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平成28年  防災警察常任委員会 03月17日−01号




平成28年  防災警察常任委員会 − 03月17日−01号







平成28年  防災警察常任委員会





◎《委員会記録-平成28年第1回定-20160317-000014-防災警察常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(杉山・たきたの両委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  3件申請 3件許可



4 日程第1から第4までを議題



5 同上質疑(両部所管事項も併せて)



山本委員

 まずは、自動車運転免許試験場整備等事業についてお伺いしてまいりたいと思います。2月29日の本委員会において、二俣川ニュータウン連合町内会長から出されている陳情を踏まえ、運転免許試験場整備等事業についての質問を行わせていただきました。陳情の内容にある渋滞対策に関しては、県警察で既に検討に入っているとのことであり、それなりの効果を上げていると伺っております。さらには、駐車場の整備に対しては地域の方々からその方向性について一定の理解を得られたとのことで、改めて陳情が出されたようであります。そのことについて再度の質問となりますが、何点かお伺いさせていただきます。

 まず、これまで地域の方々との間で説明会など多々行ってこられたのかなと思っていますが、駐車場整備に関して、どのような御意見や要望が出たのかお伺いしたいと思います。

免許課長

 昨年7月と10月に住民説明会を行いました。住民説明会での御意見や御要望についてですが、試験場通りの渋滞対策と併せ、収容台数を300台に増やすと渋滞が更に悪化するため収容台数を抑制してほしい、駐車場から出庫する車両の試験場通りへの誘導を徹底し、ニュータウン通りや住宅街を通行させないでほしい、試験場周辺の道路上に駐車している車両の取締りを強化してほしいなどです。

山本委員

 今回の建設に伴って300台に増やすことによって更なる渋滞が危惧されている、またその取締りの強化ということでの御意見、御要望を頂いていると伺いました。そういった意見や要望についてどのように対応していくのかお伺いしたいと思います。

免許課長

 御意見や御要望を踏まえ、試験場通りの渋滞解消に向けて地元警察署、警察本部交通規制課と連携し、道路管理者である旭土木事務所と交通協議を行ってまいりました。また、試験場通りの交通量の円滑化を図るため、昨年11月29日から運転試験場入口交差点の信号機の秒数を調整しました。さらには、道路上の駐車車両対策として、パトロールカーを巡回させての指導や地元警察署による取締活動を継続しているところです。なお、従来から取り組んでおります車両の来場抑制策についても、更新連絡書、ホームページ、ポスターなどの様々な媒体を活用し公共交通機関の利用を呼び掛けるといった対応をしてまいりました。

山本委員

 地元警察署と連携しながら調整、対応をしてきているというところだと思います。そうした中、二俣川ニュータウン連合町内会の方々から陳情が出されたわけでありますが、駐車場整備については先日の御答弁でありました根拠、経緯があって決められたということは理解しているところであります。また、渋滞対策についても、信号機の秒数調整などで渋滞が緩和されつつあり、住民の方々の一定の理解が得られたことは評価できるものではないかと思うところであります。しかしながら、住民の理解を更に深めるためにも所要の整備計画を進める一方で、運用面で交通渋滞を発生させないための具体的な案が必要ではないかと考えます。警察でどういったものを今後検討しているのかお伺いしたいと思います。

免許課長

 具体的な案としては、駐車場出口のバーが開くスピードの調整や、優良運転者や一般運転者等の対象別に四つの区分がある更新時講習の終了時間に時差を設けることにより、短時間に集中して出庫しないよう検討を行っております。また、来場者が特に多い日とそうでない日に区分して駐車場の区画を分けて使用することを検討しております。なお、来場者が多くない日は現行並みの台数の区画を設けて運用し、特に多い日は入庫待ち車両が道路にあふれることがないよう全ての区画を使用するといった段階的な運用方法を検討しているところです。

山本委員

 いろいろな調整をしながら具体的な検討に入っているというところでありますが、運用面での工夫については是非とも実現させて、渋滞解消の一助と是非していただきたいと思います。それでは、駐車場の設計面での対策といったものがあればお伺いしたいと思います。

免許課長

 ただいまお答えした運用を行うための設計面での対策としては、現行並みの台数である約230台と約70台の区画に分け、来場者が多くない日は約70台の区画を閉鎖し、両区画は上下式の車止めポール等により物理的に区分する設計も検討しているところです。

八木委員

 今、免許課長からるる伺ったのですが、そもそも先ほどお答えにあった来訪者が特に多い日というのは、どういう日になるのでしょうか。

免許課長

 来場者が特に多い日については、ゴールデンウイークや年末年始、お盆の時期など、来場する車両が特に多いと予測される日であります。

八木委員

 今伺った日が特に来場される方が多いということでありますが、その来場者が特に多い日以外の日には、増やしたその駐車場は全く利用されないのか、その辺はどういったお考えになるのでしょうか。

免許課長

 増やした駐車スペースについては、各種の講習業務を委託しております(公財)神奈川県交通安全協会や指定自動車教習所等の関係機関、団体用の車両や警察の公用車両の駐車に利用したいと考えております。しかしながら、来場者が特に多い日以外でも、カレンダー、すなわち曜日の設定や天候により来場する車両が多い日もあり、また短時間に来場する車両が集中して入庫待ち渋滞が発生した場合には、来場者が特に多い日と同様の対応が必要となります。

八木委員

 増やしたそのスペースについては、今免許課長がおっしゃられたように是非有効活用していただきたいと思うわけです。一方で、お答えを頂いた渋滞の問題は地元の皆様から上がっている内容等も踏まえて、どのように対策をとったらそういった渋滞が解消できるのか、そのスペースとの兼ね合いでよく状況を見ながら御判断して利用いただきたいと申し上げておきたいと思います。

山本委員

 それでは、先ほどお答えいただきました運用面で、渋滞解消が図られているかどうかといった検証は、どういった形で行うのか伺いたいと思います。

免許課長

 渋滞解消が進んでいるかどうかという効果測定については、引き続きバス事業者から協力をいただき、路線バスの運行時間やバス運転手からの聞き取りによる方法で検証する予定です。また、必要があれば、運転試験場入口交差点を通過する車両の交通量も併せて確認することを考えております。こうして得られた情報については、その後進める諸対策に生かすとともに、地域の方々へもお知らせしてまいりたいと考えております。

山本委員

 改めての答弁になろうかと思いますが、この渋滞の問題は地域の方々にとって大変重要なストレスというか、機会に接しているところだと思います。何とかしてその渋滞解消に取り組んでいただきたいと思いますが、陳情を踏まえ、運転免許試験場整備等事業を進める上で、とりわけ駐車場整備に関する県警察の考え方を改めてお伺いしたいと思います。

免許課長

 運転免許試験場の来訪者用駐車場の収容規模については、2月29日の本委員会で答弁させていただきましたが、来場者の特に多い日に入庫待ち渋滞を発生させないことが不可欠であることから、駐車場の収容規模は300台とし、また先ほどお答えいたしましたとおり、駐車場の運用面については試験場通りの交通量を考慮した段階的な運用方法も含めた諸対策の検討を進めてまいります。なお、来場者用駐車場の運用について各種対策の効果測定の結果、300台での運用を行っても交通量に影響がないと確認がとれた場合には、300台の運用を行うこととしたいと考えております。

山本委員

 今回新たに建設される運転免許試験場は、地域と共生した誰からも親しまれる施設に是非していただきたいと思います。

 要望にさせていただきます。今回こうして地元の方々に御理解を得られたということは、何よりのことであると思います。一方で、御答弁されました内容については今後確実に行っていただかなければならないものであり、運転試験場入口交差点の改良については、道路の構造や厚木街道への影響など困難な課題があることは承知しましたが、引き続き道路管理者と協議を重ね、実現に向け努力するとともに、地元の方々の意見、また今回の陳情を踏まえて今後の建設設計計画をしっかりと進めていただくよう要望いたします。

 続いて、東日本大震災を踏まえた県警察の震災対策について伺ってまいります。平成23年に発生した東日本大震災では、宮城県栗原市において最大震度7を観測し、地震に伴う大津波により東北地方の太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらしました。県内においても4人の方が亡くなられたほか、138人の方が負傷されています。未曽有の震災から5年が経過しましたが、今なお被災地では多くの方が避難所生活を送っています。本県についても、相模湾を震源とするマグニチュード8.2の大正型関東地震が発生した場合、県内で最大3万1,500人が死亡し、39万棟が全壊、17万棟近くが全焼すると想定されています。いつか来る大地震に備えるため、県や警察は東日本大震災から得た教訓を踏まえ、災害時に一人でも多くの県民を守るための体制を構築しなければなりません。そこで、県警察の平素の震災対策や大規模地震発生時の対応などについて、何点かお伺いさせていただきたいと思います。

 まず、改めて東日本大震災では県警察としてどのような活動をされてきたのかお伺いしたいと思います。

警察本部危機管理対策課長

 県警察では、地震の発生に伴い、警察本部長を長とする県警察災害警備本部を設置しました。そして、県警察の総力を挙げて災害応急対策に当たったところであります。具体的に申し上げると、まずヘリコプターを直ちに出動させ、上空から被害情報の収集を行いました。また、県内に大津波警報それから津波警報が発表されたため、沿岸等を管轄する26警察署において、警報の伝達、パトカーによる避難の広報、そして沿岸等の警戒を行ったところです。

山本委員

 ヘリコプターからの情報収集や沿岸26署の警察署と連携しながら取組をされてきたと伺いました。東日本大震災の教訓を県警察として今後どのように生かしていくのかお伺いしたいと思います。

警察本部危機管理対策課長

 県警察では、東日本大震災が発生した以後、神奈川県警察災害警備実施計画の全面的な見直しを図りました。また、危機管理体制の再点検、あるいは再構築を行うため、警察本部に警察本部長を委員長とする災害対策検討委員会を設置し、この中で初動警察措置に関すること、あるいは交通規制に関すること、治安対策に関することなどについて常に検討を加えているところです。

山本委員

 それでは、日頃から自治体や防災関係機関とどのような連携を図っているのかお伺いしたいと思います。

警察本部危機管理対策課長

 日頃から各種防災会議や合同防災訓練などがありますので、こうした機会を利用して自治体、消防、自衛隊といった防災関係機関と連携強化を図っているところです。また、平成8年からは、神奈川県安全防災局をはじめ、横浜、川崎両市の防災危機管理担当部門に警察の幹部職員を出向させております。また、昨年の3月からは藤沢市にも警察の幹部職員を出向させ、連携の強化を図っているところです。

山本委員

 それでは、大規模地震発生時における警察職員の参集基準はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

警察本部危機管理対策課長

 県警察では、御存じのとおり執務時間外においても当直体制をとっております。したがいまして、地震等の災害がいかなる時間帯に発生したとしても、災害応急活動に従事できる要員がおります。参集基準の具体的な例としては、横浜地方気象台が震度6弱以上の地震を観測、発表したとき、また震度5強の地震を観測、発表し、かつ県内に大津波警報を発表したときなどについては、警察職員全員が自所属あるいは最寄りの警察署に参集することとなっております。

山本委員

 参集基準については理解することができました。

 それでは、県警察ではふだんから震災に備えてどのような訓練をされているのかお伺いしたいと思います。

警察本部危機管理対策課長

 県警察では、年間を通じて代替施設の設置訓練、そして警備部当直の対応訓練、さらには装備資機材操作訓練などの訓練を実施しております。また、東日本大震災が発生した翌年からは、毎年3月11日を中心に、県警察主体で消防、自衛隊といった関係機関と合同訓練を実施しております。そして、その場において連携の強化、救出救助能力の向上を図っているところです。

山本委員

 平素から訓練を行い、警察だけでなく関係機関とも合同で訓練を行っていると伺いましたが、しっかりと訓練を進めていっていただきたいと思うところであります。

 それでは、大規模地震に備えた警察職員に対する指導については、どのように行っているのかお伺いしたいと思います。

警察本部危機管理対策課長

 指導についてですが、警察署の警備課員を警察本部に集合させての検討会、あるいは警察学校に入校させ災害警備の専科教養などを実施しております。また、職員に向けた執務資料などを発行し、基礎知識の向上を図っているところです。また、平成25年4月に警察本部危機管理対策課内に即応対策チームを設置しました。このチームが県内各警察署を巡回し、署員に対して災害対処能力の向上のための指導を行っているところです。

山本委員

 それでは、具体的なところになりますが、津波警報が実際に発表された場合の指揮体制とその初動措置についてお伺いしたいと思います。

警察本部危機管理対策課長

 県内に大津波警報あるいは津波警報が発表された場合には、警察本部に警察本部長を長とする県警察災害警備本部を設置し、警察署には警察署長を長とする警察署災害警備本部を設置することで早期に指揮体制を確立してまいります。初動措置としては、県などの関係機関と連携を図りながら警報の伝達、避難誘導、交通規制などを実施してまいります。

山本委員

 関係機関との連絡、連携を図りながらというところだと思いますが、大規模地震が発生した際の具体的な警察の活動がどういうものなのかお伺いしたいと思います。

警察本部危機管理対策課長

 警察本部では、ヘリコプター、パトカーといったものを直ちに出動させ、情報収集をまず行います。そして、自治体、関係機関と連携を図り、被害情報の把握に努めてまいります。そして、県警察の総力を挙げて、救出救助、避難誘導を行い、行方不明者の捜索、そして緊急交通路の確保といったことを行い、公共の安全と秩序の確保に努めてまいります。

山本委員

 その活動について確認させていただいたところでありますが、情報収集等をしていくという中で、ヘリコプターという話もありました。県警察で保有する災害用の装備資機材について、どのようなものがあるのかお伺いしたいと思います。

警察本部危機管理対策課長

 県警察では、地震等の大規模災害に備え、生存者を捜索するためのファイバースコープ、そして生存者などが小さな声や音を発したときにそれを捉える地中音響探知機といったもののほか、エンジンカッターやチェーンソーなどを保有しております。

山本委員

 資機材の用意をされていると伺いましたが、その資機材にも限りがあるかと思います。実際、県警察で保有する装備資機材が不足するような場合には、どのような対応をとるのかお伺いしたいと思います。

警察本部危機管理対策課長

 県警察では、災害時における資機材の提供に関する協定を結んでおり、(株)アクティオや(株)レンタルのニッケンといったところと締結しているところです。また、本年1月には神奈川県レンタル業協会と機材の賃貸借に関する協定を結んでおります。大規模災害が発生したときには、県警察で持っている資機材を活用するとともに、不足した場合はこうした協定を活用し災害応急対策に万全を期したいと考えております。

山本委員

 不足した場合の対応について確認させていただきました。

 それでは、その資機材を動かすにしても、やはり電力や燃料が必要になってくるのかなと思いますが、その確保はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

警察本部危機管理対策課長

 電力の確保ですが、警察本部、それから各警察署においては、非常用の発電機を整備しております。したがいまして、停電になった場合にはその発電機を稼働させて対応することになっております。

山本委員

 燃料、ガソリンなどについてもお伺いしたいと思います。

警察本部危機管理対策課長

 ガソリン等の燃料に関してですが、昨年、神奈川県が神奈川県石油業協同組合と災害時等における石油類燃料の供給に関する協定を結んでおります。この協定により、警察本部の緊急自動車、警察署等への燃料供給が可能となっております。ただ、それでも不足する場合も考えられますので、警察本部独自で災害時における燃料供給に関する協定を締結し、それを補うこととしております。

山本委員

 いろいろな資機材を利用し情報収集等、対応されるというところだと思いますが、収集された情報を今度は広く県民の方に情報発信しなければならないのかなと思います。そういった取組については、どのようにお考えになられているのかお伺いしたいと思います。

警察本部危機管理対策課長

 通常であれば、交番で発行します交番速報等、ペーパー類を配っておりますが、こういった有事の際には、一例を挙げると、横浜エフエム放送(株)と協定を結んでおります。これは災害が発生したとき、あるいは発生する可能性があるときなどに警察の活動、情報を県民の皆様に広く伝える目的で協定を結んでおります。具体的な内容は、警察から県民等の皆様へ災害に関する情報を提供したり、あるいは警察本部庁舎、警察署に参集する警察官に代替施設への参集を呼び掛けたりといったことをできるように協定を結んでいるところです。

山本委員

 収集された情報は正確に県民の方にお伝えできるよう是非お願いしたいと思います。

 最後に要望させていただきます。県警察は、災害が発生したとき真っ先に現場に駆けつけ、県民を危険から守る、そして安心感を与えることが県民から求められていると思います。県民の命を守り、期待に応えていくためには、県との連携はもちろんのこと、災害が発生した際、迅速的確に初動対応を行うことが重要であると思います。今後も県や関係機関との連携を強固にした上で、必要な情報の共有に努め、様々な対策を推進していただきたいと思います。また、県民の安全・安心を守るために、特に装備資機材の整備については県に強力に要望し、その充実を図り、県民の命を守っていただけるよう強く要望させていただきます。

 続いて、テロ対策の訓練についてお伺いしたいと思います。本年5月に開催される伊勢志摩サミットまで残すところ2箇月余りになりました。平成17年に英国のグレンイーグルズで開催されたサミットにおいては、遠く離れたロンドンにおいて同時多発爆弾テロが発生しております。また昨年、フランスのパリ北郊の国立競技場やパリ市内の中心部のレストランや劇場において多数の死者が出る銃器を使用したテロ事件が発生し、いわゆるイスラム国が犯行声明を発出しております。これらの事件は、厳重な警戒態勢をとっているサミット会場と異なり、都市部の日頃から市民が多く集まる公共交通機関やレストランなどといった警備が薄い、いわゆるソフトターゲットと呼ばれる場所において発生しております。無差別に多数の一般市民を殺害する残虐極まりないこれらのテロ行為は、決して許されるものではありませんし、あってはならないと思います。最近はテレビや新聞を見ると、伊勢志摩サミットや東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に備えてテロに対する訓練を実施したというニュースをよく目にするところであります。このような公共交通機関や大勢の一般市民がいる場所でのテロに対して、県警察ではどのようなテロ対策訓練を実施しているのか伺ってまいりたいと思います。

 まず、伊勢志摩サミットに向けた警備の基本的な考え方についてお伺いさせていただきたいと思います。

警備課長

 今回のサミット警備については、首脳会議開催地である三重県やその玄関口である愛知県、そして閣僚会合の開催地、さらには首都圏等、多面的な警備が求められております。ただいま委員から御指摘がありましたように、過去のサミットでは開催地から遠く離れた首都中心部でテロが敢行されており、首都圏に位置する本県としても種々対策を講じて警備の万全を期することとしております。

山本委員

 首都圏での対策も重要となるところでありますが、これまでに県内で行った訓練についてお伺いしたいと思います。

警備課長

 県警察では、機動隊の機能別部隊など個別に恒常的にテロ対策訓練を行っておりますほか、警察署をはじめ、執行隊、県警察各部それぞれが連携した各種訓練を実施しているところです。さらには、関係機関や民間団体などとの合同訓練も実施しており、機動隊の参加する訓練については平成27年4月から昨日までの間に48回訓練を実施しております。

山本委員

 民間団体など、いろいろなところと連携しながら訓練を行っていると伺いましたが、実際どのような場所で訓練を実施しているのかお伺いしたいと思います。

警備課長

 テロ対策訓練は、警察署や機動隊内において実施しておりますほか、公共交通機関である電車、バス、船舶など、駅や人が多数集まる大規模集客施設などにおいて実施しております。

山本委員

 様々な場所で訓練をされていると伺いました。関係する機関や施設と合同で訓練を実施しているのだろうと思いますが、実際どのような訓練を行っているのかお伺いしたいと思います。

警備課長

 県警察では、行政機関や消防をはじめ、海上保安庁、自衛隊、医療施設、大規模集客施設や公共交通機関など様々な関係する機関、施設との合同訓練を実施しております。

山本委員

 それでは、具体的によくニュースでありますが、爆発物に対する訓練についてはどのように行っているのかお伺いしたいと思います。

警備課長

 爆発物に対する訓練については、機動隊に編成しております爆発物処理隊が耐爆性能を有する特殊な防護服、エックス線透視画像装置、爆発物処理車などの特別な装備資機材を使用し、日頃から安全に爆発物を処理する訓練を行っております。また、公共交通機関や公共施設、大規模集客施設などにおいても、管理者の方々と連携して通報要領や避難誘導などを含めた訓練を行っております。

山本委員

 爆発物に対しては分かりました。それでは平成7年に発生した地下鉄サリン事件のような化学剤や生物剤を使用した事件などに対する訓練についてお伺いしたいと思います。

警備課長

 県警察では、化学剤や生物剤といったいわゆるNBCテロに対応する部隊として、機動隊にNBCテロ対応専門部隊を編成しております。この部隊は、平素から検知資機材による原因物質特定のための知識の習得や技能の研さんを行っております。さらには、関係機関と連携して負傷者の救出救助、避難誘導、検知、除染などが行えるよう合同訓練を実施しております。

山本委員

 それでは、昨年の11月にフランスパリで同時多発テロ事件が発生しましたが、あのような事件が発生した場合の訓練も行っているのかお伺いしたいと思います。

警備課長

 県警察では、機動隊に銃器対策部隊を編成しております。銃器を使用したテロに備えて、この部隊が発生警察署や関係する部署などと連携し事案を鎮圧する訓練を行っております。さらには、本県には特殊部隊が編成されており、この部隊についても同種の事案に対応できるよう訓練を実施しております。

山本委員

 訓練の取組についてはおおむね理解できました。それでは、実際に県内でテロが発生したときの指揮系統はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

警備課長

 大規模なテロが発生した場合には、直ちに警察本部に警察本部長を長とする指揮本部を設置し、一元的な指揮の下、犯人の検挙、被害者の救出救助、避難誘導、証拠の保全、周辺の交通規制などを速やかに行います。

山本委員

 一元的な指揮系統といったお話がありましたが、その中でテロが発生した場合、県民に無用な不安を与えず、かつテロに対する必要な警戒心も保持してもらうため、どのようなことを講じているのかお伺いしたいと思います。

警備課長

 県民の皆様には、テロ対策訓練を通じて警察がテロに対する備えをしっかりと行っているということをお知らせしたいと考えております。さらには、警察署に設置されている警察署安全安心協力会や各種協議会、会議、イベントなどあらゆる機会を通じて最新のテロ情勢などの情報を発信しております。このような活動により、地域住民の皆様にテロの懸念があることを念頭に置いていただき、官民一体となった日本型テロ対策に取り組む機運を醸成したいと考えております。

山本委員

 今年は伊勢志摩サミットが開催され、3年後にはラグビーワールドカップ2019、さらには4年後に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるところです。今後、どのような訓練を行っていくのかお伺いしたいと思います。

警備課長

 今後も県民の皆様の安全・安心を確保するため、あらゆる事案を想定した訓練を継続的に行い、各部隊の練度を高めていきたいと考えております。また、今後新たに事案が発生すれば、それに対して迅速に対応できるよう装備資機材の充実や新たな訓練手法を取り入れるなどして、臨機応変に対応できるよう訓練を積む所存です。

山本委員

 是非様々な機関と連携し、また民間団体等含めて是非進めていっていただきたいと思います。また、テロが起きた場合と、その前段階でテロが起きづらい環境をつくっていくことも当然重要かなと思いますので、是非そのような環境もつくっていただきたいと思います。

 最後に要望させていただきます。県内でテロによる犠牲者を一人も出さないという強い意思の下、様々な状況を想定した訓練を実施していることはよく分かりました。今後は、更に県民の安心を与えるという観点から、訓練の積極的な広報活動も併せて実施していただければと思います。今後も、民間事業者をはじめ、県民の理解と協力を得ながら官民一体となったテロ対策により、国際テロの未然防止に万全を期していただくよう要望し、私からの質問を終わります。

米村委員

 私からは、箱根山火山防災協議会についてお伺いしたいと思います。先日、安全防災局から神奈川県と箱根町が新たな火山防災協議会を設置したとの報告がありました。改正活火山法に基づく県や町などの動きや法定の箱根山火山防災協議会について伺っていきたいと思います。

 まず、この改正活火山法に基づく県の動きについて確認させていただきます。県と箱根町が火山災害警戒地域に指定されたとのことですが、この火山災害警戒地域の定義についてお伺いいたします。

応急対策担当課長

 法では、火山の爆発の蓋然性を勘案し、火山が爆発した場合に住民等の生命または身辺に被害が生じるおそれがあると認められる地域で、当該地域における火山の爆発による人的被害を防止するため、警戒避難態勢を特に整備すべき地域を基本指針に基づき内閣総理大臣が指定するとされております。具体的に、人の生命を一瞬にして奪うような噴石、火砕流といった危険のある地域を言います。

米村委員

 火山災害警戒区域に指定されたことによる神奈川県と箱根町のこれまでの動きと今後の対応についてお伺いいたします。

応急対策担当課長

 火山災害警戒地域に指定された都道府県と市町村は、火山防災協議会を組織するものとされています。このため、2月22日の指定を受けて、翌23日に県と箱根町は新たな火山防災協議会を速やかに立ち上げました。火山防災協議会では、噴火のシナリオ、火山ハザードマップ、噴火警戒レベル、具体的な避難計画などを協議することになっております。基本的なこのようなものについて、箱根の場合は整備されております。来年度は、昨年8月に策定した避難計画を県と箱根町の地域防災計画に位置付ける作業を行います。さらには、箱根町は一定規模以上の宿泊施設や集客施設を避難促進施設として地域防災計画に書き込み、これを受けて、その施設の所有者、管理者は避難計画を策定し箱根町に報告の上、公表することになります。

米村委員

 火山災害警戒地域に県と箱根町が指定されたということですが、全国的にこの新しく指定された地域はどれくらいあるのかお伺いしたいと思います。それこそ富士山などは神奈川県にも危険性があるかと思いますが、全国的にどれくらいこういった地域が指定されているのか、お伺いいたします。

応急対策担当課長

 阿蘇山や桜島など全国49箇所の火山で23都道府県、140市町村が指定されました。富士山については、山梨県、静岡県の両県と関連する15市町村が指定されました。富士山に関して本県の市町村は含まれておりません。富士山噴火に伴う本県への影響は、火山灰、降灰が主なものであり、直接人の命に関わるような噴石や火砕流が想定されていないことがその理由です。

米村委員

 それでは、その新たな火山防災協議会についてお伺いしたいと思います。これまでも箱根山には火山防災協議会があり、昨年の噴火に対して一連の防災対応で機能されていたと思いますが、これまでの協議会と今回新しくなる協議会の組織の違いについてお伺いしたいと思います。

応急対策担当課長

 これまでの防災協議会は、箱根町長が会長ということでした。新たな協議会では、知事が会長になりました。これに伴い、協議会の事務局も箱根町から県に変更しました。さらには、法定のメンバーとして警察本部長や関東地方整備局長が加わりました。また、箱根の場合の特徴と言えると思いますが、火口近くで仕事をされている大涌谷園地の事業者にも加わっていただきました。いつも火口近くで仕事をされているため、火山のことを熟知し、またその異変にも気付きやすい方々ということです。全体としてより重厚なメンバーによる強固な推進体制になりました。

米村委員

 知事が火山防災協議会の会長となり、県の方が事務局を務めるということで、また組織自体も大変多くの方で構成されることになりました。恐らく関わる方が増えて体制としても大変強化されているのかなと思いますが、集まる人数が多くなることによって、いざ開催するというときに集まるのに時間がかかるなど、デメリットも感じるところではあります。今回こうした幅広い組織体制となったメリットや効果についてお伺いしたいと思います。

応急対策担当課長

 委員御指摘のとおり、知事が会長を務めることによって、火山防災対策全般についてより強固な推進体制になったと言えると思います。これまで任意の火山防災協議会であったわけですが、その会長たる箱根町長が実際の長たる箱根町長に安全対策について助言するという構図でした。町長は一人二役という非常に難しい立場でしたが、知事が会長を務めることによって解消されると思います。また、県が事務局を務めることになり、国の機関、内閣府、国土交通省、国土地理院や気象庁といった国の機関との連携、県庁内の関係部局との連携、小田原市など周辺の市町村との連携についてもよりスムーズになると思われます。

米村委員

 お答えいただいたように、恐らく箱根町にとっては負担も減り、足元にまでしっかり目を配れるような組織になるのかなと思っております。3月9日に県庁で新しい火山防災協議会の初会合が開催されたと聞いております。この協議会ではどのようなことを話されたのか、また今後どのように火山防災対策に取り組んでいくことになったのかお伺いしたいと思います。

応急対策担当課長

 3月9日に開催した箱根山火山防災協議会の初会合で、平成28年度の取組方針が協議されました。その結果、中長期的な安全対策の基盤を確立するという取組方針が承認されました。この方針の意味としては、10年先も人的被害ゼロを継続するため、10年先も揺るぎないような安全対策の基盤を平成28年度に一気に整備するといったことになっております。このための柱として三つのことを定めておりますので、それについてもお答えいたします。

 一つ目は、観測監視体制の確立です。これは、ライブカメラや地震計など火山活動の観測監視機器の整備や大涌谷周辺6箇所で計測している火山ガスのデータを統合的に監視するシステムの整備を行ってまいります。

 二つ目は、情報伝達、避難誘導体制の確立です。大涌谷の現地に監視所の設置、さらには監視員の配置、放送設備や噴火や火山ガスに関する注意情報などを表示する電光掲示板の設置などを進めてまいります。

 三つ目は、避難計画の充実です。昨年8月に箱根山の火山避難計画を策定しましたが、これを県と町の地域防災計画に位置付ける作業を行います。さらには、自治会など地域別の避難計画や、旅館やホテルなど集客施設別の避難計画の策定を促進してまいります。県が箱根町とともにエンジンを回し、そしてかじ取り役になってこれらの対策をしっかりと進めてまいります。

米村委員

 新しい火山防災対策として10年先も揺るぎない安全防災対策について中長期的な方針が立てられ、そのための柱として観測監視の確立、情報伝達体制の確立、そして避難計画の確立をしていくと伺いました。そして、これを平成28年度にしっかりと整備していくということで、是非しっかりとこの安全防災対策を引き続き行っていただきたいと思います。

 それでは要望に移ります。今回、知事をトップとした強固な推進体制ができ、箱根町としてもその負担が軽減され、国との関係も強化されると思います。一方で、協議会の構成機関が増えたことによって、重要な意思決定に時間がかかる、また協議会開催のフットワーク等が悪くなることがあれば、この新しい協議会を立ち上げた意味がなくなってしまうのかなと感じております。安全防災局を中心に、これまでどおり機敏に協議会を運営し、人命最優先、被害ゼロを実践し、万全の火山防災体制を推進していただくことを要望いたします。

 続いて、東日本大震災の避難者支援についてお伺いしたいと思います。我が会派でも本会議で質問させていただき、知事から前向きな答弁を頂いておりますこの東日本大震災の避難者支援について何点かお伺いしていきたいと思います。

 間もなく年度末となり、避難者の方の中には4月からまた新しい環境を迎える方もいらっしゃるのではないかと感じているところであります。今現在、神奈川県で提供している借上民間賃貸住宅に入居している避難者の人数はどのくらいいらっしゃるのかお伺いいたします。

災害対策課長

 借上民間賃貸住宅の入居者については、平成28年2月1日現在では384世帯、855人が入居されております。

米村委員

 まだまだ本当に多くの方が借上民間賃貸住宅の方に入居されているということですが、福島県から避難されている方を含めて、現在提供されている住宅の供与期間はどのようになっているのかお伺いいたします。

災害対策課長

 岩手県や宮城県から避難されている方については、住宅の供与期間は復興公営住宅の建設などが進んでいる一部の市町を除き、平成29年度まで延長となっております。福島県から避難されている方については、避難指示区域外の方は平成29年3月31日までとなっていますが、避難指示区域内の方は平成29年3月31日以降について、今後福島県が判断するということになっております。

米村委員

 知事は本会議で被災県と連携して支援を行っていくと答弁されていますが、具体的にどのような連携を被災県と行っていくのか、また考えられているのかお伺いいたします。

災害対策課長

 現在の状況でお答えしたいと思います。避難者支援を行う関係団体や県内市町村などと連携して効果的な支援を行うために平成25年5月に設置したかながわ避難者支援会議というものがあります。これに被災3県も参加していただいており、県内の避難者の情報等を共有しております。また、例えば福島県では、福島県からの避難者を多く受け入れている都道府県を集めて、避難者受け入れ関係都道府県連絡会議を開催しており、各受入都道府県間の相互間での情報共有等を行っております。こういった連携をしながら対策をとっております。

米村委員

 いろいろと情報共有をされているということを伺いましたが、被災者の方たちが集まってどういった情報交換がされているのでしょうか。何か具体的にこういった話が出ているということがあればお伺いしたいと思います。

災害対策課長

 例えば、かながわ避難者支援会議には、16団体のNPOや弁護士会など各種団体が入っております。県内で行っているイベントや相談会といった各種支援行事において情報が寄せられてきますので、そういったものをお互いに共有しながら避難者の方に支援していこうということで行っております。また、都道府県間の情報交換の中では、例えば福島県は供与期間が終わった後、民間賃貸住宅に対して1年目に家賃の2分の1、1箇月当たり最大3万円の家賃補助をしていくという計画をしておりますので、そういった情報を各避難者の方に届けられるようにしていく、あるいは相談のときにお話しできるようにしていくということをさせていただいております。

曽我部委員

 先日、3月5日の3.11を忘れない基調講演に、県が共催という形で参加したということでありますが、そのときに何か新たな展開はあったのでしょうか。

災害対策課長

 イベント自体には、かながわ避難者支援会議のメンバーの方にも入っていただきました。テントブースに全ての団体は入れませんでしたが、何団体か入っていただき、広報などをしていただきました。また、シンポジウムの方にも御参加していただきましたので、そういったことをつなげながらこれからも支援を続けていきたいと考えております。

曽我部委員

 とても良い取組だと思って参加させていただいたのですが、県民の方に少し周知が足りなかったかなという感じがあり、もっと自分でも宣伝をすればよかったなと思いました。

米村委員

 3.11を忘れない基調講演を含め、かながわ避難者支援会議等でいろいろな情報交換をされていると伺いました。こうしたことを踏まえて、平成28年度には住宅供与期間が終わってしまうなど、いろいろなことが起きると思いますが、避難者への支援についてどのように行っていくのかお伺いしたいと思います。

災害対策課長

 避難されている方が今後故郷に戻られるのか、あるいは本県に残るかなど、御自身が今後どうするのかを決断できるようにするため、今まで以上に情報発信などが重要になってくると考えております。そのためには、以前から行っているかながわ避難者見守り隊による戸別訪問などの専門サポートを継続するほか、東日本大震災支援・情報ステーションといったものを活用しながら、各被災県とも連携し支援策等について情報発信を強化し、避難者一人一人のニーズに合ったきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。

米村委員

 平成28年度は避難されている方にとって本当に大きな決断をしていかなければならない年になってくると思います。支援する側も、避難されている方が自分の意思でしっかりとした選択ができるようサポートしていくことが神奈川県としても必要だと思います。そのためにも、本県においては、避難されている方の意向をしっかりと把握するとともに、その意向に沿ってよりきめ細かな支援に努めていただくよう要望いたします。

 続いて、原子力災害対策についてお伺いいたします。本委員会でも、この原子力災害対策については度々取り上げさせていただいております。平成28年度予算案には、放射能などへの対策の強化として、放射線監視設備整備費が計上されております。県民の放射能への不安を少しでも減らすためには、対策の充実を行っていかなければなりません。そこで、本県の原子力災害対策について何点か伺います。

 まず、昨年6月の本会議で、我が会派からの質問に対して知事から放射線の監視体制の充実を図るとの答弁がありましたが、現在の取組状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

安全防災局危機管理対策課長

 放射能の影響は五感で感じることができません。そのため、原子力災害対策においては、平常時、また緊急時の放射線の監視活動が重要になってまいります。今年度、放射線の監視体制の充実を図るため、原子力災害が発生した際、国や県、市が実施する緊急時モニタリング活動と言われる放射線の監視活動の結果を集約し、関係機関で共有するためのモニタリング情報共有システム、通称ラミセスの設置を進めているところです。

米村委員

 放射線監視設備整備費の中で、横須賀市の7箇所のモニタリングポストにダストモニタを整備すると伺っておりますが、このダストモニタとはどのようなものなのかお伺いいたします。

安全防災局危機管理対策課長

 ダストモニタは、空気中の放射性物質をろ紙などで吸着させる形で捕集し、その放射能濃度を測定する装置です。横須賀市にある核燃料加工施設で火災等が発生した場合、二酸化ウランの粉末等が飛散することが懸念されるところです。その場合、二酸化ウラン粉末から放出されるアルファ線という放射線を迅速に測定する必要があります。来年度設置を予定するダストモニタはこの二酸化ウラン粉末から放出されるアルファ線を計測するためのものです。本県では、従前から横須賀市の8箇所にモニタリングポストを設置しており、その1箇所にダストモニタを設置しておりました。しかしながら、実際に災害が発生した際、一つのポイントではなく、その施設を囲むような形で設置をすれば対策強化につながるということで、国と協議し設置することになりました。

米村委員

 来年度の原子力災害対策の中で、ダストモニタの整備以外に充実を図ることがあればお伺いしたいと思います。

安全防災局危機管理対策課長

 原子力災害の対応力強化としては、訓練も非常に重要だと思っております。訓練については、国や市、事業者と連携して毎年オフサイトセンター運営訓練のほか、職員の専門性を高めるための研修などを実施しております。来年度は、これらの訓練や研修に加え、横須賀市と連携して原子力災害に関する実動訓練を予定しております。原子力施設の事故を想定し、緊急時のモニタリング、避難対策、さらには医療措置といった一連の措置を関係機関と連携して実施するところです。

米村委員

 原子力艦については、現在国が作業委員会を設置し原子力艦の原子力災害対策の見直しを行っていると伺っておりますが、現在の検討状況について県が把握している範囲で御説明していただければと思います。

安全防災局危機管理対策課長

 原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会ですが、これまで4回開催されております。通報基準、緊急事態の判断基準、より早期に異常事態を感知するための措置、応急対応配備などが検討されております。2月4日に開催された第3回の委員会では、有識者による応急対応範囲の試算が示され、それに基づく検討が行われております。直近では3月4日に開催されており、これは議事内容を公開しておりませんが、より厳しい状況での試算が示され、応急対応への検証がなされたと承知しております。今後も応急対応範囲を中心に検討されると伺っております。

近藤委員

 今、安全防災局危機管理対策課長から国の取組について報告がありました。私もこれまでにいろいろ本会議で取り上げてきましたので、非常に注視しているところであります。その応急対応範囲が拡大され、より厳しくなるとおっしゃられていましたが、その場合、横須賀市に隣接する葉山町や逗子市なども十分に入る可能性があります。来年度はその実動訓練を横須賀市と連携し強化していくというお話がありました。仮に応急範囲の対象の中に逗子市や葉山町といった近隣市が入るようなことになった場合、他の近隣市町も含めて訓練をすべきとだと思うのですが、そこら辺についてはどのように考えているのか確認させてください。

安全防災局危機管理対策課長

 横須賀市の原子力施設については、重点区域が500メートルということで、そこを中心とした訓練になろうかと思っています。ただ、この横須賀市の原子力施設についても、その重点区域をどの範囲までするかということを国で検討されていますので、そちらを注視していきたいと考えております。原子力艦については、国の作業委員会の中で様々な試算がされています。そこで示された応急対応範囲をベースに対策を検討し、訓練を行う形になるかと考えております。

近藤委員

 国の基準を待った上で、県としても対応を考えていきたいとの御答弁でしたが、隣の逗子市・葉山町の選出として年間200日以上原子力艦船が停泊しているのを見て、何かあったときに無策ではならないというのは私が言うまでもありません。しっかりとその辺は横須賀市にとどまらず、近隣市も含めていろいろ対策を進めるよう申し上げます。

米村委員

 本県には二つの原子力施設がありますが、こちらの原子力災害対策についても国の見直しは先送りされていると伺っております。国の検討を待つだけでなく、やはり神奈川県としてできる限りの対策を行っていく必要があると考えます。改めて、今後どのように取り組むのか、考え方を伺いたいと思います。

安全防災局危機管理対策課長

 原子力災害対策を進める上では、2点重要なポイントがあるかと思っております。1点目は、県民の不安を減らすための日頃からの放射線の監視活動、また2点目としては災害発生時の対応力強化として、資機材の整備、訓練などです。放射線の監視については、県内19箇所のモニタリングポストのほか、職員による携帯型のサーベイメーターを使った計測も行っておりますので、引き続き実施していきたいと考えております。また、資機材についても、来年度ダストモニタの整備を行いますが、今必要な機器の購入、導入を図るとともに、整備済みの資機材についても災害時にしっかり活用できるよう更新や点検をしっかり行っていきたいと考えております。また、訓練についても、国や市と連携し、オフサイトセンターを軸にした図上訓練、さらには来年度に実施する実動訓練といったものを実施していきます。さらには、我々職員も専門知識をしっかりと持っていることが必要になりますので、研修の充実強化などにも取り組んでいきたいと考えております。

米村委員

 要望いたします。原子力災害対策については、災害が発生した場合に対応が後手に回るようなことは避けなければなりません。本委員会でも再三再四お願いをしておりますが、神奈川県として国の動向を踏まえるとともに、独自の取組を行うことも念頭に対策の強化を進めていただきますよう要望し、私からの質問を終了いたします。



(休憩 午前11時42分  再開 午後4時49分)



(日程第1から第4及び両部所管事項について質疑を打ち切り)



6 日程第1及び第4について意見発表



山本委員

 自由民主党神奈川県議団の山本哲です。会派を代表いたしまして、当委員会に付託された諸議案及び報告事項について意見発表をさせていただきます。

 はじめに、安全防災局関係について意見を申し上げます。

 はじめに、平成28年度当初予算案の主な事業について申し上げます。

 まず、市町村地域防災力強化事業費補助金について申し上げます。首都直下地震、火山噴火、土砂災害など、災害は大規模化、多様化している中にあって、県が今回新たに創設した総額10億円の市町村地域防災力強化事業費補助金は、現在の補助金と比較して対象や補助率、補助上限がいずれも大幅に拡充されており、今後の地域防災力の向上に資するものと考えます。大規模災害時の被害軽減には県、市町村、県民が一体となって推進することが重要であり、その中核となるのが市町村の取組であります。市町村が実情に応じた効果的な対策を講じることができるよう、県は補助制度の柔軟な運用を行い、市町村とともに今後一層災害に強い神奈川づくりを目指していただくよう要望いたします。

 次に、防犯カメラの設置促進について申し上げます。防犯カメラの地域への設置促進を図ることは、かねてより我が会派として県及び県警察に強く求めてきたところであり、今回新たにこれまでにない規模の事業が予算計上されたことは大いに評価するところであります。安全防災局においては、県民が安全で安心して暮らせる神奈川づくりを進めるため、必要な場所への防犯カメラの設置が更に促進されるよう、県警察及び市町村と連携を密にして、新たな事業の着実な進展を図っていただくことを要望いたします。なお、今定例会に我が会派から防犯カメラの設置促進に関する意見書案を提案しているところであります。県当局におかれても財政状況などを鑑み、国に対して防犯カメラの設置に関する国庫補助金の創設を図るよう要望することを求めます。

 次に、平成28年度犯罪被害者等支援の取組について申し上げます。犯罪被害者やその御家族、御遺族は、突然思いもかけずに犯罪に巻き込まれ、それまでの平穏な生活が一瞬にして破壊されるだけでなく、様々な困難に直面いたします。検討委員会においては、犯罪被害者や御家族、支援に携わる方々の切実な思いをしっかりとくみ取り、更なる支援の充実に向け取り組んでいただくよう要望をいたします。

 次に、県内消防航空広域応援体制の強化について申し上げます。消防ヘリコプターは、即応性、機動性に優れているため、災害時には救助活動のほか、被害状況調査、消火活動、緊急輸送など幅広い活躍が期待されています。今後は、大規模災害などにおいて県が主体となって一元的な運航調整を行い、横浜市及び川崎市と連携しながら多くの県民の命を守るため県内消防の航空広域応援体制の強化を図っていただくことを要望いたします。

 次に、箱根大涌谷の火山活動に関する県の取組について申し上げます。箱根大涌谷につきましては、火山ガスのためいまだに周辺規制がされています。一日も早く観光客の皆様を再び大涌谷に迎え入れることができる日が来ることを願っていますが、安全は何よりも優先されなければなりません。知事を会長とする新たな箱根山火山防災協議会が設立され、より箱根大涌谷の対策が強化されることが期待されます。安全防災局がその中心でかじ取りをされ、これまで以上に地元箱根町や関係機関と連携し、火山防災対策を推進されることを要望いたします。

 次に、地震防災戦略の改定案について申し上げます。来年度からスタートする地震防災戦略の数値目標の設定方法や取組内容については理解いたしましたが、一方で、大規模地震の被害を減らしていくことは簡単に実現できることではないと受け止めています。県や市町村が連携して取り組むことはもとより、県民や事業者、防災関係機関などがそれぞれの減災対策に取り組み、正に県民総ぐるみで被害の軽減を進めていくことが重要でありますので、県として地震防災戦略の普及啓発や対策促進について、より一層強化していただくことを要望いたします。

 次に、第10次神奈川県交通安全計画案について申し上げます。交通安全は、県や県警察のほか、国道事務所や運輸局などの国の地方機関、また市町村はもとより多くの関係団体、民間企業、何よりも県民一人一人が取り組む必要があります。安全防災局において、交通事故のない安全で安心して暮らせる神奈川づくりを進めることができるよう、第10次神奈川県交通安全計画の着実な推進に取り組んでいただくことを要望いたします。なお、毎年度作成する交通安全実施計画についても、民間の知恵を取り入れるなど効果的な交通安全対策を進めていただくよう併せて要望をいたします。

 次に、消防団の充実強化について申し上げます。県が補助事業等を通じて消防団の活動しやすい環境づくりや消防団活動の活性化を積極的に取り組んでいることは一定の評価をします。大規模災害はいつ起こるか分からず、男性だけでなく、昼間地元にいる女性の加入を促進することはとても重要です。併せて、超高齢社会にあって、元気な高齢者の方々にも消防団員として地域に貢献していただくことも今後検討すべき重要な課題であると考えます。なお、消防団の充実強化を図るため、市町村との連携をより密にし、引き続き取組を進めていただくよう要望をいたします。

 次に、消防団応援の店制度の導入について申し上げます。県が消防団の重要性を認識し、加入促進策として、消防団応援の店のスタートに向け積極的に取り組む姿勢でいることは評価をいたします。地域防災力の要である消防団員の加入促進は、市町村だけでなく県も含め地域全体が協力して取り組んでいくことが必要です。消防団応援の店制度は、消防団の加入促進策として有効な事業と考えますので、実効性のある取組となるよう周知啓発を積極的に行うとともに、事業者の協力を得て円滑な制度の推進に努めていただくよう要望いたします。

 次に、防災訓練について申し上げます。大規模地震や津波などの災害に有効に対応するには、警察、消防、自衛隊、医療関係機関をはじめ、県内や県域を越えた様々な防災関係機関に応援を要請することとなります。防災訓練を通じ、活動モデルや連携マニュアルなどをしっかりと検証し、迅速かつ円滑な災害対応が行えるよう万全の備えを整えていただくよう要望いたします。

 安全防災局関係の最後に、3月5日、6日に開催された東日本大震災の5周年イベントについて申し上げます。本県でも大規模な災害がいつ起こってもおかしくありません。東日本大震災で得られた教訓は大変重要であり、決して風化させてはならないと思います。今後もこうしたイベントなどを通じて震災の教訓を県民の皆様に周知するとともに、本県の地震防災対策に反映していただくことを求めます。なお、被災県への支援につきましては、復興がなされるまで続けていただくよう要望いたします。

 次に、警察関係について申し上げます。

 はじめに、平成28年度警察費当初予算案のうち、主な事業について申し上げます。当初予算については、県警察の運営重点である安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向け、県民の期待と信頼に応える力強い警察活動を展開されることが求められています。積極的かつ徹底した治安対策をお願いします。

 まず、警察官の増員について申し上げます。警察官の増員は、大きく変化する治安環境に対して県民の安全・安心を一層向上させてほしいという県警察に対する県民の願いの表れだと思います。期待と信頼に結果で応えるため、治安維持に努めていただき、県民が安心して暮らせる地域社会の実現のため、是非とも今回の増員を実のあるものにして、成果に結び付けていただくよう要望いたします。

 次に、防犯カメラ設置促進の取組について申し上げます。県民が安全で安心して暮らせる地域社会づくりを進めるためには、ソフトとハードとの両面の取組を着実に進めていくことが重要です。地域の目が防犯カメラに変わってきている社会情勢の中、防犯カメラだけでなく道路、交通の危険から県民を守るためにも、ドライブレコーダーの設置に向けても取り組んでいく必要があると考えます。今後も、地域、行政、警察が三位一体となって防犯カメラなどの更なる設置促進に取り組んでいただくよう要望いたします。

 次に、交通安全施設の維持管理について申し上げます。交通安全施設の関連予算には、我が会派としてかねてより増額を強く求めてきたところであります。摩耗が著しい道路標示を重点的に補修していくとのことですが、今後は倒壊により重大な交通事故の発生が危惧される信号柱や標識などについても確実に補修などを実施していただき、県民が安心して通行できる環境づくりに努めていただきたいと思います。また、道路環境の維持整備は警察だけの課題でなく、道路管理者などの関係機関との連携を図り、より効果の高い安全な整備に努めていただくことを要望いたします。

 次に、自動車運転免許試験場整備等事業について申し上げます。運転免許行政が公共性を有していることは誰もが理解しているところでありますが、来場者の利便性と地域住民への配慮をすることは重要です。この夏からは本格的に工事に着手する予定になっておりますが、交通渋滞の問題について対応可能なものから段階的に進めていただくよう求めます。特に、運転試験場入口交差点の道路改良については、道路管理者との協議を重ね、実現に向け取り組んでいただき、そして地元住民の意見や今回の陳情の趣旨を踏まえて進められ、地域と共生した誰からも親しまれるより良い施設になるよう努めていただくことを要望いたします。

 次に、警察施設の整備について申し上げます。警察の施設は犯罪と対峙する警察官の拠点であり、施設そのものが犯罪抑止につながるとともに、大地震発生の際は防災上重要な拠点となる地域住民の安全・安心のとりでですので、整備スケジュールについては速やかに行っていただくよう求めます。また、警察署、交番の施設については地域の特性を持たせることも重要です。地域などの意見を取り入れながら整備を進めていただくことを要望いたします。

 次に、ヘリコプターテレビについて申し上げます。空からの警戒や有事の際には直ちに現場に飛行し、現場の状況を迅速的確に伝え、事案を早期に解決することは、広く県民に安心を与えるものであり、その役割を果たすヘリコプターテレビは必要不可欠な装備であります。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などを控え、ヘリコプターの機能、機動力を積極的に活用して空からの警戒を強化していただき、任務を遂行されることを要望いたします。

 次に、警察用船舶の運用について申し上げます。犯罪の水際対策や船舶などの遭難救助において、警察船舶の整備は重要です。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において県内でも藤沢市の江の島がセーリングの会場となることから、警察用船舶の機能を最大限に発揮できるよう日頃からの訓練を積極的に実施していただくよう要望いたします。

 次に、交番の適正配置について申し上げます。交番は、県民の安全・安心な生活を守るよりどころであり、その果たす役割は誠に大きく、治安情勢に対して地域的にバランス良く配置、運用されることが望ましいと考えます。県民の常に警察官が交番にいてほしい、もっとパトロールをしてほしいという声に対しても、地域住民の切実なる願いと捉え、交番相談員の弾力的な運用などにより交番を中心とした積極的な警察活動を展開し、県民の更なる安心感の向上に努めていただくことを要望いたします。

 次に、特殊詐欺抑止対策について申し上げます。特殊詐欺は、高齢化社会を迎えた我が国においてその資産を標的にするという悪質な手口が大きな社会問題となっています。日々進化し、悪質、巧妙化する特殊詐欺の被害から高齢者を守るために、決して手を緩めることがあってはなりません。引き続き、その手を緩めることなく変化する社会に柔軟に対応した対策を強化していただくよう要望いたします。

 当初予算案関連については以上であります。

 次に、学校警察連携制度について申し上げます。県内全市町村との協定締結が終了しましたが、学校と警察とが緊密に連携し、二度と悲惨な事件が起こらないように取り組んでいただきたいと思います。そして、学校、教育委員会、保護者などからも御意見を取り入れながら、この制度を効果あるものにしていただくことを要望いたします。

 次に、外国人との円滑なコミュニケーションを図るための取組について申し上げます。訪日外国人の増加に伴い、日本語が通じない外国人との円滑なコミュニケーションを図ることは、治安の悪化を防ぐことはもちろん、外国人にとって頼りになる日本警察とのイメージが定着されると思います。特に、外国人が関与する重要凶悪事件発生時における初動措置において、外国人との迅速的確な意思の疎通が被害者を救い、被疑者の検挙にもつながります。今後は、外国語コールセンターの活用をはじめ、外国人が来訪することの多い警察署などに翻訳機能を備えた機器などを整備することについて検討されるよう要望いたします。

 次に、テロ対策訓練について申し上げます。県内でのテロによる犠牲者を一人も出さないという強い意思の下、不断に訓練することが重要であります。今後は更に県民に安心を与えるという観点から、訓練の積極的な広報活動も併せて実施していただくことを求めます。併せて、民間事業者をはじめとする県民の理解と協力を得ながら官民一体となったテロ対策により、国際テロの未然防止に万全を期していただくよう要望いたします。

 次に、東日本大震災を踏まえた県警察の震災対策について申し上げます。県警察には、災害発生時、真っ先に現場に駆けつけ、県民を危険から守ってくれること、そして安心感を与えることが求められます。県民の生命を守り、期待に応えていくためには、県との連携はもちろんのこと、災害が発生した際には迅速的確に初動対応を行うことが重要です。今後も県や関係機関との連携を強固にし、必要な情報の共有に努め、様々な対策を推進していただくことを求めます。併せて、装備機器材の整備についてもより一層の充実を図られるよう強く要望いたします。

 以上、意見等要望を申し上げ、自由民主党神奈川県議団として当委員会に付託された定県第1号議案平成28年度神奈川県一般会計予算ほか付託された議案について、賛成することを表明し、意見発表とさせていただきます。

米村委員

 民主党・かながわクラブの米村和彦です。当常任委員会に付託された諸議案につきまして、民主党・かながわクラブ神奈川県議会議員団として賛成の立場から意見発表を行います。

 まず、安全防災局の政策について意見、要望を述べさせていただきます。

 はじめに、神奈川県地震防災戦略についてです。住宅の耐震化は、減災を進める上で最も重要な策の一つであります。平成32年度に95%という目標達成はかなり高いハードルだと思いますが、達成に向けて市町村との連携を強化し、耐震化に向けた取組をより一層進めてもらいたい。また、感震ブレーカーの設置は比較的安価に設置でき、防火、不燃化に向けて非常に効果的な手法であります。市町村地域防災力強化事業費補助金などを活用し、市町村への制度創設を促し、多くの県民が設置できるよう取組を進めてもらいたい。

 次に、防犯カメラの設置促進と適正管理についてです。県として地域への防犯カメラの設置促進を図ることは、県民の要望にかなう必要な取組と考えています。県警察、市町村との連携をこれまで以上に強化し、必要な場所への設置促進と併せて防犯カメラのセキュリティー対策など適正な管理が行われるよう取組を進めていただきたい。

 次に、災害対策本部体制強化設備整備費についてです。近年、南海トラフ地震や首都直下型地震など巨大地震の発生が懸念され、台風や局地的豪雨による土砂災害や洪水被害の発生が続く中、大規模災害発災後に応急対応を行う災害対策本部の体制強化は、非常に重要な取組です。県民の生命、身体、財産の安全を確保するため、迅速的確な応急対応の実施に向けて、引き続き災害対策本部体制の強化に努めていただきたい。

 次に、総合防災センターについてです。防災対策の普及啓発や災害時の中央基地として総合防災センターの機能拡充が急務であると考えます。ハード面では老朽化した施設の更新、ソフト面では新たな普及啓発のメニューの開発など、様々な手法で魅力のある施設としていくことが必要であります。来年度から新たにスタートする地震防災戦略の減災対策を進める上でも、普及啓発の機能、災害活動中央基地としての機能、この二つの機能の一層の拡充を進めていただきたい。

 次に、第10次神奈川県交通安全計画案についてです。交通事故の数は減少傾向にあり、負傷者及び死者の数も減少傾向にありますが、より一層の交通安全対策のためには、第10次神奈川県交通安全計画の中で自動車やバイク等の運転者だけではなく、歩行者や自転車利用者、また年齢や世代に応じたルールやマナーの普及啓発を推進するよう取り組んでいただき、計画の着実な実施をお願いいたします。

 次に、国民保護についてです。国際的にテロが頻発する中、テロへの不安は高まっております。特に東京2020オリンピック・パラリンピック競技会やラグビーワールドカップ2019に向けて、テロへの対応は重要な課題です。万が一有事が起きた場合、自治体ごとの消防、防災力の差をどのようにして少なくしていくか、県の広域調整能力が問われています。昨年初めて行いました国民保護訓練から得た課題を基に、国や市町村、警察や自衛隊など関係機関との連携を深め、テロ災害への対応力を強化していただきたい。

 次に、石油コンビナート等防災計画の修正案についてです。南海トラフ沿いの巨大地震はマグニチュード9クラス、発生確率が30年以内に70%と、切迫した巨大地震であり、石油コンビナート地域のスロッシング対策は急務であります。石油コンビナート等防災計画にその対策を位置付けるだけではなく、訓練などの充実により事業者の取組をサポートしながら長周期地震動に対する石油コンビナート地域の防災機能を充実していただきたい。

 次に、箱根山火山防災協議会についてです。新たな箱根山火山防災協議会が出来上がり、知事をトップとし協議会の事務局を県が担うことにより、箱根町の負担も軽減され、国との関係も強化されることと思います。一方で、協議会の構成機関が増えたこと、参集するメンバーが増えたことにより、重要な意思決定に時間がかかり、フットワークが悪くなることは避けなければなりません。当局においては、これまでどおり機敏に協議会を運営し、人命を最優先し、万全の火山防災対策を推進していただくことを要望します。

 次に、東日本大震災の避難者支援についてです。平成28年度は、応急仮設住宅の提供期限が迫り、避難されている方にとって大きな決断をしていかなければならない年となります。そのため、県におかれましては、避難されている方の意向をしっかりと把握するとともに、その意向に沿ってよりきめ細やかな支援に努めていただくよう要望します。

 次に、原子力災害対策についてです。原子力災害が発生した場合、対応が後手に回るようなことは避けなければなりません。国の動向を踏まえるとともに、原子力艦や原子力施設が身近にある本県として、独自の取組を行うことも念頭に対策の強化を進めていただきますよう要望します。

 次に、性犯罪・性暴力被害者のワンストップサービス支援体制の整備についてです。性犯罪は、被害者個人の尊厳を一方的に著しく踏みにじり、重大かつ深刻な被害をもたらす卑劣な犯罪です。性犯罪等の被害者は、被害者であるにもかかわらず、自責の念や羞恥心から支援を求めることが難しく、顕在化するのは氷山の一角に過ぎないと言われています。病院拠点型のワンストップ支援センターが理想と考えますが、このようなセンターを設置することで性犯罪被害者が申告しやすい環境が整備され、犯罪の未然防止にもつながると考えます。本県の取組は、ほかの地域と比較すれば先進的であることは承知しておりますが、性犯罪等の被害者支援の更なる充実を図り、ワンストップ支援センターの早期設置を目指していただきますよう要望します。

 次に、県警察関係の政策について意見、要望を述べさせていただきます。

 はじめに、サイバー犯罪対策についてです。サイバー犯罪の手法や関連技術は日進月歩で高度化しており、どれだけ取組をしても更に上回る新たな犯罪が生まれ、いたちごっこのようになっております。今後はより一層警察が一丸となり、常に犯罪者の上を行くような対処能力の向上に努めるとともに、検挙と抑止の両面から官民一体となった各種対策を推進していただきますよう要望します。

 次に、児童虐待対策についてです。昨今、全国的にも大変痛ましい児童虐待事案が相次いで発生していることから、児童虐待対策への社会的な関心や要請が特に高まっています。虐待の防止、把握した事案への対処については、これまで以上に県警察をはじめ児童相談所等の関係機関の明確な対応が求められています。今後ともなお一層の関係機関との緊密な連携、そして組織一丸となった取組を徹底していただき、子供の安全確保に万全を期していただきますよう要望します。

 次に、警察官の増員についてです。市町村からは交番の新設の要望が絶えずあり、そうした要望にも応える形で予算でも交番の新設工事費が計上されております。交番や駐在所は地域住民の身近な不安を解消するシンボルでもあり、そこで勤務されている警察官に寄せる治安維持への期待は大きいと考えます。警察官の増員がなされることで、地域住民の安全・安心のよりどころである交番の活動にも一層充実が図られ、県警全体でスポットを当てていただくことを要望いたします。

 次に、警察車両の維持管理についてです。県財政が依然として厳しい状況にあることは十分承知しておりますが、長期使用による経年劣化で車両の故障が原因で警察活動に支障を来すことのないよう、ましてや警察車両の故障による交通事故などで県民に損害を与えるようなことがないよう必要な予算の確保に努めるとともに、国に対しても必要な要望を行い、これからの神奈川県の安全・安心を高めていっていただくことを要望いたします。

 次に、機動捜査隊の活動状況についてです。機動捜査隊は初動調査の要であり、事件の早期解決には欠かせない隊であります。女性隊員の活躍や各警察署との連携を充実していくことで、県民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて尽力していただくことを要望します。

 次に、歩行者の安全対策、ゾーン30の取組についてです。子供や高齢者等の歩行者を交通事故から守るために、ゾーン30は非常に有効な対策であり、県民に周知されることによりその効果は一層高くなっていくものであると考えます。これまでの取組でゾーン30の整備箇所は県内で約200箇所の整備が完了していることが分かりました。今後も積極的にゾーン30の認知度を上げるとともに、整備を促進、推進し、生活道路の交通事故の減少に取り組んでいただくことを要望いたします。

 次に、港湾等における立入禁止の取組についてです。県内における漁港や港湾等に対する諸対策については、死亡につながる重大事故を未然に防止するためにも、県、市区町村、県警察などの関係機関が連携を強化することが不可欠であり、施設管理者と継続的な取締りを推進することで、なお一層の意識啓発と安全対策をしていただきますよう要望します。

 最後に、暴走族、旧車會に対する取組についてです。ピーク時に比べ、暴走族構成員の大幅な減少を見たところではございますが、思いがけないところで暴走行為に遭遇し、さらには爆音を発する旧車會の存在を勘案すると、現状においては県民の体感治安は改善されたとは言い難い状況にあると言わざるを得ません。特に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のセーリング競技の会場となる予定の藤沢市江の島の海岸線沿いは暴走族や旧車會がよく通る道とされており、世界各国から来る選手や観光客にとってイメージが良いものではありません。そこで、今後、県警察においては自治体や関係機関、団体等と緊密な連携を図りながら暴走族のいないまちを具現化するため、あらゆる関係法令を適用した取締りの一層の強化を要望いたします。

 以上、意見、要望を申し上げ、民主党・かながわクラブ神奈川県議団として本委員会に付託されました全ての諸議案に賛成を表明して、意見発表とさせていただきます。

赤井委員

 本委員会に付託されました諸議案に対しまして、公明党神奈川県議会議員団として意見を申し上げます。

 はじめに、安全防災局関係です。

 はじめに、かながわ消防につきまして、大規模災害時等における県内消防の広域応援体制かながわ消防は、昨年、箱根山大涌谷周辺の火山活動が活発化した際、県を中心とした全消防本部が応援に入る準備を整えたところであり、今回その応援体制を発展させ、略称かながわ消防として政令市を含めたオール神奈川による広域応援体制が構築されたことは、大規模災害に備えた重要なことと思います。今後も万全な体制構築に向け、準備にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、石油コンビナート災害対策についてです。全国最大級の石油コンビナートを抱える本県において、今回石油コンビナート等防災計画修正案がまとまりましたが、今後具体的に計画を実行していくことが重要な課題であると思います。石油コンビナートは民間であり、県として立入検査など難しい問題はあると思います。例えば液状化対策、タンクの耐震性等、事業者に依存せざるを得ないかもしれませんが、県としてしっかり対応していただきたい。特に、訓練の充実として、横浜、川崎消防との連携や住民への情報提供が大事になると思いますので、地震、津波等による石油コンビナート災害から地域住民を守ることを最重点に対応していただきたい。

 次に、防災減災対策の自助、共助の普及啓発についてです。3.11からちょうど5年、東日本大震災の教訓を風化させないために、防災減災対策における自助、共助を強化するための普及啓発が必要であり、3.11を忘れない等の防災、減災への取組を継続して啓発する必要があります。大規模災害発生時の減災には、県民の皆様に日頃から分かりやすい取組を啓発し、多くの命を守ることが必要です。今回スタートする新たな神奈川県地震防災戦略で、自助、共助、公助一体となった防災減災対策を本格展開し、災害に強い神奈川を目指していただきたいと思います。

 次に、警察本部関係です。

 はじめに、自転車事故防止についてです。昨年6月1日から改正道路交通法が施行され、いわゆる自転車運転者講習制度が運用開始となりました。本制度運用開始2年目となる今年、県警察では引き続き本制度の適正運用に取り組むとともに、交通指導取締り、交通安全教育、通行環境の整備などの諸対策を関係機関、団体と一体となって推進していただき、サイクルポリスの運用拡大なども視野に入れ、自転車事故の減少に向けて成果を上げていただきたい。

 次に、スクールサポーターについてです。昨年2月、川崎市の多摩川河川敷において中学1年生の男子生徒が殺害されましたが、このような事件の再発防止に向けて、県警察においては学校と警察の橋渡し役としてスクールサポーターを配置し、子供の安全確保に向けた様々な取組を行っていますが、制度が導入されてから来年で10年目を迎えることになり、スクールサポーターの活動は今後ますます重要性を増してくることと考えます。学校と警察の連携をより一層深めていただき、将来を担う少年の健全育成と安全確保を図っていただきたい。

 次に、遺失物関係業務についてです。遺失物業務に関しましては、落とし物などをして困っている県民に対するサービス向上につながるような業務改善を図っておりますが、この遺失物の取扱いは最も身近な県民サービスの一つであると思います。そんな中、遺失物業務における動物の取扱いに関しては、遺失者、関係機関への情報提供等を仕組みとしてあることは承知していますが、現場の警察署がしっかりと仕組みを遂行しているか否かが非常に重要であることから、引き続き本部所管課からの指導を徹底し、犬や猫などの動物の取扱いに関して行政機関相互の連絡体制をより強力なものとし、引き続き適切な取扱いを推進し、県民サービスの向上に努めていただきたい。

 次に、観光バスの交通事故防止についてであります。本年1月15日、長野県軽井沢においてスキーツアーのバスが道路外に転落する痛ましい事故が発生しました。旅行業者の過当競争やバス運転手の不足、過酷な勤務などが取り沙汰されるなど、社会的反響も大きいところであります。バス事業者の指導監督については、国土交通省が所管するところではありますが、県警察としても各種交通事故防止対策を進める立場でバス事業者と連携し、県民の不安を取り除くよう働き掛けを続けていただくことを要望いたします。

 以上、意見、要望を申し上げ、本委員会に付託されました諸議案に賛成いたします。

斉藤(た)委員

 それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び関連する事項につきまして、維新の党・無所属神奈川県議会議員団といたしまして、意見並びに要望を申し述べさせていただきます。

 まず、安全防災局関係、地域の防犯力向上の取組についてです。去る1月14日に警察庁が公表した昨年1年間の全国の刑法犯認知件数は、戦後最少の109万9,000件で、本県においては平成26年より5,630件少ない6万1,665件になったとのことであります。これは、過去最悪であった平成14年と比較し約3分の1以下の数でありまして、県、県警察の取組はもとより、何よりも多くの県民がそれぞれの地域で防犯活動に取り組んできた成果であると認識をしております。ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、地域の防犯力を高める取組は重要であります。平成28年度一般会計当初予算案、地域防犯力強化支援事業費では、防犯カメラ設置に対する各種団体への補助が大幅に拡大されましたが、安全防災局におきましては、防犯カメラの設置促進と併せて自主防犯活動団体の更なる活性化を促し、今後とも県警察、市町村との密接な連携の下に、安全・安心まちづくりに取り組んでいただきますよう要望をいたします。

 次に、水素ステーションについてです。本県では、水素社会の実現に向けて平成27年3月にロードマップを作成し、今回の知事提案の中でも新たに水素ステーションの整備費に対する補助も開始するとのことで、着々とその実現に向けた取組を進めているようであります。水素エネルギーは究極のクリーンエネルギーとして注目される一方で、水素というといまだ多くの方が危険というイメージを持たれているのも事実で、この水素社会の実現のためには、安全性の確保は極めて重要であります。今後、国際的な大規模イベントの開催を控え、水素ステーションのような先進的な設備や技術が次々と出てくると思われますので、本県におきましては長い歴史の中で培った高圧ガス行政の先駆性や先見性を存分に発揮し、安全性を確保した上で県民の水素に対する理解を促し、水素社会の実現に向けて御尽力していただきますよう要望をいたします。

 次に、警察関係、犯罪インフラの撲滅対策についてです。全ての重大な犯罪につながりかねない犯罪インフラの撲滅のため、県警察ではホームページなどを通じて検挙対策を含めた諸対策を推進していることや、最近ではアパートやマンションなどの空き部屋が犯罪に利用されている実態があることが報道されていることから、関係事業者と空き部屋対策推進連絡会議を開催したことは承知をしております。犯罪組織は様々な犯罪インフラを悪用している実態がありますので、その撲滅には県警察単独の力では対応困難な面も多々あると考えます。県警察としましては、今後も自治体や民間事業者との連携強化と情報共有を更に図りながら、官民一体となった諸対策を強力に推し進めていただきますよう要望をいたします。

 次に、覚醒剤事犯についてです。覚せい剤取締法違反で元プロ野球選手が逮捕された事件は、多くの国民にショックを与えるとともに、覚醒剤のまん延が改めて注目されることとなりました。県警察では覚醒剤を含め違法薬物対策に昼夜を問わず取り組んでいることは承知をしております。昨年の本県における覚醒剤の押収量は前年比9,046.1グラムであり、県警察の取組については高く評価をするものでありますが、一方で、それだけ多くの覚醒剤が世の中にまん延するおそれがあったという考えもできます。全薬物事犯の検挙人員に占める覚せい剤取締法違反の割合は約7割を占めているとのことですが、県民の安全・安心の確保のためには、覚醒剤を含めた違法薬物対策をより一層強化する必要があると考えます。今後とも、各種関係機関との連携を密にし、覚醒剤をはじめとした違法薬物対策、違法薬物のまん延阻止に向けた取締り等諸対策を引き続き強力に推進し、薬物作用による二次的な犯罪の防止など、県民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて御尽力していただきますよう要望をいたします。

 最後に、鉄道警察隊についてです。昨年、東海道新幹線の列車内において都内に住む男性が焼身自殺を図り、乗り合わせていた女性が死亡するという大変痛ましい事件が発生いたしました。このような事件のほかに、列車や鉄道施設等公共の場において駅員に対する暴行や痴漢、盗撮等の犯罪は大変多いと伺っております。当然のことながら、犯罪やトラブル、あるいは先日の雪害による断線等で駅に滞留者が出ると、列車の運行に支障を来す大きな混乱が生じます。今年の伊勢志摩サミットや2019年、2020年の国際的な大規模イベント開催に向けて、多くの方々が公共交通機関を利用する機会が今後増えてまいりますので、先日鉄道警察隊に設置されたレールウェイ・サポート・ステーションの機能を最大限活用するなど、各種諸対策を強力に推し進めていただきますよう要望をいたします。

 以上申し上げました観点から、なお一層の御努力を期待いたしまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成をいたします。



7 日程第1から第4について採決



8 日程第5 陳情を議題・審査



9 日程第6 閉会中における調査事件について

  当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定



10 審査結果報告書等の案文委員長一任



11 意見書案等の提案確認



12 正副委員長挨拶



13 閉会宣告