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平成28年  文教常任委員会 03月01日−01号




平成28年  文教常任委員会 − 03月01日−01号







平成28年  文教常任委員会





◎《委員会記録-平成28年第1回定-20160301-000011-文教常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(おざわ・石川(裕)の両委員)の決定



3 県政記者の写撮影許可



4 傍聴の許否について決定

  3件申請 3件許可



5 当局発言(教育局長)

 「入学者選抜における検査問題の出題ミス等について」



6 報告事項

  (1) 平成28年度 組織再編について(教育局総務室長)

  (2) 「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」について(同上)

  (3) 障害者差別解消法に関する取組みについて(同上)

  (4) 県立体育センター及び総合教育センターの再整備について(体育センター・

    総合教育センター再整備担当部長)

  (5) 県立学校の耐震化等の取組みについて(行政部長)

  (6) 県立図書館の再整備に向けた検討状況等について(生涯学習部長)

  (7) 県立歴史博物館の空調設備改修に伴う休館について(同上)



7 日程第1及び第2を議題



8 提案説明(教育局長)



(休憩 正午  再開 午後1時)



9 日程第1及び第2について質疑(所管事項も併せて)



おざわ委員

 前回の常任委員会で県立高校改革の実施計画の全体計画及び?期計画が報告されました。そのことについて改革全体の規模や具体的な取組内容が、実質的に明らかになってきて、私たちも様々な視点から議論をさせていただいているところです。その際、県立高校を受検する特に中学生や保護者の方々に対して、計画の内容を分かりやすく伝えることや、生徒や県民の目線に立った改革としてもらいたい。特に、再編・統合や学区改編については、在籍している生徒もいることでありますから、それぞれ長年の教育実績や伝統、また地域社会で特別な存在であることを尊重していただいて、卒業生や保護者、地域社会などに対して柔軟に、また誠実に取り組んでいただきたいということを要望させていただいたと思います。

 年が明けて1月になりまして、全体計画と?期計画が策定されて公表されました。策定された計画によりますと、今回の県立高校改革は平成28年度を初年度として39年度まで、12年間の長期にわたる取組であるということであります。神奈川県の子供たちとその保護者をはじめ、広く県民の方々にとって関心の高い重要な教育施設の一つと認識していますので、しっかりと質問していきたいと思っております。

 そこで、これまでの議論を踏まえつつ、実施計画策定、公表からこの3月までの取組と、今後の改革の進め方について質問させていただきたいと思います。

 まずは、今回のこの実施計画の策定、公表後、生徒、保護者の方々や県民の皆さんから、県の教育委員会にどれくらいの数の意見が寄せられたんでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。

県立高校改革担当課長

 これまでに寄せられた御意見、御質問とを合わせますと、実施計画の策定、公表後は10件ございました。主なものを申し上げますと、再編・統合の対象校について、対象校の卒業生の方からは、母校がなくなることへの残念な気持ち、また再編・統合によりどのような学校となるのかよく分からないといった意見が寄せられています。

 また、平塚商業高校の定時制が高浜高校へ移行することについては、高浜高校の全日制がそのまま残るのかどうかといった御質問も寄せられました。このように再編・統合に反対ですとか、理由を問う意見がございました。

 また、使用しない校舎がでるのであれば、その校舎を活用し社会人聴講の場を設定してほしいといった跡地利用に関する意見もございました。

おざわ委員

 10件ということで、ちょっと少ないなと思うんですけれども、もう一度確認なんですが、これは県の教育委員会の方に来た数なんですか。そして、メールとかファックスが来たとか、手紙が来たとか、口頭で言ってきたとか、そういったところをちょっと教えていただければと思います。

県立高校改革担当課長

 今お話ししました10件ですけれども、こちらは県の教育委員会に寄せられた御質問、御意見でございます。内訳としましては、メールで寄せられたものが1件、それから電話で寄せられたものが9件という内訳になってございます。

おざわ委員

 教育委員会でとったということなんですけれども、例えば県立高校の方に直接電話とか、特に再編・統合の対象になっているような学校に意見が寄せられているということはあるんでしょうか。

県立高校改革担当課長

 各高校にも、保護者や卒業生から意見が寄せられてございます。一例を申し上げますと、今回新たにクリエイティブスクールとなる学校に通う生徒の保護者から、なぜ子供が通う学校がクリエイティブスクールになるのか、クリエイティブスクールにすることに反対という意見がございました。また、専門コースを解消する学校の卒業生から、なぜコースをなくすのか、コースの教育は良かったのに、コースの解消には反対という御意見もございました。このように、学校への愛着から現状が変わることに対する意見がございました。

おざわ委員

 今の話を聞いていますと、今回、再編・統合の対象になる学校には、特には意見というのは届いていないんですか。

県立高校改革担当課長

 再編・統合の対象となっている学校にも意見は届いているというふうに伺っております。

おざわ委員

 意見はそれほど多くないという感じのようですけれども、やはり私が12月の常任委員会が終わってから、地域でいろんな方と話していると、やっぱり地域の皆さん、県民の皆さんは非常に再編・統合の、今回の県立高校改革について非常に高い関心を持っています。いろいろな方から質問を受けました。そうすると、どうやってこれから準備を進めていくのかということが大切になってくると思うんですけれども、今回の改革、当初?期4年間で取り組む再編・統合の対象校として名前が挙げられた学校について、計画策定、公表後に、これまでどのような準備とか取組がされてきたのか、お伺いをしたいと思います。

県立高校改革担当課長

 今回の県立高校の改革の取組でございますが、学校がどのように変わるのか、また中学生や保護者によく理解して頂くという必要があると考えております。そこで、再編・統合の対象となりました高校について、対象校に入学するといつ学校が統合されるのか、また卒業時には新校の名前で卒業になるとか、下の学年はいつから入学してこなくなるかなど、対象校ごとに分かりやすく説明したリーフレットを作成いたしました。これを市町村教育委員会を通じて周知するとともに、県のホームページに掲載するなど、中学生に理解してもらうように努めました。

 また、再編・統合の対象となった学校内では、再編・統合に向けまして両校が一つになって、両校の課題や教育内容の方向性を検討する必要がありますので、両校の校長をはじめとした教員、教育局職員などを構成員とする準備委員会を立ち上げまして、新校の設置に向けた協議を始めております。

 また、単独で普通科専門コースから専門学科に改編するなどの学科改編や、総合学科を単位制普通科に改編する学校にあっても、校内における準備委員会を立ち上げて、教育内容などの検討を行ってまいります。

 こうしたことで、高校改革に向けて内外の理解を深める、そういう努力を行ってまいります。

おざわ委員

 今の御答弁で、改革、再編・統合を行う高校の準備委員会を立ち上げましたということのようであります。準備委員会というのは、どんな方がメンバーになられているのか、教えていただければと思います。

県立高校改革担当課長

 準備委員会の構成メンバーでございますが、再編・統合を取り組む学校にあっては、両校の校長、それから教員数名と事務長または事務職員を準備委員会の構成メンバーとしております。また、学科改編などに取り組む学校にあっても、校長と教職員を構成メンバーとしております。またさらに、実施計画の円滑な推進のために再編・統合、学科改編校ともに県立学校長会議から経験豊富な校長と、さらに教育局職員も構成メンバーとして加わっております。

おざわ委員

 メンバーを今教えていただいて、校長先生とか教員さんが入っているということなんですけれども、事務室の事務長さんが入っているという話がありましたけれども、これはどういった理由で入っているんでしょうか。

県立高校改革担当課長

 再編・統合などに当たりましては、新たな教育課程を編成し、その教育課程を担保するために新たな施設設備などが必要になる場合もございます。こうした場合、予算の確保ですとか予算の執行、工事の工程管理等の業務が生じますので、こうした業務に対応するために事務職員にも構成員となっていただいております。

おざわ委員

 円滑に再編・統合を進めるためにということだと思います。前回の常任委員会で、先ほど私も冒頭にお話ししましたけれども、高校改革というのは、特に再編・統合を行う学校については、非常に丁寧な説明を、同窓会の代表者さんとか、地元の自治会の代表だとか、また地域社会の代表者にもしてほしいという話をしました。そこがどういうふうになっているのかというのは、またこれからお話を聞きますけれども、例えば準備委員会などにそういった方々を入れるということは考えていないんでしょうか。

県立高校改革担当課長

 現時点では、当該校の職員と教育局の職員ということで考えております。

おざわ委員

 そうしますと、準備委員会の話はちょっと置かせていただいて、地域に対する説明というのは、現状、12月に発表があってから今の時点では、どのような形で進んでいるのかというのを教えていただきたいと思います。

県立高校改革担当課長

 県立高校におきましては、保護者への説明ですとか、今回の入学者選抜に当たっての説明会等がございました。そういう場で各学校の校長から説明をしていただいているというところでございますが、そういう場に私ども教育局の職員も同席させていただいて、併せて説明をさせて頂くというケースもございました。

おざわ委員

 説明があったということなんですけれども、具体的に言うと、回数としますとどれくらいの回数になるんでしょうか。

県立高校改革担当課長

 各学校における回数というのは、今把握してございませんが、教育局の職員が出向いていって、併せて説明会に参加をしたというのは2回ございました。

おざわ委員

 地域の方々には今のような形で説明が、最低多分1回以上はやられているんだと思うんですけれども、同窓会関係の方というのにはどうなんでしょうか。

県立高校改革担当課長

 同窓会の方、皆様、役員の方になりますけれども、県立高校改革の実施計画が発表になりましてから、各校長を通じまして同窓会の役員の方に御説明をさせていただいて、御意見を頂戴しているというふうに聞いております。

おざわ委員

 そういった説明会をされているということなんですけれども、今現時点で再編・統合に反対の意見とかというのは、実際出ているんでしょうか。

県立高校改革担当課長

 同窓会の御意見も伺っているところですけれども、再編・統合にストレートに反対という御意見は伺っていないということで聞いております。

おざわ委員

 前回のときに、私の地元の方でも大きい反対運動が組織的に行われました。心配しているのは、せっかくこの生徒さんのためにやるいい改革でなくちゃいけないんだけれども、ボタンの掛け違いというか、段取りを間違えてしまうと、地域とか、また卒業生を巻き込んで非常に何かよくない方向に行ってしまうと思うんです。だから、そこのところについては、私が前回、常任委員会で言わせていただいて、どこまでその意見をくんでやっていただいているのか分からないんですけれども、説明はしていただいているということでありますので、安心はしています。けれども、今後進め方によっては、またどういう話が出てくるか分からないので、その場その場で、一応けりがついたり、いろいろなところで様々な場面で、やっぱり地域とか卒業生の皆さんには説明を丁寧にしていただきたいなと思っているところです。是非よろしくお願いしたいと思っております。

 この改革、生徒さんが中心でなくちゃいけないという話を今したんですけれども、発表になってから、再編・統合の対象校になった学校、今回受検があったところですけれども、志願の状況とかそういったものに変化というのは見られたんでしょうか。

県立高校改革担当課長

 再編・統合等の対象校における入学者選抜の状況でございますが、再編・統合、全日制に限ってですけれども、大楠高校を除きましてその他の高校では募集定員を満たしているということで、そういう状況になってございます。

おざわ委員

 まだ数年先のことなので、それほど影響ないのかもしれませんけれども、それでは、今回受検生に対しては、先ほどもちょっと説明したという話がありましたけれども、もう少し詳しく具体的にどのような説明というものをしたのかというのを教えていただければと思います。

県立高校改革担当課長

 入試を受ける生徒につきましては、各学校で入学者、保護者、生徒に対する説明会がございますので、その場で説明を行っておりますが、その際にも県教育委員会で作成しましたリーフレットを用いながら、分かりやすく説明をしたということで聞いております。

おざわ委員

 冊子を使って分かりやすくやりましたという話で、一応皆さん理解しているんじゃないかなと思いますけれども、ただ、こういったこともあったんですね。私の地元の方が、やっぱり分かりにくいということで、どうなるのおざわさん、という感じで、かなり何人かの方に聞かれたところもあります。やっぱり注目も高いんですけれども、実際保護者さんとか、受検生の保護者になってみると、本当にどういうふうになるのかというのを心配されているところがありますので、そこを何度も言ってもと思いますが、中学校に行って説明するとか、そういったことも今後は必要じゃないかなというふうに思いますので、しっかりと説明の方を皆さんにしていただければというふうに思っております。

 それでは、準備委員会の方にまた戻らせていただきたいと思いますけれども、この準備委員会、各学校ごとに、パターンごとにということだと思うんですけれども、既に準備委員会というのは開催されて動き始めているのでしょうか。

県立高校改革担当課長

 準備委員会につきましては、各校動き出しております。

おざわ委員

 準備委員会も動いているということなんですけれども、準備委員会で、例えば再編・統合で2校が一つになる、Aという学校は残るけれども、Bという学校の敷地は使わないで、BはAの方に移ってみんなで新しい学校になるんだという場合が多いと思うんですけれども、その場合、今度、使われなくなる学校の準備委員会のメンバーさんからは、現時点で具体的にどんな意見が出ているのか、教えていただければと思います。

県立高校改革担当課長

 現在、再編・統合ということで、対象校では第1回目の準備委員会を開催しております。お互いの学校につきまして両校の伝統ある取組や、またこれまでの実績ある教育活動などについて、いかに新校の教育課程に取り込み、いかに引き継いでいくかということで、活発に意見交換を行っております。その中では、両校とも一緒になって準備委員会を開いておりますので、そういう中では、両校が立場を超えて活発に議論ができるようにと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

おざわ委員

 そうすると前向きな話で、言葉は悪いですが、吸収されてしまう、今度は使われなくなってしまう学校の皆さんからも、そんなに反対意見とか抵抗があるということではないということですね。

県立高校改革担当課長

 今委員がおっしゃられたとおりで、前向きな議論をしていただきまして、先ほど申しましたけれども、どのように引き継いでいくかというふうな前向きな議論を行っております。

おざわ委員

 より良い統合・再編となるように準備を着実に進めていただきたいというふうに思うんですけれども、実施計画の工程表というのを見ると、再編・統合の対象校については、各校それぞれ新しい学校として発足する年度は、準備の状況などに応じて開校年度が違いますよね。例えば、平成29年4月に開校する学校では、この前の年の平成28年度というのは、この1年間どんなプロセスで準備が進められていくのか、具体的な流れを聞きたい。

県立高校改革担当課長

 来年4月に開校となる学校につきましては、新校の基本的なコンセプトですとか、教育課程などを記載しました設置計画の素案というものをこれから考えてまいります。この設置計画につきましては、学校運営のよりどころとなるものでございます。設置計画の素案を早急に練り上げまして、6月の第2回定例会に報告させて頂くという形で今進めております。

 また、設置計画の案というものも、今度は9月の第3回定例会に御報告させていただきまして、10月には設置計画を決定してまいりたいということで考えております。この設置計画に基づきまして、来年4月の開校に向けまして、準備を進めていくという形になります。

おざわ委員

 来年もういろいろと改編があるところはどんどん進めていくという話のようなんですけれども、再編・統合で今回?期計画で、例えば氷取沢高校と磯子高校の再編・統合の時期というのは平成32年4月というふうになっています。こういった場合は、準備期間は数年あるわけですね。1年と数年でまた準備のやり方は違うと思うんですけれども、数年ある場合はどんなやり方で進めていくのか。

県立高校改革担当課長

 新校ということで正式に決定がされますのは、通常のスケジュールでいきますと、新校設置の1年前の11月に通常は条例を改正いただいて正式にスタートするということになりますので、磯子高校、氷取沢高校ということで平成32年4月に統合ということになりますと、1年前に条例改正をいただき新校がスタートするという形になります。

おざわ委員

 これは、再編・統合に関連して前にも委員会で出ている話だと思うんですけれども、二つの学校が一つになる、学校が活用されないよという学校については、生徒募集の停止がある時点でされると思うんですけれども、そうすると、生徒募集されたときは1、2、3年生がいるんだけれども、翌年には3年生が卒業して、2、3年生になって、その1年後は3年生だけ、一学年になるということでよろしいでしょうか。

県立高校改革担当課長

 そのとおりでございます。

おざわ委員

 そうなると、学年が1年ごとに一つ減っていくということで、最後には一学年しかなくなってしまうということだと思います。再編・統合の最初の話のときに、当局の皆さんからもお話があったんですけれども、学校というのはある程度人数がいないと活力が維持できないんですよと、単純に分かりやすいのは、部活動が野球部があったら9人で野球ができなくなってしまう、野球部として成立しなくなっちゃう、そういったことがあるという説明を受けました。そのことについては、募集停止がされて数年間でなくなってしまうわけですけれども、その間どういった対応、フォローを教育委員会としてされるつもりか伺いたいと思います。

県立高校改革担当課長

 委員おっしゃるとおり、募集停止から2年間、最初の年は2年生と3年生、最後の年は3年生だけということになりますので、やはり部活動の方でも部員が少なくなるといった状況が生じてまいります。その場合には、まずは再編・統合となる両校が協調しまして、できれば単独でチームが組めればいいんですけれども、それが無理な場合には、できれば合同チームということも考えて、まずは部活動で練習などで交流をしていくということで、そのあたりについても今設置しております準備委員会で協議をしていくという形で考えております。

おざわ委員

 是非生徒の皆さんが、やっぱりそういった募集停止の学校にいるから、私たちこういった思いするんだと、そういった寂しい思いをさせないようなやり方というのをしっかりと考えてあげていただきたいと思います。今回、?期計画が発表になったということなんですけれども、全体では?期計画ということで、残り?期、?期とあるわけですけれども、この次の計画についてお聞きしたいんですけれども、?期目の実施計画というのは、いつごろから教育委員会として検討を始めて、策定して、公表の時期というのは、大体今の目安で何年度ぐらいになるのかというのを、確認の意味も含めて聞かせてください。

県立高校改革担当課長

 改革の取組としましては、?期計画を軌道に乗せて改革を着実に進めていくというふうにしたいと考えておりますけれども、また?期の実施計画につきましては、全体計画ですとか、こうした?期の実施計画の進捗などを踏まえまして検討していく必要があるというふうに考えております。

 一方で再編・統合や学科改編等の取組、また学力向上進学重点校、インクルーシブ教育実践推進校など、これらの取組は県民の皆様の関心も高く、?期の計画への期待も高まってございます。そこで、全体計画や?期計画に対する県民の皆様の御意見等を参考にしながら、データ収集を行うなど、?期の計画につきましても検討を始めたところでございます。そして、?期計画の進捗も見ながら、検証もして、なるべく早く生徒や保護者の皆様に情報提供したいという考えもございますので、?期の計画につきましては、計画がスタートする平成32年度の2年前、平成30年度を目途に策定する予定でございます。策定後速やかに公表ということになりますと、平成30年度に公表させて頂くということになります。

おざわ委員

 来年度から?期がスタートして、そして?期についても平成30年度には公表がされるということであります。2年しかないようなので、その時間を無駄にせずしっかりと生徒のために、いい県立高校改革となるようにしていただきたいというふうに思っております。

 そして、先ほどの午前中の説明の中で、今回の県立高校改革の実施計画の中で、推進体制というんですか、ちょっと変更があったように説明があったようであります。推進体制というのを今後どういうふうにやっていくつもりなのか、確認をさせていただきたいと思います。

教育局管理担当課長

 県立高校改革の?期の実施計画の中で、グローバル化に対応した先進的な教育を推進するための事業などを行うため、高校教育課内に高校教育企画室を設置する予定でございます。また、?期の実施計画の進捗管理を行うとともに、?期の実施計画の策定については、現在総務室にある県立高校改革グループにおいて行うという推進体制を考えております。

おざわ委員

 県立高校改革を絶対に失敗させないという覚悟で、こういった体制を構築していただいているというふうに思っております。是非しっかりとやっていただきたいと思います。

 今回、12年間にわたって?期、?期、?期と県立高校改革をやっていくということなんですけれども、とりあえず現時点では、12年間、今回強化した対策を推進する対応を含んでいるわけですよね。対応をしっかりと構築しているということでありますけれども、その体制のままで12年間進めていくつもりですか。伺いたいと思います。

教育局管理担当課長

 例えば、高校改革の?期実施計画の公表は平成30年度を目途に検討していると、また、高校教育企画室で行う国際バカロレア認定校は平成31年度に?期生の入学を予定していると、このような様々な事業の進捗状況等を踏まえて推進体制を検討していくことになると考えております。

おざわ委員

 今回の改革、前回の改革から10年たたずしてやられているわけですけれども、前回の改革もいろいろとあったわけです。ただ、今回の改革は、皆さんのこの中には、絶対成功させて前よりももっといいものにするぞという覚悟の上でやっていただいていると思うんです。しっかりとした改革を進めていっていただきたいなというふうに思います。

 最後に要望させていただきます。県立高校改革の実施が決定されて、4月から改革が実施されますけれども、改革は県民の方々にとって分かりやすい改革となるよう、広報活動等含めて丁寧に進めていただきたいというふうに思っています。特に、再編・統合に当たっては、地域社会に波乱を巻き起こすことのないように慎重に対応していただければなと思います。また、生徒一人一人の学習ニーズや進路希望に応じた改革が着実に進められるよう、生徒、保護者の方々、県民の方々の声を大切にしながら実施計画の推進体制をしっかりと構築していただいて、計画を進めていっていただきたい、成功させていただきたいと要望させていただきます。

 次に、県立高校改革でいろいろ再編・統合がございます。学校名についても変更があるということですので、その辺について質問させていただきたいと思います。

 前回の改革では、原則として新しい学校は全て校名を変えたというふうに話は聞いていますけれども、今回の改革に当たって、やっぱり県民の皆さんも、学校名がどうなるんだというところは非常に関心が高いと思っていますので、いろいろと質問させていただきたいと思います。

 まず、再編・統合や学科改編などを行う場合の校名の考え方について、前回の高校改革における基本的な考え方がどういったものであったのか、簡潔にお聞きしたいと思います。

県立高校改革担当課長

 前回の高校改革におきましては、校名変更に当たっての基本的な考え方といたしまして、三つの視点で検討がなされました。1点目は、学校の所在地や種類が分かりやすいということ、それから2点目として、生徒や学校関係者、地域の方々に親しまれるものであること、3点目として、生徒がその学校で学ぶことに喜びと誇りを持てることというこの3点の視点で検討がなされております。この三つの視点に基づきまして、再編・統合による新校の校名の選定を行ったほか、総合学科高校など、単独で改編を実施しました高校についても新しい学校の誕生ということで、先ほど申されましたように校名の選定を行っております。

 具体的な検討でございますけれども、学校の所在地の市区町村名を使用することを原則といたしました。また、既に市区町村名が使用されている場合には、市区町村名と地名、地域名を使用する、こういうこともございました。また、新しいタイプの高校につきましては、学校の種類を表わす言葉を加えるということといたしました。例えば、総合学科高校に改編された高校には、○○総合高校というように地名に総合を付け加えるということで学科を表わしております。また、既に設置されている学校との類似の名称は避けるということなどにも留意をして校名を選定しております。

おざわ委員

 今回の学校の校名の変更というのは、誰が校名変更を決定するのでしょうか。

県立高校改革担当課長

 校名の変更ということになりますと、県立高校の設置条例というのがございます。そちらを条例改正を行って、学校の名称を変更するということになりますので、最終的には議案として提出させていただいて、御議決いただいた場合には校名変更ということになります。

おざわ委員

 聞き方が悪かったです。その前の段階での学校の名前の案を誰がつくるのかということです。

県立高校改革担当課長

 失礼いたしました。前回の改革の例で申し上げますと、県立高校校名検討懇話会という懇話会を設置いたしまして、再編・統合をした高校や学科改編の対象校などの校名の検討を行いました。懇話会というものですけれども、学校関係者はもとより専門的知見からの意見など、より幅広く意見をお聞きするということで設置されております。この懇話会の意見を伺いまして教育委員会で案を作成するということになってございます。

おざわ委員

 校名検討は、懇話会というのを前回はつくってやったと。今回もそういった形でやりたいということで確認したいんですけれども、よろしいですか。

県立高校改革担当課長

 今回も懇話会を設置させていただいて、やらせていただこうと考えております。

おざわ委員

 懇話会のメンバーの構成を教えてください。

県立高校改革担当課長

 メンバーでございますが、今回設置させて頂く懇話会のメンバーについては、これから検討ということでございますが、前回の例で申し上げますと、学識者の方、県立高校の校長、それから高校生の保護者にあたられる方、それからデザイナーですとか県政モニターの方など、県立高校に関係する様々な方に御参加をいただき、御意見を頂いております。今回も、前回を参考にいたしまして人選を考えたいというふうに考えております。

おざわ委員

 今のメンバー構成の中でデザイナーというのが入るということなんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。校名なので、素人考えで言うとあまり関係のない気がします。

県立高校改革担当課長

 具体的には、前回は県のデザインアドバイザーの方に加わっていただいて検討をいただいておりますので、コーポレートデザインですとか、そういう形で御意見を頂くということで、校名にも高い識見をお持ちということで選ばせていただいております。

おざわ委員

 そうすると、具体的にまだ決まっていないようですけれども、何名程度でこの懇話会を今回は発足する感じで考えていますか。

県立高校改革担当課長

 附属機関等の設置及び会議公開等運営に関する要綱によりますと、15人以内ということとされております。前回の懇話会では7名のメンバーで構成されておりました。人数については、今回はまた検討ということになりますけれども、前回を参考にさせて頂くということで、15名以内ということは決まっておりますけれども、これから検討させていただきます。

おざわ委員

 そうしますと、今回校名変更が必要になる学校というのは、具体的に何校あるんでしょうか。

県立高校改革担当課長

 具体的に、平成29年4月に向けて校名変更を検討する高校は、6校でございます。

おざわ委員

 そうしますと、その懇話会が発足されて平成29年4月というと、もう1年ぐらいしかありませんけれども、この1年間で6校の名前が決定されると、それの案が決定される、出てくるということですね。よろしいですね。

県立高校改革担当課長

 6校の校名ですけれども、これを全て変更する必要があるかどうかというところからまず検討ということになりますので、例えば、総合学科が今度単位制普通科になるという場合には、総合をとる必要があるのではないかということから検討はして頂くということでございます。

おざわ委員

 これ具体的に懇話会ができてから決めることもあるのかもしれませんけれども、対象校へどういった希望がありますか、みたいな意向を聞き取るというようなことというのは考えられるんでしょうか。

県立高校改革担当課長

 先ほど答弁させていただきましたけれども、校内に置きます準備委員会においても校名のことについて御議論頂くと、御意見を頂くということも可能でございます。

おざわ委員

 新しい校名は来年の4月から使うということなので、懇話会は具体的にいつごろ設置して開催しようと考えているのか、教えてください。

県立高校改革担当課長

 懇話会の設置時期につきましては、現時点ではまだ決まっておりません。しかしながら、来年の4月から校名の変更が必要となる学校もありますので、速やかに懇話会を立ち上げまして、検討を始めたいというふうに考えております。

おざわ委員

 地域の方々が入らないようですけれども、地域の皆さんの声をしっかりと聞いて、新しい校名が県民の皆さんに親しみのある校名になるような、素晴らしい学校名ができることをお願いいたしまして、最後に要望させていただきたいというふうに思います。

 校名については、前回の高校改革と同じように懇話会を設置して検討、協議していくということであります。皆さんが注目する問題でありますから、校名の決定はなかなか難しいことと考えますけれども、生徒や保護者の方々、また同窓会などはもとより、県民にも分かりやすく愛される校名となるよう議論を尽くしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、私からは、県立学校の施設整備について質問させていただきたいと思います。平成19年から施設整備の再整備の10カ年計画ということで、まなびや計画によって大規模耐震改修が必要な県立高校の校舎の耐震ですとか、特別支援学校の整備等が重点的に進められてきたと思います。ただ、まだまだ耐震化、小規模補強工事が必要な校舎が約200棟あると、先ほども話がありましたけれども、耐震対策に引き続き取り組んでいく必要があります。その一方で、老朽化が進む県立高校の施設については、特にトイレの改修など老朽化対策の実施を求める生徒や保護者からの御意見や御要望も多くて、良好な教育環境の整備が求められているということだと理解しています。

 こうしたことから、私どもの会派でも、今回本会議での代表質問でもって県立の教育施設全体の今後の整備について質問させていただいて、教育長からは学校施設の整備について、新まなびや計画を策定して、耐震化や老朽化対策またはトイレ整備を推進していくといった答弁を頂きました。今回、この常任委員会でも新年度からの取組などについて報告をされておりますので、質問させていただきたいというふうに思います。

 まず、現行のまなびや計画は平成28年度が最終年度となっていますけれども、このまなびや計画の最終年度に、また新たに県立高校の施設再生整備計画、新まなびや計画を策定することとしたのはなぜなんでしょうか、お伺いをします。

まなびや計画推進課長

 現行の県立教育施設再整備10カ年計画、まなびや計画が平成19年度から28年度までを計画期間としておりまして、耐震化の取組によりまして大規模補強が必要な校舎の耐震化の見通しはおおむね立ちましたが、今お話しもございましたような小規模補強が必要な校舎の耐震化、総合的な老朽化対策、トイレ環境の改善、特別支援学校の施設整備等、早期に取り組む必要があるとともに、平成28年度から、ただいまお話があった県立高校改革実施計画が進むということで、そういった計画と整合を図るため、当該計画と計画期間を合わせまして、新たに県立学校施設再整備計画、新まなびや計画を策定し、こういった施策を総合的に推進するということとさせて頂くものです。

おざわ委員

 県立高校改革と合わせて整合性を図ってやっていきたいということですね。現行のまなびや計画で進めていただいているようですが、大規模補強が必要な校舎の耐震化について完了していないものというのは、何棟あるのか、改めて確認したいと思います。

まなびや計画推進課長

 大規模補強が必要な校舎97棟、46校でございますが、平成27年度末で残りの校舎は19棟、8校となる予定でございます。

おざわ委員

 19棟残ってしまっているようでありますけれども、そうした校舎について今後の耐震化、見通しがどうなっているのか伺います。

まなびや計画推進課長

 平成28年度でございますが、今申し上げた19棟、8校のうち、10棟、4校につきましては、工事、建替え等が完了する予定でございます。そうしますと、残りにつきましては9棟、5校ということになります。この9棟、5校のうち、平成28年度に3棟、2校については、工事等に着手をさせていただきます。2棟、2校につきましては、設計等を行う予定となってございます。こうしたことから、残るものは現在仮設校舎に移転をしておりますが、茅ケ崎北陵高校、こちらの敷地の地下に国の史跡指定がありますので、そちらの方の4棟を除きまして、おおむね平成30年度までには大規模補強棟の耐震化は完了するというふうに見込んでいます。

おざわ委員

 平成30年度までに大規模の補強はもう終わるということのようでありますけれども、小規模の補強を必要とする校舎がかなりの数あるという報告も頂きました。早期の耐震化に向けて、どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いします。

まなびや計画推進課長

 大規模補強棟の耐震化に当たりましては、工事の効率的な執行ということもございまして、仮設校舎を設置して耐震化と老朽化対策を同時にやっておりました。ただ、これはどうしても時間がかかります。今回、小規模補強につきましては、耐震化を早期に完了する必要があるということでございますので、比較的大規模な耐震工事を実施する予定の学校を除きまして、老朽化対策工事の同時施工は行わないで、耐震工事を集中していきたいと考えております。

 こうした耐震工事につきましては、校舎を使いながら工事を行う、いわゆるいながら工事を実施する予定でございますが、大きな音が出るような工事につきましては、夏休みとかそういうところを中心にやるなど、学校生活になるべく影響を及ぼさずに短期間で工事を実施するように検討してまいりたいと考えております。

 さらに、工事の施工に当たりましては、例えば設計と施工を一括で発注するとか、発注に当たっては学校を地域単位でグルーピングするとか、そういったことを工夫しながら迅速でかつ効率的に施設整備が進められるように検討してまいりたいと考えております。

おざわ委員

 今回の資料を見させていただいて、小規模補強が必要な校舎というのが体育館など200棟残っているということで、来年度に関しては事前調査が96棟で、基本実施設計が9棟ということになっていますけれども、この基本実施設計を予定している9棟は、どういった考え方でその9棟を決定したのか、お伺いをしたいと思います。

まなびや計画推進課長

 この9棟につきましては、当初実は大規模補強棟でございました。それの耐震の関係をスリット工事といいまして、建物の間に隙間を入れることによって耐震性を向上させた格好でございます。そういう意味で大規模補強棟に近い耐震性のものなので、なるべく早期に対応したいということで、今回9棟につきましては、大規模補強棟とほぼ同様な形の工事で実施したいと考えています。

おざわ委員

 9棟については理解をしました。事前調査を96棟やるということなんですけれども、この96棟、大量にやるということは、やっぱり先ほどの話を聞いていると、集中して効率的に施工していくといったことを検討していくということでよろしいんですか。

まなびや計画推進課長

 もちろん効率的な工事執行ということもございますが、耐震化に当たっては、棟ごとに耐震の方針を立てなければいけないのでございますが、中には耐震方針が定まっていないものがございます。耐震診断のときに耐震方針を定めたものもあるんですが、ないものもございますので、そういったものをセレクトして、今回集中的に耐震方針を定めて一気に工事をしていこうという趣旨です。

おざわ委員

 新まなびや計画というのは、12年間の計画期間で事業規模が約1,500億円の見込みということになっていますね。実際、まだ検討段階というか、調査も始まっていないと思うんですけれども、そういった中でその金額というのをはじき出しているということで、この総事業費の見込みの考え方というのは、どういったことに基づいているのか伺います。

まなびや計画推進課長

 耐震化をしなければいけない学校というのはおおむね決まっておりますので、学校の延べ床面積を出しまして、それに過去の建築の工事単価等を参考にしながら積算したものでございます。ですので、1棟ごとに積み上げたものではございません。老朽対策も同様に対象について延べ面積を出して単価で算出したというふうに御理解いただければと思います。

おざわ委員

 12年間で1,500億円ということですけれども、ならしていくと年間に100億円以上の工事を発注していくということになると、12年間という話ですね。今、公共工事というのが、やっぱり折からの影響もあったり、震災の影響があって、なかなか工事がスムーズに進まない状況があるんだと思うんです。そういった中で、これだけ大きな事業を12年間やっていくということです。実際の工事を建設業界にお願いすることになると思うんですけれども、これ大丈夫なんでしょうか。何か策はあるんでしょうか。

まなびや計画推進課長

 策というのは、具体的には今のところございませんが、県土整備局と連携しながら、ほとんどが依頼工事という形で県土整備局の方に発注する形になるのが多いと思いますので、そちらについては、県土整備局と連携を図りながら対応していきたいと考えております。

おざわ委員

 確認になりますけれども、新まなびや計画の総事業費の中には、現行のまなびや計画で実施することとしていた大規模補強の残工事分、古いまなびや計画の残工事分が新まなびや計画にも含まれているんですか。

まなびや計画推進課長

 委員のお話のとおり含まれております。金額としては、約170億円程度でございます。

おざわ委員

 計画の内容を、今いろいろとお話を聞いていますと、老朽化対策の中で施設の長寿命化が示されているんだというふうに思います。計画の期間の中で、校舎の建て替えまでは想定しなかったんでしょうか。

まなびや計画推進課長

 今までは県立学校の場合は決まりはございませんが、例えば60年ぐらいを目どにおおむね建て替えてきた例が多くございました。ただ、国の方でも公共施設の長寿命化を各自治体に検討を依頼している中で、使えるものは基本的に使っていこうということで、部局内あるいは県庁内でも、今施設の長寿命化ということを検討しているところでございます。ですので、学校の施設についても基本的には総合的な老朽化対策等を実施して長寿命化を図って、建て替えについては今までよりもう少し長いスパンで考えていこうという方向になっています。

おざわ委員

 この老朽化対策とか耐震補強工事をやることによって、校舎の寿命というのはどのくらい延びるものと考えていますか。

まなびや計画推進課長

 それぞれの施設、設備ごとに耐用年数が異なりますので、一概に何年というふうには申し上げられないんですけれども、おおむね15年、20年のスパンで一般的に施設の場合には大規模改修を行っていることがございますので、15年、20年というスパンでまた考えていく必要があるのかと考えています。

おざわ委員

 今回の計画で1,500億円という巨費を投じて様々な手を学校に入れていくということは、今お話を聞きましたが、改修するに当たって、例えば新たに学校の屋上にも防水も手を入れますよ、という説明が入っていますけれども、例えばソーラーパネルを載せたり、照明はLEDの照明にしたりとか、そういったことによって学校の省エネルギー化とか、また環境性能を上げていこうとか、そういった考えというのは、今のところ考えはないんでしょうか。

まなびや計画推進課長

 施設の整備に当たりましては、環境対策というのを基本には考えてございます。ですので、照明の改修を行う際にはLEDにするということは当然検討してまいります。ただ、ソーラーパネルとかそういうところまでの検討はまだ進んでおりませんので、環境対策に配慮しながら整備を進めていく中で、経費等も踏まえながら考えていくということになると思います。

おざわ委員

 ソーラーパネルとかLEDは、いいところだけではなくて、一長一短あるようであります。屋根にソーラーパネルを載せるのが全て総意ではないこともあると思うんですけれども、是非検討していただいて、環境性能を上げていくような、そんな学校づくりも考えていただければなというふうに思います。

 続けて、新計画の全体像は大体これで理解できたんですけれども、個々の内容を聞いていきたいと思います。

 まず、平成28年、29年度の2年間で老朽化緊急対策工事を40億円規模で行うというふうにありますけれども、この対策の趣旨というのはなんですか。

まなびや計画推進課長

 県立学校につきましては、以前から御指摘のように多くの学校で老朽化が進行しておりまして、その対策としてもちろん十分認識しておるわけですけれども、やはり児童・生徒の生命や身体と直接結びつく耐震化を優先したいと考えてございまして、耐震化を34年度までに完了させたいと。こうしたことから、総合的な老朽化対策につきましては、耐震化の進捗状況を見据えながら、12年間ございます計画の第?期、最後の4年間で集中的にやっていこうと。そうすると、ちょっと時間があきますので、その間の対応ということで緊急に対策が必要な老朽箇所について、来年度と再来年度、2箇年で集中的に工事を実施して、老朽化対策を実施していこうと、そういう趣旨でございます。

おざわ委員

 学校側から緊急対策の要望というのは多いんだと思うんですけれども、年間どの程度出されているんでしょうか。

まなびや計画推進課長

 要望自体は年によっていろいろ変動がありますが、要望自体だけで言いますと1,000件から1,500件という規模で出てまいります。その中で、実際に工事が必要なものがどの程度あるかということになりますけれども、要望ということですと、その程度の数字です。

おざわ委員

 1,000件から1,500件と、非常に多いなと思うんですけれども、県立学校から出される要望の程度はいろいろ差があるようですけれども、どんな要望が多いんでしょうか。

まなびや計画推進課長

 統計的なことというよりは、ちょっと感覚で申し上げて申し訳ないんですけれども、雨漏り、屋上防水対策と外壁が剥離して落下するという外壁の落下が感覚的には非常に多いというふうに認識しております。あとトイレの関係で、詰まるとか、臭うとかいう話は多く伺います。

おざわ委員

 これもぱっとは答えられないかもしれないんですけれども、そういった1,000件、1,500件の中で、現在大体対応できているというのはどのくらいの割合なんですか。

まなびや計画推進課長

 過去3箇年の平均で約3割程度でございます。ただ、その1,500件の中でございますので、実際に工事が必要ないものも含めての割合ということで御理解いただきたいんですが、約3割程度と御理解いただければと思います。

おざわ委員

 3分の1しか要望には応えられないと担当課長の話でしたけれども、この2年間で40億円を投じて緊急に対応するという話です。当面緊急対応しなければならない箇所というのは、これで対応できると考えてよろしいんでしょうか。

まなびや計画推進課長

 相応の対応はできると考えてございますが、どこまでできるのかというのは実施の状況等も踏まえながら検討し、また必要かどうかについても、この2箇年の実績を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

おざわ委員

 続いては、トイレの環境改善を進めていきたいということを今回の資料では大々的にうたっておりますので、トイレについてちょっと何点か質問していきたいというふうに思います。

 現在、県立学校の施設にどれぐらいのトイレがあるんでしょうか。

まなびや計画推進課長

 平成27年4月の時点でございますが、箇所、トイレの部屋でございますが、約3,500箇所ございます。トイレの大便器の数が、県立学校、県立高校、中等教育学校、特別支援学校含めて約1万5,000個でございます。

おざわ委員

 その中で洋式便器となっているのは、何割ぐらいなんでしょうか。

まなびや計画推進課長

 県立高校及び中等教育学校145校につきましては、約1万3,600個の大便器がございまして、その内、約4,200個のトイレが洋式ということでございましたので、様式化率ということで言いますと、約31%になります。特別支援学校につきましては、約1,400個の大便器がございますが、その内約1,070個のトイレが洋式でございますので、こちらの洋式化率は約76%となってございます。

おざわ委員

 洋式化を進めていきたいという話なんですけれども、これまで県立学校のトイレの洋式化というのは、どのように取り組んできたんでしょうか。

まなびや計画推進課長

 かつて県立学校の施設整備の場合は、トイレは和式が基本でございまして、洋式化に関して集中的な工事というのは今まで実施してございません。しかしながら、生活様式の変化に伴いまして、学校現場からは洋式にしてほしいという声が大変多く、大規模耐震改修に合わせて老朽化対策工事を実施していく際には、洋式化を中心としたトイレの新設、改修を行っております。また、このほかにまなびや基金でトイレの洋式化をしたり、障害のある生徒さんの入学した際に、便器を交換するとか、あるいは壊れてしまったという場合に、和式から洋式にするという個別の対応で既設の予算を活用して洋式化を行っているというところが現状でございます。

おざわ委員

 それだけ多くのトイレがあって、そしてかなりの数がまだ和式で、それを洋式化していきたいという話であります。相当大変な話だと思うんですけれども、これ、後々のメンテナンスのことを考えて、工事、洋式化するときに、外配管にするという、そんな考え方も有効じゃないかなというふうに考えるんですけれども、そんなこともここで検討されているんでしょうか。

まなびや計画推進課長

 外配管のメンテナンスの優位性は認識してございますが、トイレの場合には勾配をつけるときに外につけると勾配が長くなるので、詰まる可能性が高くなります。ですので、学校の状況を判断しながらということになりますが、一般的に言うと、上水の場合には外配管が可能なんですが、圧力をかけるわけではないので、トイレの水を流せる、水で流れる傾斜、長さ、そういうものを見ないと分かりません。ですので、実際にはなかなか難しいかなと思っておりますが、検討はしていきたいと考えております。

おざわ委員

 是非、埋め込みの配管よりも、全くメンテナンスの後々のことを考えると有利だと思いますので、これもできれば前向きに考えていただきたいというふうに思っております。トイレの整備というのは、教育委員会からは話が大々的に洋式化というのが出ているんですけれども、洋式化以外にどのようなトイレの整備を考えているのか、そういったことというのはあるんでしょうか。

まなびや計画推進課長

 トイレの整備に関しましては、来年度、ちょっと調査をさせていただきたいと思って、予算も計上させていただいているところでございますが、その中で標準的な仕様、いわば神奈川モデルみたいなものを作成していきたいと考えております。原則として、和式は洋式にするというふうに考えております。

 ただ、一方で、ご家庭では洋式なんだけれども、大勢の人が使用している便器の場合は洋式は嫌だという生徒さんもいらっしゃるので、どの程度和式便器を残すかとか、そういったことも関係者の御意見等も伺いながら考えていきたいなと考えてございます。

 また、洋式化以外に老朽化している給排水管あるいは内壁の天井、壁、床、ブース、洗面台、そういったものについても改修する方向で検討していきたいと考えてございます。

おざわ委員

 洋式化にかなりこだわっているようなんですけれども、今洋式化するという話になると、恐らくここにいる皆さんの御家庭のトイレには全て付いていると思いますシャワートイレというんですかね、水が出てきて洗浄ができるといったような、そんな温水洗浄便座、そういったものは一緒に同時に今回トイレに設置していく考えはございますか。

まなびや計画推進課長

 現在、県立高校のトイレにつきましては、身体に障害のある生徒さんがどうしても必要だという個別の場合を除いては、一般的にはシャワートイレを設置してございません。ただ、トイレの環境改善につきましては、公共施設でシャワートイレ等が増加しているということもございますので、洋式化や配水管の改修等を優先的に実施したいとは考えてございますが、トイレ環境の改善の一環として考えていきたいと考えてございます。その際には、来年度に実施する調査の中や、あと県内の市町村の小中学校におけるシャワートイレの設置の状況なども調査をさせていただいて、配水管等他の改善項目の優先順位だとか費用面だとか総合的な検討をさせていただいて、シャワートイレの在り方だとか、設置個所だとか、そういった考え方を整理していきたいと考えてございます。

おざわ委員

 シャワートイレも検討していくという話なんですけれども、現状で付いているところ、生徒さんが使うところで付いているところもあるのでしょうか。

まなびや計画推進課長

 障害があって、紙でお尻をふけないとかというお子さんが入学した場合に設置しているというところですので、ほとんどないとお考えいただいて結構だと思います。

おざわ委員

 大変な数のトイレの整備ということなんですけれども、これ、実際どのように進めていくつもりなのか、またある程度の年数も必要だと思いますけれども、そのことについて最後にお伺いしたいと思います。

まなびや計画推進課長

 委員お話しのようにトイレ整備につきましては、膨大な箇所を短期間で実施していくという必要がございますので、来年度の調査で標準的な工事の指標とか工事内容をきっちりと決めてまいりたいと考えております。特にトイレ工事につきましては、いわゆるいながら工事を考えございますので、来年度に実際の試行工事を学校でやってみて、そのときの教育環境だとか、学校運営への具体的な影響だとか、工事を施工した場合の問題点だとか、そういったものを洗い出しをさせていただいて、学校現場と意見交換しながら、実践的に進めてまいりたいということで、具体的には平成29年度から本格的な整備をしてまいりたいと。その整備に当たっては、民間活力の導入などの検討をして、一気になるべく効率的に進めていきたいと考えてございます。

田村委員

 関連でお話をさせていただきたいと思います。トイレに関してはやっと動いてくれたなと、こういうところがありまして、私も地元を回っていますと、トイレだけの要望は結構かなり父兄さんから受けまして、授業中でもトイレの臭いがして授業にならないとか、私も何度かいろいろ視察をさせてもらっていますが、トイレだけはかなり老朽化が進んでいるなという部分があり、今回平成35年度までに全面的にやっていただけるとのお話で、新聞にもかなりこれは取り上げられておりましたので、少し質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど、大便器に関して約1万5,000個という数字が出ていましたが、相当な数字だと思いますが、この計画に当たって、この付近でオリンピック・パラリンピックが開催され、そしてラグビーワールドカップが開催されるという中で、またトイレ需要がかなり多くなるなというところで、この1万5,000個近くのトイレの数というのは確保というのは、ある程度見込みはできるんでしょうか。

 例えば、私が何を聞きたいのかというのは、せっかく平成35年度までにと期待をされている中で、オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップが入ることによって、トイレが教育委員会の手に入らないとなってしまうと期待を裏切ることになってしまうんではないかなという観点から、どうなのかなというところをちょっとお伺いしたいと思います。

まなびや計画推進課長

 トイレの整備につきましては、民間の事業者であります学校のトイレ研究会というのがございまして、そういったところの御意見を伺って計画策定の際に進めております。材料の確保について、今確固とした見込みがあるかということであれば、それは現状では具体的なお答えはできかねるんですけれども、そういった専門家の御意見も伺いながら、要はちゃんと工事ができるのかとか、この期間でできるのかとかということも専門家の意見も踏まえながら検討しておりますので、見通しは当然持っていると。ただ予期せぬ事態とか、そういうことも考えられますので、現状ではできるという見込みのもと実施していくとご理解いただければと思います。

田村委員

 今おっしゃられたように、ここは結構期待度が高いと思うので、やはり平成35年度にできないとなると、また不満が出るでしょうし、委員会でも取り上げて、あれほど言ったじゃないかという話になってくると思うので、そこはしっかりとやっていただけたらと思います。

 そして、議案説明の中にもありましたけれども、来年度のトイレ整備のための事前調査というものが、先ほど、試行工事についてはちょっとお話しされていましたが、事前調査という部分では一体どんなことを行うのか、お伺いしたいと思います。

まなびや計画推進課長

 具体的に申しますと、各学校のトイレの実態を個々に訪問をして調査をさせていただきます。それによって、どういった工事をしたらいいのか、どのぐらいの費用がかかるのか、そういったものを集計して、神奈川県として神奈川モデルではないですが、標準的なトイレというのはどういう形にしたらいいのか、そういったものを総合的に設定するための基本的な調査と御理解いただければと思います。

田村委員

 この事前調査を含め、県民に意見を聞くという観点はあるのかお伺いしたいと思います。

まなびや計画推進課長

 現時点で具体的な形で県民に御意見を伺うというふうには考えてございませんが、関係者等も含めた形の御意見は当然頂かなければいけないと考えておりますので、そういった中で検討していきたいと考えています。

田村委員

 私としては、県民意見を実は取り入れてもらいたいなという部分がございまして、これは何でかというと、結局シャワートイレ一つにしても、時代が進めば進むほど需要が高まる中で、今シャワートイレがなければトイレしないという子も出てきているぐらいな時代なので、トイレのことで余り真剣に話すのもあれなんですけれども、ここはしっかりと、つくり終わった後にシャワートイレ付けるんじゃまた余計にお金がかかるでしょうし、仮にA校にはシャワートイレがあるけれどもB校にはないとなってしまうと、あそこの学校にはあるんだけれどもという陳情が、必ず我々のところに入ってくるわけなんですよ。なので、その辺の公平性だったりとか、最初から県民の意見を、保護者の意見を聞いておけばよかったなという部分も、必ず出てくると思うんです。

 あと、先日三ツ境養護学校を視察させていただきましたが、全てが洋式化してしまうんではだめだと。障害を持った子が小さいうちから和式でトイレを習っていると、いきなり洋式に変わったんではトイレができないという御意見もありますので、そういった部分もしっかりと県民意見として聞く機会を設けなければならないなと私は考えますので、そこは是非、検討というお言葉を頂いておりますので、しっかりとまたその先に進めていただけたらなと思います。私からは以上です。

おざわ委員

 今回の耐震補強、そしてトイレの件について要望させていただきます。新しいまなびや計画で県立学校施設に絞り込んで12年間で整備事業費を1,500億円、規模を拡大して取り組むことになっている新まなびや計画で、耐震化や老朽化への対応をしっかりと進めていただいて、児童・生徒さんが安全・安心で快適な教育環境の下に生き生きと学校生活を送れるように、施設整備を進めていただきたいと思います。

 また、1日の多くの時間を学校で過ごす生徒さんにとって、学校生活においてトイレは大事な施設の一つでありますが、児童・生徒がしっかりと勉強できるように、また快適な教育環境を確保するために県立高校のトイレ環境については改善していく必要があることから、新まなびや計画により学校のトイレ環境の整備を確実に進めていただきたいというふうに思います。

細谷委員

 今トイレのことでお話があったんですが、今和式トイレが多いという話なんですが、これ、先ほど和式トイレで臭いがかなり強いという話がありましたけれども、トイレの管理というのは、現在、誰がどのようにされているんですか。

まなびや計画推進課長

 基本的には各学校で管理をしていると承知しております。

細谷委員

 日常の清掃はどうか。

まなびや計画推進課長

 各学校単位で行っています。

細谷委員

 それは学校の事務の方がやられているのか、それとも生徒さんがやられているのか。

高校教育課長

 多くの場合は、生徒が清掃班をつくりまして、順番にこの週は何班、この週は何班という形で、清掃分担に従って日常清掃をしていると承知しております。

細谷委員

 要するに班をつくりながら清掃しているということなんでしょうけれども、それを総括的に管理するのは先生ということでよろしいですか。

高校教育課長

 清掃している時には、多くの場合、担当のその場所の清掃監督に当たっている教員が一緒にいて、一緒に掃除をしているということでございます。

細谷委員

 もちろん学生さん、高校生の皆さんがそれぞれ自分が使った、あるいはほかのところも全部、大便も小便のところもみんなやっているんだというふうに思いますけれども、別に学生さんだから手を抜くとか、抜かないとかそんなことはないと思うんですけれども、かなり自分のことを言ってしまうとなんですが、例えば自分の学生のころだったら、かなり乱雑な形でも、まあいいやと、掃除したからいいやというような部分で終わってしまうこともあるのかなというふうに思うんですが、その辺の指導というのはやはり先生が最終的にはするということでとらえてよろしいんですか。

高校教育課長

 そこはおっしゃるとおり、その監督の教員が指導してやっております。

おざわ委員

 引き続いて、相原高校の移転について質問させていただきたいと思います。今回の本会議の代表質問で我が会派から、リニア中央新幹線の整備の現状と課題などについて質問したところであります。リニア中央新幹線、平成39年度の開業を予定しているということから、今後県内でも関連の工事が本格化するんじゃないのかなと思っています。本県の北のゲートとなる相模原市内に県内唯一の駅ができるということで、車両基地が建設される予定でありますけれども、JR東海の工事実施計画によれば県内の駅は、相原高校の地下に建設される予定となっているということです。また、同校は校舎の耐震化が必要なために、現在は仮設校舎で授業を余儀なくされている状況というのもお聞きをしております。このため同校については、なるべく早期に移転予定地である職業大の跡地に移転することが望ましいと考えていますけれども、同校の具体的な移転の時期等が現状では明らかになっていないということから、相原高校の移転に向けた取組の現状と今後の見通しについてお伺いしていきたいと思います。

 まず、平成28年度は、移転に向けてどのような事業を予定しているのでしょうか。

まなびや計画推進課長

 相原高校につきましては、委員お話しのように移転を計画しておりまして、現在の校地から西側におよそ2キロメートルにございます職業大学校跡地に移転する方向で、今まで県土整備局と連携しながら関係機関と調整を進めてまいりました。平成28年度でございますが、まず職業大跡地における高校移転用地の取得手続を進めてまいりたいというふうに考えます。また、職業大跡地には現在もまだ大学校の既存の建物がございますので、そういった建物の除却工事を行うとともに、校舎等の新築工事だとか土地の造成工事等に着手をするよう調整を進めてまいりたいと考えております。

おざわ委員

 移転先の職業大の跡地の用地取得の調整状況はどうなっているのでしょうか。また、平成28年度のいつごろ用地を取得する予定なのか、伺います。

まなびや計画推進課長

 職業大跡地の用地の取得につきましては、先ほど申し上げましたとおり、県土整備局が中心となりまして、土地所有者であります独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と調整を進めてまいりましたが、今年の2月16日付けで同機構から売却条件の提示がございました。この売却金額につきましては、平成28年度で計上しております当初予算の範囲内ということでございまして、また教育委員会の方で職業大跡地の不動産鑑定評価も実施をしていたところでございますが、そういった結果に照らしても支障がないと思われますので、平成28年度予算の成立をもちろん条件といたしまして、同機構に対し土地の取得を希望する旨、年度内に回答していきたいと考えてございます。

 また、今後のスケジュール等を勘案いたしますと、除却工事には速やかに着手をしたいと考えてございまして、用地の取得の前に地権者の同意を得て、事業に着手する手法がございまして、いわゆる起工承諾と呼んでございますが、同機構から起工承諾を受けるべく事前準備を進めているところでございます。今後、県とともに職業大跡地の取得を予定しております相模原市、こういったところと連携しながら雇用支援機構との調整を含めまして、本年の秋頃を目途に県議会の御議決を頂いた上で、正式な契約を締結してまいりたいと考えてございます。

おざわ委員

 今話を聞いていますと、大体価格も提示を受けているということであります。もし公表できるのであれば、譲渡価格は大体どれぐらいになるのか伺えますか。

まなびや計画推進課長

 譲渡価格提示額は、61億6,500万円です。

おざわ委員

 非常に大きな金額だと思いますけれども、今回職業大跡地というのは、聞くところによると大学で使っていた校舎がまだ残っているということであります。この建物というのを相原高校に転用することというのはできないんでしょうか。それについて伺います。

まなびや計画推進課長

 私どもも既存建物の利用については検討させていただいたんですが、そういった検討をした中で、相原高校につきましては農業科がございまして、校舎のほかに農業用地、ほ場でございますとか、演習林でございますとか、そういったものをどうしても造らなくていけない。そういう中では、教育活動上そういった用地の確保を考えますと、どうしても既存の建物が支障になるということが一つ。もう一つは、職業大の跡地の建物は比較的昭和年代に建築されたものが多く、築年数が相当経過しているものが多い。それと、高校の仕様では当然なくて、大学校の仕様でございますので、多少高校の施設としての仕様にはふさわしくないということから、既存建物で利用できるものではないということで、全て除却するという予定とさせていただいています。

おざわ委員

 そうしますと、相原高校の建物は、体育館から校舎まで全部新築するということでよろしいですか。

まなびや計画推進課長

 全ての建物を新築として整備させていただきます。

おざわ委員

 相原高校は農業高校だというのを聞いております。先ほども答弁の方で、ほ場の整備なども出ていましたけれども、やっぱり地域の皆さんとの交流とか、そういったことにもほ場というのは使えるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。

まなびや計画推進課長

 基本的にほ場につきましては、実習で使っておりますので、地域の皆さんと共同して使うということは、なかなか学校運営上難しいのかなと思ってございます。ただ、地域の交流は大事でございますので、現在も相原高校で生徒が生産した農産物でございますとか、食品加工品は学校の近くで販売したりして、地域の交流の一助にしているということでございますので、移転後もそういった取組をしてまいりたいと考えてございます。

おざわ委員

 そうすると、平成28年度に校舎の新築とか造成工事が進められる、着手できるんじゃないかなと思うんですけれども、実際的に相原高校の移転というのは何年度を想定しているんでしょうか。

まなびや計画推進課長

 相原高校の移転につきましては、平成39年にリニア中央新幹線の開業が予定されておりますので、そういったスケジュールなども見据えながら、ただ、先ほど委員のお話もありましたように、耐震上の問題で現在仮設校舎の授業ということでございますので、早期の移転が必要と考えてございました。

 一方で、先ほど申し上げましたように、施設を全て新築で整備するということでございまして、校舎や体育館をはじめとしてほ場ですとか実習林等も必要でございますので、こうした全ての施設を整備して高校の移転が完了するまでには、おおむね3年程度は必要ではないかと考えております。こうしたことから、関係機関と調整を積極的に進め、効率的な工事の執行に努める、こういった努力によりまして、平成31年度には移転先において同校の施設の開設ができるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

おざわ委員

 3年ということで、非常に時間がないので、スケジュールに遅延なく整備を進めてもらいたいというふうに思います。

 最後に要望させていただきます。リニアの駅ということで、リニア新幹線は県内外の交流連携の重要な一翼を担うものだというふうに考えてございます。リニアの県内の駅の設置に伴って、90年以上の歴史を持った相原高校が、地域のために今まで素晴らしい人材を輩出していただいていた相原高校でありますけれども、この相原高校について新たに職業大跡地に移転するということになりました。伝統ある同校の移転に当たっては、現在の教育環境が維持されるようしっかりと施設整備を進めていただきますよう要望させていただきます。

 続きまして、私から県立体育センターの整備について質問させていただきたいと思います。さきの本会議の代表質問において、我が会派から県立体育センターの再整備について質問して、教育長から再整備の概要に加えて、総事業費として280億円を想定しているという答弁を頂きました。県立体育センターの再整備については、2020年3月の完成を目指して検討が進められてきましたけれども、来年度予算案では既存の建物の除却工事などが計上されるなど、いよいよ具体的に工事に着手する段階になっております。報告では再整備後のイメージなども示されているので、これに関して何点か伺っていきたいと思います。

 まずは、体育センターの再整備は総事業費が280億円という大変巨大なプロジェクトになっています。この整備に当たって、県ではPFI方式と県直営方式の併用をしていくというふうな説明をしていますけれども、今後の全体の整備スケジュールについて確認をさせていただきます。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 体育センターの再整備は東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプにも活用できるように、平成32年3月の完成を目途としております。そこで、PFI方式による整備につきましては、平成29年度の半ばを目途に事業者を決定をし、スポーツ関係施設について期限である平成32年3月までに竣工するということを想定してございます。

 また、県の直営工事につきましては、来年度に既存建物の除却ですとか、球技場の一部人工芝化、こうしたものに着手するなどPFI事業に先んじて工事を進める予定としておりまして、平成31年度の半ばには陸上競技場のスタンド改修などを終える見込みとなってございます。

おざわ委員

 PFI方式で3棟も4棟も建てるということでありますけれども、先ほども話が出ましたけれども、建設費が今膨張していて、例えば国立競技場なんかもああいった事態になっています。PFIとはいえ、公共工事は非常に今向かい風が吹いている状態にありますけれども、おしりが決まっているという状況で、この新築工事、これだけ大きな仕事を順調に入札が、不調にならずにしっかりと進んでいく、その対応というんですか、今の時点で、何か対応策は考えているんでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 体育センターの再整備は正に建設需要のラッシュ時期の建設ということで、その再整備計画の策定に当たっては、どういう手法でやるのか、どれぐらいお金がかかるのか、これを十分検討してまいりました。ただいま御答弁申し上げたとおり、PFI事業と県直営の併用という形をとりましたのも、今年度当初予算で調査検討の中で市場調査をさせていただいて、全てをPFI事業に委ねられてしまうと、除却から建設から全てやるのは時間的に恐らく間に合わないんではないかと、そういった声を多く頂きました。そうしたことから、県が担う部分、それからPFIが担う部分、こういったことをしっかりと分けました。

 また、工事費につきましても、近年の高騰を踏まえて280億円というのを総事業費を算出してございます。今後、建設単価がどうなるか、これは誰に聞いても分からないという答えになっておりますので、先行きは確かに不透明ではございますけれども、今の段階でできる限りの対応はとったという認識でございます。

おざわ委員

 是非、おしりは決まっていますので、間に合うように事業の推進をお願いしたいというふうに思います。続きまして、確認になりますけれども、今回のスポーツ施設なんですけれども、平成32年3月の竣工を想定しているということであります。そういった中で、事前キャンプの誘致もやりたいというふうに資料に書いてありますけれども、実際的に事前キャンプに間に合うんですか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 事前キャンプの誘致につきましては、政策局の方が中心としてやっておりますので、私の方で把握していることを御答弁させていただきたいと存じます。まず、事前キャンプの誘致には二つの手法がございます。一つは自治体がそれぞれ、いわゆる一本釣りといいましょうか、独自のルートで相手の国、チームと交渉をして事前キャンプを獲得するというやり方。もう一つは、オリンピックの組織委員会が策定する事前キャンプの施設ガイド、その施設リストに掲載をすると。これは個別交渉は必要ありませんけれども、幅広い国に情報が行き渡ると、この二つのやり方がございます。

 事前キャンプの誘致に当たりまして、二番目のガイドに載せるということにつきましては、2018年7月までに起工をすることが一つの条件、それから2020年3月までに出来上がっていることが条件、改修中あるいは新築のものについては。体育センターにつきましては、その辺の期限を視野に入れて、今のシナリオでいけば事前キャンプの施設リストに応募できるということでございますので、事前キャンプを誘致できるかどうかというのは、今後政策局と手を取り合って取り組みますけれども、少なくともそういった条件にのっとった形で検討してございます。

おざわ委員

 是非、事前キャンプを誘致できるように、間に合うようにお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、再整備に当たって本格的な工事が始まるんですけれども、これに伴って施設の利用にも影響が出てくると思います。具体的にどのような影響が出るのか、伺いたいと思います。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 来年度からスポーツアリーナを除きました既存の建物の除却工事が始まる予定でございます。また球技場なども一部人工芝化工事に着手をいたしますので、基本的な体育センターの施設利用というのができなくなってまいります。具体的に申し上げますと、スポーツアリーナにつきましては本年7月の1箇月間のお休みというのを予定しておりますけれども、その他の施設としては、プールについてはこの4月以降、それからスポーツアリーナを除くその他の施設については、7月以降工事の関係で、利用ができなくなる見込みを想定してございます。

おざわ委員

 様々な影響が出るということなんですけれども、利用者とか地元の住民に対して今後の工事の予定などを当然説明していると思うんですけれども、どんな意見があったのか、お伺いします。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 県議会の方からも、利用者には早目に情報を周知するようにという御意見を頂きましたことから、こういった利用制限の考え方につきましては昨年10月末に、まず利用者、利用団体に説明をさせていただきました。多くの団体が、再整備に向けた工事なんだからやむを得ないなという印象を持っていただいたと理解してございます。また、地元住民に対しましても、11月以降適宜説明を行っておりますけれども、地元の善行地区の自治会連合会の方からは、老朽化した体育センターを再整備することについて、まず地元としては大賛成であるという意見を頂いた上で、あそこの中にあります敷地内の通路、あそこは施設の利用者だけではなくて地元善行の人たちも生活道として使っているので、工事中であっても歩行者、自転車の通行ができるようにしてほしいと、こういった意見も頂いております。そうした意見については地元の理解を頂く中での工事ということで、できるだけ実現する方向で今配慮をさせていただいているところでございます。

おざわ委員

 地域の皆さんの声をしっかり聞いて、あんまり迷惑の掛からないような工事を進めていただければと思います。

 次に再整備する施設について何点か聞かせていただきたいと思います。まずは、パラスポーツの活動拠点として第2アリーナを整備するとありますけれども、今回どのような課題意識からこうした方向性になったんでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 体育センターの再整備、将来にわたって全ての県民のスポーツ振興拠点になるよう整備を進めるということが目的でございます。現在の体育センター、スポーツアリーナを除いて、バリアフリー化されておりません。高齢者あるいは障害者にとって使い勝手が悪いといったハード面の課題がございました。また、そのスポーツアリーナ自身も利用率が非常に高くて、障害者スポーツ団体などからすると希望どおりの予約が取りづらいというような課題もございました。こうしたハード上の課題ですとか、競争率の高さ、さらには県としてかながわパラスポーツ推進宣言などを出させていただいて、年齢や障害を超えて全ての人がスポーツを楽しむことができるようにしていくことという方向性を打ち出していることを踏まえますと、パラスポーツの活動拠点ということを意識をして新たなアリーナを整備するということが望ましいと考えて、このような方向とさせていただきました。

おざわ委員

 是非パラスポーツが盛んになるように、そんな施設にしていただきたいと思いますけれども、続いて、競技人口の少ない専門競技種目の練習場も整備しますということがあります。その中で、ボクシングとフェンシングとウエイトリフティングという3種目があえて挙げられています。この3種目に絞っているというのは、どういう理由があるんですか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 競技人口が少ない競技、これは何もこの3種目に限ったことではございません。具体的に県内でどれぐらい競技人口がいるかということにつきまして、正確に把握することはなかなか難しいのですが、県の体育協会はそれぞれの競技ごとに登録している登録人数を把握してございます。例えば、一番多いのが野球連盟で登録人数が8万1,000人ございますけれども、少ない方からいきますと、アマチュアボクシング連盟が39人、ウエイトリフティング協会が83人、フェンシング協会が180人と大変少のうございます。これら人数のほかに少ないところで申し上げると、相撲であるとか、テコンドー、カヌー、ホッケー、スキューバダイビング、クレー射撃、こういったものが大体同じような人数でございます。ただ、体育センターの場合、絶対カヌーはできませんし、自転車もできません。また逆に、レスリングのようにアリーナがあればできてしまうものもございます。こういったことから、一定の競技のための施設が必要であって、なおかつ体育センターという場所で可能であるという競技をチョイスしますと、おのずとこの3種目に近づいてくるということが一つ。さらには体育センター設立以来、この3種目については従来県として取り組んできたこともあって、様々な競技大会が行われているという実情もありまして、特にこの3種目を中心に練習場の整備をしっかりと進めていくこととしたところでございます。

おざわ委員

 続いて、宿泊棟を整備するということもうたわれています。これは、どの程度の規模になるのか、またどのような方が利用するのを想定されているかについてお伺いします。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 宿泊棟でございますけれども、スポーツ合宿の利用ですとか、総合教育センターにおける教員の宿泊研修、こういったものに活用するために整備を考えてございます。規模でございますけれども、全室バリアフリーとした上で、40室程度、定員80名というものを今想定をしてございます。また、その方々の食事の場所として食堂なども併設する予定でございますが、宿泊棟についてはPFI事業者が整備をするという考え方もございますので、例えばPFI事業者が自主事業を行う場合に、宿泊棟の稼働率を上げるということもございますので、教員研修やスポーツ合宿にとどまらずに、PFI事業者のそういった自主事業なんかにも使って頂くような形で今後PFI事業者の選定、募集を進めていく方向で考えてございます。

おざわ委員

 この体育センターの中には、グリーンハウスという由緒正しい建物があります。今回、このグリーンハウスを保全を図っていく方向性が打ち出されたということで、そのことについて私も評価しているんですけれども、活用に当たって体育センターの機能の一部を担っていくというふうにありますけれども、どんな形でグリーンハウスをこれから保全を図りながら、また活用していくのか、伺いたいと思います。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 グリーンハウスの利活用、これはこれまで知事部局の方で検討が進められてまいりましたけれども、体育センターと別の用途で活用する場合に、関係法令から敷地の分割をしなければいけないというような課題が生じるなど、問題が多かったというのが実情でございます。そこで、体育センターの再整備を機にその全体計画の中で、グリーンハウスの保全・活用を図っていくという方向とさせていただきました。グリーンハウスは、もともと藤沢カントリー倶楽部のクラブハウスであったということですとか、体育センターの敷地の中央に位置していると、こういった状況をとらえまして、例えば体育センターの総合受付機能であるとか、利用者が交流するような機能、こういった施設の外観に大きな影響を与えないような機能を入れ込むことによって、体育センターの施設の一部として機能を担っていく、こういう方向で改修をしていきたいと考えたところでございます。

おざわ委員

 是非、大切な貴重な建物ですから、有効活用していただければと思います。

 続いて、今回のこの施設の改修について、確認をずっとしてきたわけですけれども、体育センターの今回の整備、280億円という大きな事業費をかけられています。できるだけ利用者を促進する工夫をやっぱり考える必要があるんではないかといった視点で今回の計画を見させていただきました。クレー競技場とか補助競技場のインフィールドを人工芝化していくという方向もあったんですけれども、こうした野外の施設に夜間照明というものがありません。今回、これだけ大きなお金をかけて整備をするということなんですけれども、野外施設への夜間照明施設についてどう考えているのか、伺いたいと思います。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 教育委員会としては、屋外の競技施設に夜間照明が設置されれば施設の利用可能な時間帯が広がりますので、日中の利用が困難な方々にとって利便の向上につながると認識しております。こうしたことから、再整備に当たりましてはテニスコートの方に夜間照明施設を設置する予定としたところでございます。

おざわ委員

 これは、あり方検討会というもので今回の再整備を検討したという話だったんですけれども、このあり方報告では、野外施設の夜間照明について提案とか意見というのは出ていないんでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 県立体育センターのあり方報告では、テニスコートのほかに2面あります球技場、それから補助競技場について利用者拡大の観点から夜間照明の設置について御提案を頂いたところです。このうち、2面ある球技場につきましては、民家に非常に近接しておりますので、夜間照明については住民への配慮が必要と、こういったことも付言されてございます。

おざわ委員

 あり方報告で一定の提案があったということなんですけれども、テニスコート以外に夜間照明をつけないということになった、そういうふうに判断した理由はどういったことからなんでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 体育センターは、湘南東地域における災害時の広域防災活動拠点に指定されてございます。このうち、現在のクレー競技場が自衛隊の大型ヘリの離発着場、臨時離発着場に指定されてございます。大型ヘリの離発着に当たりましては、100メートル四方の平たん地が必要とされておりまして、その隣接地も一定の勾配の中でそれを越える障害物がないということが必要と伺ってございます。こうした条件にかなうものとして体育センターの中で現在のクレー競技場が離発着場に指定されておると認識しておりますので、クレー競技場はもとより隣接する天然芝の球技場に夜間照明を設置した場合に、緊急時の自衛隊の大型ヘリの離着陸に大きな支障が生じることになります。また、補助競技場につきましては、藤沢市のドクターヘリの臨時ヘリポートに指定されておりまして、こちらの方は離着陸のために35メートル四方の平たん地が必要とされてございます。こうした災害時の防災活動拠点としての役割ですとか、ドクターヘリによる救急搬送といった県民の生命や財産を守る役割、こういったものを担っている公共施設であるということを考慮しますと、その支障になりかねない夜間照明を設置するということは難しいのではないかと考えたところでございます。

おざわ委員

 これだけのお金をかけて、これだけの施設であるのに、夜間照明ができないという話なんですけれども、災害時のヘリコプターのヘリポートになるということで、大型ヘリが着陸する予定の球技場の方は仕方がないと思うんですけれども、ドクターヘリの方はある程度、ヘリとしても大きさも小さいですし、今話がありました35メートル四方ということで、大型ヘリの方よりも小さい範囲で離着陸ができるということのようでありますので、隣の補助競技場よりも、広い陸上競技場が隣にありますよね。トラックがありますけれども、その中の芝生の部分ですか、そういったところにドクターヘリを離発着できるような形にしてもらう、そして、ドクターヘリに陸上競技場の方に移ってもらえば、隣の補助競技場の方はヘリは離発着しないわけですから、屋外照明が設置できるんじゃないのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 陸上競技場には今約10メートルの高さのスタンド、メーンスタンドがございます。また、再整備によりまして、新たに陸上競技場に近い場所に約18メートルの高さになる宿泊棟もできることになります。ただ陸上競技場そのものは、今委員御指摘のとおり補助競技場よりも広い平たん地がございます。今回の再整備の考え方の中でも、補助競技場の方はインフィールドを人工芝化をして、フットサルコートを2面確保するとか、あるいはグラウンド・ゴルフなど今はやりのレクスポーツなんかもできるような、そういう活用も見込んでおりますので、夜間照明が設置できれば、利用促進、収益の向上にもつながると考えておりますけれども、今御提案のあった点につきましては、藤沢市の消防の方だと思いますが、そちらをはじめ関係機関との調整も必要となってまいりますので、この場で判断することはちょっと難しいと考えておりますので、検討させていただければと思います。

おざわ委員

 災害の時とか、ドクターヘリでも使うということで、余り無理は言えないのかもしれませんけれども、是非地元ともよく調整をしていただいて、できれば補助競技場に照明がつくような、設置ができるように検討してほしいというふうに思っております。

 最後になりますけれども、体育センターの再整備は敷地全体にわたる大変大きな、大規模な取組になります。体育センターの再整備の今後の取組に向けた決意を伺いたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 体育センターの再整備、教育委員会として本当に長年の懸案でございました。完成目途まで残りちょうど4年というふうになってございます。今後、タイトなスケジュールの中で取組を進めていかなければなりませんが、今後PFIの事業者を選んでいく、あるいは県直営工事一つ一つ進めていく、こういったことをまず着実にさせていただきたいと考えています。これまでの利用者には、体育センターが新しくなって使い勝手もよくなったと言っていただけるような、また青少年も高齢者もアスリートもスポーツ初心者も、障害のあるなしにかかわらず全ての県民の皆さんに喜んでいただけるような施設となるよう、今後もしっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。

細谷委員

 一点だけ確認をさせていただきたいんですが、これだけ大きなお金をかけた県立体育センターの再整備を行うというわけでありますけれども、間違いなくこの280億円の元なんか多分とろうとは思っていないと思います、多分とれないというふうに思っています。そういった部分でこれから日本でも誇れるような設備だというふうに私は思っているんですが、例えばこの陸上競技場ですとか、あるいはアリーナですとか、あるいは宿泊棟ですとか、そういった部分に関して、これから少しでもネーミングライツで、あるいはいろんな企業の名前を入れながら、少しでも多くの人に来てもらいたい、そして少しでもPRをしていきたい、そういった部分については、どのような形で考えているのかなという、その点だけちょっとお伺いしたいと思います。

体育センター・総合教育センター再整備担当部長

 委員御指摘のとおり、大変大きなお金をかけて投資をするということは、逆にその分収益を上げないとよろしくないという考え方、これは私どもも持っております。そういった意味では収益を上げる点ということでは、ネーミングライツなども今意識をしております。

おざわ委員

 それでは、私から要望させていただきます。新しい体育センターの完成目途である2020年3月までちょうどあと4年となりました。来年度からは老朽化した建物の除却工事なども始まりまして、目に見える取組が進められることになっております。工事は4年間、長期間にわたりますけれども、近隣住民の理解を得ながら、オリンピック・パラリンピックの事前キャンプにも活用されるよう、また将来にわたって県民に喜ばれる、使い勝手のよい施設となるよう再整備の取組を進めていただきたいと思います。

石川(裕)委員

 まず最初に、先週末の2月26日、川崎市の10代男性がジカ熱感染症ということで、これが高校生だったという新聞報道がありました。保健福祉局から私の事務所にファクスが来ましたので、金曜日の日に保健福祉局の人にお話をしたら、この高校生というのは川崎市の高校生だと。ただ、県立高校の生徒さんなのか、私立の生徒さんなのかは把握していないということでありました。教育委員会として、まずこの10代男性の高校生、この生徒が県立高校だったか私立高校だったか、もしくはどこの高校だったか、そういうところまで理解をしているのかということをまずお伺いしたい。

保健体育課長

 高校生という報道でしたが、26日の金曜日の朝刊でこの報道を知りました。その中で、川崎市の保健所の方からの発表だということが分かりましたので、川崎市の教育委員会に確認をいたしましたが、県内、県外を含めどこの高校生か、いずれの高校に通っているかは把握できていないと聞いております。

石川(裕)委員

 保健福祉局の人に、教育委員会からこの問い合わせがあったのかと伺うと、いや、26日の午後の時点では、教育委員会からそういうお問い合わせは頂いておりません、というお話がありました。これが私立か県立かということもありますけれども、まず所管する教育委員会としては、ここはまず情報を取りに行くべきだと思うんですけれども、この辺についてはどうですか。

保健体育課長

 感染症につきましては、例えばジカウイルスの感染症につきましては、集団感染のおそれがないという形で、通常、医療機関から保健所に報告はありますが、保健所から学校の方には連絡がないものでございます。ただ、今回報道が、神奈川県内、川崎市の高校生という形でしたので、川崎市保健所の方に問い合わせるという形をとることができず、川崎市教育委員会と連絡をとっていたところでございます。

石川(裕)委員

 川崎市の教育委員会と連絡をとっていたということですか。

保健体育課長

 はい、そのとおりでございます。

石川(裕)委員

 その中で、川崎市の教育委員会からは、どういう情報が県の教育委員会には来たんですか。

保健体育課長

 川崎市の教育委員会でも、報道以外の情報は得ていないという形の情報を頂きました。

石川(裕)委員

 今回のこの蚊の感染、ジカ熱ということでいけば、感染の種類だと、一種、二種、三種、四種とある中で、一番低いものだということは理解しています。夏じゃないから蚊もいないし、感染も広がらないだろうという判断もあったと思うんですけれども、個人的で申し訳ないんですけれども、うちの子供も高校生なわけです。とすると、うちの子供が最初に言ったのは、川崎の高校だってという一言です。じゃどこの高校なんだということは、やっぱり詮索をしたがるわけです。というときに、変なうわさが立ってもいけないですし、という中でいけば、まず教育委員会としては情報は持っている、どこの高校だとかそういうことは持っている、これはプライバシーがあるからこれは言えませんけれども、そこの高校に対してはきちんと指導しているし、生徒に対して、もしそういう問い合わせがあるんであれば、こういうふうに答えなさいというような指導があってもいいと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。

保健体育課長

 今回につきましては、厚生労働省の方から発表がありまして、教育委員会の方に特段、文部科学省の方に特段連絡がなかった、ということで、情報につきましては26日の夕刻に、保健福祉局の健康危機管理課長から、庁内向けに情報提供があったところであります。その中では、ジカウイルスの感染症が、保健福祉局の危機管理指針で定める健康危機管理対象に該当しないことから、特段の対応を行わない、また、人から人への感染がまれであることを周知する、さらにはいたずらに不安になることがないように呼びかけているという旨の通知がございました。これを受け、29日に県教育委員会として当該通知を県立学校長、そして市町村教育委員会、さらには私学振興課を通して私学にも情報提供をして情報を流したところでございます。

石川(裕)委員

 29日にそういうことをやっていただいたということなんですけれども、こういう情報が出たら、やはり教育委員会としては、少しでも生徒、現場の方ですね、先生も含めて情報が発信できるように、そういう幅広い形で情報の管理というか、そういうことはしていくべきだと私は思います。

 これも突然で申し訳ないんですけれども、県立高校で海外に例えば修学旅行に行かれているという高校はあるんでしょうか。

高校教育課長

 あるかということにつきましては、ございます。

石川(裕)委員

 具体的にどういうところに、分かる範囲内で結構です、行かれているのか教えていただけますか。

高校教育課長

 平成27年度の予定校でございますけれども、例えば金沢総合高校は台湾に行くとか、鶴見総合高校は韓国に行く、横浜平沼高校はグアムに行くといったような形で、実施予定校としては12校予定しているところでございますが、もう既に終わったところもございます。

石川(裕)委員

 そういう中で、今回ブラジルという答えはなかったですけれども、そういうところでいくと、例えばですけれども、鳥インフルエンザですとか、そういう感染症としては強いものもある。海外でSARSも含めて、そういうことがある国にこれから行くということを含めると、やはり県教育委員会としても、感染症に関しては対応策というのを持っておかなければいけないというふうに思うんですけれども、今の時点で、例えば海外に修学旅行に行きました、もしくはこれから留学生の支援もしていきますというような中で、帰ってきた時に、そういうことがあった、もしくはあるかもしれない、ということの防護策は何か持たれているんでしょうか。

高校教育課長

 帰ってきたところとになりますと、公的な検疫に引っかかってくるので、そこで隔離等の処置がされるかというふうに考えております。行く前につきましては、外務省などからもそういった情報が入ってまいりますので、行く学校につきましては注意喚起をその都度してるというような状況でございます。

石川(裕)委員

 学校としてマニュアル、指針というんですか、そういうことを作られているというのはあるんですか。

高校教育課長

 マニュアル化というような形では、いわゆる一般的に法定伝染病にかかった場合の対応という形でのマニュアル化というのはございます。

石川(裕)委員

 例えば、鳥インフルエンザにもしかして感染して帰ってきた、そういう生徒さんが発症したといったときに、保護者にはどう説明していくのか、感染を広げないために学校としてどういう対応をしていくのか、こういうところのマニュアルもないということですか。

保健体育課長

 修学旅行という形ではございませんが、学校の中で感染症の集団感染が広がる可能性がある場合には、国の定める感染症の方の中では5種類に分けておりますが、学校保健法の方で定めるものは3種に分かれておりまして、一種、二種については、感染力の高いものでございます。その点につきましては、医療機関がすぐに保健所に届け出ることになり、保健所は学校に集団感染の余地があるという形で連絡をすることになっています。学校から保健体育課の方に連絡がございますので、医師、保健所の指示に従いながら、学校と情報をとり合いながら、保護者の対応、それから生徒のその後の発症、あるいは集団の広がりの予防のための策について随時対応していくという形になってございます。

石川(裕)委員

 修学旅行以外でのところで、保健福祉という観点で準備ができているという理解でよろしいんですか。

保健体育課長

 さようでございます。

石川(裕)委員

 ジカ熱の発生が、突然先週金曜日のことでしたので、しっかりそういう対応ができているかということと、それと、やっぱり今回は、私が一番びっくりしたのは、県の保健福祉局に聞いたときに、教育委員会からまだそういう問い合わせがなかったという、分かりませんよ、実は違う担当者間同士では話がしているかもしれませんけれども、そういう話がなかったということでいけば、やっぱり縦割りではなく、現場の高校生と聞いた時点で少し対応というか、県に対しても、保健福祉局に対してもそういう話を聞くべきであるというふうに思いますので、その点だけ要望をしておきたいと思います。

 続きまして、我が会派から代表質問でありました国際バカロレア認定校について質問をさせていただきたいと思います。今回、横浜国際高校がバカロレアの認定推進校として認定されたと、それで平成31年度の認定を目指すという御答弁を頂きましたけれども、そういう中で一つまず確認のために、バカロレアに対しての来年度の予算というのは、大体どれぐらいとられているのかということをお伺いしたいと思います。

高校教育課長

 来年度の予算につきましては、240万円を計上しているところでございます。

石川(裕)委員

 そのほかの資料を見ると480万円の海外調査とかお金があったりしているんですけれども、バカロレア単独でいくと240万円ということでよろしいですか。

高校教育課長

 おっしゃるとおりでございます。

石川(裕)委員

 以前も常任委員会の中で説明を頂いたと思うんですけれども、バカロレアという認定校の中で、まず高校でいくと3年間しかないというところでいくと、私の説明では、もっと小さい小学校とか幼稚園の時からバカロレアの認定の研修、授業があるというふうに伺っているんですけれども、今回高校だけでこれからまずスタートするということは、その前の段階のバカロレアの教育カリキュラムというのは受けないで、高校からいきなりスタートするということになると思うんですけれども、この辺についてもう一度ご説明を頂きたいと思います。

高校教育課長

 御指摘のようにバカロレアのプログラムにつきましては、年代別にそれぞれプライマリー・イヤーズや、ミドル・イヤーズ・プログラムといったプログラムがございますが、大学の最終的に入学資格が得られる、取得可能な資格としましては、日本の高校2年、3年で行われるディプロマ・プログラムというものがございまして、これだけをきちんと修めるだけで、国際的に認められる大学入試資格が得られるものでございます。

石川(裕)委員

 認定校に行くと、2年で大学を受けられる資格が得られると思うんですけれども、横浜国際高校がこれから指定されるというところなんですけれども、横浜国際高校を受検するというところでいくと、バカロレア専門科というところができるのか、それとも、横浜国際高校に入ります、2年になったらどの科に、例えばバカロレアコースに行きたいのか、どっちのコースに行きたいのかというふうに分かれるんでしょうか、もともと入学から決められているんでしょうか。

高校教育課長

 最後に委員がおっしゃられたとおり、バカロレア・プログラムを学習する者につきましては、別途枠を設けて、別の入学者選抜を行った者が受けることになります。それ以外につきましては、現在の横浜国際高校の一般的なカリキュラム、文部科学省が定める学習指導要領に従った教育課程を学ぶ生徒になります。

石川(裕)委員

 そうすると、バカロレア認定校という、その目指す2、3年のクラスというのは、大体何人ぐらいを想定されているんでしょうか。

高校教育課長

 これから検討材料でもありますけれども、既に先行している学校などの例も考えますと、25名程度を想定しているところでございます。

石川(裕)委員

 25人が横浜国際高校を受検するときから、バカロレア科というのか分かりませんけれども、そのコースを選べるというところで、それは受検の中でいけば、横浜国際高校の受検と、またそのバカロレアコースの受検と、これで分かれるという理解でよろしいですね。

高校教育課長

 そのとおりでございます。

石川(裕)委員

 25人を予定をしているというところなんですけれども、25人を教える先生というのは、大体どれぐらいの方が関わるものなんでしょうか。

高校教育課長

 バカロレアのカリキュラムにおきましては、六つの科目に加えまして、課題論文等三つの課題を履修するということですので、合わせて9種類の科目に対応できるような教員が必要になってまいります。今後、編成していく教育課程の内容等にもよりますけれども、外国人の講師等含めまして、20名程度は必要ではないかと考えております。ただ、この20名がバカロレアのもっぱらそれだけを教えるということではなくて、横浜国際高校の全体の教員の中で一般の生徒も教えることになりますが、そのうち特にこのバカロレアのカリキュラムを多く教える教員は20名程度必要だというふうに考えております。

石川(裕)委員

 海外研修で480万円、これは先生の海外研修だと思うんですけれども、これはバカロレア対策ではないということですか。

高校教育課長

 先ほど申し上げた240万円は、今後バカロレアの教員になるために必要なワークショップというのがございます。そうしたものの研修費用等と見込んでいるものでございます。

石川(裕)委員

 480万円の先生の海外研修についてはどうか。

高校教育課長

 480万円につきましては、別途今回の改革計画で指定をしておりますグローバル教育推進研究指定校、これが現在6校指定しておりますけれども、この6校の学校から各1名ずつの海外研修を、英語の教員の海外研修の費用として計上しているものでございます。

石川(裕)委員

 その6名の先生というのは、どれぐらいの期間、どういう施設に研修に行かれる予定なんですか。

高校教育課長

 現在想定しておりますのは、夏休みの間に3週間程度、北米ないしはオーストラリアの英語圏の方に研修に行ってもらうということを想定しています。

石川(裕)委員

 6名はみんな一緒にグループで行くのか、それとも一人一人ホームステイのように、例えばあなたは北米、あなたはオーストラリア、その先生の都合といいますか、学校の予定によってそうやって変えていくのか、それともグループで入っていくのか、この辺はどうですか。

高校教育課長

 今後、業者を選定していく中で、仕様書を検討しているところで、そこは今、検討中なんですけれども、そのプログラムの中にはホームステイ等も含まれております。

石川(裕)委員

 グループで行くのか、個々で行くのかというところはどうですか。

高校教育課長

 そこも含めまして、今の想定ではグループで行っていただいて、ばらばらのところにホームステイして頂くような体験もして頂くということも想定しています。

石川(裕)委員

 私は、先生がそうやって直接海外の英語圏に触れて勉強といいますか、生の英語に触れるということは大事だと思います。その先生がバカロレアの認定校に入っていくということは、将来的にはあるんでしょうか。

高校教育課長

 この6名の先生は、まずは自校のグローバル推進校の教育の充実に向けて、帰ってきたところで他の英語の教員に対して、その成果を普及して頂くという役目がございます。ただ、委員御指摘のように、将来的に異動の中でバカロレアの高校に着任をするということは十分あり得る話だと考えます。

石川(裕)委員

 6人の選抜というのは、どういう形で行われるんですか。

高校教育課長

 これは、各学校の校長がその学校の中での人員配置等々も考えて決定するものというふうに考えています。

石川(裕)委員

 校長がその先生を推薦するということになると、今のお答えでいくと、グローバル教育をしていく上で、その先生が中心にこれを進めていくことになるんですね。ということは、この6人の先生は、数年間は異動はないということでよろしいですか。これ、異動しちゃったら意味がないですよね。

高校教育課長

 異動要綱はありますけれども、そこも含めて校長が今後の人事配置等々も含めて決定してもらうというふうに考えております。

石川(裕)委員

 人事配置というのは校長の職権の中にあるんですか。

高校教育課長

 例えば、8年なり10年なりとなりますと、次の学校に異動しなければいけないような、一方でこの学校にいる年数が短ければ、優先順位は校長の判断としては少なくなると考えております。推薦をいただいた中で、最終的にこの人に行ってもらうということを決定するのは教育委員会でございます。

石川(裕)委員

 教育委員会が最終的には判断する。校長先生が推薦をしてきて、教育委員会ではねるというか、期待を持たせたけれどもごめんなさい、今回は別の先生に、ということはあるということですね。

高校教育課長

 そういうことは十分にあり得ると考えております。

石川(裕)委員

 今回は、240万円の来年度予算を受けて、この国際バカロレアを本当に平成31年度に認定に向けて進めていく第一歩であるというふうに思います。そういう中で、今後、国際バカロレア認定のためにいろんな手続があったり、施設整備、バカロレアのための整備をしなければいけないという、たしか以前の常任委員会でそういう説明があったと思うんですけれども、教員を指導する先生の教育、この費用というのは大体どれぐらい、先生の今のレベルによっても多少違うんでしょうけれども、バカロレアの専任の先生になるための先生に対する教育の費用というのは、どれぐらいを見越しているんでしょうか。

高校教育課長

 先ほど申し上げましたバカロレアの教員になるために必須なワークショップでございますけれども、これが大体現在1人10万円程度というふうになっております。ですので、先ほど、最大20名程度の教員になるということになりましたので、200万円程度が最低限必要かというふうに考えおります。

石川(裕)委員

 1人10万円で済むのであれば、来年度、その20人が既にバカロレアに向けての研修を受け始めるという理解でよろしいでしょうか。

高校教育課長

 体制としては来年、まだ数が少のうございますから、一挙に20人ということではございませんが、委員おっしゃったとおり、少しずつ毎年受けていただいて、最終的には学校完成の年度には20名程度全員が受け終わっているというような状況にしていきたいと考えております。

石川(裕)委員

 すると、240万円はいかないということですね。先ほどの200万円は今年はいかないということでしょうか。

高校教育課長

 これ以外にも、準備のために英語版の書籍購入費や、あるいはこれからまだまだ県民の方々に対しまして広報していかなければいけないというのもございますので、そういった費用を全部合わせまして240万円を計上しているところでございます。

石川(裕)委員

 広報費も入っているんですか。

高校教育課長

 そのとおりでございます。

石川(裕)委員

 広報というのは、具体的にどこに、どういう形、平成31年度に向けて、認定に向けてやっていくということなんですけれども、どこに向けて広報をするんですか。

高校教育課長

 今後、入学が予想される中学生や小学生、一般県民の方々に、国際バカロレアの指定校に向けて横浜国際高校が取り組んでいくという広報をしてまいります。

石川(裕)委員

 平成31年度に向けての認定に向けて進めると、今から中学生じゃもう遅いですよね、31年度といいますと。そうすると、今の小学校5年生とか4年生に向けて、バカロレアがあるんですよということを今からやっていくということですか。

高校教育課長

 広報は早いうちから手を打っていった方がいいというふうに考えておりますので、平成28年度から広報してまいりたいと考えております。

石川(裕)委員

 そのお答えを受けまして質問をさせてもらいますけれども、25人のバカロレアに受検をする生徒さんというのは、具体的にどういう生徒さんを想定されているんですか。今までの説明を受けると、帰国子女の方が私は多くなってしまうんじゃないかというふうに思うわけです。やっぱりバカロレアの、幼少のときからあって、いろんなコースが三つに分かれて、最後の2年間をこのバカロレアで学ぶといったときに、例えば、前の常任委員会の中で説明を受けた中でいけば、英語でディスカッションする、いろんなディスカッションをして意見を戦わせるような科目もあるというふうに伺っています。これが、いい悪いは別にして、普通の公立の小学校、中学校を卒業した子が、すぐにこのバカロレアのレベルに達する英語能力を持っている生徒さんというのは、私はそんなにいないと思うんですよ。そういう中で、もう一回お伺いしますけれども、募集25人というのは大体どういう生徒さんを想定されているのか。

高校教育課長

 御指摘のように、バカロレア・プログラムにつきましては、非常にレベルの高い内容になっております。こうしたものを2年、3年という2年間で短い中でプログラムを学習していくということになりますので、やはり主に言語が英語となりますので、高い英語運用能力が必要かと考えておりますが、それ以外にもバカロレアのプログラムの中では、多くのレポート等の課題に対応するための文章能力ですとか、論理的な思考能力、あるいは共同的な環境学習に対応できる他者とのコミュニケーション能力、様々な能力が必要でございますので、英語力だけで受かるというものではございませんので、そうした能力も兼ね備えた生徒さんに是非受けていただきたい。そういう意味も含めまして、早めに広報して、是非目指していただきたいという気持ちがございます。

石川(裕)委員

 だからこそ、逆に言うと100%帰国子女とは言いませんけれども、なかなか一般の小中学校からバカロレアへの試験というのは、相当ハードルが高いと思うんですよ。今、小学校5年生、4年生に対して告知をするという中でいくと、当然、小学校、中学校の英語力、ここの向上が図られないといけない。これは、小学校、中学校の英語の授業の話になりますので、バカロレアとは離れちゃうのでそこは触れませんけれども、そういう中でいくと、ちょっとバカロレアを進めていく上では、少し考えていかないといけない部分はあると思います。そういう中で、今回ほかの条例のことがあって、先生の給料、号俸とか号給とかというところの資料を見させていただきました。バカロレアの学校の先生というのは、同じ給料の中でお支払をしていくものなんですか。

高校教育課長

 現有戦力の、専従している日本人の教員につきましては、我々と同じ通常の給料体系の中での教員だというふうに考えております。

石川(裕)委員

 逆に言うと、国際バカロレアの先生に対して何か特別手当とか、そういう手当とかそういうのが付くということもない。

教職員企画課長

 手当につきましては、基本的に国に準拠でもともとつくられているものですので、特

にバカロレアという形の教育に従事することによって付く手当というものはございません。

石川(裕)委員

 今度はバカロレアの指定する、日本人じゃない、海外の外国籍の先生も採用しなきゃいけないというふうに理解をしているんですけれども、この先生に関してはどういう給料体系になるのか。

教職員人事課長

 今後、具体的なカリキュラムに応じて人員を整えていくということになりますので、ここで断定的なことは申し上げられませんが、ほかでの先行例を見ますと、確かに外国籍の教員といいますかスタッフが、日本人の教員のサポートをしている例は確かにございます。ですから、そういったところで言えば、現在の県立高校では、例えば大学等の高等教育機関での教務経験があるネイティブの者を、細かい授業を受け持つ非常勤講師という形での任用もやっておりますので、そういった既存の県立の高校でもやっているようなやり方なんかも参考に、あるいは他の先行例などを参考にしながら考えていきます。ちなみに、いわゆる大学等の高等教育機関で教務経験のある者については、通常の一般的な非常勤講師よりもやや高い単価でお願いをしている、そういった実態もございます。

石川(裕)委員

 国際バカロレアをこれから神奈川でやっていこうという時に、単位でというか時間でという先生の雇い方というのは難しいですよね。やっぱり常勤で常に学校にいるということが望まれると思うんですけれども、そういうことは考えられていないんですか。

教職員人事課長

 全体のスタッフ構成については、先ほど申し上げましたように、これからということになろうかと思いますけれども、確かに今お話しのとおり、常勤の者もいるでしょうし、部分的にバカロレアのプログラムを経て、きちっとバカロレアの教育ができる教員がいるんであれば、その部分をサポートする者も当然いるでしょうし、実際に展開されるカリキュラムに応じて決められていくような、そういうイメージになろうかと思います。

石川(裕)委員

 採用の部分と重なると思うんですけれども、当然これからやっていこうという中でいけば、以前の常任委員会の御答弁の中で、そういうバカロレアの海外の、外国籍の先生がいるということがまず条件だったような気がするんですけれども、それは違いましたか。日本人だけでいけるということですか。

教職員人事課長

 必ず外国籍の教員が入っていなければいけないということではなくて、いわゆる国際バカロレアの国際機構が認めているカリキュラムを実際に指導できる教員がいないといけない。つまりIB資格を持っている教員がいればいいのであって、外国籍の教員を排除するわけではありませんし、必ず外国籍教員がいなければバカロレア校の認定が取れないということでもないというふうに承知しております。

石川(裕)委員

 そのIB教員というのは、これから国際バカロレアの認定校に向かうまでに、20人ということでよろしいんでしょうか。

高校教育課長

 20人程度、ワークショップを受けさせた教員が必要かと考えております。

石川(裕)委員

 それが日本人であるのか、外国籍の先生であるのかというのは別に置いておいて、20人のそういうIB資格を持った先生を採用というか、横浜国際高校に配置していくということでよろしいですか。

高校教育課長

 そのとおりでございます。

石川(裕)委員

 先生のところは分かりました。今度は施設設備の方なんですけれども、今横浜国際高校がある中で、バカロレアという科目を入れることによって、施設で何か入れなければいけないものというのはあるんでしょうか。

高校教育課長

 先ほどから出ています、独自の教育プログラムを行うためも、生徒が十分な課題研究や調査等に取り組むために必要な理科実験室や、あるいは少人数で展開できるような教室、あるいはコンピュータ教室を整備する必要はあるというふうに考えています。また、実は3月、3年生になったときに最終的に世界の共通試験が11月に行われるんでございますが、この試験、約1箇月程度かかる、続くということになりますので、他の生徒から隔離されたようなスペースも同時に必要になってくるかというふうに考えています。そうしたことから、こうした必要な施設の整備をこれから検討してまいりたいというふうに考えています。

石川(裕)委員

 今の一箇月間の話もありますけれども、概算、施設設備に対しての、新まなびや計画じゃないですけれども、施設整備の費用というのは概算でどれぐらいを見込まれているんですか。

高校教育課長

 現在のざっくりした金額でございますけれども、約5億円余りを考えているところでございます。

石川(裕)委員

 ということは、まず国際バカロレア認定校を取るために、先生の教育に関する費用と、それから設備に対する費用があると思うんですけれども、今設備の方は5億円だという概算は頂いた、これは予算審議とかいろいろあって、認定されればということになると思うんですけれども、先生を20人育てていくという中でいくと、IB資格を取るために、どれぐらいの費用がかかるものなんでしょうか。

高校教育課長

 必ず受けなきゃいけないワークショップの費用につきましては、1人10万円程度ということになっております。

石川(裕)委員

 それだけでIB資格が取れて、もう国際バカロレアの先生になれるんですか。

高校教育課長

 そのとおりでございます。

石川(裕)委員

 ということは、先生の方に関しては、そんなに費用はかからないということでよろしいでしょうか。

高校教育課長

 10万円で最低限、IBの教員資格は得られますけれども、それだけではこの高いレベルのプログラムを展開していくのは、なかなか厳しいというふうに聞いております。したがいまして、IB資格を得た教員に対しまして、例えば1年間大学に行って研修してもらうというぐらいのことも今検討しているところでございます。

石川(裕)委員

 大学の研修に行くという費用は、また別にかかるわけですよね。そういう中でいくと、先生の教育に当たっての、国際バカロレアの認定校をまずスタートしますよという教職員の教育に対しての金額というのは、概算的にはどれぐらいを見込まれているんですか。

高校教育課長

 平成31年度までのところで、大体毎年バカロレア認定のワークショップと、それから大学に行って頂く研修費用、合わせまして約1,400万円前後を見込んでいます。

石川(裕)委員

 それは、1人1,400万円ということですか。

高校教育課長

 大体1年で今のところ7名を考えているところでございます。

石川(裕)委員

 7名で1,400万円ということでいいですか、1人200万円ということでいいですか。

高校教育課長

 7名で1人50万円程度を見込んでいるところでございます。

指導部長

 今、始めようとしているところでございまして、まず最初にワークショップに行ってもらうということで、この予算には現在の金額が上がっていますけれども、今後についてはさっき言ったように、海外の大学に留学しないといけないだとか、高い英語力を育てるためには国内でもそういうIBの教育課程を持っている大学がありますので、その辺を精査してまた出していこうと思います。

石川(裕)委員

 国際バカロレアに対して、スタートするまでに幾ら費用がかかるのか、実際にスタートしますとここのお金がどれぐらいかかってくるのか、ということは私は大事だと思うんですね。そこから、毎年25名の生徒さんを募集するということですけれども、この生徒さんから巣立つことも大事ですけれども、県民の税金を使ってこれだけの高校をやろうとしているわけですから、そこはやっぱりきちんと明確にしていかないといけないと思うんです。

 だから、私は今こだわって質問させていただいているんです。別にバカロレアに反対しているわけではない。いい高校にしていくために、その準備段階できちんとそういうことを、お金のことも含めて、きちんと明確にしていかないと、県民の、国際バカロレアというと一部の高校の人のためのものじゃないかというふうに思われがちですけれども、そうじゃないんだよと、神奈川県民の新しい高校生になろうとしている皆さんが是非希望を持って受けてもらいたい、先生も逆に国際バカロレアの先生になれるぐらいに英語の先生は、それぐらいの気持ちを持って手を挙げてほしいというふうに思ってもらえるような高校になるためには、やっぱりこういう研修があって、ここの先生になるためにはこういう研修を受けられる、だから自分自身も磨いてくださいね、ということが大事だと思うんです。だから、私はここのところはきちんと明確にするべきだというふうに思います。

?橋(稔)委員長

 概算根拠は出たのではないですか。

高校教育課長

 御指摘いただいたように、手元には資料があるんですけれども、ちょっと読み切れていませんので、また改めて御報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

教育長

 バカロレアにつきましては、いろんな要件の設定がございます。現在、公立高校ですと東京都立国際高校が先行していると、私どもは都立国際から様々な情報を得て、こういうケースであればどのぐらいの教員の人数が必要、それでどのぐらいのお金が必要、ただこれはバカロレアの教員で言えば、IBの資格を取るためだけであれば、IB機構のその研修へ参加すればいいと、ただ継続的にバカロレアをやって生徒を育てていくためには、やはりそれだけの資質を持った教員が必要と。ですから、その教員をどうやって確保するかによって、非常に資質が高い先生を神奈川県教委として獲得できれば、もしかしたらこの10万円というこのIBの研修のみで終わるかもしれない、そういった若干の与件の違いによって、これは積算が変わってまいります。

 今回、240万円という平成28年度予算を計上させて頂くに当たっては、平成31年の開校までにどのぐらいかかるかをいろんな形でシミュレーションはしております。ただ、それの整備をさせていただいた上で、次回お答えをさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

石川(裕)委員

 国際バカロレア、新たなチャレンジですから、ここはやっぱりしっかりと計画を持って、これがやっぱり神奈川県に国際バカロレアがあってよかったと思ってもらえるような仕組みを、まず広く伝えていただきたいと思いますし、やっぱり国際バカロレアがなくてよかったよねみたいなことにならないように、ここだけはしっかりとお伝えしていきたいと思います。

 県立高校改革について、先行会派から質問もありましたけれども、私は生徒目線といいますか、保護者目線といいますか、そこから質問させてもらいたいと思いますけれども、今回、再編・統合の対象校というところで、大楠高校が非常に倍率が低かったというふうに伺っています。具体的にあれですけれども、今回の統廃合のところで大楠高校以外で定員を割ったところというのはどこかありますか。

高校教育課長

 今回の入試の中で競争率が1倍を切ったところにつきましては、御指摘の大楠高校以外に定時制でございますが、平塚農業高校初声分校、それから高浜高校の福祉教養コース、平塚商業の定時制、以上でございます。

石川(裕)委員

 全日でいくと大楠高校以外は、募集の倍率は1倍を超えたということでよろしいでしょうか。

高校教育課長

 今申し上げた中で、高浜高校の福祉教養コースは、これは全日制の専門コースでございますので、こちらも全日制でございます。

石川(裕)委員

 高浜高校は倍率はどれぐらいですか。

高校教育課長

 0.95倍でございます。

石川(裕)委員

 そういう中で、大楠高校は0.56倍という倍率なんですけれども、この原因というのは何かつかめていらっしゃるんでしょうか。

高校教育課長

 大楠高校の倍率が低かったことにつきましては、現時点では今後始まります入学者選抜の二次募集や、定通分割選抜、それから私立高校の入試の結果等々、全ての入試選抜が終わっておりませんので、こうしたものが全て終わったところで、高校や中学校からも情報を聞き取った上で、入試選抜全体を振り返る中で分析をしてまいりたいと考えております。

石川(裕)委員

 倍率でいくと0.56、238人の定員に対して104人欠員が出ているといいますか、少なかったと。私は、これは統廃合の実施計画が出て、やっぱり大楠高校はどうかな、ちょっと個別の高校を挙げるのはどうかと思いますけれども、大楠高校に行くのはちょっとというふうに思った生徒さん、もしくは保護者の方に指導の先生方が、大楠高校はちょっとこういう高校だからという説明をしたら、生徒さんが、どこか違う、スイッチされたということもあり得ると思うんですけれども、その辺に関してはどうですか。

県立高校改革担当局長

 その辺につきましては、県立高校改革が全く関係ないかと言えば、それはまだはっきりと分析はできておりません。ただ、大楠高校につきましては、これは立地が非常に不便であり、あそこに通う生徒層も、かなり経済事情の厳しい保護者がいるような状況でございます。

 そういった中で、実は自由に学校を希望できる、いわゆる進学希望調査というのを10月にやっているんです。ここ3年間は大変これは、いいとか悪いとかではなくて、希望者自体は3年間の平均で0.56倍というようなことで、実は今年の志願倍率がやっぱりそのぐらいというふうになっています。ですので、この大楠高校につきましては、この学校が今回の改革があったからすぐにこういう倍率になったということは一概には言えないのではないか。ちなみに、クリエイティブスクール、大和東高校、これは倍率を割っておりません。そのほか、田奈高校もそうですし、同じ釜利谷高校もみんな学校としては頑張っています。そんな中、我々、大楠高校が今回の改革の対象になり、クリエイティブスクールになった、だからストレートにこの学校がそういう意味での倍率が落ちたというようなことではないと思います。ただ、倍率が出なかったこと自体は、これは私ども真摯に受け止めないといけない問題だろうと思っております。

石川(裕)委員

 昨日県立高校の合格発表があったと思うのですが、これから、生徒の保護者に対して、今回の統合に関しての説明会をする予定はあるでしょうか。

高校教育課長

 県立高校の多くは、3月中に中学校の卒業式が終わった直後ぐらいに合格者説明会というものを開いております。そうした中で今後の学校づくりについても、保護者、それから新入生に対して説明があると考えています。

石川(裕)委員

 再編・統合に当たっては、是非今通っている生徒さん、これから通おうとしている生徒さんに対しては、しっかりとケアをしていくといいますか、情報は提供していくべきだと思います。

 前回12月の常任委員会の初日に、この高校の再編・統合というのが発表されたわけですけれども、この時期というのがちょうど生徒さんがどこの高校に行こうかなというふうに考えている時期であったと思います。12月の中旬だったと思いますけれども、そこで実施計画が出た時に、行こうと思った高校がなくなっちゃうの、という言い方はおかしいですけれども、再編・統合されちゃうの、というこの発表、先ほどもお話がありましたけれども、この時期は、本当に発表の時期としてよかったのか、という検証は教育委員会の中ではされているんでしょうか。

県立高校改革担当課長

 今回の再編・統合の公表でございますけれども、生徒が余裕をもって進路選択できる時期にやはり公表することが望ましいというふうに考えております。今回は、昨年1月の基本計画の策定から9月の素案公表、それから先ほど言われました12月の実施計画の案の公表ということで、検討の時間を十分とりつつ、高校受検に臨む中学生にも配慮してスケジュールを策定するという必要がございました。そこで、県教育委員会としましては、公立の中学校長会や市町村教育委員会とも相談させていただいて、今回の入学者選抜のスケジュールに影響が出ないように、また実施計画の策定を勘案の上、12月の実施計画案の公表とさせていただいたところでございます。先ほどの12月に公表したがどうかということでございますが、これは今回に限っては、この時期ということで選択をさせていただいたということでございます。

石川(裕)委員

 私は12月がいいとは言っていないんです。この時期が適当だったのか、ということを私は聞いたのであって、たまたま今回は常任委員会の初日にこの発表がありましたということですよね。でも、私は本当に生徒のことを思うのであれば、別に常任委員会の初日を待たなくてもいいと思うんです。12月の1日でも、それこそもう少し前でもいいと思います。その中でいくと、この時期になったことが本当に適当だったのかということを伺いたいんです。

県立高校改革担当局長

 公表時期につきましては、今回はこういうスケジュール間の中で、できるだけ生徒さんに影響が出ないよう、この時期にさせていただきました。今後は、これをどうしていくかということですが、我々はこの全体の計画について、市町村教育委員会も含めていろいろな御意見も伺っていますし、校長会でもいろいろな話を聞かせていただいています。

 先ほど答弁させていただきましたけれども、?期の実施計画については、策定後速やかに公表させて頂くこととしています。その中で、実際にはまだ先のことなので、今明確にこれを何月に公表するということはできませんけれども、やはり余裕を持って生徒が進路選択をできるということは、今委員がおっしゃったとおりでございます。私ども、そういった点も十分考慮しながら、中学校校長会とか保護者の方の御意見なども十分聞きながら、きちんと考えていきたいというふうに思っております。

石川(裕)委員

 正にその思いでありまして、これから高校を選ぼうとする中学生の生徒さんが、できるだけ早く、どこの高校に行きたい、でもその高校がなくなっちゃうかもしれないということも踏まえて、そういうことも理解をしながら、行きたい高校を選べる、そういう状況というか環境を、是非つくっていただきたいということを要望をいたしまして、県立高校改革について質問を終わります。

 続きまして、政治参加教育について質問をさせていただきたいと思います。

 我が会派で、私たちが拓く日本の未来、という総務省の副教材、これを使って学校でどれぐらいの高校が、1月8日時点でこれを使って指導をしているのかという会派のほかの議員が質問したところ、8校だけであるということなんですけれども、高校3年生、もう間もありませんけれども、実際にこの副教材を使って指導をしている高校というのは、今どれぐらいあるんでしょうか。

高校教育課長

 高校に対しましては、その副教材を含めた上で、3年生に対しまして政治参加教育をしなさいという形でお示しをしたところでございまして、昨日の現在の数字でございますけれども、164課程中67課程から現在報告が上がっております。引き続き、この報告の締切りは3月末までとなっておりますので、それまでに全校から報告が集まるというふうに考えております。

石川(裕)委員

 明日が卒業式、という中で、まだ学校からは報告は上がっていない学校も、これはやることである、というふうに理解をしてよろしいですか。

高校教育課長

 必ずやると考えています。

石川(裕)委員

 この副教材を使って今授業がどんな形で行われたかというヒアリングはされているんでしょうか。

高校教育課長

 昨日の時点までに集まっている事例を少し御紹介させていただきますと、ホームルーム活動の中で選挙関連の内容をクイズ形式で学習を展開していくという例がございました。クイズ形式の問題に答えることで、意識付けを行いまして、そのクイズの解答については、お手元の副教材を使って生徒が答えを見つけていくといったような取組も報告されているところでございます。

石川(裕)委員

 この副教材もそうなんですけれども、選挙管理委員会が高校に出向いて、選挙の仕組みについてのシチズンシップ教育になると思うんですけれども、そういうことをやられている高校もあると伺っていますけれども、これは全部の高校ということではなく、一部となっていると思うのですが、この辺は今後教育委員会で進めていくべきだという方針というのはあるんでしょうか。

高校教育課長

 これまでもシチズンシップ教育を進めていく中で、県の選挙管理委員会とは連携をとらせていただいております。委員御指摘のように、例えば市の選挙管理委員会の方を学校に講師に招いて、学ぼう、選挙について、という演題で講演をして頂くなどの取組がありました。今後も選挙管理委員会とは連携を深めながら、いろいろな形で連携事業をしていきたいと考えております。

石川(裕)委員

 1、2年生に対してはこれから具体的にどういう形で指導していくのか。

高校教育課長

 1、2年生につきましても、この夏の参議院議員通常選挙での模擬投票を含めまして、主権者教育、政治参加教育を行っていくということで、教科の授業の中でも、あるいは総合的な学習の時間といったようなところでも、機会をとらえて着実にやっていくということでございます。

石川(裕)委員

 今後、18歳、正に今年の夏、参議院選挙が行われるわけですけれども、新しく高校3年生になる生徒さんというのは、実際に選挙権を持って投票に行けるということになると思うんですけれども、これ、ちょっと具体的に質問していきたいと思うんですけれども、例えば、選挙の政治活動のところでいくと、学校に生徒手帳ってありますよね。生徒手帳の中には、例えば、昔でいくと長いスカートはだめですよとか、髪の毛、茶髪にしちゃだめですよとか、そういういろんなことが書かれていたと思うんですけれども、この政治参加というんですか、このことについて生徒手帳に記載していくという方向性はあるんでしょうか。

高校教育課長

 御指摘のように、国の通知では学校教育活動として生徒が政治活動等を行うことは禁止することが必要である、というふうに示しているところでございます。校外であっても、生徒会活動や部活動等の授業以外の教育活動においても、学校の教育活動の一環となり、生徒が政治活動を行うことは禁止することが必要となる、というふうに言っております。

 こうした留意事項につきましては、これまで学校に対しまして、教育委員会としてシチズンシップ教育の担当者を集めた研修会など、機会あるごとに説明をしてきておりますので、十分学校では教員が理解をして指導しているものというふうに考えております。こうしたことから、別段校則に位置付けるというような必要性は今のところ考えておりません。

石川(裕)委員

 ということは、生徒手帳に書く学校はあるかもしれないけれども、ない高校もある、それは別に教育委員会としては一律で求めていませんよというふうに理解をしました。そういう中で、具体的に、例えば生徒が政治活動を行っていたという現場を見た場合、先生というのはどういう対応をするのでしょうか。

高校教育課長

 政治活動を行っていた現場が、例えば校内でありますとか、いわゆる公職選挙法、あるいは指導を行う中で留意事項に触れているということであれば、これまでも学校ではやってはいけないことについての指導というのは、学校がその生徒の状況に応じて決めてきた部分がございますので、そうしたものに照らし合わせながら、学校の中で指導していくものというふうに考えております。

石川(裕)委員

 学校の中で指導が終わって、例えば、生徒が、私は政治のことについて学校で話をするということは非常にいいことだと思う、投票に行こうよとか、そういうことが活発に意見をされることはいいことだと思っています。ただし、それが度を行き過ぎて、誰々さんに入れてよとか、何々党に入れてよという話になってくると、これはまた話が別になってくるわけです。これが学校内だけで終わってしまうんであれば、第三者の目ってなかなかないわけですよね。とすると、学校の先生がそれを見て、それを判断して注意するだけでは、私はおかしいと思うんです。

 この辺については、一般では、買収じゃないですけれども、そういうことがあれば警察が入って、選挙管理委員会に通報されるとか、そういういろいろあると思いますけれども、そういうことが学校の中で行われた場合は、なかなか見えてこない可能性があるということを危惧しているので、そのときに学校の先生はどう対応するのか、ということを伺っています。

高校教育課長

 先ほども申し上げましたように、例えば、たばこを吸うということも違法行為でございますし、公職選挙法に違反する行為を校内でするということも違法行為でございますので、こうした違法行為等々があった場合には、これまでも学校の中では特別指導という形で学校長の権限で、例えば懲戒権というものがございますので、そうしたものを含めて校長が指導していくということになると思います。

石川(裕)委員

 たばこだとか、そういうことと照らし合わせて、同じように、政治参加のところでいけば、学校内でもしそういうことがあったとしたら、例えば停学何日という生徒への指導だけで終わってしまうということですか。

高校教育課長

 学校の中でしっかりとした指導をするということで終わると考えております。

茅野委員

 学校の中で指導するということですが、選挙というと公職選挙法という法律があるわけですね。そうすると、公職選挙法の中には罰則もあれば、18歳という年齢でこれに関わってくるんです、これから、この法律上は。それについて、学校の中だけで、法規違反した者を、いわゆる学校内だけでの懲罰で済ませていいのかどうか。これはこれから非常に大切なことだと思うんですよ。今の答弁でいくと、学校の中で校長が判断して、本来校長が判断するものではないと思います。

 そうすると、今の答弁をお聞きする範疇では、学校自体が法規違反を放任するということにもなりかねない、この辺についてどう考えるのか。

教育監

 平成27年10月付けで文部科学省初等中等教育局長から、高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等についての通知というのが出されております。その中で、放課後や休日等の学校の校外で行われる生徒の選挙運動や政治的活動について留意点というところが示されておりまして、今委員御指摘のように、要は違法なもの、暴力的なもの、違法もしくは暴力的な政治活動等になるおそれが高いものと認められる場合には、高等学校等はこれを制限または禁止することが必要であることというふうに明言されております。したがいまして、そういうおそれが高い場合については、部活動も含めて現行の法律の下に対応していくということが必要になるというふうに考えております。

茅野委員

 教育監から答弁を頂きましたけれども、逆に言うと、生徒にそういうふうになるよということを先に指導しておかないと、今までと同じように、例えば、神奈川県の場合には先行的に模擬投票をしていますから、そういうことは1年生、2年生って見ている、やっているわけですね。そのときの、去年までの模擬投票のやり方と、今年の模擬投票のやり方は違うんだということをしっかりと、それを生徒一人一人にある意味教育しておかないと、単純にお子さんていたずら好きですから、ついついふっと行動に移すということがままあると思うんですね。それは、重大なことではないように認識をしてしまうと、すぐに公職選挙法違反で、例えば普通の社会で言えばポスター一つはがしただけでも公職選挙法違反ですから、そういう行為そのもの、文書違反といって、自分たちで何かビラみたいのを作ってまいたり、いろんなことがあり得る可能性がある。そういうことの事前に教育をしっかりしておかないと、犯罪者をどんどんつくってしまう、そういうふうになりかねないと思うんです。

 特に、選挙期間中に模擬投票をした場合には、もっと注意深く学校として対応しないと、子供そのものは、つい、いいと思って主張したことが、正に選挙期間中、選挙違反、逆に言うと、選挙期間中じゃないと事前運動、そういうふうな教育をしっかりとしないと、今まで何でもなかったことが、全て法規に触れるという、ここが非常に今後難しいなと思います。特に教育の中で、今後どういう対応をするのかというのは、しっかりと対応しないといけないし、私もこの文部科学省の指導資料等々、総務省も文部科学省も出しているものを見せていただいて、Q&Aで出ていますけれども、これだけではない想定がいっぱいあるわけですから、この辺をどうするかというのはこれから非常に重要だと思います。特に、1回模擬投票している子供たちが、当たり前のように同じことをしてしまったときに、去年までは法に触れなかったけれども、今年は触れちゃうという、そういうこともあり得るわけですね。ですから、そこのところをしっかりと教育機関として学校の先生方に研修をして、それを子供にさせないという広報をしていただきたい。

石川(裕)委員

 生徒がもしこういう違反をしたときに、教員は警察に通報するのか、選挙管理委員会に通報するのか、この辺の教員に対しての指導というのはどうなっているのか伺います。

高校教育課長

 今茅野委員からもございましたように、今年の模擬選挙に向けては、事前学習が非常に重要になってくるという中で、これまで2回全校模擬投票をやってまいりましたけれども、いつも教育委員会が教員を集めた中での説明会というのは、6月頃に直前にやっていたという部分がございますが、先ほどから御指摘があるように、事前学習をきっちりやらなくてはいけない、その前に教員がしっかりと理解をして、この法律を運用していかなければいけないということもございますので、平成28年度につきましては、4月早々に全教員を集めまして、今委員御指摘の部分も含めて、教員にしっかりと伝えていきたいというふうに考えているところでございます。

 ただ、こういう場合に通報するとか、そうじゃないときには通報しないということについては、一概に線引きというのはなかなか難しいのかなというふうに考えておりまして、そこはまた学校の中での御判断になるのかというふうに考えております。

教育監

 教員がそういう場面を目撃した場合には、当然のことながら学校長がその事実を確認し、学校長から教育委員会に報告を頂き、教育委員会としてその職員に対する対応については教育委員会が対応していくということになります。

石川(裕)委員

 茅野委員からお話があったとおり、これは選挙でいけば違反なわけです。それを学校の中で収めるということではなくて、そういうことがあった場合には、先生がいちいち教育委員会に聞きます、その対応を受けます、でも、そういう活動は現場で起こっているわけです。例えば、ビラを配っていれば一番分かりやすいですけれども、そうじゃなくて口頭でこういう話がある、何とかさんに入れてね、どういう党に入れてねという話がある、この現場があれば、そこは先生が、見ましたけれども、教育委員会にどうしましょうか、という話ではないと思うんです。なので、ある程度のところで、先生が、それはだめだと、お前そういうことをやると選挙違反だから通報するぞ、という話をその場で言わないと、現場ですから、という話になると思うんです。そこを先生がきっちりとできるような対応はとれているんですかということです。

教育監

 当然、今おっしゃるように、その場で指導するということが一番大事なことですので、今までの模擬選挙等も含めて、今までの政治参加教育と、これから実際に選挙権を得るという子供たちが校内にいるということの違いを、まず教員自身がきちっと現実の問題としてとらえて、さらに具体的にどういうことが起きたらどういう対応をしていくかを含めて、研修の中でしっかりやりながら、その都度対応できるような力を養っていく、そういった研修をしていくということが、多分先ほどの課長含めての答弁だったと思いますが、教育委員会としては、そこについてはしっかりと次年度以降対応してまいります。

石川(裕)委員

 次年度以降といっても、もう半年なので、このところは早めに決めていただきたいと思います。

 もう一つ、校外で部活動中に生徒さんが政治活動を行う、例えば陸上部で政治活動をやっているというのは、これは具体的にどうなんでしょうか。部活中に政治活動を行う、これは学校の外なんでしょうか、中なんでしょうか。

高校教育課長

 生徒会活動や部活動につきましても、これは学校の教育活動の一環としてとらえられますので、これは校外であろうと校内であろうと、生徒の政治的な活動に当たるというふうに考えます。

茅野委員

 校外だろうが校内だろうが、要するに生徒がどういうことをしたらどうなんだよというのは、統一的見解が県の教育委員会としてある程度固まったものを、教師に与えるというような姿勢がないと混乱すると思うんですよ。ですから、期間がないけれども、なるべく早く神奈川県教育委員会として、こういうことをしたらこういう形でだめだよとか、こういうものはオーケーだよというものを統一的見解を早くまとめていただきたい。そうすることによって、先生も指導する先生も、そしてまた指導される生徒も、混乱が起きないと思います。やっぱりそういうものがないと、必ず何らかの形で混乱が起こると思うので、その辺については統一的なものを今後作っていくのかどうか。

高校教育課長

 まず国の通知、それから指導資料にもQ&Aがございますので、そうしたものをもとに、先ほど申し上げた4月早々の担当者を集めた説明会に間に合いますように、きちんとそこは説明できるようにしてまいりたいと考えております。

石川(裕)委員

 昨年の秋に、私どもの会派で一般質問でさせていただいたんですけれども、選挙管理委員会で、めいすい君と選挙について考えてみよう!という18歳選挙権について選挙管理委員会のホームページで出しているんですけれども、こういうものは実際に学校で授業として使っているということはあるんでしょうか。

高校教育課長

 御指摘のパンフレットにつきましては、各学校に周知を図っているところでございますけれども、それを活用した事例ということにつきましては、まだ報告は頂いておりません。けれども、3月末までに報告を頂くことになっております3年生への取組の中では、出てくるかと考えておりますけれども、今の時点では把握はしておりません。

石川(裕)委員

 これは、パンフレットではなくホームページなんですね。ホームページを閲覧をしてもらって、18歳の子にツイッターだとか、フェイスブックだとかといって選挙に対して少し興味を持ってもらおうということで、選挙管理委員会がこれをやっているわけです。18歳の選挙権ということでいけば、やっぱり教育委員会とこれは連携していくべき問題だと思うんです。選挙管理委員会はこれをやっていますよ、でも教育委員会はそれを使っていなくて、知りませんよ、では。18歳の生徒さんが選挙管理委員会のホームページを開いて、ここにありますというのは難しいと思うんです。せっかくこういうものを作っているのであれば、最初の入り口はすごい易しくできていますけれども、中になるとだんだん難しく、選挙の用語ばっかり使っているので、これも考えるべきはあると思いますが、こういうことももう少し学校の授業の中で、例えばパソコンを使うとか、そういうことが必要だと思うんですけれども、その辺についてはどうお考えですか。

高校教育課長

 ホームページでございますけれども、これはできたところで選挙管理委員会のほうからも御連絡を頂きまして、先ほど申し上げたように、各県立高校には周知を図っているところでございますので、今後活用がふえてくるのではないかと考えております。

石川(裕)委員

 学校の中で政治に関して話合いが持たれることは、私はいいことだと思う。ただし、それが行き過ぎたときに学校の中だけで閉じ込めるんじゃなくて、これは社会に出たら、それは違反なわけですから、そういうときに学校の先生がきちんと、それは違反だということで、これは学校の中で収める話ではないんです。外にきちんと発信をして、そうやって学校の中ではやってはいけないということを明確にしていかなきゃいけないわけで、それをたばこだとか、そういうものと一緒にするものでは私はないと思う。なので、そういうことを含めて、学校の先生にもきちんと、もう半年後ですから、指導をしていただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わります。

 次は小中一貫教育校について質問をさせていただきます。来年度から1校1中ですか、実験校が増えるということですけれども、まずこの1年間、3地区でやられていたと思うんですけれども、この取り組んできた効果といいますか、結果といいますか、まだ1年ですのでどこまで出ているか分かりませんけれども、どれぐらいの成果があったのかということを教えていただけますでしょうか。

子ども教育支援課長

 取組の効果でございますが、今アンケートは集計中ということで、モデル地区の視察ですとか、または連絡協議会からの内部の声というか、聞こえてきたところでは、小中学校、合同で授業研究会を行うことで、教員が小学校と中学校の指導のつながりを意識することができた、または、中学校で音楽を担当する教員が小学校の音楽を中学校とのつながりを意識して指導することで、子供たちがより見通しを持って意欲的に学習できた、また子供たちからも、中学校の先生の専門的な指導を受け、中学校の授業への期待を高めることができた、というふうな声が聞こえたということが報告されています。

 また、小中一貫教育につきましては、最終報告等も市町村の方に出してございますので、モデル校での実践等、また市町村教育委員会と、そういうことを市町村教育委員会へ情報提供することで、小中一貫教育校の設置に向けた検討を始めている市町村も県内で出てきているというところでございます。

石川(裕)委員

 来年度1校モデル校が増えるというふうに先ほどもありましたけれども、今箱根のパターンと海老名のパターンと、あと秦野のパターンと三つのパターンがあったと思うんですけれども、その中で、今度新しくモデル校となる1校はどのパターンに入るんでしょうか。

子ども教育支援課長

 まず海老名のパターンは、1小1中、1中と1小は隣接で、2小が分離していると。秦野は1小1中の隣接型、箱根は1中3小の分離型で町全体の取組でございます。真鶴でございますが、真鶴は真鶴町立真鶴中学校と町立真鶴小学校の1中1小の分離型でございます。秦野が隣接型、分離型、また真鶴町は一つの町に小学校1校、中学校1校ということで、一つの町全体で行うという取組となりますので、パターンは4パターン目というふうに考えてございます。

石川(裕)委員

 地域によっていろいろなパターンがあるのは理解はします。そういう中で、自分のところの川崎のはるひ野の場合は、1小1中、同じ敷地内に小学校と中学校があるパターンです。というところでいくと、学校の先生が小学校のときから中学校まで、そこの学校にいればですけれども、生徒の成長を見ることができる。

 しかし、例えば箱根の場合ですと、1中3小ですよね、そういったときに、本当に中1ギャップというのは、新しく中学校1年生になったときに、新しい環境に慣れることができない生徒さんがいるからこの小中一貫校が必要だよという話だったと思うんです。といったときに、箱根の3小の場合、3小の横の連携というのは本当にできているのかということ、それとその先生が中学校と小学校の3小学校に中学校の先生が1校1校ちゃんと見に行かなきゃいけないと思うんです。そういうことによって、そういう生徒はこういう生徒だということで、この中学校が受け入れるということが小中連携の一番最初のスタートだったと思うんですけれども、この辺について、今1年経った中でどういう状況になっているんでしょうか。

子ども教育支援課長

 まず神奈川県は、小中学校の規模ですとか、今言われたように箱根ですとか、川崎ですとか、地理的条件など、各地域が多様である中で、その実情に合わせた小中一貫教育を推進する必要があるというふうに考えてございます。ですので、箱根は箱根なりに、1中3小で、地域的には離れている、その中で小中一貫教育を行っていくという意思で今動いておりますので、できる中で行っていくと、それが大切であるというふうに考えてございます。

 実際にやっていることですけれども、箱根では、大変広うございますので、学力、体力、ハートフル、行事調整部会ということで、1中3小、横断的に部会をつくりまして、それぞれ先生方が入り、例えば学力でしたら学力向上のためにどうやって取り組んでいくかというのを4校で相談するようなところで今始めているというところでございます。

石川(裕)委員

 先生の方がそういう連携をとるということは、理解をするんですけれども、私が言いたいのは生徒なんです。中1ギャップというのは、生徒のための環境をどう整えるかということで、この連携校というのが始まっていると思うんですよ。というときに、当然先生の連携はまず大事です。生徒さんがどういう生徒でということで、小学校の先生から中学校の先生に連携がとれている、これは大事だと思うんですけれども、中1ギャップのまず一つは、いろんな小学校から中学校に生徒が集まることによって、今までとは違う生徒さんと交わるというか、会うという中でこの中1ギャップというのが生まれてくるというふうに、私は生徒の方では理解しているんです。といったときに、先生の連携も大事なんですけれども、小学校の生徒の連携は今どういうふうに進んでいるのかということを伺いたいんです。

子ども教育支援課長

 箱根町の話でよろしいでしょうか。今、箱根町は、申し訳ないですが、始めたばかりというところもあり、先生方がそういう部会をつくって、3小学校でも同じような形でやっていきましょうと、中学に入るときには同じレベルで中学校へ入れるようにしていきましょうというふうな取組を今しているところでございます。

 子供たちにとりますと、やはり統一性があること、あと先ほど言いました、音楽の先生の話は箱根の話なんですけれども、箱根ではできるところで音楽の先生が小学校へ行ってというところで、子供たちにとってみれば学校の様子がよく分かるというふうなところで、ギャップの解消にはつながっているんじゃないかなというふうに考えてございます。

石川(裕)委員

 同じレベルで中学校に上がる、この同じレベルというのは、どういう意味なんでしょうか。

子ども教育支援課長

 例えば、総合的な学習といった、それぞれ学校でやっているんですけれども、テーマをそろえてみたり、学習内容を同じようにして中学校へ入るとか、そのようなことでございます。

石川(裕)委員

 総合学習を小学校の中で、例えばAもBもCも同じ総合学習を行うということが、小中連携の一環ということですか。

子ども教育支援課長

 3小で学んだ子供たちが中学校に入ってきますので、総合的な学習の時間はそれぞれの学校でテーマを決めることができます。そういったところで、同じような取組を行うことで、段差がないようにというようなところでございます。

石川(裕)委員

 それが、中学校へ行ったときに、総合学習でみんなこういうことやったよねというような、逆に言うと聞き返しが中学校であるんですか。

子ども教育支援課長

 そこまで行っているかどうかは、申し訳ございません、把握してございません。

石川(裕)委員

 その学校の中で同じことをやっているというのは、生徒の中で話をしないと分からないわけですよね。それは先生は分かっているかもしれない。でも、生徒から見れば、新しいこっちのAの学校はその総合学習をやっているかどうかなんて分からないわけですよ。だったら、中学校でそういう返しがなかったら、やっていますということで、連携校になっています、一本で進んでいますということになっても、それは、先生側の目線であって、生徒側の目線に立っていないと思う。ここをもう一回確認しますけれども、これはやる予定もないんですか。

子ども教育支援課長

 委員がおっしゃることは重々、今の御意見等は連携協議会等また4月以降ございますので、御意見があるということで、児童の方にもきちんとその方向性を伝えるよう話合いに出していきたいと思います。先ほど、総合的な学習のお話をいたしましたが、箱根町では合同で富士屋ホテルにおいて3小学校合同で見学会を開いてみたり、地域の機関を使って総合的な学習の時間に取り組んでいるところでございます。

教育監

 今、課長の方から具体的なお話がありましたが、そもそも小中一貫の連携をやるときには、小学校、中学校それぞれが教育課程をどうしていくかということを事前に話合いをします。ですから、小学校6年間、中学校3年間の9年間を通して、各教科の中でどういうことをやって、どこまで子供たちを育てていくか、小学校6年のところまでだったらここまでの力をつけよう、それを受け止めて中学校では、そういう話し合いを各部会の中で当然前提としてやっております。ですから、授業を計画する中でも、今までは小学校段階のことまでしか考えていなかったことを、先生方は中学に行ったらどういうことを学ぶかということを理解した上で生徒たちに教えます。ですから、生徒たちに対しても先生方は、小学校でのこの学びが中学に行くとこういう学びにつながるんだよということを話をしています。それが具体的な形で成果が出てくるのは、先ほどから課長が答弁していますが、1年では難しいんですけれども、当然それを意識しながら、校長会も合同で行っています。分離型であるがゆえに意図的に先生方が集まって、それは校長だけでなく、校長をはじめ、教頭先生それから総括であったり担当であったりという部会の先生方が集まって、情報を共有しながら子供たちの学習に降ろしているのが現状です。

石川(裕)委員

 要望だけ申し上げますけれども、中1ギャップは生徒の目線で直していかなきゃいけないと思います。というのは、授業もそうですけれども、横のつながり、小学校の横のつながりも大事だと思いますので、そういう連携を、生徒の連携も進めていただきたいということをお願いをいたしまして、質問を終わります。



10 次回開催日(3月3日)の通告



11 閉  会