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平成28年  厚生常任委員会 03月17日−01号




平成28年  厚生常任委員会 − 03月17日−01号







平成28年  厚生常任委員会





◎《委員会記録-平成28年第1回定-20160317-000014-厚生常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(しきだ・日下の両委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  8件申請 8件許可



4 口頭陳情の聴取

  陳情第39号及び陳情第51号、第52号



5 日程第1及び第2を議題



6 同上質疑(所管事項も併せて)



しきだ委員

 私の方からは確認も含めてですが、神奈川県動物保護センター建設基金に関連して数点伺います。まずはじめに、平成28年3月13日に開催したかながわ動物愛護フェアについて、その内容と成果等を伺います。

食品衛生課長

 平成27年3月に動物愛護の普及のため本庁舎において、ボランティアによる音楽劇を実施したところ大変好評だったことから、平成27年度も同じ団体によるミュージカルを計画しておりましたが、ボランティアの皆様の発案により、平成28年3月13日の日曜日に横浜市開港記念会館において、より多彩なイベントとして動物愛護フェアを開催しました。このイベントは、動物を適正に飼うことの重要性についての普及啓発、ボランティアの活動紹介、ボランティアの寄付募集、神奈川県動物保護センター建設基金の周知等を目的に開催したものです。当日は、神奈川県動物保護センターなどに収容された犬を主人公としたミュージカルの上演、ペットを飼う場合の餌の選び方や動物病院との関係などについてのセミナー、各動物愛護団体の展示、神奈川県動物保護センターに収容された動物たちの写真展などを行い、約2,100人の方々にお越しいただきました。ミュージカル上演後には、応援団長の杉本彩に御登壇いただき、神奈川県動物保護センターの建て替え、寄付についてのトークセッションを行いました。また、秦野市南小学校の児童の皆様が自主的に集めた寄付金の贈呈式を行いました。

しきだ委員

 ボランティア精神、動物愛護の精神を広めていくというのは、今回の再整備に当たっての目的であるという点に留意していただきながら、こうした催しの開催を通じて、動物愛護の精神のかん養に努めていただきたいと思います。そこで、先週の3月11日の金曜日締めで寄付金額の集計を行っているということですが、平成28年3月11日現在での寄付金額は幾らになるのか、お伺いします。

食品衛生課長

 平成28年3月11日現在ですが、1,874の個人、団体の方々から、総額で3,751万3,881円の寄付を頂いております。

しきだ委員

 平成28年3月13日に寄付金の贈呈があったと聞いていますが、それを加えた集計結果はできていますでしょうか。

食品衛生課長

 まだ、集計できておりません。

しきだ委員

 今の話によると、平成28年3月11日現在で約3,750万円の寄付を頂いているということになりますが、今年度の目標額1億円を達成していくには、先般も亀井委員の方から日割りでの御指摘もありましたが、今年度は、今日を含めて残り15日になりますので、1日当たり416万円の寄付が必要となり、そうしないと1億円の達成ができないという非常に厳しい現実ということを指摘しておきたいと思います。そこで、1億円達成の見込み、あるいは見通しについて、どのように考えているのか伺います。

食品衛生課長

 これまで、広く動物愛護に関する取組やボランティア活動等についての普及啓発のほか、広報やイベント等で寄付を募ってまいりました。その結果、これまで寄付を頂いた方はほとんどが個人の方々です。目標額を達成するためには、個人だけでなく、大口の寄付を募ることが効果的であると考えておりますので、現在、企業や団体などに対して寄付への協力についてお願いしているところです。目標達成に向けて、平成28年3月31日まで精一杯、寄付を募ってまいります。

しきだ委員

 精一杯ということですが、余り無理をしないでいただきたいと思います。確認ですが、こうした中で来年度の寄付予算額として3億円を計上されておりますが、今の状況では厳しいということは依然として変わりはありません。こういったことを考慮した場合に、状況を見極めながら年度途中で補正予算を組むという柔軟な対応も考えられたと思いますが、どのような見解をお持ちなのか、お伺いします。

食品衛生課長

 寄付金の目標額11億円については、建設基金を設置した時点で寄付募集期間の4年間の全体計画を立てて、平成27年度は1億円、平成28年度は3億円としております。この計画に基づき、予算額を計上したものです。

しきだ委員

 目標と現実に開きがあります。そういった状況を見ながら3億円という予算計上について、建設に向けての県の努力や多くのボランティアの方々のこれまでの努力を否定するわけではありません。動物愛護の拠点として再整備していくことの意義というものは、皆様にも協力してもらいたいと思いますので、今の予算計上の在り方についても、少し検討すべき点があるのではないかということで、指摘させていただきました。来年度の目標額3億円の寄付を集めることに向けて、改めてどのように行っていくのか、お尋ねします。

食品衛生課長

 来年度も引き続き、広報や各種媒体を活用するほか、イベントの開催等を通じてこれまでの本県の動物愛護に関する取組や、新しい動物保護センターのコンセプトについて広くお伝えして賛同いただき、寄付を募っていきたいと考えております。また、昨年12月から企業や団体にも基金への協力の依頼を行っているところですので、目標額に達するよう精一杯努めてまいります。大企業については、社会貢献のための年間予算が決められているところが多いため、粘り強くお願いしていき、寄付につなげたいと考えております。また、クレジットカードの活用を通じた企業との連携や、クラウドファンディングなどの実施についても、積極的に検討を進めてまいります。平成31年3月までの3年間、新しい動物保護センターのコンセプトの周知を通じて、この基金が広く浸透していくように取り組んでいくとともに、目標額の達成に向けてしっかりと寄付を募っていきたいと思います。

しきだ委員

 保健福祉局長を含めて決意についてお伺いしようと思ったのですが、余り決意という聞き方をすると精一杯だとか、死に物狂いで頑張りますとか、深刻な答えが返ってきても具合が悪いので、あえて考え方を伺ったのは御理解いただきたいと思います。これまでも基本条例が制定されて、11億円の予算計上をされた。来年度は3億円というかなりハードルが高い目標額を設定されています。一方で、1億円という目標額に対して約3,750万円という現実を突きつけられている今、過度な周知の在り方や方法について、対応すべきではないというスタンスに変わりはありません。ただし、先ほど申し上げたとおり、動物愛護の拠点としての再整備、ボランティアの方々が活動しやすい環境づくり、このような点について否定するものではないというのは、改めて伝えておきたいと思います。そのような点も考慮しながら、これからさらに3億円を集めていこうという厳しさに向き合っていかなければならないと思っていますが、くれぐれもそうした周知の在り方、あるいは寄付金の募集等について十分な配慮、節度を持って対応していただきたいと要望しておきます。

 今後、推移、進捗についても伺っていく必要があると思っています。今、申し上げた点やこうした意見を採決の中に付していくこと、付帯意見を付けていくことも一つの検討に値すると考えております。そのことを申し添えて、私の質問を終わります。

保健福祉局長

 これまで本会議、常任委員会、予算委員会でも、いろいろ御意見、御提案いただいております。私どもは寄付の集め方、ボランティアの支援など、頂いた御意見を踏まえて集めさせていただいており、その点については、皆様からの一定の御理解を頂いていると思っております。また、今回の予算委員会でもボランティアの活動拠点となる動物センターの整備そのものについては、必要性、重要性について御理解を頂いていると思います。寄付を募って動物愛護の精神を普及啓発していく考え方自体については、共通したものがあると思っております。細部については、いろいろ御意見を頂いております。3億円という寄付目標額はかなり高いものですが、平成28年1月以降に個人の方から毎週100万円ずつの寄付を頂いている状況です。これは、一定の普及啓発が効いてきたと思っております。また、委員会の中で各会派の皆様から御提案いただきましたクレジッドカードを活用した寄付等についても、かなり動きが出てくると思っております。いろいろな団体と協力したイベントも考えながら、誠心誠意取り組んでまいりますので、御理解いただければと思います。

武田委員

 私からは、障害者が地域で安心して暮らせる仕組みづくりについて質問します。地域で障害者が自立した生活を送るためには、まず、賃金を得て働ける環境があることが第一だと思います。そういった環境が生きがいにつながる。そして次のステップとしては、工賃のアップが必要だと思います。事業所で働く障害者の工賃アップを図り、支援力を高めることが必要だと思いますが、その点について何点か伺いたいと思います。まず、県内の障害者が働く事業所の種別と数について伺います。

障害福祉課長

 複数あります。一つ目が、一般企業への就労が見込まれる障害者の方に一定期間、就労訓練を行う事業所が、148事業所です。二つ目が、企業等に雇用することが困難な障害者が、その事業所と雇用契約を結んで生産活動を通して訓練等を行い賃金を支払う事業所が、72事業所です。三つ目が、企業や事業所での雇用契約に基づく就労が困難な障害者の方に対して、雇用契約を結ばずに訓練等の支援を行い、工賃が支払われる事業所が、408事業所です。四つ目が、常時介護を必要とする障害者の方が支援を受けながら生産活動をする事業所が、501事業所です。五つ目が、市町村の事業ですが、身近な地域で生活を支援するため、障害者が創作や生産活動を行う事業所として363事業所です。そのほかに、旧来の障害者地域作業所が13事業所あり、締めて1,505事業所です。

武田委員

 今、たくさんの事業所があるということを伺ったのですが、ホームページ上で受注希望、障害福祉サービス事業所等一覧というのがあると思うのですが、そこに登録されている就労継続支援A型、B型の事業所数をそれぞれ伺います。

障害福祉課長

 受注希望の掲載事業所数については、A型は5事業所、B型は91事業所です。これは共同受注窓口を設置しており、そこに加盟している事業所で希望する事業所ということで掲載しております。

武田委員

 ホームページに掲載されている事業所ですが、平成26年10月1日現在、更新されていないのですが、なぜこれ以降増えていないのか、少し教えていただけますでしょうか。

障害福祉課長

 平成28年2月1日現在で、この掲載事業所数はA型もB型も含めて合計で195であり、更新されてないことは確認しておりません。

武田委員

 私が昨日見た限りでは、平成26年10月1日現在という認識ですが、どうでしょうか。

障害福祉課長

 希望がないので、その日付になっているということです。ですから、今も平成26年10月1日と同じ事業所です。

武田委員

 希望がないということは、事業所は190掲載されていると思うのですが、現在、195でプラス5が掲載を希望されていないという認識でよろしいのでしょうか。

障害福祉課長

 これは事業所の希望を基に掲載しておりますので、現在、新しい事業所として捉えているのが平成28年2月1日ですので、先ほど申し上げました平成26年10月1日と比較して変わっていないということなので、最新の日付にするべきだったと考えております。

武田委員

 続きまして、県内の事業所で働く障害者にはもちろん工賃が払われていますが、県の平均工賃と全国の平均工賃を教えていただけますでしょうか。

障害福祉課長

 平成26年度の平均工賃が出ておりますので、神奈川県の場合、月額で1万3,709円、時間額で182円となっております。全国平均との比較です。全国は月額が1万4,838円ですので、県は1,129円下回っております。時間額では全国が187円ですので、県は5円下回っており、月額、時間額ともに全国の平均には届いていない状況です。

武田委員

 今の御答弁で、時間額はそんなに変わらないと思うのです。ただ、月額が随分変わると思うのですが、神奈川県の事業所の仕事が少ないといった認識でよろしいでしょうか。

障害福祉課長

 これは神奈川県都市部ですので、地方の都道府県と比べても職域がまだ少ないと感じております。

武田委員

 少し話を変えて、例えば、平成25年度で資料が少し古いのですが、福井県だと月額の工賃1万9,733円だったのです。それに徳島県、高知県が続いているのですが、これを見ると神奈川県は随分低いという印象を受けます。福井県や上位の方の都道府県というのはなぜ工賃が高いのか、県としてはどういう分析を行っているのか教えてください。

障害福祉課長

 神奈川県の場合は主にものづくりで、例えば、ストラップを作ったり、パンやジャムを作るということが多いと思います。地方ですと、やはり農業の分野もありますので、その辺りも参入していると感じております。

武田委員

 もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

障害福祉課長

 先ほど申しましたように、神奈川県の場合は事業者数が多くあります。その中で工賃も上から下までありますので、平均が少し低くなっている事業所数が多いということです。

武田委員

 工賃アップのために、県の予算を使わなくてもできることがあると思うのです。例えば、ふるさと納税で事業所の物品を品物として送るなど、神奈川県で言えば、食堂がないのでお弁当や総菜とかをお昼の時間帯に売るとか、思いつくだけでもいろいろな方法があると思うのです。そういったことを考えていただきたいのと、個人的な思いとして、事業所が作っている商品とか何でもよいのですが、包装というか、パッケージが寂しいという印象を受けます。そういったことは、県として市町村と一緒に指導とか、何かできないのでしょうか。

障害福祉課長

 それぞれ事業所の方でも工夫されておりますが、県としては、平成25年度から共同受注窓口を設置しました。その中で委員御指摘の、例えば、品質の向上、あるいは小さい事業所は営業力がありませんので、営業力を向上させる等の取組を行っております。

武田委員

 食べ物の品質はすごく良いです。ただ、パッケージなどを見ると寂しいという言い方は悪いですが、障害者の作っているものだという認識を受けてしまうのです。その辺りを共同窓口で何か指導をしていただけるのでしょうか。

障害福祉課長

 経営診断士の方にも参加していただいており、今、正におっしゃったような皆様に受けるようなパッケージの作り方などについても助言しております。

武田委員

 少し戻りますが、受注希望障害福祉サービス一覧の中に、神奈川県とか公用車の洗車を希望されている事業所があります。この事案に限らず、行政から事業所への発注の促進について、障害者優先調達推進法に基づく平成26年度の県の実績と目標達成に向けてどのような取組を行っているのか伺います。

障害福祉課長

 障害者優先調達推進法に基づく県の平成26年度の調達実績ですが、目標額8,000万円に対して、随意契約が1億586万8,000円でした。国に報告する実績額としては、これに入札の額を加えますと、合計で3億904万8,000円でした。なお、今年度の目標額ですが、1億3,000万円としております。県庁内に向けては、各所属におきまして優先的、積極的な調達に取り組むよう依頼するとともに、事業を所管する保健福祉局と3局で合同して事業を進めておりますが、会計局、産業労働局が県庁や出先機関等の会議に出向き、直接働き掛けを行っております。また、発注したい業務を請け負える障害福祉サービス事業所等の名簿、調達可能な物品や役務の内容等を庁内イントラに掲載して、具体的な活用事例を紹介しながら調達を働き掛けております。

武田委員

 庁内のクロス・ファンクションで、しっかりとしていただければと思います。今、県の取組を民間企業にも広げて、社会全体の取組として工賃アップを図るべきだと思います。そのような考えからも、県が共同受注窓口をつくったものと推察しますが、これまでの実績と今年度の状況を伺います。

障害福祉課長

 お話しの共同受注窓口は、平成25年度に設置しております。平成25年度は受注件数31件で、受注金額が400万余円でした。平成26年度は165件で、1,932万余円となっております。今年度の状況ですが、平成28年1月末現在で申し上げますと、受注件数は135件、受注金額が2,072万余円となっており、前年度の受注金額は超えております。

武田委員

 事業所の方や県の努力で工賃は段々と平均には届かないですが上がってきている事実がありますので、引き続き、頑張っていただきたいと思います。今、いろいろな御答弁を頂きましたが、事業所に対してこれまでの取組状況や課題を踏まえて、どのような支援を行っていくのか、改めて確認の意味で質問します。

障害福祉課長

 共同受注窓口については、引き続き、障害福祉サービス事業所の受注拡大に向けて、民間企業への営業やコーディネート等を行ってまいります。また、事業所の製品の質に対する認識の違いから、共同受注窓口に納品される製品の質にばらつきがあるなどの課題を解決するため、製品の質の平準化を図る研修や、技術力の向上に向けた実技指導等を事業所に対して引き続き実施してまいります。併せて、県民センター1階のともしびグッズコーナーについては、事業所で製造された自主製品を展示・販売し、販路拡大に向けた支援を引き続き行います。また、平成28年度に新たな取組として、農業分野での障害者の就労を支援し、職域拡大や収入増加を目指すとともに、農業の担い手不足の解消を図るため、農業の専門家の派遣や事業者に対するセミナーや相談会等を行う、農福連携事業に取り組んでまいります。障害者が、住み慣れた地域で安心して暮らしていくには、地域生活を支える事業所の支援力を高めることが必要と考えておりますので、引き続き、事業所と連携して工賃向上に向けて取り組んでまいります。

武田委員

 最後に要望として、地域で障害者が自立した生活を送るためには、障害者が働く事業所の収入を増加させて経営基盤を強化して、賃金の底上げを図ることが必要だと思います。障害者の生きがいの場の一つとなっている事業所がより一層生産活動を充実させ、支援力を高められるよう、引き続き、県としても支援の充実に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、生活困窮者へのワンストップ支援の充実について何点か伺います。知事が昨年の選挙のときに、街で握手をした方から私は年金3万円しかないのです。これしかないのです。どうすればよいのですかと言われたときに、知事は言葉を失ったそうです。ほんの瞬間的な握手ですが、生の声を聞いて、年金が3万円しかないという声があったというが、庁内でいろいろな議論がなされたと思いますが、庁内でどのような議論があったのか教えていただけますでしょうか。

生活援護課長

 知事の初登庁の後、庁内で検討会の立ち上げの指示があり、国のデータですとか、県の税のデータなどを持ち寄って状況把握をし、議論を行いました。国の発表しているデータでは、老齢基礎年金の月額3万円未満の方は、平成25年度末、全国で約158万人ですとか、無年金者は平成19年度の旧社会保険庁のデータですが、約120万人というようなことを把握しました。その中で低年金ですとか、無年金の問題というのは年金制度の問題でもあり、基本的に国で対応すべきものであると議論になりました。現に国では、社会保障と税の一体改革の中で消費税を10%に引き上げる際には、年金制度の最低保障機能を強化するために、低所得者に重点を置いた加算として、年金生活者支援給付金を支給することや、将来の無年金の発生を抑制していく観点から、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮することなどを予定しておりますので、そういった所得保障自体は県としてすべきことではなく、生活困窮のそういった相談を受けるといった観点の方を重点的に行っていくというような議論となっております。

武田委員

 知事自らが情熱を持って実態を調査する検討会の設置を命じて、スピード感を持って対処するとしたにもかかわらず、国の仕事だからといって県としてはできることはないという言い方はおかしいのですが、ほとんど国の仕事だから県としてはできないといった認識でよろしいのでしょうか。

生活援護課長

 生活困窮に対する政策のアプローチとして、その3万円という部分に対して、県が予算的に所得保障という考え方で行っていくべきなのか、それともそこの部分というのは、やはり国の方の施策として行っていくもので、県としてはそれ以外の部分、県としてできること、自治体としてできること、それがどこなのかという観点から議論して、先ほど申し上げましたように所得保障については、国の方の施策であろうというような結論となったわけです。

しきだ委員

 予算委員会の方でも国・県・市の役割分担、官民の役割分担といったところを財政状況が厳しいのだから精査を突き詰めて議論して、それで施策を展開していく必要がありますという議論をこれまでも再三行ってきたわけです。それで3万円の年金生活者が詰め寄って、どうやって生活するのですかと言われて言葉を失った。そういった方がいっぱいいるわけです。知事はそういうのを初めて聞いて大変だと、庁内で関係者を集めて議論を行ったのですが、なかなか根が深い。国が行うべきこと、それでは県はどうするのですかということです。太陽光を含めて国がやるべきことに県が関与していく、民間との整合性も乗り越えて踏み込んでいく。一方で、1,226万円も合わせたワンストップサービスの充実ということで予算計上していますが、例えば、動物保護センターの周知には1,600万円かけているわけです。そういうところが県民の税金の使い方として適切なのですかという議論を行ってきたつもりでいるのですが、そこはいろいろな今の年金給付等については、国の制度と言われればそれまでですが、それ以外のところで県がもう少し深く関与して、本質を気づくのが遅いと私らは思っているのだけれども、選挙のときにそういった指摘をされたということを受けて、本気で県民の暮らしと命、また、未来、将来を守っていくというところに思い立っているのであれば、もう少しやり方も含めて予算の付け方、庁内体制を含めたもう少し前向きな議論、報告があったりとかでしかるべきだと思うのですが、その辺りについて何か考え方があれば、改めてお伺いします。

福祉部長

 今、生活援護課長の方から答弁申し上げたわけですが、その議論の中では確かに所得保障、年金の問題については立ち入ることはできないわけですが、ただ、低年金の方々が実際に国民の営む最低限度の生活を営めない、こういう場合には当然のことながら社会保障制度としての生活保護制度があるわけですが、その生活保護の制度そのものを熟知されていなくて、本来であれば申請をされれば受給資格が与えられるような方も、そういった情報が行き届いていないといったことがあったのではないか、若しくは御本人は年金が3万円と訴えられているわけですが、そのほかに、例えば、財産をお持ちであって受給資格が得られないといった問題もあろうかと思います。その財産の中には、単純に現金化ができないものもありますので、そうしたところにも課題があるのではないか。

 いずれにしても生活困窮に至る要因というのは様々多岐に渡る状況がありますので、そうしたことをきちんと聞き取りして、どういう解決、糸口があるのかということを一緒になって寄り添った支援が必要ではないか。そういった意味では、相談窓口を充実強化することがまず大事なのかと思います。手始めに、情報が行き届いていないという問題をクリアするために、ホームページの充実であるとか、また支援をしている相談員の質を確保するとか、そういった取組を徐々にではありますがさせていただいているわけですが、いずれにしても所得保障だけの問題ではありませんので、懇切丁寧に一人一人の声を聞いていく。そのためには、ワンストップ窓口を充実することが手始めなのかということで、本年度の予算の提案とさせていただいておりますので、これにとどまることなく、そうした一つ一つの事例、相談事例の中で課題がまた浮き彫りになれば、それに対する対応もしてまいりたいと考えております。

しきだ委員

 入り口ということで相談窓口を示して、周知を行い、まず、第一歩だと理解、評価をしますが、そういった国の対応だという話があったので、今のような県ができること、市町村がやるべきこと、それから国が本来抜本的な制度改正も含めて議論していくもの、今、知事がそこまで言っているのであれば、国の制度の問題だというところで終わっているのではなく、具体的に何か国への働き掛け、知事自ら九都県市等でも議論したのか、要望を出していくとか、そういうアクションをこの間行ってきたのでしょうか。

生活援護課長

 この議論を通じてのそういったアクションというのは、特に行っておりません。

福祉部長

 私ども神奈川県からの提案ではないのですが、九都県市の中で横浜市が生活困窮者支援の財源の充実ということで、その場の会議の中で議題として提案されましたので、県もそれに賛同して、一緒になって国に対しては昨年4月1日から開始した制度ではありますが、まだまだとば口ですので、この財源の充実というものを国には要望しているところです。

しきだ委員

 九都県市は例えで言ったのですが、横浜市が言えばそれに賛同するのは当たり前の話であって、選挙で直接生の声を聞いた知事が議論をして、問題意識を仮に共有したのであれば、それで制度が国の問題だというところに行き着いて、今、具体の施策は打てないという報告も現状の認識も示されたのであれば、国の制度も含めた抜本的な対策というのも、そういう県民の声を受けて、トップの知事が庁内で議論をした結果、県でできることの限界を見たので、国に対して働き掛けをする。九都県市で未病を展開していくのを一緒にやりましょうと言うだけではなく、それも行っても構わないが、こういう問題こそ最優先で行っていく。特にボーダーの生活保護の受給資格、そこのボーダーにある方々の極めて厳しい現実があるというところは皆に御理解いただいているところですが、そういうところをどう救済していくか、手を差し伸べていくかといった情報が必要なところに届いていないのであれば、そういった周知の在り方を再度洗い直して検討していくことについても、国ができること、やるべきところをきちんと見極めて行ってくださいということを再三申し上げているところで、それについては国にも何らかの形で、我々もそれに同調して意見書を出したりとか、いろいろ行っていかなければと思っていますが、県もそこまで知事自らが問題意識を持って、今頃会っているのかどうか知らないが、現場の皆様からそういった要望を出していただきたいと思いますが、それについて、福祉部長にお伺いします。

福祉部長

 まず、昨年4月1日に施行された生活困窮者自立支援法の下では、総合相談窓口が大事だということは行政の方は熟知されているのですが、実は国が養成すべき研修などに神奈川県が送り込めたのが7人という本当にお粗末で、200人いるのに7人しか研修が受けられなかった。それについては再三国に申入れを行い、県の個別な提案として、県が国の研修を肩代わりしてでもやらせていただいて、それを市町村の相談員に対して研修を行うという方法を認めていただけないかと、こんな要望も昨年の秋口にさせていただいたところでありますので、そうした国に対する働き掛けというのは折に触れさせていただいておりますが、今後とも必要な場面で対処してまいりたいと思っております。

武田委員

 最後に、要望になります。今のしきだ委員の提言を踏まえて、生活困窮者の自立に向けて県として、しっかりとできることに取り組んでいただきたいと思います。

てらさき委員

 神奈川県総合リハビリテーションセンターについてお伺いします。質問するに当たっていろいろ調べごとをした中で、非常に課題が多いと思い、限られた時間の中で全てやり切ることができないので、今後とも会派として取り組んでいきたいと思いますが、本日は幾つか確認したいと思います。神奈川県総合リハビリテーションセンターの中で、行き過ぎた合理化が行われているのではないかという話を前から聞いていたところではあったのです。今回、取り上げなければならないと思った一番の理由は、地元の話で恐縮ですが、厚木市七沢なので相模原市からも通院や入院している方がいて、そういう方から職員がたくさん辞めているということや、MRIの話もそうですが、私自身が聞いており、そういったことを幾つか伺いたいと思います。昨日の予算委員会で他会派の質問ですが、総務局長が指定管理制度の導入は一つには経費節減、もう一つはサービスの向上、この二つのために導入されているという答弁がありました。制度についての認識は、私自身もそのとおりだと思っているのです。神奈川県総合リハビリテーションセンターについて指定管理者制度で運営されているが、指定管理者制度となる前と比べて、経費節減という面とサービス向上という面でどういう変化があったと捉えているのか、お伺いします。

県立病院課長

 まず、経費の削減ですが、指定管理者制度移行前の平成17年度から平成26年度までの当初予算対比で、指定管理料として33億1,900余万円、43.6%削減という大幅な削減が行われております。指定管理者制度導入後、平成18年度の指定管理料ですが、61億7,000余万円、平成27年度の指定管理料が41億2,000余万円であり、約20億円の減となっております。職員定数についても、平成18年度の981人に対し、平成27年度が785人程度と減っております。経費の削減で、こういった変化があったと認識しております。

 次に、サービスの向上ですが、委員から御指摘のとおり指定管理者制度は民間活力によりサービスの向上や経費の節減をするというものですが、そもそも神奈川県総合リハビリテーションセンターについては、設立当初から直営ではなく、リハ事業団が委託という形で運営をし、民間活力やノウハウを生かしていたという状況があります。具体的には、民間では対応が難しい高次脳機能障害に対する地域ネットワークを構築するなど、本県のリハビリテーション施策における主導的役割を担っているほか、さがみロボット産業特区において、手のリハビリを行うパワーアシストハンドなどの生活支援ロボットの実証実験などの時代の要請に応えたサービスの向上、提供に努めているところです。もう少し具体的に申し上げますと、平成28年度からの次期指定管理期間では、事業団から福祉については、施設の一体化による看護体制等の効率化や、利用者窓口の一本化による支援の強化、病院については、若年の脳血管障害患者への就労・復職支援の強化、365日リハビリテーション訓練の実施により訓練を行うなどのサービスの向上を図っていくという提案を頂いておりますので、指定管理者制度導入後、こういったサービスの向上が提供されていくものと考えております。

てらさき委員

 今のサービス向上で触れたことの確認ですが、この施設は県直営から指定管理者制度となったのではなく、委託から指定管理者制度になったということで、直営から指定管理者制度になったものと比べると、サービスの向上ということでは、指定管理になったということの成果を求めるのは難しいと思うのですが、そういうことでよろしいのでしょうか。

県立病院課長

 総合的にサービスの向上を評価しているということで申し上げて、サービスの向上が難しいと答弁したものではありません。例えば、次期指定管理者の選定に当たり、外部の評価委員からリハ事業団が様々なサービスの提供をしていくという提案があった中で、それを総括し、先進的なリハビリテーションセンターとして民間では対応が難しい重度・重複障害者に対して専門性の高い支援を実施してきた実績が評価できるという評価を頂いておりますので、サービス向上も図られているということであり、サービス向上が難しいとは考えておりません。

てらさき委員

 指定管理施設の中で、例えば、貸し館のような施設ですと、サービスを受ける住民というのは、ホールや会議室という建物そのものからサービスを受けるという側面が強いことがあると思いますが、病院や福祉施設は医療機器によるサービスもあるのでしょうが、人からサービスを受けるということが非常に大きいと思うのです。先ほどから聞いていると、経費節減の人件費のところに主眼が置かれているようであり、実際に人件費が下がっているのです。もともと県準拠で行っていた給与や、職員の配置が多過ぎるという認識の下で、それを民間の水準に合わせていこうという考え方に基づいて人件費を削減しているのでしょうか。

県立病院課長

 まず、指定管理者制度は、先ほど御答弁させていただいたとおり民間のノウハウを活用するということで、平成18年度の指定管理者制度導入前のリハ事業団は確かに県準拠の給与体系でした。平成18年度以降の1期目の指定管理は公募で行っており、事業団は自ら調整手当や地域手当の見直しに取り組んでおります。事業団の自主的な判断で取り組んでいると考えております。また、指定管理者制度が10年間経過する中で、指定管理者制度の検討が進んで精度が上がり、現在は全庁的に指定管理者制度を行う際は、民間の給与ベースを基本として人件費を積算しております。そこで事業団については、一定の職種の専門性を勘案し、その分を指定管理料に上乗せして積算しております。高過ぎる、多過ぎるというよりは、県の指定管理者制度の考え方としてこのような積算としているということです。

てらさき委員

 別の視点で、別の担当になるかもしれませんが、今、医療や介護に携わる人が集まらないという課題が国でも議論されているし、私どもも議論している中で、その要因の一つが給料の安さだと思うのですが、こういう認識はそれぞれ持たれていますでしょうか。県立病院課の答弁ではないと思うのですが、医療と介護のそれぞれ労働条件に比して給料が低過ぎるのではないかという点についてどう思いますでしょうか。

保健医療部長

 医療については職種にもよりますが、医師の中でも特に不足している産婦人科医の場合、給料というよりはむしろ医師がたくさんいる良い労働条件の下で安全に医療を行いたいということで、人材確保においては給料以外の要素が大きいです。また、医師全般では、若い医師は専門医になるための勉強ができて実力がつくような病院、いわゆるマグネット病院に集まります。特に医師は給料以外の要素が大きいですが、一方で職種によっては給料の要素が大きい場合もあると思います。

福祉部長

 介護分野の人件費については、全産業と比べ低いということが言われておりますが、調査における平均年齢、常勤又は非常勤といった雇用形態の違いなどがあり、単純に比較するのは難しいのではないかと思います。ただ、人員の配置基準を下回る事業所は当然存在せず、逆に過配で職員を多く配置している事業所があります。そのようなところでは、職員一人当たりに払う給与は、過配分も考慮しなければならないため、低く抑えられているというのが実態としてあると思います。県としては、介護職員の給与が実態にあったものとなるべきだということを国に再三申し上げています。3年ごとに介護報酬が改定される中で、良い取組をしていると加算される部分もあるので、県としては3年ごとの報酬改定、給与実態、労働実態の調査を見ながら、国で始まっている次の報酬改定の議論に県としての意見を反映してまいりたいと考えております。

てらさき委員

 県立病院なので民間病院と比べ極端に高い給料が払われているということは課題ですが、そうではないと思います。調べていって暗くなってしまうのは、指定管理期間中に給料がどれだけ減っていくかという表ができてしまっているわけです。それを見た人が、10年間給料が減っていくけれども頑張ろうと思えるのか、非常に疑問です。

 少し違う質問をしますが、リハ事業団について社会福祉法人化を目指していたのですが、引き続き第三セクターで行っていくという見直しがされました。その理由を伺います。

県立病院課長

 リハ事業団は現に社会福祉法人ですので、事業団の位置付けについての質問だと思います。事業団は、平成17年度に第三セクターから離れた自立した社会福祉法人を目指すと位置付けられました。こうしたことから、平成18年度からの第1期指定管理は公募により選定を行い、その結果、リハ事業団が選定されました。その後、リハビリテーションセンターは再整備に当たり、県立施設として機能を見直し、民間では対応が困難な医療・福祉サービスに機能を重点化し、合わせて民間では対応が可能な脳血管疾患などについては、七沢病院の一部の機能を除いて県立施設としては行わないと方向性を決めたところです。また、事業団は、さがみロボット産業特区においてパワーアシストハンドなど生活支援ロボットの実証実験も行っており、今後も県行政と深いつながりが求められていくため、これまで位置付けられていた第三セクターから離れた自立した社会福祉法人を目指すという方向性から、引き続き第三セクターとして更なる経営改善に取り組む法人と位置付けを変更したものです。

てらさき委員

 確認ですが、直近の指定管理が1者指定、非公募であった理由についてお伺いします。

県立病院課長

 他の施設については承知しておりませんが、平成18年度からのリハビリテーションセンターの指定管理は、応募は事業団のみでした。

てらさき委員

 2期目については、どうでしょうか。

県立病院課長

 2期目については、事業団の位置付けを見直したことから、非公募としました。

てらさき委員

 ある意味ここしかできるところがないという判断で非公募とし、加えて事業団は第三セクターで行っていく方向になり、また、県はかなりの増額補正予算が付いて新しい福祉棟などを整備している。今回の人件費を含めた指定管理料の削減は、将来事業団が民間移行していくというストーリーであれば成り立つが、これからより重要な県の拠点施設として行っていくということと、非常に矛盾を感じるところがあります。退職者がたくさん出ていることについて、正確な数を知りたいので平成25年度から平成27年度までの自己都合退職の数を伺います。

県立病院課長

 平成25年度は36人、平成26年度は38人、平成27年度の現時点の見込みは70人となっております。

てらさき委員

 70人のうち、看護師の数を教えてください。

県立病院課長

 43人です。

てらさき委員

 例年よりも明らかに退職希望者が多いのですが、その原因についてどう考えていますでしょうか。

県立病院課長

 退職願は書面で提出されますが、一般的には一身上の都合、転職、家庭の事情といった形で出ておりますので、実際の理由を把握するのは難しいのですが、事業団が職員とやり取りする中で、平成29年度に二つの病院が統合されます。そういった中で新しい医療に取り組むことや、職場が変わることへの将来的不安があるといった声も寄せられていると聞いております。

てらさき委員

 事業団が把握する中で、給料が減っていくことは退職の理由に挙がっていないのでしょうか。

県立病院課長

 事業団は給与の見直しを考えておりますが、4年間は現状維持していくとしているので、直接的に給料の減額を理由とした退職があるとは承知しておりません。

てらさき委員

 現給保障がなくなった後に給料が減るのは明白であるのに、平成32年以降の人件費削減が退職に影響していないと思いますでしょうか。

県立病院課長

 現在、給与制度を構築しているところですので、4年後にどのような影響があるか予測は難しいと考えております。

てらさき委員

 事業団が悪い、県が悪いという質問をしているのではなく、退職者が多いので何とかしなければならない。原因を認識しなければ、誰が解決するかという話につながらない。38人が70人に増えたのは何らかの原因があると思いますので、事実認識をしっかり押さえる必要はあると思います。続いて、平成27年度に看護師が43人辞めますが、平成28年4月の採用見込みは分かりますでしょうか。

県立病院課長

 採用が24人予定しておりますので、前年度に比べて20人不足している状況です。

てらさき委員

 不足というのは、県が考える必要数に対して不足しているということでしょうか。

県立病院課長

 前年度対比ということで、事業団が現に平成26年度採用している職員と平成27年度の現在雇用見込みの数の差と考えております。

てらさき委員

 43人辞めるのに対し、24人しか集まっていないのではなく、もともと24人の採用を考えていたということでしょうか。

県立病院課長

 24人採用し、例年、看護師は30人程度退職するので、例年より退職者が13人程度多かったということです。

てらさき委員

 これまでよりも少なくなった分について、どのように対応するのかということと、また、これまで多過ぎたからこれくらいでよいとも聞こえますが、これから辞めてしまった分を採用するのか、それともこのままでよいのか、認識はどうでしょうか。

県立病院課長

 現在も随時看護師の募集をしており、採用できれば質の高い医療の提供や収益増につなげていくという効率的な配置も可能です。このまま看護師が増えないということであれば、今いる人数でサービスの提供を行っていかなければならないので、外来診療体制の見直しや、病棟の効率的な運営など、現にいる人数で安全性に十分配慮しながら再編成していくことになると思います。

てらさき委員

 看護師が足りない状態で運営されていても、県が要求する水準を満たしているのでしょうか。満たせるならば、その数でよいということになる。どうしたいのかという県の指針が見えないのですが、どう考えているのでしょうか。

県立病院課長

 神奈川県総合リハビリテーションセンターは、脳血管疾患や高次脳機能障害など様々な医療を提供しています。人数が多ければ、当然、更により良いサービスが提供できます。昨年度と同様の人数が確保できれば、当然、昨年度と同じサービスが提供できるでしょうし、人材確保が困難な中で、昨年度に比べ人数が減ったことにより、仮にサービス水準が下がってしまった場合には、ケース・バイ・ケースで県として評価、判断をしていかなければならないと考えております。

てらさき委員

 非公募、第三セクター、これまでの歴史を見ると、指定管理制度を適用されているのは理解できるのですが、都合の良いところにだけ指定管理を持ち込んでいるように思えるのです。県立病院のサービスの提供主体は事業団ではなくて県なのですから、このサービスがどうであるかというのは、県としての姿勢が問われます。事業団のことですからというのではなく、もっと現場に乗り込んで行って話を聞いて、積極的に関与していくということをしっかり行っていくべきだと思うのです。昨日の予算委員会で県立病院課長は密に連絡を取っていくという話でしたが、連絡を取っていくということよりも、一緒に行っていくという姿勢がもっとほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

県立病院課長

 昨日の予算委員会では退職者数を聞かれたので、連携を密に取っておりますと御答弁したものです。事業団を指導していく立場として、人員配置の問題、採用の問題、給与の問題、在り方の問題といった課題について、事業団から適宜情報を頂いておりますし、こちらからもお願いしておりますので、これまでも随時指導を実施しています。

てらさき委員

 指定管理者制度の中でうまくいったこともあると思いますが、なじまないところ、変えた方がよいところ、課題もあると思います。それを踏まえて県が国に要望していく、あるいは県として制度の隙間を埋めていくという次のテーマがあると思います。リハビリテーションセンターに指定管理者制度を導入していて、指定管理ゆえにうまくいかないといった課題はあるのでしょうか。

県立病院課長

 リハビリテーションセンターはもともと委託していた経緯があり、指定管理者制度になって経営改善にも取り組んでいただいており、委託時代と同様、サービスの提供も行われているので、指定管理者制度に対する大きな課題というのは、特段感じていません。

てらさき委員

 人によるサービスという側面が大きい病院、福祉施設において、経営改善の第1のポイントが人件費の削減だというのは問題だと思うし、現にいる介護職、医療職をどうするのか、加えて、世の中の給与全体を上げていくという中では問題が大きいと思います。看護職の退職を見ると、そこにも原因があると捉えるのが普通だと思っています。何より、そこに通っている方、入院されている方に不安の声が届いてしまっているのは非常に良くないことです。リハビリテーションセンターは全県、全国的にも評判の良い施設だったので、再整備を機に改めてそうした姿にしていかなければならないと思います。この問題はいずれかの機会に継続的に議論させていただきたいと思います。

亀井委員

 私からは県立がんセンターに新しく設置されたリハビリテーションセンターについて何点かお聞きします。当施設の設置については、私が昨年6月定例会の代表質問で知事に質問し、知事からリハビリテーションセンターの設置など組織的な対応を検討し、スタッフの増員などの充実・強化を図ってまいりたいとの答弁を頂いたところです。それを受けて、今回、予算案が提案されるまでになったのは高く評価をするところなので、何点か具体的にお聞きしていきます。再確認になってしまうかもしれませんが、今回のリハビリテーションセンターの開設により人員体制が充実されたということですが、詳細はどうだったのでしょうか。

県立病院課長

 県立がんセンターのリハビリテーションセンターについては、総勢11人という体制にさせていただきたいと考えております。専従の医師が1人、理学療法士が5人、作業療法士が2人、言語聴覚士が2人、事務職員1人といった内訳です。

亀井委員

 今の充実した陣容について、がん患者の方々にリハビリ室に来てもらうということも一つあるかもしれませんが、私は患者の病室にアウトリーチ的に出向いて、患者に対する個人的な指導をしていかなければならないと思います。アウトリーチについては、どのようなことが考えられますでしょうか。

県立病院課長

 がん医療の中でがんリハビリは、医師をはじめとして実はまだまだ周知が足りないといった側面もあると伺っております。そこで、アウトリーチというお話もありましたが、県立がんセンターのがんリハビリは、リハビリ室だけで実施するのではなく、先ほど申し上げました専門のスタッフがそれぞれの病棟、病室へ出向いてリハビリを実施することを考えております。具体的には、ベッドサイドで起き上がる訓練であるとか、呼吸訓練、筋力訓練などをベッドサイドで行っていこうと考えております。リハビリ室から出ていくといったアウトリーチを一つの特徴として、県立がんセンターのリハビリテーションセンターは考えているところです。

亀井委員

 がんリハビリというのは、これからも大事になってくると思うのです。これは県立がんセンターだけではなく、県内外の病院等に周知していかなければならないと思いますが、今後のこととして、どのようなことを考えているのでしょうか。

県立病院課長

 県立がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院でもありますので、そういった観点からリハビリテーションセンターという新しい取組をしていることが県内に伝わっていけば、一つの大きな効果になるのではないかと考えております。それから現在、既に理学療法士が一人いるのですが、こういった方が県内の医療スタッフを対象としてがんリハビリの講演などを行っていこうとも考えており、こういった人材が職場の人材育成を行っていくとともに、できましたらこの取組を他の病院にも広げられればよいのではないかと思っております。

亀井委員

 周知に関しては、そういう形を取ってこれから広げていかなければならないと思います。私が先ほど申し上げたアウトリーチに関しては、各病室へのアウトリーチもありますが、他の病院に対してのアウトリーチというのは、今後、どのようなことが考えられるかと思うのですが、それは検討されているのでしょうか。

県立病院課長

 まず、病棟へ行くこと自体、医者の中ではまだ驚かれてしまう方もいるといった状況も残念ながらあります。まずは、県立がんセンターの中でリハビリを充実させていきたいと考えております。それから、県立がんセンターは在宅であるとか、他の病院にリハビリを行っていくというところまではなかなか難しい状況ですので、まずは、県立がんセンターの取組をしっかり行い、そういったことをほかへ発信していくということが大事なのではないかと考えております。

亀井委員

 最後の質問ですが、国の方もこれからがん患者の就労については力を入れていかなければいけないし、そのような方向性であるのは確認しています。現在、がん患者の方の就労については、社会保険労務士の先生方がいろいろアドバイスして就労につなげているということは承知しています。私が提唱しているがんリハに関しては、例えば、入院日数を短縮するとか、合併症を防ぐとか、患者の方々の体力の回復を図るという形で、リハビリががん患者に特化した形で大切だということは申し上げてきました。例えば、がん患者の方々の就労とか、勤労とかに関しても、マッチングしていろいろ考えていかなければならない一つの重要なファクターになってくるかと思うのです。今後のがん患者の方々の就労や勤労に関して、がんリハビリがどのようにマッチングできるかということは重要かと思いますが、いかがでしょうか。

県立病院課長

 今、委員からお話のありましたリハビリについて、通常のリハビリは手術後などがこれまでの概念だったかと思いますが、がんリハビリは術前からの体力の増加や、また、術後のリハビリの円滑化など、術前からのリハビリも大変重要だと考えております。その結果、委員からもお話がありましたが、入院日数の短縮が図られるのではないか。そうなれば患者のQOLも上がっていく、患者の体力向上が大変期待できると考えられます。そうなれば、復職後、退院後も長時間働くことが可能であるとか、早期に職場に復帰ができるとか、そういったことが期待できるのではないかと思います。県立がんセンターにも社会保険労務士が来ておりますので、そういった御相談があれば、相談窓口でも対応していく問題だと考えております。

がん対策課長

 県内には、がんを診療する病院として都道府県がん診療連携拠点病院並びに県が指定するがん診療連携指定病院があります。各病院の中には、相談支援センターがあり、そこは都道府県拠点病院である県立がんセンターの相談支援センターとネットワークをつくっておりますので、県立がんセンターの中でリハビリということががん患者に特化して行われて、就労支援につながるということがあれば、相談支援センターのネットワークを通じて各病院にリハビリをすることのメリットが伝わってまいります。県立がんセンターを除く各拠点病院は、がん患者の割合が約2割です。がん患者ばかりではないものですから、県立がんセンターのようにリハビリをがん患者に特化して実施することはなかなか難しいのですが、就労に結び付くなどのメリットが分かってくるようになれば、各連携拠点病院でも実施する体制が整っていくと考えます。

亀井委員

 がん患者の方々の就労、勤労に関しても、まだまだできることがあるかと思い質問させていただきました。是非、社会保険労務士の先生方のアドバイスとともに、がんリハビリは術前から手を入れることができるので、そういう方々の就労、勤労に関してもしっかりとつなげられるように、ソフトランディングできるように要望して、質問を終わります。

藤井(克)委員

 まず、私もリハ事業団のことについて伺います。平成28年3月末の退職見込みは、看護師が例年に比べ非常に多いということですが、昨日の予算委員会で病院運営に支障がないという趣旨の答弁がありましたが、一方で今日も効率的な病床運営という言葉もあって、例えば、人手がないからベッドはあるけれども利用していただくわけにはいかないということで、未利用のベッドにせざるを得ないという病床の削減というような事態はないという意味を含んでいるのか、それともそういうことは有り得るということなのか、伺います。

県立病院課長

 昨日は病棟を閉じるということはないのかという御質問に対し、そういった影響はない旨を伺っていると御答弁させていただきましたが、現在の職員の配置状況であれば、病棟運営を工夫していくこと、外来の効率的な運営を行うことにより、休床といったような事態は今のところは起こさないといった方向で努力していると伺っております。

藤井(克)委員

 一方、給与について、私が前回の当常任委員会でそのことについて質疑をした際に、答弁では指定管理料の算定に当たっては、基本的には民間の平均賃金をベースとし、専門性も評価したという御答弁でした。先ほどもそういう趣旨だったと思います。しかし、例えば、理学療法士の給与表で言えば、新しい提案では40歳なら月額で2万1,000円、年額で63万円ほど下がる。55歳になれば月額6万3,000円、年額で約135万円も下がる。中堅あるいはベテランの技術や経験が評価されてこれかと率直に思うわけですが、例えば、理学療法士の専門性といったことを評価してこういうこととは考えにくいのですが、とても専門性は評価されていないと私は受け取るのですが、再度、認識を伺います。

県立病院課長

 繰り返しになりますが、県としては民間の平均給与をベースとしていますが、リハビリテーションセンターの専門性にも着目し、医師、セラピスト、福祉職などについてリハ事業団から実態などを伺いながら、経験年数等により補正をし、一定の金額を指定管理料に加算しております。なお、看護師については、民間と事業団の実態に差がなかったことから、補正せずに民間の平均給与をそのまま指定管理料の積算に使用しており、これら総額を県として事業団に提示し、現在、事業団が新たな給与制度を構築しておりますので、委員からお話しありました具体の例については、事業団が給与制度の見直しを行っている一環であると考えております。

藤井(克)委員

 理学療法士の声を伺ったところ、20年選手がいるということがリハビリテーションセンターの売りであり、そういった経験の蓄積を誇っていたけれども、若い人の賃金センサスを適用されて、若手職員だけの病院になってしまってよいのかとか、重度の障害を持つような方をケアしてきており、脊髄損傷といえば食事は全介助だし、トイレは毎回介助だし、車椅子の乗り降りの介助もすると、民間でなかなか対応困難な人を受け入れて頑張っているのに、民間並みの給与でやれと言われるのは納得できないとか、リハビリテーションセンターのセラピストたちは認定理学療法士という資格の取得率が非常に高く、聞いた話では約30%で、全国平均の2%に比べても格段に高いのだと、研修や講習会も多く、経費も時間もかかると、非常に努力して頑張って来ている方に対して何年後にがくんと下がるし、55歳になれば年間で135万円も下がるということで、本当に中堅やベテランに対しそれでよいのかと思うわけです。現給保障が切れる平成32年度に向けて大量退職になっていくのではないかということが危惧されるわけですが、もしそうなった場合に、県民にとってこのリハビリテーションセンター、全国的にも評価の高い、他県からも来る、そういう貴重な県立施設の機能や役割が損なわれていく、そんなことになったら大変だと思うのですが、県としても当然そういう認識で、そういうことがあってはならないと考える立場だと思いますが、改めてその点についての県の基本的な認識を伺います。

県立病院課長

 リハビリテーションセンターは、民間ではできない機能を様々担うべき施設であると考えておりますので、委員御指摘のとおり、病院運営が成り立たないといったことがあってはならないと思っております。一方で、事業団については県に対し、平成28年度からの指定管理を受けるということで申請を頂きましたので、しっかり行っていただけるものと承知しております。県としても、引き続き事業団を指導してまいりたいと考えております。

藤井(克)委員

 指定管理のやり取りが平成27年5月くらいからずっとあったと思うのですが、結局、職員組合と給与の問題で合意しないまま、指定管理料について事業団の経営側と県とが合意して、今ここまで来ているわけです。こんな大切な問題がなおざりにされたまま、指定管理の手続がどんどん進んでいるわけです。先ほどのやり取りで気になったのは、1回目に比べて2回目はという中で、全庁的に指定管理者制度を運用していくに当たって、まず、民間ベースで算定するということで、今回はリハビリテーションセンターにも例外なく適用されたという趣旨の答弁がありました。しかし、リハビリテーションセンターは、それをやってはいけない施設だったのではないのでしょうか。リハ事業団が職員に提示している次期指定管理期間に向けた給与制度の再構築という文書の見直しの基本方針というところには、こう書いてあるわけです。県が示す指定管理料の枠内で、安定した経営が実現するよう給与費の総額を抑制すると書かれています。正に県の提示した指定管理料の枠内でやるには、こうしないといけないということで、今、職員と事業団が話し合っているが、なかなか合意できないという状況で来ているわけです。そういう意味で、全庁的に一律に民間ベースを適用して指定管理料を示したという県の責任は重大であり、そのことが適切であったかどうかが、今、本当に問われていることを反省して、県が考え直さない限り、リハビリテーションセンターのこれからの健全な運営はないということを私は確信しております。県の提示した指定管理料が適切ではなかったので、見直すべきだということを問いたいと思いますが、見解を伺います。

県立病院課長

 全庁的に一律に民間ベースを適用しているというお話ですが、事業団の専門性に着目し、一定の職種に実態を見た一定の加算をしておりますので、必ずしも一律のものを適用したものではないと承知しております。それから、適切ではなかったのではないかというお話ですが、リハビリテーションセンターの次期指定管理者については、公募、非公募で行うかどうかも含めて、当常任委員会にこれまでも何度となく御提案、御相談させていただきながら進めており、10年間の指定管理料についても議決を頂いているところですので、適切なものであると考えております。

藤井(克)委員

 昨日の予算委員会でも井坂議員が申し上げましたが、私どもはいろいろな実態を把握し、認識を発展させた段階で適時適切に対応します。そういう点で、現時点でいろいろな職員の給与に対する県のやり方がはっきりと分かった以上、この指定管理料を認めるわけにはいかない、見直すべきだということを強く主張して終わります。

池田委員

 前回に引き続いて、障害者差別解消法施行について伺います。前回の質疑で、障害者差別解消法施行に向けて、本会議の知事の答弁にもありましたが、市町村の職員研修の支援を行っていただけるということで非常に評価したいと思っていますが、私の方から県のホームページでかなちゃんTVというのも行っていますので、障害者差別解消法の施行に向けてビデオのPRのものを作ったらいかがでしょうかという話をさせていただきましたが、それは何かとてもできないようなお話が答弁としてありました。どうしてできないのか、少しお話を伺いたいと思います。

障害福祉課長

 障害者差別解消法の普及啓発については、差別的取扱いに関する事例集を分かりやすく作成して、県民の皆様や事業者に周知する、あるいはポスターの作成・配布、フォーラム等の開催、年度初めには県のたよりによる広報を行うということで、様々な形で周知したいと考えております。今後の普及啓発の取組については、障害者施策審議会で、これは当事者の方や家族の方が入っております。それと平成28年4月以降に設置します障害者差別解消支援地域協議会も当事者の方、あるいは事業者や団体の方が入っております。幅広く御意見を頂きながら検討したいと考えており、特に障害当事者の方、あるいは家族の方にはいろいろな考え方があると思いますので、広範な意見を頂く中で、かなちゃんTVの活用も含めて、より効果的なPR方法を検討したいと考えております。

池田委員

 ビデオというのは、そんなに検討しないとできないものなのでしょうか。

障害福祉課長

 やはり、いろいろな障害当事者の方、家族の方にはいろいろな御意見がありますので、その方々からの御意見も踏まえながら検討したいと考えております。

池田委員

 是非、しっかりと検討して作っていただきたいと思います。



(休憩 午後零時20分 再開 午後5時46分)



(日程第1、第2及び所管事項について質疑を打ち切り)



7 日程第1及び第2について意見発表



武田委員

 自由民主党県議団を代表して、当委員会に付託されました補正予算及びその他関係諸議案、併せて当委員会で取り上げてまいりました諸課題について意見を申し上げます。

 まず、手話言語の普及推進についてです。手話は言語であるという観点から考え、今後は全庁的に手話動画によるパブリック・コメントの実施、動画による受付も含めて庁内で検討を図ることを要望します。神奈川県手話言語普及推進協議会の中では、条例の施行に向けて計画の中に盛り込まれなかったパブリック・コメントについて意見が排除されたのではないかという心配する意見がありました。パブリック・コメントの結果についての詳しい内容や手話推進計画への反映状況、今回、盛り込めなかった意見を積極的にフォローすることを要望します。

 次に、ジカウィルス感染症についてです。ジカ熱が広まらないように県としてもしっかりと採択してください。また、報道により不安に思っている方も多いので、正確な情報を書くこと、県民への情報報告、感染に関する知識の提供をしっかりと行うよう要望します。

 次に、猫の殺処分ゼロについてです。猫の殺処分ゼロは、非常に難しい問題です。ゼロ宣言を過度に行うと、組織全体にプレッシャーがかかって予想外の方向の失政を犯すことがあることは、質疑の中で具体的な例を挙げて議論しました。局長にも答弁を求めましたが、組織内でプレッシャーによる情報隠蔽や一部へのしわ寄せ、殺処分ゼロありきでの確立案などの県民無視の上目使いの視点に立たないように忠告します。また、猫については、生態系の話、糞尿被害も含めて、もっと広く議論を起こす必要があると思います。ペットを飼育している人、してない人まで意見を集約し、一部のボランティアだけに負担を負わせるような殺処分ゼロ体制にはしないよう要望します。

 次に、神奈川県地域医療構想(仮称)骨子案についてです。地域医療については、県民の意見の集合体をまとめるのが県の仕事であります。地域ごとに課題が違う部分があり、会議の意見も様々であるとのことですが、しっかりと集約しながら神奈川県としての役割を担うことを求めます。また、県民が安心して暮らせる地域になるように、医療体制をしっかり整えるのが神奈川県全体の役割だと思います。より良い医療体制の確立に向けて関係者との丁寧な意見を行い、その中で市町村によって現場の意見を徴取する力が異なることから、強い地域ばかりが優遇されるようなことがないように留意しながら進めることを求めます。2025年問題まで、神奈川県は全国で一番行動しなければならない県です。しっかりとリーダーシップを発揮し、県民の地域医療体制確保へ尽力するよう要望します。

 次に、地域医療介護総合確保基金事業(医療分)についてです。高齢化社会の中、課題が多くなってきている昨今、医療体制を強化するとともに、医療と介護は近くなってきており、連携して高齢者が安心して暮らせる地域づくりが非常に重要になっています。今回、国から基金がおりてくるので十分性質を考えた上で、しっかり必要な基金は取っていくべきところは主張して取っていく。神奈川県民には医療と介護がこれから不足するというデータも出ており、遠慮なく国へ要望していくことも大切だと考えます。また、医療人材の確保にも活用できる基金ですので、十分に活用を考え、基金の取得に取り組むことを要望します。医療と介護サービスを県民にとって滞りなく準備に取り組むことを要望します。

 次に、県立がんセンターの患者支援の取組の強化についてです。アピアランスサポートセンターについて、手術、抗がん剤、放射線などのがん治療で外見が変わり、大きなストレスを感じる方にとって勇気を与える重要な取組だと考えています。まずはしっかりとアピアランスサポートセンターを立ち上げ、できるだけ多くの患者への支援、そして男性、女性にかかわらずきめ細やかな支援を要望します。リハビリテーションセンターについては、人員が充実し、手術前リハビリも行われる予定となりました。ほかの病院の好事例として神奈川県をけん引できるような、お手本となる更なる充実を図ることを要望します。

 次に、障害者差別解消法に関する取組についてです。障害者が地域で生活していく上では様々な障壁があります。今回、障害者差別解消法が施行されることにより、県民が障害に対して何が差別なのかを理解し、適切に対応ができるようになると思いますが、障害者差別解消法が施行されることにより、県民が構え過ぎることとなるかもしれません。県はしっかりと県民に対する広報活動や啓発に取り組むことを要望します。今後も障害者が暮らしやすい社会に変えていく必要があり、県としてもこの障害者差別解消法の施行を踏まえ、より一層障害者に配慮した施策を進めるとともに、民間事業者への指導に積極的に取り組むことを要望します。

 次に、ライフステージに応じた未病を治す取組についてです。未病という言葉が神奈川県内に十分に普及されているとは言い難い状況です。県は県民の健康づくりのため様々な事業を行っており、未病対策と重なる部分もあります。未病という言葉を使わないと、県民の健康づくりが達成できないのかどうか疑問が残ります。また、未病対策に約3億円という予算が組まれていますが、その費用対効果についても疑問を感じます。未病を治す取組の体系的な整理を要望します。

 次に、神奈川県立平塚看護専門学校条例等の見直しについてです。今回の授業料の見直しについては、民間の養成所の授業料との格差を勘案すると致し方ないことかとは思います。しかしながら、県立の看護専門学校は授業料の安さからいろいろな方に看護師の一翼を担っているという面もあります。このように相反する矛盾を勘案しながらも、今回の見直しによって看護師を目指す人はその道を閉ざされることがないような慎重な検討を要望します。

 次に、重粒子線治療についてです。国の診療報酬改定見直しについては、県議会や市などが積極的に働き掛けを行い、よい方向で決着したと思います。しかし、保険適用の拡大や先進医療の継続に向けたエビデンスの確立など様々な課題が残っています。今後は保険適用が進むまでの間、患者が経済的な理由で治療をあきらめることがないよう、治療費助成や利子補給などの支援策を広く周知することを要望するとともに、先ほど申し上げたとおり、次回の診療報酬改定が2年後となりますので、この2年間でしっかりと成果を出すことを要望します。

 次に、県立汐見台病院の移譲についてです。(医)康心会による新病院は、移譲条件をほぼ満たしていることは確認できました。しかし、平成28年4月以降に実施予定のものもあると聞いています。県として、平成28年4月以降も引き続き病院運営の状況を把握し、こうした科目をできるだけ早く実施できるよう働き掛け、住民の期待に応えられるように求めます。公立病院の民間移譲は本県で初めてということでありましたが、多くの県民が関心を持っています。特に地元にお住まいの方々は、病院が円滑に引き継がれるのか心配されている方も多いと思います。平成28年4月1日の移譲まで残すところ数日でありますが、引き続き(医)康心会と連携を密にし、円滑な移譲に努めるよう要望します。

 次に、有料老人ホームにおける事故と介護人材の確保・定着に向けた取組についてです。川崎市で起きてしまった事件は、元職員の犯罪として捜査が進められていますが、報道によると、犯罪行為が介護現場でのストレスと関係性があると言われています。介護人材の確保が非常に困難な状況のときに、多数の介護職員が厳しい勤務状況の中でストレスを抱えながら仕事をしていると思います。この事件を教訓にしながら、県内の全介護事業所の運営が適切に行われるように、県としてもしっかり指導・監督をするよう、誠実に介護サービスの提供に取り組んでいる介護職員や事業者の逆風にならないよう、県のしっかりとした取組を要望します。

 次に、地域医療介護総合確保基金(介護分)についてです。全国に比べて基金の確保は人口ベース以上の確保をしてもおかしくはないと考えます。より良い介護環境を確保すべく基金の獲得をこれまで以上に取り組むことを要望します。地域医療介護総合確保基金についてですが、2025年問題に関連して介護問題は急務となっていると思いますが、国の制度としておりてきている基金ですから、しっかりと計画を策定しながら市町村とも連携し、神奈川県の県民のためにしっかりと確保を求めます。また、介護人材の確保ということでなかなか額は小さい額でしか取れないものなのでしょうか、こういった基金を活用して介護人材、若い人から中高年の世代の方たちまで幅広い人材確保ができるよう、神奈川県としても施策の幅を広げる研究をするよう要望します。

 次に、障害者が地域で安心して暮らせる仕組みづくりについてです。地域で障害者が自立した生活を送るためには、障害者が働く事業所の収益を増加させ、経営基盤を強化し、障害者に支払われる工賃の底上げを図ることが必要です。神奈川県の就労継続支援B型の工賃は、関係者の努力によって年々増加傾向にあります。引き続き、障害者の生きがいの場の一つとなっている事業所がより一層生産活動を充実させ、支援力を高められるよう県としても支援の充実に取り組むことを要望します。

 次に、生活困窮者へのワンストップ支援の充実についてです。知事が情熱を持って低年金の生活困窮者の実態を調査する検討会を設置したにもかかわらず、年金は国の専管事項であるとの対応は、県としての主体性が感じられず、その姿勢に疑問を感じます。生活困窮者の自立に向け、県としてしっかりと取り組むことを要望します。

 最後に、神奈川県動物保護センターの再整備についてです。神奈川県動物保護センターにおける犬猫の殺処分ゼロの達成、継続はセンター職員のみならず、何よりもボランティア団体等の皆様の並々ならぬ御努力と御尽力の賜物であるということは言うまでもありません。このたびの再整備は、こうしたボランティア団体等の活動拠点の整備、充実を図るといった観点からも重要であると考えます。また、この施設は法定必置施設であることから、本来、県費で建て替えるべきものであることから、寄付金の募集については、寄付金の募集を通じて動物愛護の精神を広げていくために行うものであるという趣旨を踏まえ、その周知の在り方や募集方法に関しては、施設をもって行うべきであると求めておきます。

 以上、意見、要望を申し述べ、当常任委員会に付託された諸議案のうち、定県第1号議案平成28年度神奈川県一般会計予算のうち、動物保護センターの再整備については、動物保護センターの再整備に向けた寄附金の募集は、あくまで、動物愛護の精神に則って推進すべきものであることから、その周知のあり方や募集方法については、本来の趣旨に十分配慮すること。との意見を付けて原案に賛成します。

京島委員

 民主党・かながわクラブを代表して、今定例会に提案されている定県第1号議案、平成28年度神奈川県一般会計予算をはじめ、諸議案に賛成の立場で意見発表を行います。

 まず、障害者差別解消法への取組についてであります。平成28年4月からの障害者差別解消法の施行で、県は対応要領をつくり、本年度中にサポートブックも作成します。今後は市町村と連携し、対応要領やサポートブックを各市町村でも作成できるよう支援してください。また、県民、民間事業者への周知を進めるとともに、今後は条例制定を視野に入れて取り組んでいただくよう要望します。

 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害支援についてであります。国の救済が進み、県支援の申請受付を終了しましたが、いまだ情報が不十分なところもあります。今後も学校や市町村とも連携し、被害者に寄り添った相談支援を要望します。

 次に、障害者虐待の防止についてであります。障害者虐待が発生する背景には、障害者を介助、介護している御家族や施設職員に負担が重くのしかかり、困難を抱えた介護者が介護疲れやストレスで虐待行為が起きる場合もあります。県としては、防止に向けて家族や職員を支えていくことは重要であります。更なる取組を要望します。

 次に、介護人材確保に向けた取組についてであります。介護への理解、関心を高め、幅広く県民の方へ周知していただき、雇用促進につなげるイベントの開催、また、補助事業などの制度を分かりやすく周知していただき、介護職員の資質向上に向けた取組、このほかにも介護協会に入職した後、生涯にわたって働き続けられるような環境整備を事業所が積極的に行えるよう要望します。

 次に、生活困窮者の自立に向けた相談支援についてであります。生活困窮者へのワンストップ支援の充実、つまり入り口から出口まで切れ目のない支援ということですが、是非ともこの相談窓口の周知徹底を図っていくと同時に、ハローワークや福祉事務所などの関係機関だけでなく、地域の企業も含めた民間と連携を深めながら、生活困窮者の自立に向けた取組を就労支援も含め、しっかりと取り組んでいただくよう要望します。

 次に、がん検診についてであります。がんの種類により差があるとはいえ、早期発見というのは生存率に大きな差があり、がん検診の受診による有効性というのが明らかになっております。是非とも早期発見、早期治療につなげるためのがん検診の受診率の向上、民間保険の活用など、がんについての正しい理解の普及を県民の方に進めていただくよう要望します。

 次に、民生委員の担い手確保についてであります。地域の中の身近な相談者である民生委員の方が、援助が必要な方を行政や福祉サービスにつなげていく三大業務がしっかりと行えるように、各種支援制度の困難性の解消のほか、市町村とも連携を図り、地域で元気な高齢者などの活用を含め、担い手確保にしっかりと取り組んでいただくよう要望します。

 次に、重粒子線治療についてであります。利子補給制度創設で県民への負担減については高く評価しております。しかし、ふだんから民間保険などの先進医療特約に加入するなど、将来を見据えて準備してきた方にも負担減となるよう是非ともお願いします。そしてがんというものに対して将来を見据えて備える方が増えていくよう、情報提供などの周知徹底も合わせて要望します。

 次に、動物愛護ボランティア活動費補助についてであります。犬猫殺処分ゼロを継続するために、ボランティアとの連携、協力が重要であります。今回のボランティア団体、個人への支援を契機に、殺処分ゼロの継続に向けてさらに取り組んでいただくよう要望します。

 次に、消費税の10%増税に当たっては、診療報酬の改定が適切に行われ、県民の医療サービスに支障が及ばないよう、県として国に対して適切な対応を要望するよう求めます。

 次に、薬物乱用の防止についてであります。危険ドラッグの防止条例の周知に合わせて、広く県民に対して啓発がされるよう民間団体が行っている取組に対して、県としてもしっかりと支援を行っていただくよう要望します。

 次に、県立リハビリテーションセンターについてです。指定管理制度が適用されてから、数回にわたり人件費が削減されてきました。平成28年4月以降の2期について、特に平成32年度以降の現給保障後の給与については懸念を持っております。技術と能力が高い職員が多く働き、県民に高いサービスが提供できたのは、県立としての位置付けとそれに見合う県としての対応があったからこそです。現在も高くない民間の給与水準に合わせることは、人材の流出を招き医療サービスの低下につながる懸念もあります。県立施設としてふさわしい在り方となるよう今後の対応を求めます。

 なお、定県第1号議案平成28年度神奈川県一般会計予算のうち、動物保護センターの再整備については、動物保護センターの再整備に向けた寄附金の募集は、あくまで、動物愛護の精神に則って推進すべきものであることから、その周知のあり方や募集方法については、本来の趣旨に十分配慮すること。との意見を付して原案に賛成します。

亀井委員

 公明党県議団を代表して、当委員会に付託されました補正予算及びその他関係諸議案、併せて当委員会で取り上げてまいりました諸課題について意見を申し上げます。

 はじめに、神奈川県水道ビジョン(案)についてです。まずは、保健福祉局環境衛生課が企業庁や水政室と緊密に連携し、是非クロス・ファンクションで今後の水道ビジョンを展開していただきたいと思います。特に環境衛生課が許認可を持ち、国からの補助金の窓口に一番近いところに位置しておりますので、しっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思います。また、企業の水道使用料を上げるために逓増型の料金体系をとっているということもありますが、そのことから地下水に頼る企業が多いとも伺っております。少しでも損益分岐点に近づけることによって、企業の使い勝手のよい料金体系の検討をお願いしたいと思います。また、水道事業においては、神奈川県は全国的にも恵まれた環境にあります。しかし、これからの将来的なことを考えますと、少しでも早めに手を打つことが必要と思いますので、是非お願いします。人材育成についてですが、これからの人材育成において、耐震化対策や老朽化対策もしていかなければならない水道が増えてまいります。新聞報道によりますと、給水量の20%くらいが漏水している場所もあるらしく、これを補修するのは職人、技術を持った方々です。やはり人材育成とその技術の継承がとても重要と考えます。市町村水道についても、小さい自治体は少人数で行っている、事業を行っているところが多いです。人材育成し、それを継承していくことが結構難しいと思われるところが多いので、県としても将来的なことを考え、ここにもフォローアップしていただくことを要望します。

 次に、地域医療構想(仮称)骨子案についてです。2025年を見据えた上で、病床の展開をスムーズに行うことが重要と考えます。訪問介護や訪問診療の需要が増す中にあって、高度急性期病床担当のドクターやナースがすぐに回復期病床に対応できるかというと難しい面もあります。コメディカルの人材育成も合わせて考え、今からしっかりと総合的な対策をしていただくことを要望します。

 次に、手話の普及推進についてです。私自身は第4回目の手話言語普及推進協議会に出席させていただき、いろいろな課題も見えてまいりました。また、パブリック・コメントも非常に多くの数が出てきておりますし、当局の皆様方の御苦労もよく分かります。大変だと思いますが、次回以降も引き続きしっかりと意見交換を行っていただき、是非当事者の方々のためになる手話の普及となるようお願いします。また、予算と推進計画とのいろいろな意味でのギャップのない対応を合わせてお願いします。

 次に、県立がんセンターのリハビリテーションセンターについてです。がんリハビリの周知はもとより、アウトリーチの推進をしっかりとお願いしたいと思います。また、がんリハビリががん患者の方々の就労や勤労にしっかりと生かしていける取組を今後しっかりと検討し、是非行動に移していただきたいことを要望します。

 最後に、神奈川県動物保護センターについてです。企業のCSR予算等についての取組を引き続き行っていただくことはもちろんですが、県民、市民がどのような気持ちで寄付をするかが重要と考えます。是非ここをしっかりと追求していただきたいと思います。

 以上、意見を申し上げ、公明党県議団として本委員会に付託された全ての議案について賛成します。

 なお、定県第1号議案平成28年度神奈川県一般会計予算のうち、動物保護センターの再整備については、動物保護センターの再整備に向けた寄附金の募集は、あくまで、動物愛護の精神に則って推進すべきものであることから、その周知のあり方や募集方法については、本来の趣旨に十分配慮すること。との意見を付して原案に賛成します。

藤井(克)委員

 日本共産党県議会議員団を代表して、当常任委員会に付託されております諸議案及び当常任委員会の関連する事項について意見、要望を申し上げます。

 定県第1号議案平成28年度神奈川県一般会計予算については、県民負担増、県立福祉施設の民間移譲や県民サービス低下をもたらす施策の見直し、医療福祉の充実を求めて反対します。ここでは、特に次の4点について反対意見を申し上げます。

 第1に、歳入の衛生使用料の4医薬費、使用料に関わって県立看護専門学校3校の授業料を値上げする方針が示されました。検討中という表現ではなく、行うとの断定的表現で、かつ平成27年5月の第2回定例会に条例改正議案を提出し、来年の4月にはもう値上げを実施するというスケジュールも性急です。しかし、神奈川県はこの間介護職員数の不足を課題として捉え、政策として看護教育の充実に力を入れてきたはずです。経済的に裕福でない人も看護師になれるよう、公立学校の授業料は安くて良いと思います。官民格差を問題にするなら、民間の学校の授業料負担を軽くするための支援こそ強めるべきです。県立看護専門学校3校の授業料値上げの方針は撤回することを求めます。

 第2に、歳出の民生費、社会福祉費、障害福祉総務費に関わって秦野精華園の移譲について、来年4月1日に(福)かながわ共同会に移譲することとしたとの方針が示されました。これは、神奈川県緊急財政対策を受けて設置された県立障害者福祉施設等あり方検討委員会の報告書の検討結果を受けて、県が打ち出した中程度の知的障害者の就労支援については、民間事業所においても取り組まれているから、県立施設はもはや必要ないとの方向性に沿うものです。しかし、県立施設が今後も福祉の充実に取り組んでいく意義は失われていないと考えます。県立施設の役割を限定縮小し、民営化を進めていくこのような方向性には反対です。民間移譲は中止して県直営を維持し、知的障害者の就労支援、福祉充実に県として主体的に取り組むことを求めます。

 第3に、衛生費、公衆衛生費、環境衛生費、生活衛生指導費、神奈川県動物保護センター建設基金積立金3億円余りについてです。県としての法定必置施設の公共施設である神奈川県動物保護センターの建て替え整備は必要なことでありますが、この費用負担については、県民の税金で県としての公共負担により建設すべきであり、建設費の全額を寄付で賄うという方針に反対し、見直しを求めます。

 第4に、債務負担行為の神奈川県総合リハビリテーションセンター指定管理費、平成28年度から平成37年度分271億7,000万円余りに関わって、神奈川県総合リハビリテーションセンターとその運営を担っている(福)神奈川県総合リハビリテーション事業団についてです。この指定管理料の金額が低すぎるために、リハ事業団で職員の給料の大幅引下げが提案されています。特に中堅、ベテラン職員の引下げ幅が大きい内容です。現給保障が打ち切られ、平成32年度に向けて大量の退職者が出ることが懸念されています。リハビリテーションセンターは、技術や経験を蓄積したリハ事業団の職員によって支えられ、民間事業者では担えない高度に専門的な業務が行われ、他県からの利用者も少なくないなど、高い評価を得てきた県民にとって大切な施設です。もし技術や経験を蓄積した中堅やベテランの職員が大量に退職することになれば、リハビリテーションセンターがその機能を発揮できず、県民に対する重要な役割を果たすことが困難になってしまいます。県民にとって取り返しのつかない大きな損失です。そのような事態は何としても避けなければなりません。県が行った経費削減ありきの指定管理料の積算が問題です。県の責任は重大です。経験と技術を蓄積した職員を正当に評価する給与制度がリハ事業団において可能となるよう、県として平成28年度から平成37年度まで10年間の指定管理料を抜本的に見直して増額し、県民の貴重な財産である神奈川県総合リハビリテーションセンターが今後も県民のために重要な役割を果たしていくよう充実発展へ力を尽くすことを求めます。

 次に、定県第1号議案平成28年度神奈川県一般会計予算に関わって、意見、要望を申し上げます。衛生費、公衆衛生費、環境衛生費、生活衛生指導費、7水道事業指導監督費にか関わって、水道事業の今後についてです。このほど県が作成した県水道ビジョン(案)は、国の新水道ビジョンに比べても、長期的視点に立った人材の確保、育成ということの位置付けが弱いという印象を受けました。事業者間の連携強化という視点としても、人材の確保、育成という点での具体的な取組やその中での県の積極的な役割を示すことが重要と考えます。水道事業における長期的視点に立った人材の確保、育成ということを真正面から捉え、取組を強めることを求めます。

 次に、民生費、社会福祉費、国民健康保険指導費に関わって、65歳から74歳の一定の障害を持った方の医療についてです。65歳から74歳の一定の障害を持った方は、窓口負担3割の国民健康保険から窓口負担1割になる別の医療制度に移行できるという仕組みがあります。ただ、本人が申請しなければそうはならないという申請主義の制度であるため、本人がそのことを知らずに、せっかく医療費の負担を軽くできる制度を利用できるのに利用しないで過ごしてしまうということが現に起きています。特に一定の障害を65歳になる以前に持つようになった方が年齢を重ねて65歳になった場合で、重度障害者医療費助成制度にも該当しない障害4級の方などに生じやすい問題です。市町村によって対応にばらつきがあるので、県として改めて制度周知、特にパンフレットや広報、ホームページなどへの記載といった不特定多数向けの一般的広報ではなく、該当者個別に周知することが重要不可欠なので、その旨、機会を捉えて市町村に徹底していただきたいと要望します。

 次に、民生費、社会福祉総務費、福祉人材養成確保事業費に関わって、介護人材の確保、育成、介護職員給与引上げについてです。キャリアアップを通じて介護職員の処遇改善を進めようとする、介護事業所キャリアパス整備支援事業費補助が新規事業として計上されております。こうした取組とともに、介護現場の職員全体の給料水準の底上げが求められていると考えます。その点でも神奈川県独自の取組を進めることを強く求めます。

 次に、定県第172号議案平成27年度神奈川県病院事業会計補正予算(第2号)については、県立汐見台病院を民間に移譲し、県立病院として廃止することに伴う内容であるので反対します。同様に、定県第157号議案平成27年度神奈川県一般会計補正予算(第6号)においても、病院費、病院事業会計負担金、県立汐見台病院移譲分1億3,300万円余りの減額が計上されておりますので反対します。

 次に、定県第173号議案神奈川県国民健康保険財政安定化基金条例については、国民健康保険の都道府県単位化への移行に伴う基金設置条例ですが、この条例提案に当たって、県として一般会計からの法定外繰入れを行えないように市町村を指導することは考えていないとの見解が示されたことは重要です。今後もその立場を堅持することを求めて賛成します。

 以上、その他の議案については、賛成します。

池田委員

 県政会神奈川県議会議員団を代表して、当委員会に付託されている日程第1及び第2の諸議案に賛成の立場から意見発表を行わさせていただきます。

 まず、日程第1の諸議案に関し、定県第1号議案平成28年度神奈川県一般会計予算のうち、動物保護センターの再整備については、動物保護センターの再整備に向けた寄附金の募集は、あくまで、動物愛護の精神に則って推進すべきものであることから、その周知のあり方や募集方法については、本来の趣旨に十分配慮すること。との意見を付して原案に賛成します。

 このほか、厚生常任委員会資料等における予算案の概要説明資料については、小項目の予算額合計が大項目の予算額に一致するよう改善を求めます。

 感染症対策については、パニック防止や感染症拡大予防の観点から、事案の初期におけるマスコミへの情報発信に万全を期すよう求めます。

 本年4月施行の障害者差別解消法関連経費については、市町村職員に対する研修支援を実施することは評価しますが、障害者差別解消法の趣旨の理解を促進するため、県ホームページにPRビデオを掲載するなど更なる取組を求めます。

 同じく本年4月施行が見込まれる改正自殺対策基本法については、平成28年度予算における関連経費の中で、自殺対策計画の策定など改正法の規定に沿った対応を速やかに行うよう求めます。

 次に、日程第2の平成27年度一般会計補正予算、その他の議案に関しては、神奈川県国民健康保険財政安定化基金条例案について、基金積立金の運用に積極的に取組を求めます。

 次に、日程第3に関連して今定例会には引き続き陳情第16号として、(福)大磯恒道会における諸問題の改善を求める陳情が提出されております。この陳情の趣旨を真摯に受け止め、(福)大磯恒道会の利用者と御家族の皆様がこれ以上不利益をこうむることのないよう、引き続きしっかりと対応されるようお願いします。

 また、こちらも今定例会には引き続き陳情第31号として、住宅地を含む土地における墓地経営許可申請手続に関する陳情が提出されております。この陳情の趣旨を重く受け止め、当該宗教法人からの墓地経営許可申請には慎重に対応するようお願いします。

 最後に、所管事項については、民泊条例案について国の法改正の動向も見極めながら、市町村との連携を十分に図りつつ準備を進めることを求めます。

 以上、意見発表し、日程第1及び第2の諸議案に賛成します。

佐々木(ゆ)委員

 本委員会に付託されました諸議案について意見を述べます。

 定県第1号議案平成28年度神奈川県一般会計予算のうち、保健福祉局関係の部分について、まず、障害者差別解消法についての取組についてです。今回は職員への対応要領の報告がありましたが、そもそも地域社会の中にある差別を解消させる施策を県が打ち出していくことに大きな役割があると考えています。事例集を策定し、その後、県民へ差別事例などを周知させていくとのことですが、障害者差別解消法が施行されるタイミングで差別とは何かを明らかにし、行政社会を広く市民に伝え、環境整備しながら社会の合意を高めていくチャンスであると考えます。条例制定が今のところ検討していないとのことでしたが、差別のない地域をつくるための市民への啓発の機会を多く設定していただくよう要望します。また、所管省庁ごとの相談窓口になるとのことでした。これでは相談できる人も限られてしまいます。相談窓口を保健福祉局の障害福祉課に置くということの広報を広めるなどの対応を要望します。

 次に、生活困窮者自立支援についてです。今回、相談員のスキルを上げるための研修の機会を県独自のやり方で呼び出してくださるとのことです。複合的な課題を抱える人が多い傾向があり、相談員の力量が問われていますので、その推進をお願いします。また、本年度の相談件数といった詳細を見てみますと、40代、50代の相談者の方が多いこと、また、その背後には学習支援を必要としている子供の姿も見えてきています。生活保護世帯に限って学習支援等を行っている県内自治体も多くあるようですが、生活保護に限定することのない生活及び学習支援のあり方を検討していただきますよう強く要望します。

 また、県民局のひとり親家庭の子どもの居場所事業と生活困窮者支援の学習支援との連携が、今回、議論がなかったということが委員会の質疑の中でも明らかになっています。生活困窮者を救うためのクロス・ファンクション会議を設置しているのですから、生活困窮している人の生活全体を考えれば、局をまたがっての議論がもっと活発にされるべきであると考えます。また、生活困窮をしている方々の支援を進めていくために、子供たちの貧困を断ち切るといった視点からも、この庁内、局をまたがっての議論が活発にされ、施策の展開が図られるよう強く要望します。

 介護保険関係の予算、議案については、小規模事業者が経営悪化に追い込まれている現状から、介護の選択肢が狭まる可能性が高いこと、さらには無届け施設における尊厳の確保の問題を委員会内で指摘させていただきました。次回の介護保険会計に向けての議論が始まっています。介護保険の財政面からだけの議論ではなく、生活している現場にどのような支援があれば、その人の生き方を支えていけるのかといった視点からの議論になるよう、国の審議会へも参加されているとのことですので、神奈川県のリーダーシップを強く期待したいと思います。

 最後に、動物保護センターの再整備については、動物保護センターの再整備に向けた寄附金の募集は、あくまで、動物愛護の精神に則って推進すべきものであることから、その周知のあり方や募集方法については、本来の趣旨に十分配慮すること。との意見を付して原案に賛成します。

 以上、その他の議案、予算についても賛成します。



8 日程第1及び第2について採決



9 日程第3請願・陳情を議題・審査



10 日程第4閉会中における調査事件

  当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定



11 審査結果報告書等の案文委員長一任



12 意見書案等の提案確認

  提案なし



13 正副委員長挨拶



14 閉  会