方であれば、循環器呼吸医療センターの方と調整して、すぐにでもやっていくと、このように考えております。

池田委員

 では、よろしくお願いします。

 それでは次に、先日のがん撲滅を目指す議員連盟のお話の中で、理事長の方から県立がんセンターの二俣川駅からのアクセスが悪いというお話がありました。歩いて15分ぐらいかかるということで、バスで行ってみれば分かりますけれども、がんセンターの外にバス停があって中には入らないんです。それでどうして中までは入れないかというお話もしてくださいまして、道路の造りが悪くて路線バスは中に入れないんですというお話をされていました。がんを抱えた患者が歩いて15分も通うのは大変だというのは誰でも分かるし、その道路の問題なんていうのは建て替えの前から分かっていた話ではないかと思いますけれども、同じく建て替えのときにどんな検討があったんですか。

県立病院課長

 がんセンターの総合整備計画の策定時でございますけれども、新病院への移転のときは従来1路線しかバス路線がございませんでしたけれども、それが利用できるバス路線が移転により2路線になるということで、利用できる本数自体も2倍になることで、そういった面では駅からのアクセスも向上するというふうには認識しておりました。

池田委員

 また、答弁になっていないんですけれども、要するに道路の付け方が悪いからバスが入れないんですとおっしゃっていたんです。だから、その点はどういう検討をされたんですか。これも分かっていた話でしょう。

県立病院担当部長

 移転のときなど様々議論しておりますけれども、道路の問題だけではなくて、他の患者の利便性の問題で、バスの乗り入れが難しいというバス会社からの御回答もあり、そういう総合的な見解の中で、今現在、バスが病院の中に乗り入れができない、こういった状況でございます。

池田委員

 そういう事情があったのであれば、代替的な手段を直ちに検討していく、講じていくというのが当然のあるべき方向だと思うんですね。それでマイクロバス的なものの運行というのも考えられているという話も先週の理事長の先生のお話の中にあったんですが、どんな検討状況なのか、部長の方からお願いします。

県立病院担当部長

 先週のがん撲滅を目指す議員連盟の研修会で、理事長がそういう御発言をしたということは、私も聞いておりますので、十分承知しておりますが、そういう患者の更なる利便性の向上を図るという観点で、病院機構が今様々な検討をしてきて、委員お話しのありましたマイクロバスも一つのアイデアとして現在検討中だと、このように承知しております。

池田委員

 承知しているのは有り難いんですが、県としては何か県立病院機構の取組を後押ししようとか、そうした方針とか考え方はないのでしょうか。

県立病院担当部長

 今はまず、病院機構の方で現状把握ですとか課題の洗い出しをしているという状況の中で、県の方も相談に乗っております。そういった検討の熟度が上った段階で何ができるのか、県として何ができるのか、そういったことを今後考えていく、そういった段階でございます。

池田委員

 患者は現につらい思いをして歩いて通ったりされているわけですから、のんびりやっていないで速やかにやっていただくようにお願いします。

 それでは次に、重粒子線治療の患者数のお話をさせていただきます。

 同じく、先日のがん撲滅議連の理事長のお話の中で、重粒子線治療施設の今年度の患者数は、今のペースだと140人から150人にしかいきませんと。目標の達成は、年度後半で相当頑張らないと厳しいです、という話をされていました。先ほどは課長は、何となく大丈夫だみたいなお話をされていましたけれども、大分その理事長と認識が違うようですね。その辺はどのように考えていますか。

県立病院課長

 先ほど5月末時点の人数、予約も含めた人数で34人ということで、若干ペースを下回っているとお答えをしたところでございます。その理由の中で、開始からまだ数箇月でございまして、安全性に最大限の配慮をして慎重に進めているというお答えをさせていただいたところでございます。今後の患者数の増加については、医療スタッフの熟度も上がってまいりますので、そういった中で治療を着実に積み上げるという意味で、先ほどはおおむね目標は達成できるのではないかというふうに私からはお話をさせていただきました。

池田委員

 それも答弁になっていなくて、だから、課長の話と理事長のお話は違うでしょうと申し上げているんですよ。140人か150人ぐらいしかいきませんよとおっしゃっていると。この現状認識は甘くないのですかという問い掛けなんですね。部長はどのようにお考えなんですか。現場と県と認識が違うのではないですか。

県立病院担当部長

 重粒子線治療は、県としても重要な施策だとは認識しておりますので、常日頃から病院機構と情報共有しておりますし、患者数の報告なども定期的に受けております。そこで意見交換などもしておりまして、先ほどの課長の答弁も、県の認識としても若干ペースを下回っていて、ペースを上げていくことによって目標が達成できるものと考えていると。とはいえ、目標を下回っているのは事実でございますので、県としても今後とも注視してまいりたいということで、理事長の考えと県の考えについてそごはないと考えています。

池田委員

 40人、50人、下回るのが若干かどうかという認識ではないかなと思いますが、では、重粒子線治療計画、今年は200人、平成29年は340人、平成37年は880人ということで目標を掲げられています。この重粒子線治療は対象部位は今3部位ですけれども、当然部位が増えていかないと患者は増えていかないと思うんですが、どんなふうに増やす計画なんですか。

県立病院課長

 現在、治療対象の部位は、先ほど御答弁のとおり前立腺がん、それから骨盤部腫瘍、それに加えて頭けい部のがんと、三つが対象となっておりますけれども、現在、肝細胞がんや肺がんなどの治療計画も作成しておりますので、今後、治験の審査委員会でのそういった検討も行いながら、なるべく早く新たな部位にも取り組みます。それ以外の部分、他の先行施設で既に治療を行っている部位についても同様な手続を踏みながら、少しでも対象部位を増やして、それが患者の増加につながっていくものではないかと考えております。

池田委員

 いや、ですから、対象部位は最終的にはこれは880人というときは何部位になっていなければいけないという計画なのですか。そういうのはないのですか。

県立病院課長

 平成37年度以降の880人という積算については、対象部位に何かを掛けるという意味ではなくて、現在4室あるうちの2室を稼働しておりますけれども、今後は4室全てを稼働して、1日当たりの患者数も増やした算定の中で計算した数字ですので、対象部位とは直接結び付いてはございません。

池田委員

 対象部位が増えないと患者は増えないですよね。その辺も検討というか、これからよく対策を練っていただければなというふうには思います。

 県立がんセンターの話を締めくくらせていただきたいと思いますけれども、今お伺いするだけでも、重粒子線治療とか施設のアクセスの問題とか、いろんな課題があると思います。せっかく造ったすばらしい病院が安心して利用していただけるように運営をこれから検討するだけではなくて、できるところから直ちに改善をしていただきたいと思いますけれども、局長のお考えを伺いたいと思います。

保健福祉局長

 今、都度、部長や課長の方から答弁させていただきましたけれども、基本的には病院機構と県との中で何らもそごがあると思ってございませんし、県立がんセンターの利用促進については、病院機構とともにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

池田委員

 今、課題はそうすると余り重いものだとは思われていないという御認識でしょうか。

保健福祉局長

 私、課題が重くないと申し上げたのではなくて、課題の認識については病院機構といささかのそごもなく共有をしているということでございます。

池田委員

 では、御尽力いただきますようお願い申し上げます。

 それでは次に、私の地元の社会福祉法人でございま大磯恒道会への対応について幾つかお伺いをしたいと思います。

 大磯恒道会につきましては、昨年来いろいろと県の方で御尽力いただいているところでございますけれども、最近の法人に対する指導の状況について教えていただければと思います。陳情が利用者と家族の会から出ております。利用者と家族の会からは、まだまだ現状は良くなっていないというような声も出されております。県の方の取組の状況を教えてください。

介護サービス担当課長

 大磯恒道会につきましては、法人が運営する二つの特別養護老人ホーム、大磯恒道園及びこゆるぎの里について、必要とされる人員の欠如など、指定基準違反等の疑いがあるとの判断によりまして、本年1月21日、介護保険法に基づく監査のため、立入検査を実施いたしました。その結果、処分に該当する法律違反や人員基準違反とまではいえないものの、それぞれ運営上の問題点が確認されたため、本年3月31日付けで改善勧告及び文書通知を行いました。勧告等の主な内容といたしましては、大磯恒道園におきましては、勤務体制の確保や介護及び管理者の責務について、こゆるぎの里においては、勤務体制の確保や施設サービス計画の作成及び管理者の責務について、それぞれ運営上の問題点が確認されました。

 これらの事項につきまして、法人から改善報告書が提出されましたが、一部の事項について改善が不十分であることが確認されたため、現在再度の改善報告を求めているところでございます。

池田委員

 今後の推移というんでしょうか、行政的な動きとしてはどのような段取りになっているのか、教えていただきたいと思います。

福祉部長

 ただいま最近の法人の指導の状況について、介護サービス担当課長から御説明申し上げましたが、勧告をした事項、又は文書通知によって改善を求めた事項がまともに履行されるのかどうか、その推移を当然見守っていく必要があると思っております。そのために、法人から定期的な報告あるいは実態の確認ということを今後もさせていただき、法人に対しては引き続き適宜指導をしてまいりたいと思っております。

 そうした中で、どうしてもこの勧告の内容に従わないような場合、そういったような事項があれば、改善できなかった事項を公表する、あるいは改善命令を改めて行うことを更に検討してまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、法人が適切に施設運営、法人運営がなされることが何よりも重要だと思っておりますので、県としても引き続き尽力してまいりたいと思っております。

池田委員

 是非しっかりと御指導いただきたいと思います。

 局長は代われれたばかりですので、適宜この大磯恒道会の問題を十分認識していただいて、利用者とか御家族の皆さんが、これ以上悲しい思いをされないように、是非リーダーシップを発揮していただきたいと思いますけれども、今後の法人の指導等について御決意を伺いたいと思います。

保健福祉局長

 基本的には、今、福祉部長から御回答させていただいたような指導方針に沿ってしっかりと対応してまいりたいと思っております。

池田委員

 是非よろしくお願いをいたします。

 それでは、報告事項にもございました地域医療構想と関連する課題について少し伺いたいと思います。

 まず、地域医療構想2025年度の病院に入院する患者や、在宅で療養する患者の数を機械的に厚生労働省の算式に沿って算出をしたというものだと思いますけれども、この患者の数、病床の必要量に応じた医療マンパワーの必要量、これについてどう考えているかということで、事前に勉強させていただきましたら、国が何かこれから検討するので、それを待っていますという状態らしいですけれども、それに変わりはないでしょうか。

医療課長

 こちらの素案にも記載のとおり、国の検討会の議論を踏まえて、本県の必要量を検討していきたいと考えております。

池田委員

 それは今年の10月にこの医療構想ができるという段取りらしいですが、それに間に合うのですか。

医療課長

 国の検討会におきましては、平成30年3月の保健医療計画の策定に向けて検討しておりますので、10月にはまだ結論は出ていないというような状態です。

池田委員

 国が先に延ばしているというのは、地域医療構想に出てくる入院の病床数とか在宅の医療というのは、言ってみれば、何もやらないでこのままの医療水準でやった場合に、これだけの必要が出てきますよということですので、国はこれに沿ったマンパワーの量を算出してくるわけがないと思いますけれども、そのままマンパワーを算出してきたら、医療保険はとんでもないことになりますよね。その辺はどうお考えですか。

医療課長

 国の推計、検討でも一つは現在の医学部の定員ですとか、あと地域偏在とか、その辺を踏まえて、また高齢化、医師の高齢化と、様々な状況を踏まえてこれからの医療従事者の需給等を検討していくことになっておりますので、そういう中で適切な方向性を検討していくものと承知しております。

池田委員

 要するに国全体の量を出して、それを都道府県に割り当ててくるという形になろうかと思いますが、国全体の量は、医療保険の財政を考えたら、この今の現状の病床数とかそれから在宅医療の必要量、これに見合ったものは多分出してこないですよね。多分私が思うには、ちゃんとキャップを掛けてきて、少な目に出してきて、対応できる範囲でやってくださいねということになるのではないかなと思います。要するに、今あるこの病床の必要量とか、在宅で療養する患者の数とか、これはマックスですから、これを減らす努力を今からやっていかなければいけないんだなと思いますが、その医療構想にはなかなかそういう記述がないということなんです。

 そこで伺いますけれども、まず平成30年度から国民健康保険が改正になって、都道府県も保険者になります。この地域医療構想の素案に唯一出てくるのは、46ページの先ほど課長がおっしゃいましたけれども、限りある資源を有効に活用しながら、それぞれの地域特性を踏まえた上で、市町村や医療関係者、医療保険者、介護関係者と連携することにより、県民の理解を得ながら進めますとある。これが基本的な考え方ですね。この医療保険者の中には神奈川県は入ってくるのですか。

医療課長

 医療保険者には、当然、国民健康保険の保険者、また協会けんぽですとか、あと健康保険保険者も全部含まれておりますので、都道府県が保険者になった場合は、その保険者というところに含まれてくるというものでございます。

池田委員

 そうすると、医療保険者として神奈川県は病床数とか、それから在宅で療養するお年寄りの数がもう少し減っていく方向で何か取組をしなければいけないし、それを引き継がなければいけないと思いますけれども、これから何か理屈を書かれるのですか。

医療課長

 この地域医療構想につきましては、大きい方向性を示させていただいておりますので、具体的な取組というのは、それぞれの関係者と一緒に考えていくという中で保険者の取組というのも出てくるものと思います。地域医療構想自体は大きい方向性の記載というところでまとめさせていただいているものでございます。

池田委員

 ちょっとよく分からないのですが、先へ進みますけれども、要するに病気を減らすための努力をしっかりとこの医療構想に、これから遅くありませんので、しっかり書いていただければなという気持ちなんです。そういう中で先ほど来、未病というのが話題になっていますけれども、正にこの地域医療構想の中に一定の目標を掲げて未病対策というのをしっかり行っていくということが、この未病と、未病対策の趣旨に沿ったものではないかと思いますが、担当局長はいかにお考えですか。

健康・未病担当局長

 地域医療構想の位置付け自体が国の方での、先ほどお話がありました、現在の医療水準等を前提とした推定に基づくもの、フレームの中での検討ということでございまして、その構想の中で、未病対策を盛り込んでいくのかどうかということは、恐縮でございますが、少し勉強させていただければと思います。

池田委員

 これは48ページの方に未病と書いてあるでしょう。盛り込むかどうかというより、もう盛り込んであるじゃないですか。これをもうちょっとちゃんと書いたらどうですかという話かなと思うんですけれども、局長いかがですか。

健康・未病担当局長

 当然、その考え方の方向性として、そこに記載をしてございますけれども、具体策までそこに入れるかどうかということについては、国の医療構想の関係等で、もう少し勉強させていただければと思います。

池田委員

 別に医療構想の中に書いてはいけないというわけじゃないので、せっかく部長から局長におなりになったのですから、しっかりと局内で御発言いただいて、未病というものの病気の予防というのに着実に結び付けていただけるように、しっかりとこういうビジョンに書いていただければなというふうに思いますので、今後の御検討に期待させていただきます。



9 次回開催日(6月17日)の通告



10 閉  会