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平成24年  予算委員会 03月09日−01号




平成24年  予算委員会 − 03月09日−01号







平成24年  予算委員会





◎《委員会記録-平成24年第1回-20120309-000004-予算委員会》



平成24年第1回神奈川県議会定例会予算委員会



〇平成24年3月9日  午前10時31分開会

            午後 5時 3分閉会

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〇本日の出席委員             委 員 長  嶋   村   た だ し

                     副委員長  馬   場   学   郎

                       同    赤   井   かずのり

                     理  事  ?   山   松 太 郎

                       同    曽 我 部   久 美 子

                       同    岩   本   一   夫

                       同    渡   辺   ひ と し

                       同    山   本   俊   昭

                     委  員  守   屋   てるひこ

                       同    八   木   大 二 郎

                       同    河   本   文   雄

                       同    横   山   幸   一

                       同    加   藤   元   弥

                       同    長   田   進   治

                       同    木   村   謙   蔵

                       同    森       正   明

                       同    土   井   りゅうすけ

                       同    小   川   久 仁 子

                       同    古   沢   時   衛

                       同    国   吉   一   夫

                       同    堀   江   則   之

                       同    久 保 寺   邦   夫

                       同    栄   居       学

                      同    根   岸   孝   之

                      同    飯   田       満

                      同    早 稲 田   夕   季

                       同    作   山   友   祐

                     委  員  松   本       清

                       同    寺   崎   雄   介

                       同    松   崎       淳

                       同    大   村   博   信

                       同    吉   田   大   成

                      同    芳   賀   よ う じ

                      同    小   林   大   介

                       同    か と う   正   法

                       同    安   川   有   里

                       同    菅   原   直   敏

                       同    谷   口   かずふみ

                       同    佐 々 木   正   行

                       同    川   上   賢   治

           説明のための出席者

            知事             黒   岩   祐   治

            副    知    事     古 尾 谷   光   男

            副    知    事     黒   川   雅   夫

            会計局長事務取扱

            理事             水   田   秀   子

            政策局長           吉   川   伸   治

            総務局長           笠   井   郁   彦

            安全防災局長         北   村   俊   夫

            県民局長           武   山       哲

            環境農政局長         石   黒   順   一

            保健福祉局長         中   島   栄   一

            商工労働局長         藤   井   邦   彦

            県土整備局長         高   村   栄   二

            教育委員会教育長       藤   井   良   一

            同  教育局長        冨   田   輝   司

            警察本部総務部長       佐   藤   信   晶

            ほか関係者

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           議会局出席者

            議会局総務部長        水   内   康   人

            同  議事調査部長      神   保   直   也

            同  議事調査部       吉   田   修   一

               議事課長

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予 算 委 員 会 審 査 日 程



平成24年3月9日午前10時30分開議



第1 平成24年第1回神奈川県議会定例会に提案されている予算及び予算関係議案に係る

   事項について

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(嶋村委員長) ただいまから、予算委員会を開会いたします。

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(嶋村委員長) 予算委員会開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 委員会委員長を仰せつかっております嶋村ただしでございます。

 同じように、運営に携わっていただきます馬場学郎副委員長、赤井かずのり副委員長とともに、力を合わせて委員会運営にしっかりと努めてまいりたいと存じます。

 黒岩知事、平成24年最初の予算委員会初日でございます。皆様方の活発なご議論をお願いしたいと存じます。

 なお、お願いを申し上げますが、質疑、答弁をされる方につきましては、しっかりとした声で、はっきりとお答えをいただきたい。そのようにお願いしたいと思います。

 それでは、これから進めてまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

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(嶋村委員長) 本日の委員会記録署名委員の選任でありますが、本職の指名により決定することにご異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

(嶋村委員長) ご異議がないと認め、守屋委員と栄居委員にお願いいたします。

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(嶋村委員長) お諮りいたします。

 本会期中の当委員会における県政記者の写真撮影を許可することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

(嶋村委員長) ご異議がないと認め、そのように決しました。

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(嶋村委員長) ただいまから、審査を行います。

 日程第1を議題といたします。

 これより質疑を行います。

 この際、委員の皆様に申し上げます。

 あらかじめ割り振りされた質疑の持ち時間を超過しないように質疑をしていただきますようお願いいたします。

 それでは、質疑者の方は質疑者席にご着席ください。

 次に当局の皆様に申し上げますが、質疑の内容につきましては事前に通告をしてありますので、答弁に当たっては簡素かつ明快にされますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、質疑通告に従い、順次ご発言を願います。

 質疑者の方はどうぞ。

 守屋委員。

(守屋委員) おはようございます。自民党の守屋てるひこです。

 本日から4日間、予算委員会が開催されます。私にとっては初めての予算委員会、多少緊張しておりますが、よろしくお願い申し上げます。

 予算委員会は、ここ本庁舎の大会議場で行われます。ここは今から84年前、昭和3年に建設されました。この会議場は、かつて県議会の本会議場であり、多くの先輩議員たちがここで将来の神奈川のあり方を論じられました。そして、今があります。

 本日から4日間行われる予算委員会が後世の方々に評価されるようしっかりと質問させていただきます。

 質問の第1は、予算編成の基本的な考え方でございます。

 昨年4月の知事就任以来、「いのち輝くマグネット神奈川」などさまざまな施策を圧倒的なスピード感で打ち出してこられた黒岩知事です。今定例会に提出されている平成24年度当初予算案は、知事にとっては初めての通年予算編成であり、かつ新たな総合計画である「かながわグランドデザイン」のスタートにあわせた大変意義深い予算であると思っております。

 そこで、この予算編成の基本的な考え方について知事にお伺いいたします。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) それでは、お答えしてまいります。

 まさに私にとっては、初めての通年予算でありました。

 「いのち輝くマグネット神奈川」、それを掲げてやってきた次第でありますが、まさにこの予算、これによっていのち輝くマグネット神奈川を県民の皆様にぜひ実感していただく。そういうことを最大のねらいといたしました。

 ただ、私も想像はしておりましたが、実際中身を見て驚いたのは、この厳しい厳しい財政状態であります。当初900億円の財源不足を抱えているという状況の中で、果たしてどういうふうに予算を組めるのかということで、大変苦労もいたしました。

 特に、震災対策という中で、これまで以上にそこには予算をつけなければいけない。さらに政策的な経費がどんどん減る中で、どのようにいのち輝くマグネット神奈川の色を出せるかということで、思いを込めてつくり上げた予算だとご理解いただければと思います。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) ありがとうございます。

 本当に900万県民が実感するというのは、非常に大変なことだと思います。いろんな背景を持った方、いろんな考えを持った方がいるわけですから、ぜひともその実感が本当に得られるような施策を進めていただければと思います。

 今回、予算編成に当たっては900億円の財源不足への対応など、かなり厳しい予算編成であったと聞いております。いろいろ知事にとっては、盛り込みたい事業もたくさんある中で、そこを精査しての予算編成で相当なご苦労もあったと推察いたします。

 今回の予算を組むに当たり、最も工夫した点や苦労した点など、お伺いをさせていただきます。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) 最も工夫した点といいますのは、この限られた予算の中で、要するに何をしようとしているのかということが県民の皆様にすぐにわかっていただける。そういうことに尽力いたしました。

 そして、グランドデザインでお示ししました神奈川モデル、これと連動した予算の形になっています。こういうことをやりたいんだと、このグランドデザインの中でいろいろお示ししていますが、それが予算としてはどうなっているのかということがすぐにおわかりいただけるような、そんな予算になっていると思っております。

 最も苦労した点といいますのは、先ほどから申し上げておりますように、何といっても900億円という財源不足をどうするかといった問題であります。これまで以上に施策事業の見直しを行うとともに、地方交付税等の増額確保に向けて粘り強く努力を続けてまいりました。基金の取り崩しとあわせて何とか収支均衡させることができました。

 しかし、それでも非常に厳しい状況でありますから、こういった状況に何とか立ち向かわなければいけないということで、1月24日に緊急財政対策本部を設置して、全庁を挙げて緊急的な財政対策に取り組む、というふうな方針を打ち出したところであります。金がないときは知恵を使えということを全員に命じて今一生懸命その実現のために邁進しているところであります。

 以上です。

 今、11月と言ったようでありますが、1月24日であります。修正させていただきます。(訂正済)

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) 神奈川モデルにあわせた予算編成だということでございます。

 これ毎年いつも財源不足なんです。財源不足の中で、苦労して、苦労して予算を編成する。なかなか、いつもそこの見直しの中で、やむを得ない、これは精査しなければいけない事業が本当にある。でも、その後ろには県民、事業者の方がいるということをぜひともご認識いただければというふうにも思います。

 さて、県は今年の4月1日から足柄上地域県政総合センターと西湘地域県政総合センターを、また、小田原土木事務所と松田土木事務所を再編統合することとしております。

 中でも土木事務所におきましては、再編の目的に災害対応力の強化を掲げております。もとより、この統合による事業量の削減はないものと、そういうふうに私も確信しておりますが、予算上はどのような措置が講じられているのかお伺いをいたします。

(嶋村委員長) 県土整備局経理課長。

(筒浦県土整備局経理課長) 再編されます県西土木事務所と小田原土木センターの来年度の一般会計の公共事業、県単独土木事業の予算の規模でございますが、117億8,800余万円、当初予算対比で107.3%となっております。これを現在の所管別に分けてご説明させていただきますと、小田原土木事務所管内で国道135号の根府川隧道の補修ですとか、あるいは片浦拡幅などで71億500余万円、当初予算対比103.8%、それと松田土木事務所管内では、酒匂川2号橋の整備などで46億8,200余万円、当初予算対比で113.1%となっておりまして、災害対応力の強化を図っております。

 また、国の直轄事業に対する負担金を除く県土整備局の公共県単独の予算規模の伸び率でございますけれども、103.4%でございまして、小田原土木管内、あるいは松田土木管内ともに伸び率は上回っているという状況でございます。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) この統合に関する条例案につきましては、第3回定例会で条例案が成立したところでございますが、そこに至る過程で、やはりこれは災害を現場で担っていらっしゃるいろんな協会の方々もこれからどうなってしまうのだろう。まさかこれが統合によって、将来、来年は今予算が確保されていることですけれども、将来、この地域の災害の対応力が低下してしまうのではないか。そういう懸念を抱いていることも私の耳にも入ってきております。ぜひとも来年はそういうことで事業費の増が見込まれているわけですが、それは東日本大震災を受けての増だと思いますので、これからもしっかり対応力の低下を招かないような予算を組んでいただきたいと思います。

 さて、政策誘導策には、いろいろな方法がございます。例えば、条例などによって、県民生活や事業生活を規制するもの、また、いろいろなイベントや広報によって、その施策の普及啓発を図るもの、また、その事業を行うに当たってインセンティブを与えるツールとして補助金制度があります。

 県もいろいろな補助金制度を創設して今日に至っているわけですが、この補助金制度について、そのあり方、基本的な考え方をお伺いいたします。

(嶋村委員長) 予算調整課長。

(楯岡予算調整課長) お答えいたします。

 補助金につきましては、地方自治法において、普通地方公共団体は公益上必要がある場合においては寄附または補助をすることができるとされております。そこで政策誘導策としての補助金につきましては、この考え方にのっとり県の政策目的を達成するために県の施策を補完、代行する取り組みでありますとか、県民生活の向上に資するモデル的、先進的な取り組みなど公益性の高い事業について、県、市町村、民間等の役割分担の観点から経費負担の適正化を図った上で補助を行うことが必要であると認識しております。

 以上です。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) 基本的な考え方はそうなんでしょう。ただ、県の中にでも、これまでいろんな長い経緯の中で補助事業を実施してきているものがあります。

 昨年の12月に、民間保育所に対する補助金の削減がされるとの方針が示され、保育の現場は大混乱いたしました。この問題については、本会議における森団長からの質問でも取り上げたところでございます。議会に対しても、この点に関して非常に多くの保育事業者からの要請があったところです。この事業における補助金見直しの考え方、いろいろな経緯があったと思いますが、この見直しに関してどういう視点で見直しを行ったのかお伺いいたします。

(嶋村委員長) 次世代育成課長。

(井上次世代育成課長) お答えいたします。

 県では民間保育所の運営に法定の負担金のほか、延長保育などの経費への国庫補助制度を活用した補助、さらにお尋ねのございました市町村との協調補助でございます民間保育所運営費補助による支援を行っております。平成23年度から24年度にかけましては、待機児童対策の推進に伴いまして、民間保育所の入所児童数が2,400名増加いたしまして、これに伴いまして、義務的経費であります運営費負担金が3億円強増加する見込みとなっております。そこで極めて厳しい財政状況のもと、このように急増する保育関係の義務的経費を確保した上で、民間保育所運営費補助をすべての保育所にくまなく行き渡らせるために改めてこの補助制度について精査いたしました。

 その結果、民間保育所運営費補助で保育所に国の基準を超えて職員を配置する。加配というふうに呼んでおりますが、この経費を補助する際に用いてまいりました加配職員の単価、これまでは年額412万円でございました。これに対しまして、県所管域の民間保育所の常勤保育士の給与実態が年額50万円ほど下回っておりましたことから実態に合わせた見直しを行うことといたしました。

 具体的には、給与実態をやや上回る金額でございますが、国の保育所運営費負担金、積算上の常勤保育士の単価、こちらが年額372万円ですが、こちらを用いることといたしました。

 また、これまで加配職員の職種に特に限定を設けておりませんでしたが、保育士などの資格職に限定する。さらに補助金額の20%まで本部会計への繰り入れを認めておりましたが、平成24年度からはこれを認めないことといたしまして、保育所の児童の処遇向上に直接結びつくように補助金の使途を限定することとしたところでございます。

 同時に、民間保育所の運営の支援につきましては、安心こども基金を活用いたしまして、新たな事業約3億8,500万円を含めまして、負担金、補助金を合わせまして、前年度比5億2,700万円の増額となります総額50億8,400万円を当初予算案に計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 井上課長、簡潔にできるだけお願いします。

 守屋委員。

(守屋委員) ありがとうございます。

 補助単価の見直しがそれまで県単価から実態の運営、実績を調べてそれにあわせたということですが、当然、こういう見直しというのは、単価が下がるときもあれば、上がるときもあるわけですから、そこはしっかりと今度単価が上がってくるのであれば、やはり実態を反映するように対策を講ずるようお願いいたします。

 ここで、私もこの補助金の見直しに当たりまして、先ほど多くの現場が混乱したというふうにお伺いしました。私がお伺いするところ、保育事業者の方にとっては、12月に来年度から補助金の制度が変わります。これはまさに本当に寝耳に水、あと3カ月後、4カ月後に迫った段階の県からの唐突な情報提供というか、こうしますというような指示があったというふうにお伺いしておりますが、この見直しに関して、事業者や市町村とは、どのような調整を行ったのかお伺いいたします。

(嶋村委員長) 次世代育成課長。

(井上次世代育成課長) お答えいたします。

 民間保育所運営費補助の見直しに関しましては、昨年8月から市町村と保育主管課長会議等で見直しについての検討協議を重ねてきたところでございまして、昨年12月にその時点の見直しの案について民間保育所に説明させていただきました。

 その後、年末、12月20日に安心こども基金の事業期限の延長が決定いたしましたことから1月に入りまして、市町村と見直し案の再調整を進めておりましたところ、1月末に基金の本県への交付額が正式に内示されまして、財源確保のめどが立ちましたため、2月早々に市町村及び民間保育所の事業者の皆様に新たな見直し案をお示しいたしまして、事業者のご意見も反映して最終的な見直し案を得たというところでございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) 今のお話を聞いていると、県の都合とか、国の都合のスケジュールのように私は聞こえるのです。確かにそれはあると思います。基金の活用ですから。でも、だれが一番見直しによって混乱するかというのをよく考えれば、県の都合、国の都合ではなくて、事業者サイドに立った情報提供とか、早い段階からのコミュニケーションのとり方というのは、私は幾らでも工夫があると思いますので、ぜひともそこはご検討いただけるようお願いいたします。

 また、災害対策に関する補助金についてですが、市町村自治振興事業会計に、市町村地震防災対策緊急推進事業費補助金、これは3億円提案されておりまして、一方、同じ会計内に市町村自治基盤強化総合補助金、こちらが12億円になりますが、こちらも計上されております。どちらも市町村に対しての補助金でありますが、これは市町村の使い勝手を考慮すると、これらの補助制度を一本化して弾力的に運用する。そういう考え方もあるのではないかと思いますが、お考え方をお伺いいたします。

(嶋村委員長) 市町村財政課長。

(川口市町村財政課長) 市町村に対する県の補助金を市町村のニーズですとか、ご意見を踏まえた使い勝手のよい制度とすることは大変重要な視点であるというふうに私どもも考えております。

 市町村自治基盤強化総合補助金においては、平成22年度から2年間にわたりまして市町村と協議を進めまして、広域連携、そして先進的なモデル事業など、市町村の自主的な取り組みに対して重点的に支援する制度として創設させていただくものでございます。

 一方、地震防災対策緊急推進事業費補助金、こちらに関しましては、東日本大震災の経験、教訓を踏まえた緊急的な課題に対応するために創設するものでございまして、県民や市町村に対しまして、県の重要な施策として明確に打ち出し、市町村の地震防災対策を強く推進していくということを目的としております。こうした制度のそれぞれの目的を踏まえまして、今般につきましては、別の制度として、補助制度として仕込ませていただいたところでございます。

 ただ、委員ご指摘のとおり、使い勝手のいい制度ということは大変重要な視点であるというふうに考えておりますので、今後とも引き続き、そうした視点での見直しを行ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) ありがとうございます。

 確かに、補助金ですから、冒頭の基本的な考え方もお伺いしましたように、当然、政策意図があって、その制度ができているわけですけれども、やはりそこは受け手、さっきの話とつながるんですが、受け手の市町村が使いやすい制度、そこの視点で県の事業を所管する課の視点ではなくて、市町村のまさに自治基盤を強化するとか、そういう視点を忘れずに、制度は一度つくったら終わりではありませんから、ぜひそこは市町村とのコミュニケーションをとりながら、市町村から評価される使い勝手のよい制度となるようにお願い申し上げます。

 先ほど冒頭で知事のほうからの答弁の中にもありましたが、県では厳しい財政状況を受けて、本年1月に緊急財政対策本部を設置し検討を進めているところでございます。

 先ほども保育の問題や災害対応力の強化、いろんな補助金のことをお伺いいたしましたが、この緊急財政対策本部においても、補助金や負担金の見直しというものが検討事項に入っております。どういった観点からこの見直しを行うのかお伺いさせていただきます。

(嶋村委員長) 予算調整課長。

(楯岡予算調整課長) お答えします。

 現在、具体の検討事項について洗い出しを行っているところでございますけれども、この補助金、負担金の見直しにつきましては、一つには真に県が補助や負担をする必要性があるのかという観点から、さらには一律横並びの補助ということではなくて、補助先の意欲であるとか、アイデアによって支援の度合いにめり張りをつけるといった。こういった考え方に基づく支援の仕組みはつくれないかといったような観点から見直しの検討を行いたいというふうに考えております。

 以上です。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) 一律ではない支援の仕組みということですが、言ってみれば当たり前のことだというふうにも思います。この制度の見直しとか、先ほど土木事務所の再編のお話もしましたけれども、出先機関の見直し、こういうものはやっぱり関係者へのきめ細かな情報提供や、早い段階からのコミュニケーションのとり方、というのは必要不可欠であると私は思います。

 これからいろんな見直しを進めていくことであれば、なおさらそこは注意を払わなければならないというふうにも思います。やはり関係者は新しくつくった制度ではなくて、今まで長年運営していた制度が来年もあるだろう。それは補助金にしても負担金にしても、もしくは財政的な支援だけではなくて、いろんな条例の改廃にしても、当然そこを念頭に置いて中長期の経営計画なり、いろんな事業計画を立てているわけですから、そこはきめ細かな対応が不可欠だというふうにも思っておりまして、3カ月前にこうしますと急に方針転換するだけでは、本当に現場が混乱するだけです。これはいい関係がつくれなければ、せっかく補助制度をつくったような事業効果が薄れてしまう。私はそういうふうに思いますので、ぜひともそこら辺に対してはご配慮いただけるようお願いします。

 特に、本当にこの補助金の見直しにつきましては、市町村ですとか、事業者ですとか、団体ですとか、県民、いろいろな綿密な調整が必要になります。これから、どういうふうにこれを進めていくのか、改めて政策局長にお伺いいたします。

(嶋村委員長) 政策局長。

(吉川政策局長) 守屋委員のご指摘のように、まさに制度のいわば見直し、そして、またいろいろと補助金の見直し含めて、県が行政運営している中で、例えば、市町村との関係で連携、あるいはそういったことをするためには、どうしても理解、協力、これらも不可欠である。特に団体の関係ではなおさらだ、というふうに認識してございます。

 今、ここにありました補助金の見直しでございますけれども、補助先においては、例えば、雇用面、あるいは運用面、さらにはそれぞれの事業、こうしたことをやっていく上で、やっぱり大きな影響がある。場合によっては、大きな支障が出てくる。こうしたところがあると思いますので、そうした意味では、市町村の団体に対しては、今後特に緊急財政対策本部でこうした問題を取り上げますから、そうしたところでは、進捗状況に応じてきちっと情報提供する。いろいろと意見交換する。こうしたきめ細かな対応というものを心がけていきたい。早い段階からやっていきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) これまでの答弁のやりとりの中で、いろいろ緊急財政対策本部というのが、私も質問しましたし、ご答弁の中にもありました。やはり中期の財政の見通しを考えると必要な措置ではあるかと思いますが、これはやはり多くの方がどうなるんだろうと関心を持っている。非常に高い関心を持っている、というふうに私は思います。

 そこで緊急財政対策本部のポイントについてですが、外部有識者が加わる調査会を設置するというのも、この本部の一つのポイントではないか。これまでの緊急対策本部との違いはそこにあるのかなというふうにも思います。

 また、今日の神奈川新聞の一面に、いわば神奈川臨調に関するどういう方がメンバーとなるのか、そして設置時期はいつ設置してどういうふうにやっていくのか、そういう問題が本日の新聞に記載されておりますが、そこで知事にお伺いいたしますが、この神奈川臨調と言われる調査会、この設置時期やメンバーについてどういうお考えがあるかお伺いいたします。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) この調査会ですけれども、メンバーは新聞に出ているとおりでありますけれども、野村総合研究所の顧問をされています元総務大臣、改革派知事として名をはせた知事の大先輩でもありますけれども増田寛也さん、それから、地方自治研究機構会長、元内閣官房副長官、石原信雄さんであります。また、海老名市長でありまして次期市長会会長の内野優さん、日産自動車株式会社の特別顧問、元副社長で、神奈川県経営者協会会長の高橋忠生さん、株式会社ゼンショーホールディングス代表取締役社長の小川賢太郎さん、株式会社ノンストレス代表取締役社長の坂野尚子さんの6人であります。いずれも国と地方の行財政の問題に精通される方、また、民間企業で経営やマネジメントに大変な手腕を発揮された方でありまして、全員私がよく存じ上げている方でありまして、大変信頼申し上げる方であります。この調査会、まさに中曽根内閣のときの土光臨調のような大きな仕事をしていただきたいと思っておりまして、調査会の設置時期でありますけれども、第1回、3月29日に予定しております。

 以上です。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) ちょっと確認させていただきます。

 第1回の日程をもう一度、ちょっと聞き取れませんでしたのでお願いいたします。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) 3月29日です。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) 今、6名の方のお話がありました。いずれも知事と非常に懇意にされている方というふうなご答弁でしたけれども、いろいろなメンバーが議論の方向性を相当左右すると思います。聞きようによっては、知事のお仲間をそろえたのではないか、そういうふうな観点もとられかねないと思います。私はこのメンバーに関して、もっともっと多方面で、もう少し例えば人数の問題も含めて、いろんな議論の検討の余地があったのではないかなというふうにも思っておりますが。改めて3月29日に開催されるということですが、そこからのスケジュール、何回程度開催される予定なのかお伺いいたします。

(嶋村委員長) 県庁改革課長。

(?澤県庁改革課長) お答えいたします。

 3月29日に第1回目を開きまして、新年度に入ってから上半期の間に二、三回は開きたいというような形で考えております。

 以上です。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) これにかかる経費、予算額をお伺いいたします。

(嶋村委員長) 県庁改革課長。

(?澤県庁改革課長) お答えいたします。

 新年度の予算の中では、6人の方々に報償費としてお一人当たり1万9,000円で3回ということで34万2,000円を手当てしているという状況でございます。

 以上です。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) 知事の先ほどのお考えの中で土光臨調に倣って神奈川臨調だと、そして、今何回やるのかとお伺いしたところ3回、1回目は今年度内にやって、年が明けて二、三回やるというんですが、そのような短期間の見直しで実質的な議論が行えるのかどうか、私は不安に思うところですが、この調査会で何を検討していくのか、検討項目をお伺いいたします。

(嶋村委員長) 県庁改革課長。

(?澤県庁改革課長) お答えいたします。

 この中でご議論いただくテーマといたしましては、せんだっての記者発表にもございましたけれども、施策事業の見直しから補助金、負担金、そして、教育のあり方、予算の積算方式、事業化プロセス、人件費の抑制、その他財源対策というような形で大枠を組んでおりますが、具体的な中身については、委員の方々とも相談しながら詰めていきたいという形で考えております。

 以上です。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) 今お伺いした検討項目一つとっても、これ1年かけて大議論しなければできないようなテーマだというふうにも思います。本当に予算の積算方式、事業のプロセス、教育のあり方、また、知事もいろんな対話の広場で、例えば、公立と私学の役割分担のあり方とか、教育の人件費のあり方、そのようなことを多く投げかけられていると思いますが、本当に、このたった三、四回で成果が得られると思っているのか確認いたします。

(嶋村委員長) 県庁改革課長。

(?澤県庁改革課長) お答えいたします。

 今回の議論につきましては、当面三、四回という形で組んでおりますけれども、その内容によっては、必要に応じて回数をふやしていくということも想定はいたします。

 また、あわせて緊急財政対策本部、それから、そのもとに置きましたプロジェクトチーム、そちらで庁内の中の議論というところもあわせて進めまして、それをあわせた形の中で対策を詰めていくということですので、知事が申し上げている圧倒的なスピード感というような形の中で議論を進めていきたいというような形で考えております。

 以上です、

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) 私は、この調査会にかける期待というのは、もう少し違うものがあるのではないか。今のお話を聞いていると、例えば、今までも、これまでもいろんな件が、例えば、審議会ですとか、懇話会とか、各テーマごとにやっていると思います。それも大体年三、四回というのは一般的なのではないでしょうか。私はまさに神奈川臨調と名づけているわけですから、今までの検討は全く違う、プロジェクトチームというのは、恐らく職員だけが行うものというふうにも考えております。それは今まで不断の努力でやってきたと思うのです。そこに新たに切り込んでいく体制としては、ちょっとそれは私は物足りないのではないかなというふうにも思います。

 例えば、今年度予算においても、いろいろな事業の見直しを行った。先ほど、いろいろ補助金の問題もお伺いしました。今年度予算に関して施策事業の見直しはどのようなものを行ったのかお伺いいたします。

(嶋村委員長) 予算調整課長。

(楯岡予算調整課長) お答えします。

 施策事業の見直しにつきましては、今年度当初予算案の中では総額132億円という規模の見直しを行っております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) その132億円の見直しの内訳についてお伺いいたします。

(嶋村委員長) 予算調整課長。

(楯岡予算調整課長) お答えいたします。

 施策事業の見直しにつきましては、喫緊の課題であるとか、県民ニーズを迅速かつ的確に対応するために優先順位を考えて見直しを行っております。

 具体の見直しの例ということで申し上げますと、一つには県有施設の長寿命化対策ということで改修工事などを進めている部分について工事箇所を見直す部分、それで約2億6,000万円ほど見直しております。それから、在宅重度障害者手当の部分につきましては、支給対象や単価の見直しについて、計画に沿って見直しを今回行わせていただきました。この部分で18億円の見直しを行ってございます。それから、病院機構の負担金というのを負担させていただいておりますけれども、病院機構でお持ちの内部留保資金で対応していただくというような対応をお願いいたしまして、その部分で約6億7,000万円の見直しを行っています。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) 施策事業の見直し、今、代表例として県有施設の長寿命化や在宅重度の障害者手当の支給、それから、病院機構もありました。これは、もともといろいろ予定されているもの、もしくは県の内部的なものという、内部努力で精査したというところもございますが、やはり県民に痛みを伴うというか、県民にご負担をお願いするという、そういう部分の見直しもあると思います。先ほどいろいろ質問した補助金もその一つだというふうにも思います。ですから、ここの調査会です。今のは職員ベースでできる見直しだと思うんですが、この調査会でなければできないような見直しというのは、どういうポイントがあるのかお伺いいたします。

(嶋村委員長) 県庁改革課長。

(?澤県庁改革課長) お答えいたします。

 私ども委員がおっしゃったように、これまで不断の見直しを、あらゆる施策事業において行ってまいりました。一つ一つの施策をきめ細かく見てきたつもりでございます。今回の調査会においては、法令や制度、行政のあり方そのものにも踏み込んだ大胆な見直しという形で考えておりますので、そういった構造的な部分からのアプローチというところをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) 大胆な見直し、構造を見直す。それは繰り返しになってしまうのですけれども、本当に3回でできるんでしょうか。出す資料って、結局、事務局なりが精査してやるのか、それとも会議の進め方自身についてもお伺いしたいんですが、本当にこの委員の方々に、自由闊達な本当に大所高所の議論、この方たちでなければ出てこないようなアイデアの中で、そういう調査会の進め方をするのか、それとも事務局が一定の方向性を示した中で了解を得るというか、ご意見を伺うというようなやり方をするのか、調査会の進行についてお伺いいたします。

(嶋村委員長) 県庁改革課長。

(?澤県庁改革課長) お答えいたします。

 ただいま委員がおっしゃったように、大所高所からというようなお話でございます。自由闊達なご意見というとこでございます。まさしくそのとおりフリーな形で、この方々の経営、あるいは行政のトップとしての経験、知見、そういったものを期待しておりますので、そういった形の自由なご意見をちょうだいしたいというふうに考えております。

 以上です。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) そういう議論をして、来年度、2013年度の予算編成に間に合わせるということなんですが、この予算編成に間に合わせるというのは、例えば、この調査会の中間報告というものが出るのかなという推察もいたしますが、そこら辺のポイントとなるスケジュールについてお伺いいたします。

(嶋村委員長) 予算調整課長。

(楯岡予算調整課長) お答えいたします。

 この緊急財政対策本部の取りまとめにつきましては、平成24年度の上半期までに一定の取りまとめをしたいというふうに考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) 上半期までに一定の取りまとめということなんですが、先ほど必要に応じてその後も議論していくというお話もありました。その先、もしくは来年度以降、平成25年度までにこういう調査会を設置するのか、それとも一たん平成24年度限りというスケジュール感なのか、そのスケジュールをお伺いいたします。

(嶋村委員長) 県庁改革課長。

(?澤県庁改革課長) お答えいたします。

 委員会につきましては、平成24年度限りという形を想定しておりまして、先ほど申し上げたとおり、前半に一定の取りまとめをさせていただくというような形で進めてまいりたいと思っております。

 以上です。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) 本当、土光臨調の名前を持ち出してきたわけですよね。これからやってみなければわからない部分もあるかもしれませんけれども、本当に、県民、事業者は、多くの方が注目していると思います。

 例えば、今回の検討項目の中で民間資金の導入というのもあります。これは今までも県としてはいろんな民間の資金やノウハウを提供してもらうような事業手法をつくってきたと思いますけれども、今まで行ってきた民間資金の導入の事例をお伺いいたします。

(嶋村委員長) 予算調整課長。

(楯岡予算調整課長) お答えします。

 例えばの例で申しますと、平成24年度、今回の当初予算案の中に盛り込ませていただいている、かながわ感動介護大賞という事業がございますけれども、この事業の中では、映像化していく部分について民間の資金を導入するという計画でございます。

 それから、例えば試験研究を今後進めていく中でも試験研究資機材について全部県のほうで用意せずに、一定民間のほうにその部分の提供をお願いするといった事業もございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) 今、二つの事例がありましたけれども、それ以外にも、例えばPFI事業であるとか、指定管理者制度なども、そういった施設整備だとか、施設の運営についても相当なノウハウを出してきたというふうに思いますが、この調査会で新たにそういうものが出てくる。何かそういう当然期待があるんでしょうけれども、どういう議論が想定されているのかお伺いいたします。

(嶋村委員長) 県庁改革課長。

(?澤県庁改革課長) お答えいたします。

 ただいまご紹介いただいたようなPFIでありますとか、それを含めたPPPみたいな、そういった議論も当然あり得るかと思いますけれども、私どものほうで最初に議論の枠をはめてしまうのではなくて、先ほど申し上げたような、これまでの経験、知見を生かしたような、そういったご議論いただきたいなというような形で考えております。

 以上です。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) 本当にそれが出てくればいいです。繰り返しになります。本当に3回でできるのか不安なところでありますが、そんな中、教育のあり方というのも、今回、検討項目に入っています。本当にこれだけでも相当掘り下げなければならない問題なのですが、メンバーを見ると、確かに増田さんや石原さんなどのメンバーになっていますが、教育のプロフェッショナルというか、教育に精通されている方というのも、私としてはこの中のメンバーに入っていてもいいのではないか、先ほど教育一つだけをとっても大きな議論が必要だと思うんですが、このメンバーの中にそういう教育関係者の方がいらっしゃらないのは、どういった理由なのかお伺いいたします。

(嶋村委員長) 県庁改革課長。

(?澤県庁改革課長) お答えいたします。

 先ほど検討項目については、おおむね七つ申し上げましたけれども、最終的にはやはり今回のテーマというのは、歳出の抑制と、それから、財源の確保というような形に絞られるというふうに考えております。そうした形の中で、私どもが期待しておりますのは、行政、それから、経営のところでトップに立ち、そして、さまざまな改革にも携わってこられた方々、そうしたオールラウンドで議論できる方の大所高所からの議論というところを期待しているところでございます。委員が今おっしゃられた教育の分野というところでございますが、特定の分野について掘り下げていくような、そういう形になった場合については、私どものほうで必要に応じてそういった専門の方々を呼べるような、そういった仕組みにしておりますので、そういった形の中で対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) 必要に応じてそういう部門別をやっている。走りながら考えていくということなんでしょうけれども、このスピード感で、このスケジュールで本当にできるのかというところは、やっぱり私は、繰り返し、繰り返し質問しているのはそこだと思うんです。確かにスピード感でやらなければいけない、でも、先ほどちょっとお話ししたように、これで出たからってすぐ補助金の削減なんかできませんよ。現場が本当に混乱しますから、だから、私は、この臨調のあり方と、そして冒頭から申し上げているいろんな制度の見直しの後ろには、それを見ている県民や事業者や団体、いろんな協会の方がいらっしゃるということをぜひ念頭に置いて議論を進めていただきたい。私もこれからこの臨調の動きを注視してまいりたいと思っております。

 それで、今、課長のほうにいろいろこの臨調の進め方についてお伺いしたんですが、最後に知事に改めてお伺いいたします。

 知事みずから神奈川臨調というのも発案されて、いろいろこれから進めていかれる。リーダーシップのあらわれの一つかと思いますけれども、今の議論も踏まえて、これをどうこの神奈川県政の運営に生かしていくのか知事にお伺いいたします。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) こういった神奈川臨調のようなものをつくりたいというのは私の思いであります。なぜか、これは危機感です。このままだと神奈川がつぶれてしまう。私は今大変な危機期感を持っています。これまでも県でいろんな審議会、調査会等いろいろあって、議論を積み重ねてきたことはよくわかっております。議会の皆さんも大変ご協力いただいて、何とかして神奈川を救いたいという思いで一生懸命やってこられたことは高く評価したいと思います。しかし、今、目の前にある危機というものは、大変な危機だと私は思っています。ですから、この危機を乗り越えていくためには、英知を結集して、しかも圧倒的スピード感で乗り越えていかなければいけないと思っているところであります。7年間で約2倍に膨らんだ介護措置医療関係費、そして、県の最終予算額の約3割を占める教職員の人件費、この教職員の人件費は県税収入の半分以上ということであります。こういった構造的な問題というものは、皆さんよくご存知のはずであります。

 しかし、まさにおっしゃったとおり、そこにかかわる方たちはたくさんいます。業界の方とかたくさんいらっしゃいます。だからこそメスを入れられなかった。でも、そこにメスを入れなければ神奈川はつぶれてしまう。そういう危機感を持ってあえてこういう神奈川臨調、しかも、あえて土光臨調という名前をつけたのは、あの中曽根内閣のときにおける大改革を成し遂げたという起爆剤になった。そのぐらいの強い思いを込めているものだという思いで、こういう命名をし、圧倒的短い時間ではありますけれども、その中で結論を出すんだ。どうなるかではない。やるしかないんだということでやっていきたいと思っていますので、結果を楽しみに待っていてください。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) 結果を注視するしかないと思います。多分、私は土光臨調が成功したのは、土光さん個人のパーソナリティー、そこに国民の信頼があったからです。これは信頼関係なくして、絶対こんな見直しができないと思います。ですから、県の内部の体制、もしくは情報管理の体制というのも含めて、これは議会とも県民とも事業者とも信頼関係を絶対に失っては何事も進みません。ぜひともそこは肝に銘じてこれからの事業を進めていっていただきたいというふうにも思います。

 私の質問は以上でございます。

(嶋村委員長) 横山委員。

(横山委員) 自民党の横山です。守屋委員に引き続き質問させていただきたいと思います。

 まず、初めに東日本大震災に係る本県の対応について改めてお伺いしていきたいと思います。

 2日後、3月11日には発災後1年がたちます。改めて犠牲になられた方に心よりご冥福をお祈りしたいと思います。この東日本大震災は被災地を初め国全体に大きな教訓を残しました。本県でもいつ起きるかわからない大きな地震について、人ごとではなくて、災害に強い、安全で安心して暮らせるまちづくりについては、当初予算案についても重要な柱となっております。

 また、被災地に対しては本県でもさまざまな支援を今まで続けてきたと思いますが、震災からまもなく1年を経ようとしている中で、改めて本県の対応について伺いたいと思います。

 まず、発災直後からこれまで被災地からどのような支援を求められ、そして、県としてどのような支援を行ってきたのか、その主な支援内容とその変遷を確認したいと思います。

(嶋村委員長) 支援調整課長。

(坂本支援調整課長) お答えいたします。

 発災直後からこれまで被災地からは人的支援、物的支援、県内被災者支援、こういうことが求められてまいりました。

 人的支援につきましては、発災直後は、警察、DMAT、避難所運営支援など緊急・応急的な応援を短期で交代しながら実施してまいりました。その後、小名浜港の災害復旧業務など、順次、復旧・復興に向けた長期派遣による支援も行っているという状況でございます。

 物的支援につきましては、発災直後は県民などからの救援物資を市町村や自衛隊の協力を得まして被災地に提供するなど、これもやはり緊急・応急的な支援を行ってまいりました。その後は、市町村の協力を得まして、福島県内の小学校に児童用の机やいすを提供するなど、復旧・復興に向けた被災地からの個別の要請にこたえ応援を行っているという状況でございます。

 県内避難者に対しましては、これも発災直後は、県立武道館、市町村はさまざまな施設を緊急・応急的な一時避難所として開設運営してきました。その後、県民ボランティアの協力を得まして、小中高校生のホームステイを実施したり、公営住宅や県の借り上げの民間賃貸住宅などの住宅を提供し、今はかながわ避難者見守り隊が個別訪問によりきめの細かい支援を行っているという。

 主な支援の変遷は以上のとおりでございます。

(嶋村委員長) 横山委員。

(横山委員) ありがとうございます。

 主に、人的・物的支援を続けてきたということでありますが、昨年の12月、私が一般質問で震災瓦れきを受け入れるべきだという質問をさせていただいた後に、知事のほうから第3回定例会の最終日に受け入れを表明していただきまして、知事の決断については、本当に大きく評価をさせていただきたいと心から思っております。

 しかしながら、残念ながら震災瓦れきイコール被災瓦れきという、放射能に汚染された瓦れきという風評被害が広まっていることから、地元の住民の方、かながわ環境整備センター周辺の住民の方の理解を得られなかったということもうかがっております。

 そのような中で、受け入れが反対されている最大の理由、震災瓦れきが汚染瓦れきであると懸念されていることをどういうふうにして風評被害をなくしていくのか、逆に言うと、受け入れようとしている震災瓦れきの安全性について、改めて知事の考えを伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) 確かに横山委員からご質問を受けて、それで私もやはりこれは受け入れざるを得ないなと、背中を押してくれることになりました。その中で100ベクレル以下、つまり核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、この中で100ベクレル以下というものは放射性物質に汚染されていないという。こういう基準、これであるならば、大丈夫だろうと思って現地を見に行きました。宮古市にも行った。そこで東京都が先行実施しておりましたけれども、徹底的に放射性物質をはかっておりましたが、100ベクレルを超えるものはなかった。これならば大丈夫だと、それをしかも完全な安全性を確保するためのさまざまな努力を積み重ねながら、であるならば、これは地元のご理解を得られるだろうと思って私もみずから地元に行ってご説明を申し上げたんですが、3回県民の皆様との対話の広場、地元説明をやりましたが、全く聞いていただけなかったという状況に今の段階ではなっております。

 そんな中で、今、安全性といった問題、100ベクレル以下というものは大丈夫なんだと幾らご説明しても、国がそんなこと言っても信じられるか、こういうようなことを言われる中で、なかなか議論が前にいかないところもあります。

 実は、先日、そういう思いを込めて野田総理にもそして細野環境大臣にも提言してまいりました。この法的に不備がある。つまり私が産業廃棄物の最終処分場に災害瓦れきを持ち込むといったときに、そもそも災害瓦れきではないか、ここは産業廃棄物の処分場だと、こういうところがなかなか前にいかないという中で、災害瓦れきとは、そもそも何なのだということ、これの特別措置法はあります。しかし、これをどういうふうな法的な枠組みによって処分するのかというところにおいては、法的には何も書いてありません。国が地方自治体に要請するとしか書いていない。ここの部分をしっかりと書いてもらう。そして、そこの放射性安全の基準は、一体何なのかということをしっかりそこに書いてもらう。そして、そのすべてにおいて、国の責任においてやるということを明言してもらう。法的なメッセージをしっかりと出してもらう。国が前面に出てきてやってもらわなければ、国の要請を受けて我々がどんなに頑張っても前に行けないということを申し上げてまいりました。国のほうでも前向きに対応したいということを言っていただきましたので、それで災害瓦れきの安全性といったものが改めて提示されて、それを県民の皆様にご理解いただけるように私もさらに努力を続けたいと思っているところであります。

(嶋村委員長) 横山委員。

(横山委員) ご答弁ありがとうございます。

 私もまさに同感であります。知事が国に要請に行かれたという報道を見る中で、財政的な支援ということが大きく取り出されておりましたけれども、でも、財政的な支援はもちろんのこと、国の責任においてもっと前面に出て覚悟を決める。そういった姿勢を国には示していただきたい。それを要請していただいたということで私も安心したところでございます。

 しかし、野田首相が災害瓦れき、震災瓦れきを受け入れる自治体に財政支援するほかに、閣僚らが直接住民に説明するといった考えを示されました。しかしながら、本県におきましては当該選挙区であります議員の方々や知事を初めフェース・トゥ・フェースで周辺住民の方にきちんと説明を今しているところではないかと思っています。唐突に国が直接住民のところに行っても、また、そこでいろんな問題があっては困るなと、私はそういった不安があるんですが、そういった意味で、こうした国の動きをどのように受けとめて連携していきたいと思っているのかお伺いしたいと思います。

(嶋村委員長) 資源循環課長。

(太田資源循環課長) 3月4日の首相の発言後、翌3月5日には環境大臣から震災瓦れきを受け入れる自治体が行う放射能測定費用の支援を拡充することや受け入れ自治体が希望する場合は、国が直接測定を実施することなどの発表が行われました。これらの施策については、震災瓦れきを受け入れる自治体への支援を国が明確に示した点で一歩前進したものと受けとめておりますが、広域処理の推進については、国が前面に出るべきということからいたしますと、さらに積極的にかかわっていただきたいと考えているところでございます。

(嶋村委員長) 横山委員。

(横山委員) わかりました。被災地では、今、たまっている瓦れきからメタンガスが発生して火災も起きている。その瓦れきを見ることによって、あの時のことを忘れられない、早く撤去してほしい、今、被災での一番での願いは、瓦れきを素早く撤去することだと私は感じております。この1年間、きずなという言葉が日本国中に聞かれました。一体きずなとは何なのだろうかと私なりに考えました。それは震災を被災地だけではなくて、国全体で受けとめる。この復旧・復興に関して国全体で取り組む。そして、これを風化させずに継続的に支援していくこと。これが私はきずなではないかというふうに思っております。

 そのような中で最後に知事に伺いたいと思います。

 この震災・災害瓦れきの広域処理について、今後どのように取り組んでいくのか、改めて知事の決意をお伺いしたいと思います。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) 本会議でも申し上げたとおり、何とかして東北地方の復興に手を差し伸べたい。今、一番地元で求められていることは、この膨大な瓦れきの処理を広域で手伝ってほしいということでありました。神奈川県としてもそれをやりたい。1回、口に出した以上、何とかして、それを実現したいと思っているところであります。

 そんな中で、これまでの3回における地元の説明会、そして対話の広場の中では、なかなか冷静な議論もできませんでした。そして、反対意見が一色だと、そういう状況にもなりました。しかし、それは必ずしも県民の皆様の総意をあらわしたものではないと私は受けとめております。

 先日、地元芦名周辺の町内会の皆さんが連合で、町内会長の皆さんがお越しになりまして、とにかく受け入れという話を撤回してくれというふうに言われました。そこでしばらくの間でしたけれども、お話をする機会がありました。そこで撤回とは言いながらも、冗談ではないこんな話は許さないぞという話の感じではなかった。町内会長の皆さんも非常に苦渋の表情を浮かべてらした。それはやはり東北地方を何とかして救いたいという、そのために手を差し伸べたいという、その思いは変わらないのだということを確認できました。

 でも、最初に出した案は、あのような激しい反対に遭ったわけですから、そのまま押し通すことはできないだろうという中で、撤回せよと言われたので、あの案は1回撤回しましょうという話をいたしました。でも、今後交渉していただけるのでしょうかと言ったらば、連合会として一つの窓口を設けますから、そこを通じてその話し合いを続けさせてくださいと言ってくださいました。これは非常に大きな私は前進だと思っております。この窓口があるということの中で、我々は一生懸命知恵を絞って、そして、地元の皆さんの声はそのまま国にも届けました。国の反応も持って帰っていきたい。そういう中で、誠意を込めてその合意に結びつくためにさらに頑張っていきたいと思っているところであります。

(嶋村委員長) 横山委員。

(横山委員) 改めて知事の強い決意を聞いて、私も微力ではありますが、後方支援をしていきたいというふうに思っております。

 やはり震災瓦れきイコール汚染瓦れきであるという風評被害を払拭するためには、やはり現場で見てもらうことも大事ではないかと思っております。震災対策調査特別委員会で現地を視察に行かれた議員の話、また、東京都での処理を視察に行かれた議員の話、いろいろ伺っておりましても、細かくちゃんと小分けして、そして線量もきっちりはかって、本当に安心な瓦れきであるというようなことは、これは認められているわけです。そういった意味でも今後安全性を地元の方に説明していくに当たりましては、今みたいな結果も含めて知事のほうから粘り強く地元の方に説明をしていただきたいという要望を申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 続きまして、「かながわグランドデザイン」に係る子育て支援について伺っていきたいというふうに思います。私は子育て支援というのをライフワークにしてこの5年間活動してまいりました。国の中で、子ども・子育て新システムが話し合われている中で、私が1点気にかかる点がございます。それは3歳児神話と言われていることです。子供は3歳まで親が自分の手で育てたほうがその後の育成に好影響を与えるというのは、科学的根拠がないというのが3歳児神話という言葉であります。これに関しましては、科学的根拠がない、ある、いろいろな双方の意見が分けておりますので、どちらかの視点に立って、ここで議論するというわけではなく、私はただ小さいうちは自分の手で育てたいと思っている親に対して、やはりその支援はしていくべきだというふうに考えております。そういった視点から何点か質問させていただきます。

 子供が小さいうちは自分で育てたいという願いを持つ人にとって、重要なものの一つとして育児休業等の制度があると思いますが、この育児休業等に係る大企業、そして、中小企業の取得状況、それをお伺いしたいと思います。

(嶋村委員長) 労政福祉課長。

(坂本労政福祉課長) 平成21年度に県が実施しました働く環境に関する事業所調査では、女性の育児休業の取得率は、従業員301人以上の大企業の事業所で93.7%、300人以下の事業所で88.9%、このうち50人以下の中小企業の事業所は79.0%と取得率が低い状況にございます。

(嶋村委員長) 横山委員。

(横山委員) ありがとうございます。

 やはり予想どおりというか、想像どおりというか、企業の体質によって、取得状況というのは違うなという答弁でございました。

 だからこそ、ここに問題点が見えてくるのではないかなと、そういった意味で、大企業に比べて中小零細企業の育児休業の取得が低い、そういったところから中小企業に対して何らかの支援が必要であると私は感じております。県としてどのような取り組みをしているのか、またいこうとしているのか答弁願います。

(嶋村委員長) 労政福祉課長。

(坂本労政福祉課長) 県では、中小企業が育児に係る社内制度を整備して働きやすい環境づくりを行う取り組みを支援しています。

 具体的には、中小企業に専門のアドバイザーを派遣して、仕事と子育ての両立のための社内制度や労務管理などに関する助言や提案を行っております。また、かながわ労働センターの職員が中小企業を訪問した際に、育児休業制度に関しましても、他企業の取り組み事例を紹介するなど、支援に努めているところでございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 横山委員。

(横山委員) 努めていらっしゃるということですが、なかなかその数字が上がってこない。より一層の取り組みが必要ではないかなと感じております。どうかそこを組んでこれからもやっていっていただきたいというふうに思います。

 一方、県が保育所の待機児童対策に取り組んでいるということは重々承知しておりますが、子育てに関しては、さまざまなニーズがありますので、そのほかの取り組みも大切だと思っております。

 そこで待機児童対策以外の子育て支援についてお伺いいたします。

(嶋村委員長) 次世代育成課長。

(井上次世代育成課長) お答えいたします。

 平成22年に県内市町村が実施した調査によりますと、3歳未満の子供を子育て中の保護者のほぼ3分の2に当たる方が、子育てでどうしたらいいかわからなくなる、と子育てに不安を感じていらっしゃいます。このような中で、市町村では4カ月未満の赤ちゃんのいる家庭の全戸訪問、あるいは、子育て中の親への相談や情報提供を行う子育て支援センターなど、子育て支援事業を実施しております。平成24年度、県ではこのような子育て支援事業を担当する職員に対する研修などを安心こども基金を活用して実施してまいります。

 また、県所管域の民間保育所におきましては、子育て相談や親子の交流の場の提供など、地域育児センター事業を実施されておりまして、この事業を担当する職員の費用に対する助成も基金を活用して行ってまいります。

 これらの事業によって、市町村や保育所による取り組みを支援いたしまして、子育て家庭の身近な地域でのきめ細かい支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 横山委員。

(横山委員) ありがとうございます。

 ここで私が理想とする子育て社会像というのをちょっと述べながら次の質問に移りたいと思いますが、今、なぜ待機児童が増加しているのか、私の考える分析によれば、やはり経済環境が悪化していく中で、両親共働きの方々がふえている。また、核家族化によって子育ての仕方が逆にわからない、教えてくれる人がそばにいない、そして預ける人がいないといったような状況が考えられると思います。

 ただ、今後10年、20年、30年先に、今、国が言っている総合こども園というものに一体化していって、そのままの状況でいいのかと考えたときに、私は若干の不安を覚えております。やはりこのきずなという話を先ほどもさせていただきましたが、きずなを取り戻していく、それが待機児童の解消にもつながっていくと私は考えておりまして、例えばですが、今、安心こども基金を使ってハード整備をどんどんやっている。そして、保育所に対する運営費、これは結構な額が公費で投入されています。また、今、いろいろと迷走はされておりますけれども、子ども手当等々、広く浅く国民に渡すのではなくて、そういった財源、また、消費税1%分を子育てに充てるというのであれば、そういった財源をすべて違う方向に向ければ、例えば、ゼロ歳から2歳まで直接家庭に支援する。そして、育児休業制度、要は、中小企業でなかなか進まないといった話がありましたけれども、そういったところに支援をしていく。ちゃんとした産休代替の職員を雇えるように財政的に支援していく。

 また、核家族化を解消していくためにも、数世代、多世代住宅を建てるに当たり、その幾分かを補助する。そういったようなことをしていくことが私は行く行くの日本のため、そして、待機児童解消にもつながっていくというふうな考えを持っております。

 ここで、ちょっと持論を述べさせていただいて恐縮ですが、今のことを含めて知事が本会議でも答弁されました、社会全体での子育て支援、そして、女性の社会進出も重要であるというふうにおっしゃっておりましたが、一方で、先ほど私が申し上げました自分の子供を自分の手で育てたい。そういった親に対して育てやすい環境を整備することにも力を入れていくべきでもあると思います。

 先ほど言ったのは、県の財政でもできませんし、県の裁量ではないということも重々承知しておりますが、家庭で子育てができるようにするための支援施策、これについて県でできることを進めていく必要があると思いますので、そこら辺の知事の考えを最後にお伺いしたいと思います。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) 横山委員のお考えのとおり、まさに自分の家で子供を育てたいという女性に対しては、それなりの支援をしなければいけない。逆に言えば、そういう社会情勢でもあるということだと思います。本県では3歳未満の子供の約8割に当たる約19万人が保育所に通わず家庭で母親によって育てられておる、ということであります。

 現在、県は市町村や保育所などと連携しながら妊娠中から出産直後、乳幼児期を通じて身近なところで気軽に子育て相談や育児情報の提供を受けられるよう乳児家庭全戸訪問事業、また、地域子育て支援拠点などの体制づくりを進めております。

 また、商業施設など、民間事業者と連携して、子育てを応援するまちづくり推進事業、また、かながわ子育て応援パスポート事業、こういったものにも取り組み始めたところであります。

 いずれにしろ政策のめり張りという意味におきますと、やはり子育てというところに対しては、しっかり応援していくんだという、このメッセージはしっかりと今後も出し続けたいと思っているところであります。

 以上です。

(嶋村委員長) 横山委員。

(横山委員) ありがとうございました。

 ぜひ、またさらに知恵を絞っていただいて、家庭で育てやすい環境というのに知恵を絞っていただけたらなということを要望させていただきます。

 続きまして、「かながわグランドデザイン」の実現に向けた組織づくりについてお伺いしたいと思います。

 多様な県民ニーズに対応し質の高い行政を進めていくためには、組織づくり、人づくりが極めて重要であるということは承知しております。そこで県の一般職員及び教員の採用試験における合格辞退者、これは情報によりますと、県の職員採用試験の合格者の辞退者、これは1種、3種、各すべてを込みで100名、辞退率としては34.97%という数字をいただいています。

 また、教職員については、前々年度からの採用延期者も含むということで、一概に比較はできませんが、321人の方が合格をしたにもかかわらず辞退をしているという現状を踏まえますと、やはり優秀な人材を確保するという視点から考えると、これは逆に逃がすことになっていると私は思っております。そういった優秀な人材を逃がすことをできるだけ軽減させるためには、どういった必要があるのか、どういったことをやっていく必要があるのか。それをお伺いしたいと思います。

(嶋村委員長) 人材課長。

(大竹人材課長) お答えいたします。

 採用試験の合格者の確保ということでございますが、ご指摘のとおり優秀な人材を確保するという観点、また、計画的に人員を配置していくという観点から大変重要な課題であるというふうに認識してございます。合格者の辞退を防ぐために、従来から合格者に対する個別の面談を行って、前もって配属先等の意向を確認したり、また、本県への関心を高めてもらうような、こういう働きかけを行っております。また、優秀な人材確保のために、昨年度から実施しております神奈川チャレンジ早期枠試験という、こういう試験制度は、これは試験ですとか、合格発表、従来よりも早い時期に行っていることから辞退防止を特に意識しまして、例えば、県庁において知事と懇談していただくとか、先輩職員との意見交換の場をつくるとか、こういった取り組みをつくっております。さらに、従来から実施しておりました採用説明会にあわせまして、今年度から採用内定式を開催して、内定通知書を直接手渡す。こういった機会も設けております。こうしたさまざまな工夫をしながら、できるだけ合格者の辞退防止に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 小中学校人事課長。

(南波小中学校人事課長) 教員採用試験につきましてお答えいたします。

 合格辞退者の主な理由でございますが、その約8割が他の自治体の教員になっております。その多くは出身地域の教員となっております。教育委員会といたしましても、合格者の辞退率を低減させることは重要であるというふうに考えておりまて、これまでも大学に出向きまして、説明会等におきまして、本県の若手教員の授業や、そして、研修での生き生きとした様子などを紹介してきております。今後は、合格者が4月からの勤務を安心して行えるよう、赴任予定校を訪問することなどを盛り込んだ採用前の研修や、採用後に教職としての専門性を高めるための研修を充実させることなどを積極的にPRいたしまして、神奈川県の教員になることの魅力を発信してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 横山委員。

(横山委員) 答弁ありがとうございます。

 まさしくなぜほかの自治体に移ってしまうのか、それは一言で言うと魅力であると思います。この魅力アピールするというのは、とても大切なことで、今の答弁でもいただきましたとおり、それをアピールしていくという話がございましたけれども、ないところはアピールできないわけですから、最初から魅力をつくる努力もしていただきたいというふうにも思います。そういった中で、魅力づくりという点におきまして、今回、かながわグランドデザインの推進のための県庁づくり向けた新たな行政改革指針の中にも、そのようなことが書いてありますが、限られた職員数や厳しい財政状況のもとで県政を推進していく。そのためには、まさに職員一人一人の意欲や能力、そこにも魅力がなければいけないというふうに思っておりますが、それを最大限引き出して力を結集していくということが大変重要であると思っております。

 そのための取り組みをどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。

(嶋村委員長) 県庁改革課長。

(?澤県庁改革課長) お答えいたします。

 職員の能力や意欲、発想、そういったものを引き出す。そして、それを生かすというような場面、その基本というのは、それぞれの所属だろうというような形で考えております。

 ということで、今回の指針におきましては、職場マネジメントの向上ということを新たに位置づけさせていただいて強化していきたいというふうに考えております。それぞれの所属長が、それぞれの所属のミッション、そういったものを明確化する。そして、目的意識、それを所属の職員と共有する。そして、それぞれの課題でありますとか、解決のノウハウ、そういったものを共有していく中で課題解決力を高めていくということを目指したいというふうに考えております。

 また、それぞれの職員の発想というようなものを引き出す機会といたしまして、さまざまな機会をとらえて、アイデアを募っていくというようなこともやりたいと思っております。今回の指針に当たっても、中に盛り込むアイデアについては知事のメッセージを添えて全職員にアイデアを募集したというようなところもございますので、そういった取り組みをこれからも進めてまいりたい。あわせて、それぞれの管理職の手前にあって、グループを取りまとめているグループリーダー、その者のマネジメント能力を上げていくために、研修でありますとか、職場でのOJT、そういったものを進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。

(嶋村委員長) 横山委員。

(横山委員) 答弁ありがとうございます。

 知事が仕事の進め方について、クロス・ファンクションという言葉を使って、部局横断的なということを提唱しております。この縦割り行政の弊害、これは責任を一元化することによって、逆に責任を回避しているのではないかといったことが挙げられると思うんですが、逆に、先ほどもお話がありましたプロジェクトリーダーが責任感を持つ、おれが責任をとるからといったような使命感、こういったものも大切ではないかなというふうに考えておりますが、指針には組織の枠組みを超えた連携の強化が掲げられております。どのように取り組んでいこうとされているのか伺います。

(嶋村委員長) 人材課長。

(大竹人材課長) お答えいたします。

 今後、部局など組織の枠を超えて対応しなければならない。こういう行政課題がますますふえてくるということが予想されます。こうした中で、組織間の一層の連携を図って、柔軟・迅速に対応していくことは極めて重要であるというふうに考えています。

 こうした組織横断的な課題に迅速に対応していくために、まさに今設置されております緊急財政対策本部のように、知事が筆頭となる全庁的な本部体制をつくったりとか、また、その所管部局が中心となって、複数の関連部局で構成される推進会議を設置して横断的な取り組みを行っている。こういうことを行っております。

 また、行政課題に対して横断的、また、機動的に対応していくために、部局の枠を超えたプロジェクトチームを設置したり、また、関係部局の職員で兼任体制をとるなど、組織面での対応も行っているところでございます。

 今後、こうした取り組みを十分に活用していく中で、組織横断的な連携の一層の強化を図るということでございますが、こうした取り組みによりまして、やはり職員一人一人が常にアンテナを張って、部局を超えた課題に積極的に対応していく。まさにリーダーシップをとって対応していく、こういう意識が広がって根づいていくということが大変重要ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 横山委員。

(横山委員) ご答弁ありがとうございます。

 まず、平成22年度に局部課制の導入や課の小分けなど、本庁機関の見直しについて行われまして、我が会派としても、さまざまな指摘をさせていただきました。そうした指摘も踏まえて、平成24年度に向けて見直しを実施すると聞いております。

 ここで改めて具体的にどのような見直しを行うのかをお伺いします。

(嶋村委員長) 人材課長。

(大竹人材課長) お答えいたします。

 平成22年度の本庁機関の見直しで、それまでの副部長ですとか、副課長を原則廃止し、実質的な階層を減少するという。こういったことによりまして、責任がより明確になったといった効果はあった一方で、局長や課長の不在時において、職務を代理するものがだれなのか不明確になった等のご指摘をいただいたところでございます。

 今回の見直しは、こうした課題に対応するため、局長や課長の職務代理の明確化などを行うものでございます。

 まず、副局長の設置でございますが、各局の筆頭部である企画調整部長、これは平成24年度からは総務部長といたしたいと思っていますが、副局長を兼任といたしまして、局内の横断的な調整や局長の補佐役としての位置づけを明確にいたします。

 また、課長の職務代理に関しましては、副課長が置かれていない課の筆頭グループリーダーを課長代理兼グループリーダーとして課長の補佐役であることを明確にいたします。あわせて、今後、業務上必要が認められる課には、柔軟に副課長を配置してまいりたいというふうに考えております。

 こうした見直しにあわせまして、各課を取りまとめ、部を一体的に運営していく部の一体性を一層発揮できるように、部長の役割や調整機能につきましても、改めて周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 横山委員。

(横山委員) ありがとうございます。

 確かに人材を育てるという観点からも、副課長をもう一度こうやって置いていくということは大変意義のあることではないかなというふうに感じております。

 今のそういった話の流れで、今度は副知事についてお伺いしたいと思います。

 ただいま今後の組織や職員については伺いました。関連して、現在欠員となっている3番目の副知事についてお伺いいたします。

 本県の副知事の編成について、いつから定数が3となったのか、これまでの就任状況とあわせて簡潔にお願いします。

(嶋村委員長) 人材課長。

(大竹人材課長) お答えいたします。

 副知事の定数でございますけれども、昭和31年に「神奈川県副知事定数条例」を制定いたしまして、副知事の定数を2名と定めておりましたが、その後、昭和46年に改正いたしまして定数を3名といたしております。これまでの就任状況、平成になってからでございますが、平成15年5月まではずっと3人体制でございました。その後、若干1人の体制、または2人の体制を経まして、また、平成21年6月から平成22年3月まで3人体制となっております。平成22年4月からは、古尾谷副知事1人、また、平成22年6月16日から現在の古尾谷副知事、黒川副知事の2名体制という状況でございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 横山委員。

(横山委員) わかりました。

 類似都道府県、県内政令市の副知事、副市長の就任状況をお伺いします。

(嶋村委員長) 人材課長。

(大竹人材課長) お答えいたします。

 まず、都道府県の状況でございます。東京都、愛知県が副知事の定数を4人と定めておりまして、現在定数どおり4人の副知事が就任しております。また、定数を3人と定めておりますのが、本県を踏めて9道府県ございます。うち北海道、大阪府、福岡県、新潟県については定数どおり3人就任しております。残りの5府県のうち、本県、埼玉県、京都府については2人、岡山県と静岡県は1人となっております。

 次に、県内政令市の副市長の就任状況でございます。横浜市は定数4人でありまして現在3人就任しております。川崎市と相模原市につきましては定数3人で定数どおり3人就任という状況でございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 横山委員。

(横山委員) 今の話を伺いますと、3人体制でやっているところも多いということですが、現在の担任事務と3人体制にした場合の役割分担、この考え方について伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 人材課長。

(大竹人材課長) お答えいたします。

 副知事の担任事務でございますが、神奈川県副知事の担任事項を定める規定で定めております。具体の内容といたしましては、県政全般の総括について、どの副知事が担任するのかということを明示いたします。それとともに、知事部局の各局に担任についての分担ですとか、地域県政総合センターの基本的な運営方針についての分担、また、他の任命権者との連絡調整についての分担が規定されております。副知事3人体制となった場合におきましても、この基本的な考え方に基づきまして、3人の副知事の担任を定めていくという、こういう状況になろうかと思います。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 横山委員。

(横山委員) わかりました。

 現在の2人体制の中での職務への対応状況、それをお聞かせください。

(嶋村委員長) 古尾谷副知事。

(古尾谷副知事) 今、課長からお話ししましたとおり、担任事務は今現在九つの部局並びに五つの総合センター、あるいは任命権者、警察本部やあるいは企業庁、教育局といったものを私と黒川副知事の2人で分担して担当しております。知事を補佐する立場から分担して担当しております。副知事職務、所管の部局だけでなく、市町村行政とのかかわり、行事や会議、あるいはさまざまな要請活動、多岐にわたっておりますので、現在状態では職務への対応状況と申しますと、要請には必ずしもすべて答えている状況にはございません。

(嶋村委員長) 横山委員。

(横山委員) 新しい総合計画など、さまざまな課題にしっかりと対応するために知事を支える副知事については、条例に定める3番目の副知事を設置すべき時期であると思いますが、一方で厳しい財政状況もあります。

 3番目の副知事の設置について知事のお考えをお聞かせください。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) 去年の4月に就任して以来、2人の副知事体制でやってまいりました。3人目の枠があるわけですから、私としては、そこをだれかということは可能であったんですが、突然の立候補でもありましたし、神奈川県の中はどうなっているのかなということをまずは拝見しようということで、3人目の枠はあえてあけておきました。

 しかし、私の目から見ていても、2人の副知事、大変オーバーワークになっているというふうにも感じております。それとともに、今、直面している課題、先ほどからの答弁にもありましたけれども、財政を根本的に変えていかなければいけないだろうという大きなメスを入れていく作業とともに、そんな中でも、やはり経済のエンジンを回していかなければいけないだろうということ、こういうことを幅広く力強くやっていくためには、今は第3人目の副知事は必要かなと思っているところであります。

(嶋村委員長) 横山委員。

(横山委員) 答弁ありがとうございました。これで私の質問を終えさせていただきます。

(嶋村委員長) 計測をとめてください。

 質疑の途中ではありますが、時間の関係上、この際一たん休憩いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

(嶋村委員長) それでは休憩いたします。

 なお、再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いいたします。

(休  憩 午前11時59分)

   ───────────────────────────────────────

(再  開 午後 1時00分)

(嶋村委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 引き続き、質疑を行います。

 質疑者の方はどうぞ。

 守屋委員。

(守屋委員) それでは、午前中に引き続きまして、質問させていただきます。

 住宅政策についてお伺いをさせていただきます。

 かつては、住宅政策といえば、住宅が圧倒的に量が不足しているということで、公営住宅を初めとして、その整備、建設に注力をされていた時代がございました。近年は、福祉政策の要素が強くなっている、公的賃貸住宅の役割もあろうかと思います。本件の公的賃貸住宅は、東京都や大阪府と比べて、非常に少ない戸数、また割合でございます。リーマンショックや高齢化の進展など、社会経済情勢が変化している中で、公的賃貸住宅の役割は貴重な存在だと考えております。

 そこで、現在改訂中の「住生活基本計画」の中で、公社住宅を初めとする公的賃貸住宅の役割をどのように位置づけているのか、お伺いをいたします。

(嶋村委員長) 住宅計画課長。

(根岸住宅計画課長) お答えいたします。

 本件の公的賃貸住宅は、約19万7,000戸、総住宅戸数約5%であり、人口規模の近い大阪府や愛知県に比べて少ない状況でございますが、公営住宅、公社住宅、UR住宅は、いずれも今後の新規建設が余り見込めない状況で、既存住宅を有効活用することを基本としてございます。

 そうした中、平成19年には、住宅セーフティーネット法が公布され、高齢者を初めとする住宅確保要配慮者に対します賃貸住宅の供給促進を図るために、公営住宅、UR住宅が公営住宅の一翼を担うこととされました。

 そこで、現在改訂中の「神奈川県住生活基本計画」においては、高齢者や低所得者が多数お住まいになっています公社住宅、UR住宅などの公的賃貸住宅は、本県の公営住宅の機能を補完する貴重な住宅ストックであるというふうに位置づけているところでございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) ありがとうございます。

 まさに戦後の住宅難からは圧倒的に数をふやしていこうと。でも、途中で世帯数を超えたわけですよね。そうすると、住宅の数としては充足してきた。ただ、今の時代においても、やはり住宅に困窮されている要配慮者というのは相変わらずいるという中では、私も公的賃貸住宅の役割というのは非常にまだまだ根強いものがあるというふうに思います。

 その中で、今神奈川県の住生活基本計画改定案の中では、安全・安心な住まい、まちづくりとしまして、高齢者の多様な住まい方への支援、そのためのサービスつき高齢者向け住宅供給の促進というものが掲げられております。

 これは、総合計画においても2014年までに4,500戸の供給を目標にしております。福祉政策と住宅政策の連携というのは、よく耳にする言葉ではございますが、具体的にこの取り組みに関して保健福祉局はどのような役割を担っていくのか、お伺いをいたします。

(嶋村委員長) 高齢施設課長。

(竹内高齢施設課長) お答えします。

 サービスつき高齢者向け住宅につきましては、昨年10月20日の高齢者住まい法の改正によりまして、これまでの高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、それと高齢者向け優良賃貸住宅、これを統合したものとして新たに創設されております。

 これまでの高齢者住宅につきましては、制度上、運営指導を行うことができませんでしたが、このたび新たに創設されたサービスつき高齢者向け住宅につきましては、利用者保護を図ることが重要であるという観点から、行政が運営主導を行うことが規定されました。保健福祉局といたしましては、県土整備局と連携いたしまして、事業者が適正にサービスを提供し、また利用者への処遇が十分に図られているかを確認し、それとともに利用者やその家族からの苦情などの問い合わせにも対応してまいることとしております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) ありがとうございます。

 ぜひとも、まさにクロス・ファンクション、福祉政策はなかなか県の中では位置づけは難しい場面というのも私もよく耳にするところでございますが、ぜひともそこは連携を深めながら取り組みを深めていっていただきたいというふうにも思います。

 住宅供給公社の問題について、お伺いをいたします。

 住宅供給公社では、これまで民営化に向けて着実に債務を返済してきていることは、私も承知しているところでございます。しかし、一方、いまだに1,300億円もの債務が残っております。そうした債務の中には、賃貸住宅、これは割と経営効率がいい、収益を上げる事業ではございますが、そうではなくて収益を生み出さず債務だけが残っているものもあるのではないかと考えております。

 私の地元、小田原市の小竹地区の開発につきましては、これは国のミカン減反政策を受けてスタートしたものでございますが、住宅供給公社が開発を手がけようとして用地買収、ここに多額の投資をしてきました。しかし、なかなか事業の伸展が見込めないということで、第6回線引き見直し、市街化区域と調整区域の見直しを行う中において、それまで設定していた特定保留区域が外されてしまったと。これで現実的には当初もくろんでいた開発行為というのは、現実に不可能な状態になったということでございます。

 この小竹地区の問題について、特定保留が外れた後、公社はどのようにこの問題に取り組んできたのか、お伺いをさせていただきます。

(嶋村委員長) 公共住宅課長。

(井村公共住宅課長) お答えいたします。

 小田原市の小竹地区につきましては、昭和63年度からの県内でのミカン減反が実施された際に、小田原市の要請に基づきまして、公社がその跡地の開発に参画するといったことになってございましたが、今委員からもお話がありましたように、用地買収が思うように進まず、さらには地元の反対なんかもありまして、開発ができなくなってしまった経緯があります。現在、特定保留が外れていると、そういう中で公社では市や私ども県とも協力いたしまして、ミカン減反の土地と近隣の公社の住宅をセットで活用できないか、そういった可能性についても模索してまいりましたけれども、ちょっと実現性に乏しいという中で現在は農地経営の担い手を探すといったような取り組みをしているところでございます。

 以上でございます。

(守屋委員) ありがとうございます。

 特定保留が外れたわけですから、もう事実上不可能だと。ですから、今農地としての活用はどうかというふうなご答弁がございました。

 やはりこの小竹地区というのは、小田原の中でも非常にコミュニティーが、昔ながらの地域のきずなが残っている地域でございます。その中において、こういう大規模な開発をしていくというのは、例えばこの扱い方を間違えると、コミュニティーが壊れてしまうような要因にもなってしまいます。実際にここは買収をした土地、そうでない土地、また仮登記をしている土地など、いろいろな権利関係も複雑になっております。そういう状況を踏まえまして、これからこの小竹地区の開発の問題につきまして、県としてどう対応していこうと考えているのか、お伺いをいたします。

(嶋村委員長) 公共住宅課長。

(井村公共住宅課長) お答えいたします。

 現在、県では市、公社、そして私ども県の三者で小田原市小竹地区減反跡地の利用方策検討会といった場を設置してございます。ですので、まずは今委員からもお話がございましたコミュニティーといったこともございます。地権者の方々のご意向などを把握した上で、まず地元である小田原市さんがどのようにお考えになっているのか。また、これまでの経緯から、では公社としてその中でどういう役割を果たしていけるのかといったようなことにつきまして、今後ともこの場を使いまして検討してまいりたい、かように考えてございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) 今、利用方策検討会ということで、本当にここは丁寧に説明をしていただきたいのですが、ちょっと確認させていただきますが、その利用方策検討会、これまでの開催の経緯、経過をお伺いいたします。

(嶋村委員長) 公共住宅課長。

(井村公共住宅課長) お答えいたします。

 この検討会でございますけれども、一つの経緯といたしましては、先ほどお話のございました第6回線引きによりまして特定保留が外れたことがきっかけでございまして、もう都市型の開発ができないということで、その後の農地をどういうふうにやっていくかということがきっかけでございまして、検討会の設立は平成22年2月に設置をしてございます。

 さらに、細かなことを検討するということで、その下にワーキンググループも置きまして、検討会につきましては、これまでに3回、ワーキンググループについては過去5回開きまして、農地の活性化等に経験のあるNPOですとか、そういった事業者のヒアリングを行うなど、そういった取り組みをしてきたところでございます。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) ありがとうございます。

 結構頻繁にワーキングも開催されるということでございます。

 地元の方々から、本当にどうなってしまうのかなという、そういう心配の声を聞くときがあるのですね。ですから、今後、ワーキングとかもどこでそういう情報提供をするかというのは、いろいろあろうかと思いますが、何しろこの問題に継続して、県は取り組んでいますよと、決してもう線引きが変わってしまったから、もうこの問題は知りませんということではなくて、ぜひそういうメッセージも踏まえながら、地元との関係をつくっていただければというふうにも思います。

 さて、公社の民営化に際しましては、本会議におきまして、いそもと議員からの質問をいたしまして、知事からの答弁もいただいたところです。その債務の問題と並んで、公社法の改正も大きな課題であるということですが、公社法の改正の見通しが立っていない中で、今どのような国との協議を行っているのか、お伺いをいたします。

(嶋村委員長) 建築住宅部長。

(蔀建築住宅部長) お答えいたします。

 現行の公社法の枠組みの中でも、公社を任意解散して、新たに株式会社に資産、事業などを譲渡するという、そういう手法で民営化することは可能でございます。ただ、現状では株式会社への移行コストといたしまして、不動産関係の税が約100億円課せられるということでございます。したがいまして、税の軽減措置等とセットで公社法の改正を国に働きかけてまいりました。

 県と公社で、これまで国と十数回にわたる協議を重ねております。その中で二つの大きな課題が浮かび上がっております。1点目は、民営化後の公社が他の民間事業者と異なり、新たな税制の優遇措置を受けるにふさわしい事業体なのかと。つまりは、公共的な役割を持つとか、そういうことになろうかと思いますが、そういうことがなかなか民間事業者と区別できるような理由が見出せない、それが1点目でございます。

 それから2点目は、公社法の改正には他県の公社も民営化を希望されるというようなことで、全国的に民営化の機運が高まることが必要だということでございますが、現時点では他の公社はいずれも現行の公社法における税制上のメリットを受けて、事業を実施したいという意向になってございます。

 こうしたことから、現時点では税負担を回避する公社法の改正の見通しが立っておりませんで、大変厳しいという判断をしております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) ありがとうございました。

 国との協議の中で、なかなか厳しい局面を迎えているとのことです。

 そこで、最後に知事にお伺いをいたします。今現在、いろいろな今の課題も含めて検証作業を行っているということですが、県としてどのような考え方でどのようなスケジュールで、この検証作業を進めていくのか、知事にお伺いをいたします。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) 公社の民営化というのは、もともと公社法の改正というものはセットであったと認識しておりますが、公社法の改正の見通しが立っていない中では、なかなかそれも厳しいのかなというところであります。

 そんな中で、今後の公社はいかにあるべきなのかという中で、いずれにしろ徹底した経営改善によって、公社の安定的な経営を維持して、債務の着実な執行を進めていくということが大事なことだと認識しております。

 そこで基幹事業でもあります一般賃貸住宅事業において、将来的にも着実に収益を確保できる方策や、さらなる余剰地の売却の可能性などについても、今後の検証作業の中で検討してまいります。

 一方で、この公社の役割というものも時代とともに変わってきているのではないかなというふうに思います。高齢者は所得の低い方がふえていると。それからまた、東日本大震災を経験して、住宅のセーフティーネットといった面も注目されている。公社住宅の役割というのは一層多くなっているのではないかということもあると思います。

 それと、今の公社の中でもさまざまな挑戦もしておりまして、相武台プロジェクト、団地の活性化などということ、新たな公共的な役割というものもそこで生まれてきているという状況でもあります。

 こういったことを総合的に検証していくわけでありますけれども、この検証作業は今年の9月ごろまでには取りまとめたいと考えております。

 以上です。

(嶋村委員長) 守屋委員。

(守屋委員) ありがとうございます。

 今の検証作業は、今年の9月ごろまでに取りまとめていただきたいということでございます。ぜひそこは県民負担というもの、そして公社の役割というものも十分に念頭に置いてやっていただければと思います。

 以上で私の質問を終わりにします。

(嶋村委員長) 小川委員。

(小川委員) 自民党の最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。時間も押しておりますので、答弁は簡便にお願いするようにいたします。

 私は、新しい黒岩知事のもとでグランドデザインがつくられ、その実施計画、プロジェクト、数値目標、そういったものの関連について伺いたいと思います。

 数値目標を立てるに当たって、県民の皆さんや企業、NPOとの情報の共有化、こういうことを目的に、また政策評価のためにもわかりやすい数値目標を立てたというふうに、私は理解しておりますけれども、今までと異なった指示が政策局から各局に出ていたのだとしたら、数値目標を立てるに当たっての指示について、どういった姿勢で指示を出したのか、それを伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 総合政策課長。

(藤澤総合政策課長) お答えいたします。

 総合計画の着実な推進を図りますためには、県民が変化を実感できる目標を掲げまして、その達成に向けまして取り組みを進めていくということは、大変重要でございます。そこで、かながわグランドデザイン実施計画の策定に当たりましては、プロジェクトごとに数値目標を設定しております。

 数値目標の選定に当たりましては、これまでの評価結果ですとか総合計画審議会での議論を踏まえまして、当初、県の取り組みの成果があらわれ、かつ毎年度の実績がわかるという視点で、各部局と調整を行ったところでございます。

 さらに、素案の見直しにあたりまして、これに加えまして、評価に当たって幅広く判断できる複数の指標という視点を加えまして、各局と調整を図りまして、最終的に76の数値目標を選定したところでございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 小川委員。

(小川委員) それでは、その76の数値目標の中で、少し具体的に伺っていきたいと思っております。

 まず柱の2の4、急傾斜地崩壊防止施設の整備率、この数値目標について伺いたいと思いますが、この下の説明文を読んでもなぜ毎年1%ずつ増加させるという目標値を立てているのか、その根拠がわからないので、これについて説明していただきたいと思います。

(嶋村委員長) 砂防海岸課長。

(小内砂防海岸課長) お答えします。

 整備率については、重点整備地域において、毎年1%ずつふやすことを目標に設定しました。重点整備地域でございますが、横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市の4市域で、具体にはこの4市域には施設の整備が必要な箇所が1,833カ所ございます。最近の実績では、施設整備を年140カ所程度進め、このうち20カ所程度は毎年完成します。これは整備対象箇所のおよそ1%に当たります。

 今後も着実に整備を進めることが必要であると考えまして、引き続き毎年1%ずつ整備率をふやすということを目標にしたところでございます。

 以上です。

(嶋村委員長) 小川委員。

(小川委員) 今のご説明が説明文に出ていればよくわかったのです。聞くこともなかった。だけれども、説明文では、実績によってということが全く触れられていないので、わかりませんでした。県民の皆さんがごらんになったときに、私と同じ感想を持つのではないかなというふうに思います。では、次の質問に移ります。

 柱の3の7、病院などに勤務する看護職員の数について伺います。

 本件の看護職員数は、人口10万人当たりの看護職員数736.8人と、残念なことに全国最下位の状況であります。この課題を解決するには、非常にさまざまな努力が必要かとも思いますけれども、知事の思いもあるとは思いますが、この数値目標が上げられている根拠について、伺います。

(嶋村委員長) 保健福祉人材課長。

(鈴木保健福祉人材課長) お答えいたします。

 まず現状欄の数字、5万8,973人につきましては、保健師助産師看護師法に基づきます業務従事者届により把握されました2010年12月末日現在の人数になっております。この従事者届につきましては、2年ごとに実施が行われております。

 次に、2012年の6万2,400人、2014年の7万2,400人の目標値につきましては、2011年から2015年の5カ年を計画期間といたします第7次看護職員需給見通しの推計をもとに策定してございます。具体的には、業務従事者届で得られる実際の就業者数をもとにいたしまして、新卒者数、再就業者数及び退職者数などの推計を加味いたしまして、積算してございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 小川委員。

(小川委員) 今のご答弁を伺って確認はできましたけれども、この3行書いてある2010年に実施した看護需給見通し調査において見通した7万2,400人にふやすことを目標としていますという書きぶりと、大体同様のご答弁でございましたので、ここについては、まあまあわかるように書いてあるのかなというふうにはとらえました。

 しかし、過去の経緯を見ますと、現状の5万8,973人ということですけれども、これは目標値はたしか7万5,000人を目指していたはずで、評価ではBではありましたけれども、かなりの差が人数的には開いていたものと思います。これを2014年までに7万2,400人にふやしていくには、相当の努力が必要なのではないかというふうに私はとらえております。そして、皆さんに資料を配付させていただいた本県の看護師さんの養成状況、これを見ますと毎年2,700人ぐらいずつ新たな看護師さんを排出しているわけですけれども、県立も公立も、民間も含めてでございますけれども、この中で准看護師さん、ほとんどが病院に勤務されるわけですけれども、就職率が60%という数字、正看護師さんに比べて非常に低い。これはどういうことなのか、お答えいただきたいと思います。

(嶋村委員長) 保健福祉人材課長。

(鈴木保健福祉人材課長) お答えいたします。

 准看護師養成校の卒業生の進路でございますけれども、准看護師として就業するか、または看護師資格の取得を目指して2年課程の看護師養成コースに進学するか、そういった二つに大別される状況でございます。

 県立衛生看護専門学校の准看護学科の場合、2年課程の看護師養成課程が併設されていることもございまして、他校に比べて准看護師の資格だけで就職するのでなく、看護師を目指して進学する、そういったものが多い状況になっております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 小川委員。

(小川委員) 本県の県立の看護養成専門学校でも、今のお答えにありましたように、准看の学校を卒業しても、すぐに就職しないで第二看護学科、正看護師さんの学科に進む方が多いということで、しかも40人の定員、第二看護学科は40名、准看護学科も40人ですが、入学する人数がもうそもそも6割ぐらいずつになっている。そしてまた、准看護師さんとして就職する人数が、例えば昨年、平成23年度で見ますと准看護学科は40人の定員のうち26人卒業して、准看護師さんとして就職する人数がたったの7人という、こういう状況なのですね。

 県立の看護養成学校については同様の、大体入学する人数が定員よりかなり大幅に下回っている。こういう状況を見ますと、県として看護職員の数をふやしていくためには、この状況を解決するためにしっかりと検討しなくてはいけないというふうに私は考えております。常々、指摘もしてきたところですが、どういう状況になっておりますか。その検討状況を伺います。

(嶋村委員長) 保健福祉人材課長。

(鈴木保健福祉人材課長) お答えいたします。

 今、委員からご指摘いただきました、そういったような状況の評価も含めまして、今年1月末に設置をいたしました有識者によります神奈川県における看護教育のあり方検討会におきまして、各養成課程ごとの現状や課題を踏まえた種々そういったところをご検討いただきまして、その検討結果を踏まえて県といたしまして、今後の養成のあり方の検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 小川委員。

(小川委員) 黒岩知事のいろいろなご意思もあると思いますけれども、看護職員の数が非常に不足している。県民のニーズも高い、こういうことから、神奈川県の姿勢をしっかりと検討していただいて、いい答申が出ますようにお願いをしたいと思います。

 五つ聞こうと思ったのですけれども、飛ばして、柱の6の25、外国企業の誘致件数について伺います。

 毎年5件ずつ増加させるという数値目標が出ておりますが、その根拠について伺います。

(嶋村委員長) 産業立地課長。

(遠山産業立地課長) お答えいたします。

 外国企業の誘致件数につきましては、総合的な企業誘致施策でございますインベスト神奈川、こちらが本格的にスタートいたしました2005年度からの誘致実績をベースに目標を設定しております。

 現状でございますが、2010年度までに誘致実績の累計件数、こちらは40件となっております。東日本大震災の影響ですとか、あるいは福島第一原子力発電所の事故、そういった影響もございまして、ここに来て外国企業の日本への進出意欲といったものに陰りが見えているといった状況もございますけれども、今後とも活発な誘致活動を展開いたしまして、この震災前の水準にまで持っていきたいと、このように私どもは考えております。

 こうした考えのもと、震災前の2010年度、この単年度の誘致実績件数であります4件という数字をもとにいたしまして、これから毎年5件ずつ誘致を実現していこうということを目的として設定させていただきました。

 以上です。

(嶋村委員長) 小川委員。

(小川委員) これについては、常任委員会でもご答弁いただいているところですが、平成19年から20年に7件、平成20年から21年に9件、平成21年、22年が4件、平成22年、23年が2件という実績でございました。しかも、各駐在事務所を通じてのアプローチがあるわけですけれども、商工労働局では、各駐在事務所での誘致目標値を設定せず、活動目標件数だけ設定して、何の積み上げ根拠もないまま5件という数字を出している。これは全く根拠がない数値目標なのではないかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。

(嶋村委員長) 産業立地課長。

(遠山産業立地課長) お答えいたします。

 企業誘致というのは、いろんな誘致活動を展開いたしますけれども、なかなか個々の案件によりまして、すぐに誘致実績に結びつくというのは、ストレートにはいかないといった事情がございます。また、私ども神奈川県庁のほうに直接、外国企業のほうからお話があって誘致が実現したというケースがございます。

 委員のご指摘も理解できるのですが、私ども今回の目標設定に当たっては、実績をもとに目標を立てさせていただきました。ただ、海外駐在員の活動につきましては、委員会等でもいろいろご指摘いただきましたので、新年度から誘致件数といったような目標もそれぞれ設定する方向で今検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

(嶋村委員長) 小川委員。

(小川委員) 指摘を受けて初めて駐在事務所の企業の日本への数値目標を立てた。これはどういう姿勢なのかなと、指摘を受けるまでそういう積み上げ行為を行ってこなかった。単に努力目標として5件ずつ上げている、こういう印象はぬぐい去れない。

 他の数値目標を見ましても、本当の根拠があるのかどうか、理由をそれぞれ伺ってみましたけれども、全くその根拠が感じられないものもありますし、根拠があるかなと思っても、この3行の説明文に全くその説明が十分になされていない。そういう書きぶりが非常に多いという印象を私は受けております。これは、県民の皆様にわかりやすさを示すために数値目標と説明文を載せているわけで、県民の皆さんがお読みになって、一読してこの数値目標を立てた理由が理解できなければ困る、そういう内容にしていただけなければ、私どもとして納得ができない、そういうふうに私は感じておりますが、いかがでしょうか。

(嶋村委員長) 総合政策課長。

(藤澤総合政策課長) お答えいたします。

 今回の総合計画に掲げた数値目標のコメントの作成に当たりましては、取り組みの成果は県民の皆さんに実感していただくということが何より大切であるという視点から、シンプルでわかりやすい記載とすることを心がけてきたところでございます。

 具体的に申し上げますと、それぞれのプロジェクトが置かれた現状に対しまして、取り組みのねらいの実現にどのような取り組みが重要なのか、あるいはその取り組みを毎年度どれぐらい実施して、最終年度にはどこまで達成するのかと、そうした内容を記述するように努めたところでございます。

 シンプルさという点におきまして、わかりやすい記載であると認識しておりますけれども、県民にとってさらにわかりやすい計画とするよう、ご指摘のございました点は受けとめてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 小川委員。

(小川委員) 指摘のあった点について、改めてまいりたいというご答弁が今ありましたけれども、これは今の各常任委員会に示されている内容ですが、いつまでにこれを訂正し、県民が読んですぐわかる、納得できる、わかりやすい表現に改めていただけるのでしょうか。

(嶋村委員長) 総合政策課長。

(藤澤総合政策課長) 委員ご指摘の点も踏まえまして、数値目標のコメントにつきましては、早急に必要な修正を行いまして、議会にお示しできるよう努力してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 小川委員。

(小川委員) 議会に示すということは、今定例議会の間にということでしょうか。

(嶋村委員長) 総合政策課長。

(藤澤総合政策課長) ご指摘のとおりでございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 小川委員。

(小川委員) 再度修正されたものを、もう一度よく見させていただいて、吟味をさせていただきたいと思いますので、しっかりと修正していただくようにお願いをいたします。

 また、この数値目標を上げるという大きな目的の一つに、県民の皆様に対する行政サービスがよりわかりやすい評価を得て、改善していくよう、サービスが向上するよう、そういう目的があると思います。この数値目標を上げた、その結果、1年たって、また4年たってということかもしれませんが、評価の手法についてはどういうふうにされるのでしょうか。今までと同じなのでしょうか。

(嶋村委員長) 総合政策課長。

(藤澤総合政策課長) お答えいたします。

 総合計画の評価につきましては、総合計画審議会に計画評価推進部会という部会が設けられてございまして、来年度、具体的な評価の手法につきまして検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 小川委員。

(小川委員) 評価手法についても、今行政評価というのは大変大きな課題となっている。私たち議会に対しても、皆さん行政に対しても、県民の方や国民の方からしっかりとその施策推進が行われているかどうかということを関心を持って見ていただいているために、その県民の皆様の視点をしっかりと受けとめ、そして政策を効率よく推進していくために、皆さん行政評価も行われているというふうに、私は承知しておりますが、その評価の仕方をまだ決めていなくて数値目標を立てているということに、私はちょっと疑問を感じているところなのですが、行政評価手法においても、いろいろな方々、有識者の方々によって日進月歩、さまざまな考え方を表明されている時期ですので、そういうことも含めて検討されるのかなというふうに一応理解しておきたいと思います。

 大事なことは、数値目標を私、つぶさに見させていただきましたが、根拠もしっかりとあり、そして、達成可能性も非常に高い。そういうものもありますけれども、数値目標自体があやふやで、根拠も本当に感じられない。そういうものも中にはあるように思います。しかし、その数値目標に向かってしっかりと努力していくことが、職員の皆様にとって大事なことなのだと思いますけれども、この数値目標を上げた限りには、これはもし誤った政策推進の仕方によって、また誤った数値目標の設定によって、達成されなかった場合、だれが責任をとるのか。これは非常に重要なことだと思います。

 これは黒岩知事のお名前で出されているグランドデザインですから、最終的には、知事が責任をおとりになるのでしょうけれども、これは推進しているのは職員の方々でありますので、だれが責任をしっかりとるのか、ちょっと伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 政策局長。

(吉川政策局長) 責任のとりかたということのご質問でございますけれども、その責任とは一体何かというところについて言えば、我々しっかりとまずこうした施策について、知事のお話ではないのですけれども、一気にこれを実現していくということが我々の責務であり、そしてそういったことをことごとく実行していく、こういった決意でまず望むというのが、我々の責務だと思ってございます。

 その結果におきまして、どうした結果になるかということについては、これは必ずしも私どもだけではなくて、これは県民の方、議会の方、議会の皆さんからのいろいろご指摘もあろうと思いますが、そうした形で責任をとっていくのかなというふうに思ってございます。必ずしも責任というのは道義的、あるいは法律上、いろいろあるかもしれませんけれども、我々とすればしっかりやって、それをきちっと評価をいただく。それによって、我々の責任というのは決まってくるのかと思います。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 小川委員。

(小川委員) わかりました。しっかりと推進していただくように心からお願いいたしまして、質問を終わります。

 以上です。

(嶋村委員長) 以上で自民党の委員の質疑は終了いたしました。

 ここで当局出席者の入れかえのため、暫時休憩いたします。

(休  憩 午後 1時36分)

   ───────────────────────────────────────

(再  開 午後 1時38分)

(嶋村委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 引き続き、質疑を行います。

 質疑者の方はどうぞ。大村委員。

(大村委員) 民主党・かながわクラブの大村でございます。

 成長戦略の実現に向けた取り組みについて、去る2月16日の代表質問において、県政運営に当たっての明確な本県の成長戦略の実現に資するものでなくてはならないと、知事に対して提言を行ったところであります。

 平成24年度の予算、新たな総合計画は、「いのち輝くマグネット神奈川」を実現し、神奈川の確実な成長を実現させるためのものであると、私も受けとめております。そういった観点から何点か質問をさせていただきたいと思います。

 1問目は、平成24年度当初予算は、編成作業開始段階においていろいろ議論されておりますが、900億円もの財源不足があったが、選択と集中の徹底がなされて、今回まとめ上げられたと評価をしているところであります。

 まずこの多額の財源不足が見込まれた中で、各種財源をやりくりして事業を組んだと理解しておりますが、この中期財政見通しに示された平成25・26年度の財源不足額1,650億円は、大変大きな数字でありまして、財政再生団体に転落しないためにも解消すべき数字だと考えています。

 この中期財政見通しにおいては、財源不足に対して財源対策の基本方向は示されていますが、実際の財源確保額については明らかになっていません。

 現時点で財源確保の見込みについて、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

(嶋村委員長) 予算調整課長。

(楯岡予算調整課長) お答えします。

 今回の推計結果でお示しした平成25年度、26年度の1,650億円にも及ぶ財源不足に対する財源確保の見込みにつきましては、平成24年度末で基金の残高が約450億円残ると見込んでおりますが、これを活用できる見込みが立つ以外は、具体的な財源確保のめどは立っていない状況でございます。

 こうした状況でございますので、現時点では中期財政見通しに掲げた財源対策の基本方向、これに沿ってしっかりと取り組むとともに、今後取りまとめます緊急財政対策の抜本的な見直しにも全庁を上げて着実に取り組むことによりまして、歳出の抑制、歳入の確保に努め、財源不足を解消してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。

(嶋村委員長) 大村委員。

(大村委員) まだまだ大変厳しい状況なのですが、やはり知事が掲げるマグネット神奈川の実現に向けて、神奈川のあるべき姿があって、今現状は1,650億円の財源が不足しているということで、やはりこのマグネット神奈川実現に向けて、ではどうして財源を確保していくかというのを明確にして、全体で取り組まなければならない内容でありますが、今の時点では基金450億円が残るということなので、ぜひともやはりこの財源確保の部分については、スピード感をもって、やはり平成26年ではなくて平成25年くらいになる、前倒しで確保できるような取り組みをやっていかなければいけないと思っておりますので、そういった部分では今後もしっかりと力を入れて財源確保に向けて取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、神奈川モデルに関してお伺いをしたいと思います。

 全国に先駆ける政策であるとされている、この神奈川を輝かせ、神奈川の成長戦略を実現していくツールでもある、この神奈川モデルについて伺いますが、神奈川モデルの3年間の総事業費は200億円弱との説明を受けていますが、この額に関して率直に、十分な額であるのかという認識を伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 藤澤総合政策課長。

(藤澤総合政策課長) お答えいたします。

 神奈川モデルにつきましては、全国の先駆けとして発信する新たな取り組みといたしまして、平成24年度当初予算の中で事業化を図ったところでございます。この実施手法につきましても、できる限り大きな効果が上げられることができるように、さまざまな工夫をしながらつくり上げてきたところでございます。

 例えば、かながわスマートエネルギー構想の推進や、横浜・鎌倉・箱根に次ぐ新たな観光の核づくりなどでは、民間資金を大胆に取り入れることを含めまして、神奈川の総力を結集して取り組んでいくこととしてございます。

 そうした対応を図る中で、3年間の事業費につきましても、プロジェクトを構成するほかの事業の実施とあわせまして、目標の達成に向けて十分な額を見込んでいると考えてございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 大村委員。

(大村委員) 先ほども自民党さんの質問の中で、この神奈川モデルは予算と連動したという答弁がありましたが、今まで前知事の時代も選択と集中という中で事業の見直し等を行って、予算のやりくりをしてきたと。黒岩知事にかわりましても、さらに財源が大きく不足する中で、今回も選択と集中という中で、見直しというよりも非常に厳しい財政状況の中で、やはり見直しというよりは、継続か中止か廃止かという、そういう選択の中で知事が掲げる、この神奈川モデル、知事の肝いりの政策だと思っておりますので、やはり神奈川から全国に発信するという部分では、率直に言いまして、私は200億円弱の予算では十分とは言えないと思っていますので、そういった部分では今後の活動の中で、予算についても見直し等が必要であると思いますので、その辺を再度検討するよう要望しまして、次の質問に入らせていただきます。

 最後の質問は、神奈川フィルハーモニー管弦楽団の助成費について、お伺いをしたいと思います。

 いのち輝くマグネット神奈川の実現に向けては、経済や雇用の面だけでなくて、やはり文化面での輝き、マグネット力が強化されることが私も重要と考えています。文化芸術の振興は、地域の魅力づくりや文化資源を活用したまちのにぎわいづくりなど、本県のマグネット力の柱をなすものと考えております。今回、文化と拉致を担当する理事職を設置したことも、やはり知事が文化芸術の振興に力を入れていこうという決意を鮮明にしていると思っております。

 そこで、知事も神奈川県の財産であるとも言われている、この神奈川フィルハーモニー管弦楽団の支援について、毎年2億円の拠出のほかに震災の影響などで再建が足踏み状態にある、この神奈川フィルハーモニー管弦楽団に対する個人県民からの神奈フィルブルーダル基金への寄附金と同額の拠出予算が計上されています。

 寄附金をより多く得られるように、知事も先頭に立って支援しているところは理解しております。知事の話の中で、もうつぶされるよ、つぶれるよと、なくなってしまうよという意識が初めて共有化されて、本当の再生モードに入るんだと言われています。そして、ある会合の中でも、今CDの売り上げが低迷している中で、私も小さいときから音楽を聴きながらカセット、それでMD、そしてCDといろいろな媒体を使って音楽を耳にしてきたわけでありますが、やはり今はレンタルや、そしてネット上からダウンロードできるということで、個々人がその音楽に接する機会も大分さま変わりしてきまして、その中でAKB48のCDがこんな状況の中でも売り上げを更新したといった話を出しながら、知事がやはり先ほど言われたように、金がないなら知恵を出せと言った中で、やはりこの神奈川フィルハーモニーの寄附も思うように集まらない中で、知事の頭には、やはりそういった寄附を集めるための大きなすばらしい知恵が頭の中に入っていると思いますので、この5億円を来年4月までに達成するために、どういったことを知事がやっていこうとしているのか、決意を伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) 委員ご指摘のとおり、神奈川フィルハーモニーは、私は神奈川県の財産だと思っておりまして、これを何とかして県民の力みんなで、これを守り通していきたいと思っております。

 そんな中で、私も神奈フィル応援団長になりました。来年の4月までに5億円を集めなければいけないという途方もない目標でありますが、しかし、なかなか時間ばかりたって、これまで、だから実績を上がっていない。まだ5,000万ぐらいしか集まっていないということがありまして、これは何とかしなければいけないということで、去年の暮れには二度にわたって神奈フィルのコンサートに私自身も行きました。そして、コンサート会場から出てきたお客様に対して、私自身が呼びかけました。

 そこで呼びかけたときに、今ちょっとご紹介がありましたけれども、これまでの募金の新記録は実は樹立したのであります。これまで大体、ロビーで呼びかけて集まるお金は10万円ぐらいだということだったのですが、私が呼びかけて、何と62万円を集めました。わずか20分近くで62万円をどうやって集めたのかということでありますが、これが私のこのメッセージということであります。

 何と言ったか。「神奈フィルがつぶれます」と言ったのですね。「神奈フィル存続の危機であります」と言いました。つまり、これまでは皆で、神奈フィルを支援しましょうと言っていた。神奈フィルを支援しましょうと言っていると、ああそうですねという感じだった。しかし、神奈フィル存続の危機ですと言って、神奈フィルのコンサートを聞いて、興奮して出てきたお客さんの前で、神奈フィルつぶれるぞと、みんなびっくりして、すぐお札を持って並んでくれました。

 12月にもう一回やったときには、横浜・林市長と並んで訴えたら70万円集まりました。また新記録達成。つい先日は、神奈フィルの感謝の集いというのがありました。またさらに大きな声を上げまして、75万円を集めたということでありました。やればできるのだという中で、やはりこの危機意識に訴えるということ。これはやはり人間を動かすのだなということをつくづく感じている次第であります。

 そして、これは会場のロビーで幾らさけんでもたかが知れていますので、この危機意識を県民の皆さん、それから企業の皆さんに共有していただいて、そしてみんなの力を引き出して、何とかしてその目標に達していきたいと考えているところであります。

 以上です。

(嶋村委員長) 大村委員。

(大村委員) 知事が先頭になって、この神奈川フィルハーモニー管弦楽団の存続に関して取り組まれていることを評価しますが、ぜひとも今、5,000万ぐらいの寄附でありますので、やはり目標に対しては大変厳しい状況なので、やはり知事だけではなくて県の職員も、そして県民がそういった意識を持って、この神奈川の財産である神奈フィルの存続に関して取り組まれるようお願いをしたいと思います。

 私も、口から音楽というのは余り似合わないのですが、私も音楽が好きでありまして、とりわけ私の娘も中学、高校と吹奏楽にいまして、やはり音楽を通じて歴史文化をはぐくみながら、やはり人々に感動を与えるというのは、特に必要なことでありますので、応援団長の黒岩知事に熱いエールを送って、私の質問を終わりたいと思います。

(嶋村委員長) 松崎委員。

(松崎委員) 引き続きまして、民主党・かながわクラブ、松崎淳でございます。

 まず1問目は、本県の情報システムについて何点か伺います。

 去年の3月11日に発生をいたしました東日本大震災による影響を受けました第二分庁舎のコンピューターセンターの再整備について、何点か伺います。

 まず初めに、既存設備の活用についてであります。予算資料における外部データセンターのイメージ図には、自家発電装置などがいかにも強化をされるというように記載をされておりますが、そもそも第二分庁舎にはサーバー等の機器のために高価な発電機や、あるいはまた電源装置であるCVCFなどが設置をされております。

 サーバーが移転してしまえば、これら高価な機器が全部とは言いませんが、大幅に無駄になるとも感じますけれども、どう生かすのか伺います。

(嶋村委員長) 設備管理課長。

(金井設備管理課長) 現在、第二分庁舎には、コンピューター用に1台、災害対策本部等の災害情報管理システム用に1台及び一般事務室の非常用として1台、計3台の自家発電設備があります。

 また、CVCF、いわゆる無停電電源装置でございますが、これはコンピューター用に1台と災害情報管理システム用に1台あり、計2台設置されております。これら電源設備については、コンピューターセンターが外部データセンターへ移転した場合でも、外部データセンターと県庁を結ぶ回線の県庁側の出入りとなる通信機器や行政情報ネットワーク全体を監視するための機器、外部データセンターにあるサーバーやホストコンピューターを操作するための端末機など、システムの運用管理や業務継続のために第二分庁舎内に残る重要機器への電源設備として引き続き必要になると考えています。

(嶋村委員長) 松崎委員。

(松崎委員) 私の知る限りでは、より規模の小さな安全防災局のサーバー用の発動発電機、こちらが6,000万円、また無停電電源装置、UPSというものですが、これも6,000万円ということで、これらだけでも台帳価格で合わせて1億1,000万円を超えております。より規模の大きな総務局のサーバー用の、今おっしゃっているような機器は、リース品以外でも相当高価なものと考えられます。そういう活用ということでございますから、県民の貴重な財産であるという認識を持ちまして、検討していただきたいというふうに思います。

 続いて、防災関係のサーバーについて伺います。

 第二分庁舎は、大規模災害時に災害対策本部等が設置される建物でございます。この第二分庁舎は、東日本大震災の揺れに際しましても、大きな損傷はなかったと聞いております。その第二分庁舎の6階には、防災関係のサーバーが設置されておりますけれども、こちらも今回の揺れに際して問題が生じたとは聞いておりません。防災関係のサーバーにはどのような免震、耐震対策がなされているのか、お伺いします。

(嶋村委員長) 災害対策課長。

(神山災害対策課長) お答えいたします。

 本県の防災関係のシステムサーバー等は、施工方法等の設備の固定に関する基準を定めました国土交通省の監修する指針に基づきまして、建物に直接固定しております。また、これらの機器につきましては、二重の構成としておりまして、片方の機器に障害が発生しても、予備側の機器に自動的に運用が切りかわり、通信に障害が発生しないように対策をとっておられます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 松崎委員。

(松崎委員) 今のご答弁を聞きまして、今回のコンピューターセンターの外部移転、これについては非常に違和感を覚えるところであります。第二分庁舎の耐震性も高く、同じ建物に設置された安全防災局のサーバーにも被害が出ていないという状況で、なぜ総務局のサーバーには外部移転が必要と考えられるほどの大きな被害が出てしまったのか。その違いを総務局長に確認いたします。

(嶋村委員長) 総務局長。

(笠井総務局長) お答えいたします。

 第二分庁舎の建物の構造でございますが、これは高層階に行くほど揺れが大きくなる、建設時の構造計算によりますと、コンピューターセンターがある9階の揺れは、防災センター6階の揺れに比べて4割程度強くなるということでございます。

 それで、今回大地震になったわけですが、この地震の周期等が、これは建物固有周期と比較的近かった、それから揺れの時間が長かったということで、建物の固有周期と地震動が共振したということで、私どもが設置しておりました免震装置は機能したのですが、揺れが免震装置が受けられる幅を超えてしまったということが原因と、これは鹿島建設から調査報告を受け、それから第三者機関で検証していただきました。そういうことが原因と理解しております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 松崎委員。

(松崎委員) 生じてしまった結果について、もとに戻せということはできない。これはもう言うまでもないことでございますが、返す返すも残念なことでございます。どうか、そのあたりの今おっしゃった専門技術的な分野でもございますけれども、しかし、県民の貴重な財産であるという部分での認識というものをしっかり持って取り組んでいただいていたならばということを一言、これは悔やまれて仕方がないということを申し上げておきます。

 続きまして、神奈川県のシステムの統合化について伺います。

 コンピューターセンターを外部データセンターに移行するためには、コンピューターセンターにある各システムの改修等にも少なからず費用が発生をいたします。県の保有するシステムは、いろいろなメーカーやベンダーがさまざまなプログラム言語でシステムをそれぞれ開発、それぞれ運用していると聞いております。

 今回の外部データセンターへの移設を機会に、これらばらばらのシステムや開発言語などを統合する考えはないのか、お伺いします。

(嶋村委員長) 情報システム課長。

(田中情報システム課長) お答えします。

 現在のコンピューターセンターでは、ウィンドウズサーバーで運用しておりますシステムにつきましては、既に標準的なプログラム言語でつくられておりますため、比較的小規模なシステム改修により移行可能となることから、外部データセンターの機器で効率よく効果的な運用を行えるよう、システム改修を行う方針でございます。

 一方、ホストコンピューターなどウィンドウズサーバー以外で運用しておりますシステムにつきましては、特にオンライン業務では、特別なプログラム言語でつくられておりますため、外部データセンターの機器向けにシステム改修を行うためには、大規模なシステム改修が必要となってまいります。そのため、このようなシステムにつきましては、ひとまず情報機器ごと外部データセンターへ移設いたしまして、当面は移設した機器で運用を行いながら、その運用経費とプログラム言語の標準化といった統合のための改修費用等を比較するとともに、業務が求めますシステムの安定性などを総合的に判断いたしまして、統合したほうが効果があると明らかになった場合には統合してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 松崎委員。

(松崎委員) 今のお話を聞いていますと、少し隔靴掻痒の感もございますけれども、しかし、比較考量をしながらということでございますから、そこのところで客観性を担保していただけるということであれば、説明責任も十分果たしながら取り組んでいただくようにお願いをいたします。

 続いて、情報技術専門職員について伺います。

 情報システム部門を預かる総務局長に伺います。システムの開発や運用に関して、外部のベンダーや、あるいはメーカーに依存するのではなくて、県職員みずからが自分でできる体制を築くことが重要ではないかと考えております。

 例えば大規模災害の際、迅速な障害対応策の検討や、実施につながるなど安定的に業務を継続していく上で必要だと考えるわけでございます。システムが10秒早く立ち上がれば、何十人もの命を救えるという局面も容易に想像ができます。非常時において安定的、継続的に業務を遂行することを保障するためには、情報技術に精通した職員を県庁自前で育てることが重要であると考えますが、こうした取り組みについてどのように考えておられるでしょうか。

(嶋村委員長) 総務局長。

(笠井総務局長) お答えします。

 本県では、外部ベンダーに委託いたしまして、業務に必要なシステムの開発や運用を行っており、そのことによりまして、質の高い行政サービスの提供でございますとか、職員の運用負荷の軽減、さらにはコスト削減を図っております。

 このような外部ベンダーの活用は、今後も有効でありますことから、システム開発等を委託する際に、県が必要とする業務上の要件を的確に事業者に提示できること、また、事業者から提出されました設計書などにつきまして、しっかり検証できる、こういった能力や専門性を有する人材を育てることが重要であると考えております。

 また、大規模災害時には、職員みずからがシステムの障害状況を迅速に把握し、「神奈川県業務継続計画」に定める非常時優先業務に係るシステムの早急な復旧作業を行うことが必要となります。そこで、今後は業務継続などの視点から、職員が大規模災害時の障害対応に関するノウハウを習得することを初め、情報技術分野の専門能力を高め、求められる役割を的確に果たせるよう、研修や訓練の充実を図ってまいります。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 松崎委員。

(松崎委員) 申し上げた点について、何点かは取り入れていただけるということでございますので、ぜひとも、やはり本県自前で職員を養成するということの基本に立ち返っていただいて、取り組みを進めていただくようにお願いいたします。

 続きまして、本県の最高情報責任者、いわゆるCIOについて伺います。

 今回のコンピューターセンターの再整備、また今後、社会保障・税番号制度の導入が見込まれておりますことから、その際にもまた新たなシステム改修等が発生することとなります。これらのシステム改修をより効率的・効果的に行うためには、今申し上げた専門人材の育成とともに、情報化の責任者たる最高情報責任者、CIOの強化が必要であると強く感じております。

 CIO職に情報技術に精通した外部人材が就任し、自身がリーダーシップを発揮できるようにするなど、行政情報化の推進体制を抜本的に強化する必要があると考えますが、知事のご見解を伺います。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) 本県では、業務分野への情報通信技術の導入に当たりまして、その効果やリスクなどを継続的に把握し、庁内全体の行政情報化を適切にコントロールする。そのための情報分野を所管する副知事を最高情報責任者、いわゆるCIOとして配置しております。現在は古尾谷副知事がその任に当たっておりますが、だれが見ても情報通信技術の専門家とは思えませんが、しかし、最近の情報技術の世界というのは、非常に技術革新が早くて、これまでは自前で運用・開発ということも必要でありましたけれども、最近はクラウドコンピューティングといって、外部にそういうデータを持っていくということ、こういうふうな流れになっております。

 ですから、この県側のそういう最高責任者というのは、その情報通信技術の専門家というよりも、むしろこの県庁組織全体のことをしっかりと把握している人間、これがやはりふさわしいのかなと思っておりまして、古尾谷副知事が適任だと考えております。

 ただ、委員ご指摘のとおり、最高責任者一人ではちょっと危なっかしいので、それをサポートする人材も当然必要だと思いますから、こういう分野に精通した外部の人材の活用というものも考えていきたいと思っております。

(嶋村委員長) 松崎委員。

(松崎委員) 知事からもご答弁がありました。私が申し上げている趣旨も、まさにそういった情報技術、それから県庁組織というところをしっかりとつないでくださる人材という意味でございますので、そういった観点でお含み置きをいただきまして、お取り組みをいただくようにお願いを申し上げて、次の質問にまいります。

 続きまして、財政問題について伺います。

 今定例会におきましても、中期財政見通しが示され、そして本来であれば見通しの中で明らかとなった財源不足についての対策もあわせて明示されるべきでございます。ただ、残念なことに、今後の緊急財政対策本部における検討などを踏まえて、改めて財政健全化方策を取りまとめていくこととされました。私としては、総合計画が示されたこの時期に、計画事業を円滑に実施するための財源が示されるべきと考えております。

 今後、取りまとめられる財政健全化方策を考える上で、整理すべき点を何点か伺います。

 まず平成24年度予算におけるプライマリーバランスについて伺います。

 中期財政見通しの中で、財政対策の基本方向に、目指すべき財政の姿があり、現役世代が将来世代に負担を残さない基準でありますプライマリーバランスの黒字化がございます。そこで伺いますが、黒字化を目指す意義をどのように考えているのか、お聞きします。

(嶋村委員長) 資金調査課長。

(和泉資金調査課長) お答え申し上げます。

 財政が健全に運営されるかどうか、まずは収支均衡した予算となっているか、また決算収支が黒字であるかという視点とともに、将来を見通すこと、つまり将来世代に過大な負担をかけない財政運営を行うというものも、一つの視点として必要だと考えてございます。こうした観点から、プライマリーバランスを一つの指標としていく必要性があるというふうに考えているところでございます。

 本県の財政状況、予算の収支均衡が保たれており、また決算収支が複数年にわたり黒字ではございますが、一方でプライマリーバランスは赤字の状態が続いております。したがいまして、このような予算決算は将来世代に負担を先送りしている状況と考えることもできます。そうしたことから引き続き、収支均衡した予算、決算収支の黒字が継続できるよう、施策事業の見直しなどに取り組んでいくことはもとより、将来世代に過大な負担をさせないよう、プライマリーバランスの黒字化を目指していくことは、重要なことと考えているところでございます。

 以上です。

(嶋村委員長) 松崎委員。

(松崎委員) それでは、プライマリーバランスの黒字化の時期について伺います。

 県債全体の現在高が、今や3兆5,000億円を超えている神奈川県でございます。私ども民主党・かながわクラブ県議団といたしましては、これを何とかしなければならないと考えているところです。知事は、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標を掲げた以上、その達成の時期を明確に示すべきだと強く感じているところです。

 あともう少しでプライマリーバランスの黒字化が達成できようとしておりました平成19年11月13日、決算特別委員会が開かれ、そして当時の平成22年度に黒字化を目指すとしていた目標に対し、1年前倒しするぐらいの強い決意を持って取り組みを進めると当局は言われ、私もぜひ実現していただきたいとエールを送ったことがございます。

 その後、リーマンショックがあり、景気が後退しまして、プライマリーバランスの黒字化を達成することはできませんでした。非常に残念なことでございます。今回示された中期見通しにおきましては、プライマリーバランスの黒字化に関する具体的な目標年次が示されておりませんが、改めて現段階での見通しとプライマリーバランスの黒字化に向けた決意を伺います。

(嶋村委員長) 財政部長。

(松森財政部長) お答えいたします。

 現在、本県のプライマリーバランスが赤字の状態が続いている最大の要因は、臨時財政対策債を大量に発行せざるを得ない状態が続いているためでございます。この臨時財政対策債が本来の地方交付税に復元されますれば、プライマリーバランスの黒字化につながってまいるわけでございますが、国はこの制度を平成25年度まで延長するということを既に決めておりまして、さらに平成26年度以降につきましても、国の現在の厳しい財政状況等を踏まえますと、臨時財政対策債の制度が確実に終了するものとは見込めませんものですから、今回の中期財政見通しの中では、やむを得ず平成26年度もこの臨時財政対策債の制度が残るものとして推計させていただきました。

 このように、当面、臨時財政対策債の発行が見込まざるを得ない状況の中で、現時点におきまして、プライマリーバランスの黒字化ということの目標年次を申し上げることは困難でございますが、今後ともこの臨時財政対策債の交付税への復元を国に強く求めていきますとともに、施策事業の徹底的な見直し、あるいは自主財源の確保、さらには緊急財政対策本部による抜本的な見直し、そして通常の県債の新規発行額の抑制、こうしたことを通じまして、プライマリーバランスの黒字化ということをしっかり目指して取り組んでまいりたいと考えています。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 松崎委員。

(松崎委員) 引き続き、臨時財政対策債について伺います。

 今、プライマリーバランスの決意を伺いましたが、目標年次を示すことは困難、そしてやはり臨時財政対策債が大きな影響を及ぼしているということでございます。しかも、これは臨時といいましても、平成13年度から始まっていて、既に4回も延長されていて、実はこの借金がないともうやっていけないのではないかと、つまり常態化していることが大きな問題であると感じているところです。

 財政当局は、毎度臨時財政対策債の元利償還金は、基準財政需要額に参入されていて、交付税措置がなされていると言われますが、私はこれまで発行してきた臨時財政対策債の元利償還金を臨時財政対策債で賄うという状況に陥っていると考えています。これは、いわゆる自転車操業の状態でございます。財政破綻の道筋もここから見えてきているように思えてなりません。そのことについて、財政当局はどのように考えているのか、伺います。

(嶋村委員長) 資金調査課長。

(和泉資金調査課長) お答え申し上げます。

 国の地方財政計画では、地方自治体が既に発行済みの臨時財政対策債の元利償還分のために臨時財政対策債を発行するということにしておりまして、臨時財政対策債の元利償還金を臨時財政対策債で賄う状況にございます。このような国の対応によりまして、本県においても臨時財政対策債の大量発行を余儀なくされているところでございます。その結果、公債費と県債の現在高は年々増大しておりまして、本県の財政の硬直化の大きな要因となっており、大変憂慮しているところございます。

 このようなことから、本県ではこれまでも国に対して臨時財政対策債を廃止して、地方交付税に復元すべきと強く要望を行っているところでございます。今後、緊急財政対策本部の調査会からも意見をいただきながら、本県独自の取り組みはもとより、関東知事会、9都県市首脳会議などを通じまして、粘り強く国に訴えてまいります。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 松崎委員。

(松崎委員) 我々もこのような本県の状況をきちんと国に対して説明、また要望していかなければならない立場であると認識をしております。また、そのためには神奈川県が本当に大変な状況であるということを客観的に示していかなければならないとも考えているところでございます。

 そこで次に伺いますのは、健全化判断比率についてでございます。

 この健全化比率の中に実質公債費比率がございます。この数値は小さいほど財政的に健全であるとされており、本県は9.9%で全国で2番目に低い数値、すなわち全国で2番目に財政状況がよい県となっております。これは本県の県債を購入していただく投資家向けの資料、いわゆるIR資料、こちらにお持ちしましたけれども、こちらにも堂々と記載をされておりまして、神奈川県債は人気を博していると仄聞しております。

 しかし、公債費は実際は年々ふえ続けておりまして、財政を圧迫しているわけでございます。決して全国第2位の健全性など、これは実態を反映していないと思うわけでございます。当局はどのような認識をしておられるでしょうか。

(嶋村委員長) 資金調査課長。

(和泉資金調査課長) お答え申し上げます。

 平成22年度決算に基づきました本県の実質公債費比率は、早期健全化基準を下回っており、また全国平均も下回っているという状況でございます。実質公債費比率、元利償還金の多い少ないが比率の算定に大きく影響するものでございますけれども、本県では他県に先んじまして、平成9年度から県債の新規発行抑制など、行政システム改革に取り組んできており、こうした結果がまず比率にあらわれているものと考えております。

 また、実質公債費比率の算定におきましては、臨時財政対策債の元利償還金など、地方交付税で措置される金額を除いて算定する仕組みになっていることも良好な比率になっている一因であるというふうに思っております。

 しかしながら、地方交付税で措置されるとはいえ、いわゆる現金が必ずしも入ってくるものではなく、一方では臨時財政対策債を含む多くの県債を返していかなければならない状況にありますので、今後、その公債費が確実に増加してくることから、本県財政は実質公債費比率で見る以上に大変厳しい状況にあるという認識でございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 松崎委員。

(松崎委員) ここでも数字のマジックといいますか、あるいはまた基準のあいまいさといいますか、かねてから我が会派が申し上げてきた基準の是正がなされておりません。

 数字のマジックという話でいいますと、今回示された中期財政見通し、こちらを拝見してみますと、介護・措置・医療関係費が平成17年度からの7年間で約2倍になっていると強調されております。しかし、これは三位一体改革とか、あるいは社会保障制度改革によって本県負担が増大したことに伴うものでございまして、平成18年度以降、この改革によって税源が移譲され、税収規模も拡大しているということをセットで議論すべきであるにもかかわらず、負担だけを強調しているように思えるわけでございます。

 話を戻します。臨時財政対策債は、交付税措置されるものだから除きますという基準では、実態に反すると思います。平成22年度の2,795億円を初め、ここ数年は毎年2,000億円を超える規模で臨時財政対策債を発行してきております。今後の推計でも、やはり2,000億円台が想定されているところでございます。

 実態をあらわせない指標は改善すべきであります。わかりやすく県民の皆様に神奈川県の財政が大変厳しい状況にあるという実態、これを示すことが何より重要と思いますが、どのような取り組みを行っているのか、伺います。

(嶋村委員長) 資金調査課長。

(和泉資金調査課長) お答え申し上げます。

 本県では、本県の財政状況を県民の皆様にわかりやすくお伝えするために、県のたより、またテレビ、ラジオ番組などによりまして、予算、決算の概況をお知らせしてございます。ホームページにおいても県税収入や義務的経費の推移など、本県の財政状況の実態についてグラフを中心とした神奈川県の財政状況を作成して公表しているところでございます。

 また、他の都道府県との比較という観点からは、本県と類似都道府県の財政指標をグラフによって比較分析いたします財政比較分析表などをホームページに掲載するなど、県民の皆様にわかりやすく財政状況をご理解いただけるよう取り組んでございます。

 さらに、当初予算の記者発表におきましては、今回初めて知事からフリップを使用していただきまして、わかりやすく本県の財政状況の説明を行ったところでもございます。その模様はホームページの動画でも見られるようになっているところでございます。今後も県民の皆様に本県の財政状況を理解していただくため、わかりやすい広報に努めてまいるつもりでございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 松崎委員。

(松崎委員) 大変厳しい状況にあるということを県民の皆様にご理解をいただいて、そのために何をすべきかということを時間、期限を区切ってしっかりと進んでいこうという点では、知事も表明をされている、このまさに緊急財政対策本部ということが肝ということでございますが、ただそこに至っている今の状況をしっかりと踏まえた上で進まなければ、ゴールも見えてこないというふうに私は思うのであります。

 これまで財政健全化の指標の問題、プライマリーバランスの黒字化の課題について、伺ってまいりましたが、臨時財政対策債が大きなかぎであるということは明らかだと思います。ここで、さらに県債残高について取り上げたいと思います。

 臨時財政対策債を除きました県債残高は、確かに減少しておりますが、果たしてそれでいいのかという問題でございます。根本は、県債全体の残高の減少を目指さなければならないということでございます。

 つまり、臨時財政対策債の発行も、そして通常の県債の発行もともに抑制することを決断すべき時期にあると思います。そこで、今こそが県債全体の発行抑制、これを英断するべき時期ではないか、政策局長に伺います。

(嶋村委員長) 政策局長。

(吉川政策局長) 委員のお話のとおり、まず財政の健全化を目指す上では、臨時財政対策債も、それからいわゆる通常の県債も同じ借金であるということについては変わりございません。そういった意味では、この臨時財政対策を含めて県債全体でのいわば抑制といったことは最も重要なポイントだと、このように考えてございます。

 ただ、臨時財政対策債、ただいまお話にありましたように、現行の地方財政法上の扱いとすれば、地方交付税の代替措置ということで、我々通常、一般財源と言ってございますけれども、いわゆる地方の財源、こうしたものの不足をする穴埋めといった形で機能してございます。

 仮に臨時財政対策債、これを発行しないということになりますと、当然のことながら、その分新たな財源を確保しなくてはいけない。あるいは確保できないとすれば、医療、福祉、あるいは安全・安心と、まさに県民生活そのものに直結するような話になってくる。これが大きな課題だろうと思ってございます。

 県としては、県民の生活を守っていくのだ、そしてまた県民福祉の向上を図るということが、我々の責務でございますし、そうした喫緊の課題に対応しなければならないということが我々の責任だというふうに考えてございます。

 こうしたことを考えていきますと、ご案内のとおり、現在社会保障と税の一体改革の中で地方消費税、これが取り上げられてございます。こうしたこともしっかりと見きわめなければいけない。それからまた、地域財政見通しの中でも、実は財政の健全化の方策という物を今後つくっていくという形で位置づけてございます。そうした中で、今のご指摘の県債全体の抑制についてのあり方をどうするかということについては検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 松崎委員。

(松崎委員) 今後の財政運営を考えましたときに、明確なゴール、明確な目標の設定は不可欠であると考えます。目標があるからこそ、みんなが一丸となって、その目標達成に向けて突き進むことができるわけであります。本日の議論では残念なことでありますが、そうした目標を明確に見出すことは少しできなかったかなというふうに思います。

 ちなみに、大阪府におきましては、基本理念として、将来の世代に負担を先送りしない。そして、現役世代と将来世代の負担の公平を図るという観点から、収入の範囲内で支出を行うといった規律確保の規定をいたしました大阪府財政運営基本条例が、この2月10日に施行されております。今申し上げた幾つかの、この大阪が取り入れている点というのは、本県においても通じることではないかというふうに思うわけでございまして、私といたしましては、ぜひとも財政健全化条例をつくるべきなのではないかということも申し添えさせていただきます。

 いずれにいたしましても、今後、財政運営の明確な目標をきちんと示すべきだということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。

 引き続き、超過課税を活用した道路整備について、伺ってまいります。

 予算編成における県民の貴重な財源でございます法人二税の超過課税に関して伺います。

 法人二税の超過課税に関しましては、平成27年度までの道路等の社会基盤の整備に対して活用をされております。平成24年度予算におきまして、我が会派の主張しております成長戦略、具体的には物流の円滑化や建設関連産業の仕事量の確保など、経済の活発化や県民の利便性の向上、さらには災害時の緊急輸送道路の整備など、安全・安心の確保にも寄与する事業に充てられているところでございます。その趣旨に基づきまして、無駄のない確実な事業推進が求められている中で、さがみ縦貫道路、茅ヶ崎市の西久保から海老名までの間に関しては、平成24年度開通予定でありながら、国によると工法等の検討中となっておりまして、実際事業は進んでおりません。

 理由としては、区間内の東海道新幹線等との交差部分の工事に関するJR東海などとの調整が難航しているためと聞いております。さがみ縦貫道路に関しては、県民の財源としての超過課税を活用して、本県が負担金を払っているところでございまして、予定どおり開通させることが求められております。そこで、この区間の開通見通しを確認させていただきます。

(嶋村委員長) 国道調整担当参事。

(安田国道調整担当参事) お答えいたします。

 さがみ縦貫道路の西久保ジャンクションから海老名ジャンクションの開通目標につきましては、国は現段階におきましては、平成24年度開通予定としておりますが、工程精査中ともしております。

 具体的には、さがみ縦貫道路の当該区間は、東海道新幹線との交差部におきまして、新幹線やJR相模線と近接しますので、鉄道の軌道の安全を確保した施工方法などについて、国などの関係機関で調整を図りつつ、全体工程を精査していると聞いております。

 一方で、国は当該区間につきまして、施工可能な工事は速やかに実施しているとしております。さがみ縦貫道路は、県道の南北方向の骨格路線でございまして、圏央道の一部として首都圏全体にとっても大変重要な路線でありますので、県としては当該区間はもとより、県内全体の全線の早期供用について引き続き事業主体である国や中日本高速道路株式会社に強く要望してまいります。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 飯田委員。

(飯田委員) 民主党・かながわクラブの飯田満でございます。

 昨年10月の予算委員会に続きまして、本委員会におかれましては2回目の質問となりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 最近、黒岩知事のエネルギー政策に対する熱というものが、だんだん冷めてきてしまったのではないのかなと思うくらい、就任当時の勢いというものがなかなか感じられなくなってまいりました。もう一度知事にはこのエネルギー政策に対しては奮起をしていただく意味も含めて、今回もエネルギー政策一本に絞って議論をさせていただきたいと思いますので、簡潔明瞭な答弁をお願いをしたいと思います。

 まず、かながわスマートエネルギー構想について、伺いたいと思います。

 かながわエネルギー構想、簡単に2009年度のデータで県内の年間電力消費量のうち、約2.3%だった再生可能エネルギーの割合を2020年度には創エネ、蓄エネと合わせて16%、省エネを4%の合計20%以上にするという計画であります。

 そこで、やはりかぎを握るのは、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの電力の供給の拡大であります。

 この創エネを2020年度までに約16%にまで引き上げるために、まず本格的な取り組みとなる来年度、何%にする目標なのか、単年度目標について伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 太陽光発電推進課長。

(山口太陽光発電推進課長) お答えします。

 かながわスマートエネルギー構想では、2020年の目標とともに、2014年度までの当面の4年間の取組目標といたしまして、創エネで県内電力消費量に対して6%を目指していこうとしております。その中間の年次における単年度ごとの目標につきましては、各年度での積み上げが難しいこともありまして設定はしておりませんが、創エネの主体となります太陽光発電につきましては、喫緊の電力需給の逼迫化、これに対応するため設備容量を取組目標として各年度ごとに設定しております。来年度につきましては、29.2万キロワットを設定しているところでございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 飯田委員。

(飯田委員) 来年度29.2万キロワットを想定しているんだと、こういう取り組みでありますので、どうかこの目標に向かって達成できるように取り組んでいただきたいと思います。

 そして、先日、「かながわグランドデザイン」が公表されました。すなわち平成37年に向けて、神奈川県の将来像を描いた、いわゆる総合計画であります。その中で、再生可能エネルギーを2014年までに10%にするという目標数値が設定をされています。しかしながら、かながわスマートエネルギー構想単体の計画としては、2020年度までの各年度の数値目標というものは示されておりません。

 民間企業であるならば、毎年の具体的な数値目標をしっかりと定めて、その目標に向かって社員一同全員で努力をしていくのが当たり前であります。かながわスマートエネルギー構想の進捗状況を県民の皆さんに見える化をさせる、見える化をする意味も含めて、具体的に2020年度までの各年度の数値目標を定めていくべきだと思いますけれども、これは黒岩知事の見解を伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) 私のエネルギー対策、エネルギー政策に対する熱が冷めているのではないかというのは、大いなる誤解であります。全く冷めておりません。とにかく2020年までに全体のエネルギーの中で自然再生エネルギー、創エネ、省エネ、蓄エネを合わせて20%以上を目指すということを今邁進しているところであります。

 そして、神奈川からエネルギー革命を起こすのだと言ってきましたけれども、本当にやはり革命が進み始めたなということを実感しております。考えてみてください。今、自己負担なしでも家庭のソーラーパネルがつけられるという、そういう状況に実はなったわけです。それが実現できるまでにどれだけの時間がかかったのか。わずか半年であります。半年でソーラーパネルの値段が一気に下がりました。それによって、自己負担なしでも家庭につくのですから、どんどんつけてくださいと。そのメッセージがまだ届いていないならば、これを声高にさらに言っていかなければいけないなと思っているところでありまして、さらにまたその次の世代のソーラーパネルでありますとか、さまざまな新しい技術も出ておりますので、そういうことも含めてどんどん打ち出していきたいと思っているところであります。

 というぐらい、時代の流れは早いということがありまして、今この時点で2020年まで、全部をこの数値目標化するというのはなかなか難しいところがあります。私としてはどんどん、加速すると思っております。委員ご指摘のとおり、やはり2015年以降の目標についても、その数値目標は示していくべきだと考えておりますが、いましばらく時間をいただいて、その時点において各年度の、その先の数値目標を改めて設定していきたいと考えております。

 以上です。

(嶋村委員長) 飯田委員。

(飯田委員) 知事の熱い思いが、熱が冷めていないんだということは、今のお言葉でわかりました。知事は冷めていないのですけれども、なかなか県民の皆さんには届いていないと思いますし、職員の皆さんにはなかなか届いていないのではないのかなと思うのですね。

 その証拠に、かながわソーラーバンクセンターを昨年末に立ち上げました。そこの数値の結果というものが如実に目標に全然達していないわけでありまして、そこについてはなかなか県民の皆さんも含めて、このソーラーのシステムについてはなかなかまだ理解は得られていないのではないのかなと。知事、もっと発言を積極的にやっていただいて、さらなるもっと熱を込めて県民に発していただきたいなと思います。革命、また値段が下がってゼロになったということでありますから、そのことをどんどんぜひアピールをしていただきたいと私は思います。

 また、これは県民が知事に期待をしているのは、これまでのように行政的な発想ではなくて、民間的な発想での取り組みだと私は思います。それを県民の皆さんは知事に期待をしているのだというふうに思っています。政治家は結果が求められるのは当然でありますけれども、県民が常にチェックをできる。今の状況はどうなっているのだということを、チェックをできる方策を取り組んでいくべきだと私は思っております。そこはまだ時間をかけて公表をしていただけるということでありますので、ぜひ早急に各年度ごとの数値というものをあらわしていただきたい、表明していただきたいと、これは要望にさせていただきたいと思います。

 次に、神奈川県地球温暖化対策推進条例の一部を改正する条例案について、伺いたいと思います。

 まずこの条例は、平成21年7月に制定されて、当時の「地球温暖化対策地域推進計画」では、2010年の県内の二酸化炭素総排出量を1990年の水準まで削減すると、こういう目標を持って環境マネジメントシステム、EMSや、また電気自動車、EVの普及促進を積極的に行ってきたわけであります。

 これまでの地球温暖化対策の取り組みについては、ここは私は評価をさせていただきたいと思います。そして、今議会でこの地球温暖化対策条例の一部を改正する条例案では、建築物の温暖化対策計画の規則で定める延べ床面積5,000平米超の建物を延べ床面積2,000平米以上の建物へと規模を引き下げる改正案が提案をされています。規模を引き下げることによる、その先の具体的なねらい、また改正の目的を伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 地球温暖化対策課長。

(宮越地球温暖化対策課長) お答えいたします。

 建築物の温暖化対策計画諸制度でございますが、大規模建築物につきまして、環境性能を自己評価をいたしまして、さらにその太陽光発電設備などの新エネルギーの検討を義務づけさせていただいてございます。その結果を届け出ていただいて、さらにこれを公表すると、こういったプロセスを通じることによりまして、地球温暖化に配慮した建築物の建設を誘導したり、あるいは促進する制度でございます。

 今回の条例改正と、それから成立後に予定してございます規則の改正でございますが、主として新エネルギーの導入を一層促進するために、この制度の対象となる建築物の範囲を拡大しようというものでございます。これが目的でございます。これによりまして、私ども制度の対象となる建築物、現行の2倍から3倍に増加すると見込んでございます。これで新エネルギーを導入する建築物の増加も期待できるものというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 飯田委員。

(飯田委員) 規模を引き下げることによりまして、新エネルギー等を活用した設備機器の導入、検討となる特定建築物の対象を広げて、再生可能エネルギーの導入を拡大させることを主眼に置いていることと、このような理解をさせていただきたいと思います。

 本件の条例内容なのですけれども、新エネルギーの導入検討を義務づけると、導入、検討を義務づけるものでありまして、検討した結果、太陽光パネルは設置しませんと建築主から言われれば、実はそれまでであります。事前の調査で伺っておりますのは、平成22年度の対象建築物件数は59件、そのうち新エネルギーの導入等に至った件数は約3割程度にとどまっているということであります。逆に、約7割の方が検討した結果、設置をしていないということが読み取れるわけであります。

 本県の太陽光パネルの設置における創エネ施策については、まさに一丁目一番地であるわけでありますから、かながわスマートエネルギー構想の数値目標を実現させるためにも、特定建築物の新築、増築時における一定量以上の太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入の義務化を今後の課題として検討するべきだと考えますけれども、これは黒川副知事に答弁をお願いしたいと思います。

(嶋村委員長) 黒川副知事。

(黒川副知事) 条例によって義務化をするということでどんどん普及するのではないかというお話でございます。確かに、義務化をすれば普及をするということがあろうかと思いますので、そういう意味では普及のための政策手法の一つということで考え得るものではないかと思っているところでございます。

 ただ、しかしながらといいますか、ご案内のとおり、昨年に電力の再生エネルギーの買い取り法、これが成立をいたしまして、この7月からいわゆる全量買い取りを原則としました固定価格買取制度がスタートをするわけでございます。そうしますと、いわゆる全量買い取りということになりますと、いわゆる売電収入、電力を売る収入で設置費用が賄えると、こういったことも当然想定をされてくるわけでございます。いわば元が取れるということになるわけでございます。

 そうなりますと、やはり民間の自主的な取り組みによりまして、この大規模な建築物等の再生エネルギー化で、これはいわゆる自発的にも取り組みが大いに進んでいく、拡大していくのではないか、このように期待もし、また考えているところでございます。

 また、県といたしましては、この固定買い取り価格制度、これを活用いたしまして、いわゆる屋根貸し方式、あるいはソーラーバンクシステム、これを進めているところでございまして、今後いわゆる民間活力を最大限活用する、こういった手法で再生可能エネルギーの普及に取り組んでいると、こういった状況でございます。いわばいわゆる民間活力を活用する、あるいは民間の自主的な取り組みを促していく、こういった形で今進めているところでございますので、現時点におきましては、あえて条例による義務化を図る必要はないのではないかと、そんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 飯田委員。

(飯田委員) わかりました。

 先日、京都府を訪れてまいりました。京都府といえば京都議定書の発祥の地としても皆さんご存じだと思いますけれども、この京都府では地球温暖化対策条例が来年4月1日から改正をされます。京都市と一緒に地球温暖化対策条例の中において、義務化を導入をしていくと、これが4月1日から京都府、京都市あわせて行われるということであります。

 一定量以上というのが、このエネルギーの平均使用量で、大体300万メガジュールということでありますので、その約1%といいますと、太陽光パネルでいう3キロワットぐらいになるということでありました。3キロワットといいますと、一般家庭と同じ規模でありますので、先ほど知事の答弁もいただきました設置費用なしで設置ができるというぐあいでありますので、ぜひこのコストがかかるわけでもありませんし、3キロワット程度であるならば、この神奈川のソーラーバンクシステムのプランを使った導入の仕方ということも考えられるのではないかなと。義務化をすることによって、設置負担がゼロで済むのではないかという、こういう考えでありますので、どうか知事の本気でやっていくのだという取り組みも、先ほど聞かれましたけれども、ぜひこの義務化というものは、将来に向けて検討をしていっていただきたいなと、これは強く要望をさせていただきたいと思いますので、お願いを申し上げます。

 次に、中小企業の太陽光発電設備等導入融資制度、フロンティア資金について伺いたいと思います。

 昨年9月補正において、中小企業融資制度フロンティア資金にソーラー発電等促進融資を創設して、中小企業の太陽光発電設備等の導入を支援するために、中小企業制度融資事業補助として1,190万円余、信用保証協会の補助金として120万円余の補正予算を昨年議決をいたしました。太陽光発電、また蓄電池、LED照明など省エネの設備を導入するための資金として、利率1.8%と保証料合わせて2.8%の融資を90件の予定件数としていたものでありますけれども、このソーラー発電等促進融資の補正の執行状況について伺いたいと思います。またあわせて、来年度の融資規模における予定件数についても伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 金融課長。

(鈴木金融課長) お答えいたします。

 融資実績でございますが、歴史的な円高、欧州の財政危機などによる景気の先行き不透明感が続き、中小企業の新たな設備投資は低迷しており、2月末現在で1件350万円となっております。

 業種につきましては家電の小売業、発電容量は5.52キロワットの設備でございます。また、平成24年度の融資規模及び予定件数は、通年の取り組みとしまして、それぞれ15億円、180件としており、件数の内訳につきましては発電容量10キロワットが140件、23キロワットが40件としております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 飯田委員。

(飯田委員) 昨年のこの補正に当たっては、さまざま議論をさせていただきました。90件という予定件数だったのですけれども、実際これを使われたのが1件だけだということなのですけれども、90件という予算をとっておいて、なかなかこれは見通しが甘かったのではないのかなということを指摘をせざるを得ないわけなのですけれども、これはどのように周知をされていったのか、そこについてちょっと説明をお願いしたいと思います。

(嶋村委員長) 金融課長。

(鈴木金融課長) お答えいたします。

 周知、普及の取り組みといたしましては、基本的には県の広報紙、ホームページ、あるいはパブリシティー、新聞等による情報提供、これを基本にしておりますが、中小企業の関係機関、あるいは金融機関、設置工事業者、販売店など幅広く活用した周知を行っております。

 中小企業に向けましては、商工会、商工会議所、相談機関、市町村の窓口、こういうところへチラシを配布し周知する、そういうこととともに、事業者団体への説明にも出向いております。また、金融機関につきましては、個人向けのソーラーローンとあわせ、このソーラー発電等促進融資の積極的な利用の働きかけをお願いしております。

 また、設置工事業者、販売店に対しましては、かながわソーラーバンクシステムの参加12JV、また県電気工事工業組合、県電気商業組合などへ周知をし、設置促進をお願いしました。その他、事業継続計画BCPの観点からは、BCP作成の指導者による周知も行ったところであります。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 飯田委員。

(飯田委員) そのようにさまざま今、説明をいただきましたけれども、ご努力をされているわけでありますが、その中で来年度予算、15億円で180件の件数を予定しているというわけなのですけれども、見通しについて伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 金融課長。

(鈴木金融課長) お答えいたします。

 現実の実績がこの表にございますが、平成24年度につきましては、これまで取り組んできました取り組みをさらに地道な取り組みが必要だと考えております。

 いろいろ普及促進に当たっては、県内の経済情勢、あるいは再生可能エネルギー導入の支援策、こういうさまざまな課題がございますが、平成24年度の取り組みとしては、産業振興の面からの融資も含めてございます。例えば再生可能エネルギーの関連の研究開発に関する施設等の導入も対象にしております。そのようなことから、平成24年度につきましては、普及促進の面、それとあわせて産業振興の面、これと連携させて、この相乗効果により、一層の普及促進に努力をしてまいりたい、このように考えてございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 飯田委員。

(飯田委員) 課長、私は見通しについてお伺いをしているのですけれども、見通しについてはどうなのですか。もう一度、お答えいただけますか。

(嶋村委員長) 金融課長。

(鈴木金融課長) 平成24年度については、目標に全力を尽くして頑張っていきたい、そのようにお答えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 飯田委員。

(飯田委員) 全力を尽くしてやっていきたいということでありますけれども、先ほどの答弁の中で地道にという言葉がありますが、必死にやっていただきたいと思うのですね。15億円で180件という、こういう目標数値を定めていて、この補正、9月補正ですから約半年でありますけれども、1件でありますから、180件というのは来年度、本当に到達できるのかなと。ましてや、この神奈川では再生可能エネルギーを促進していこうという中において、しっかりとここの部分については営業努力とは言いませんけれども、しっかりとPRをして、中小企業の皆さんにも設置をしていただけるように、また省エネでも取り組んでいただけるようにPRを積極的に、必死でやっていただきたいと思います。そこは強く要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、市民ファンドによる太陽光発電の設置促進について、何点か伺いたいと思います。

 今年7月から本格実施される再生可能エネルギー法に基づく固定価格買取制度の価格については、価格を検討している調達価格等算定委員会の中で議論がようやくスタートいたしました。そんな中、4月1日から制度開始を見据えて、本件においてもしっかりと準備をしていかなければなりません。

 市民ファンドについては、県有施設や民間企業、工場などの屋根を借りる屋根貸し方式における太陽光パネルを設置するための資金を調達する制度であります。先般、太陽光発電の普及策を検討してきた、かながわソーラープロジェクト研究会がまとめた最終報告書の中で、この市民ファンドの資金調達方法、投資スキームについては、匿名組合が最も効果的な方法と考えると、このように結論づけています。

 この匿名組合の中には、SPC、特定目的会社を設置するスキームが描かれているわけでありますけれども、このSPCの運営主体についてはどのような手法を持って選定を行うのか、伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 太陽光発電推進課長。

(山口太陽光発電推進課長) お答えいたします。

 ソーラープロジェクト研究会の最終報告では、県といたしましては、まずは県有施設における屋根貸しを推進することが適当とされております。対象となる県有施設を選定した上で、太陽光発電事業に取り組む民間事業者を公募いたしまして、その資金調達の方法の一つといたしまして、地域における県民の皆様から出資を仰ぐ市民ファンドの造成、これを条件とすることが効果的ではないかと、このようなご提言をいただいているところでございます。

 また、この市民ファンドなどの運営主体につきましては、一つの考え方といたしましてお話にありました特別目的会社、SPCを設置する方式の提言をいただいております。このSPC方式を選定し実施する場合につきましては、その太陽光発電設備の設置、運営から市民ファンドの募集、管理運営までを一体的に担うSPCを設立する必要がございます。このSPCの具体的な事業計画、あるいは活動の中身につきましては、民間からのアイデア、ご提案を公募いたしまして、その上で選定していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 飯田委員。

(飯田委員) 民間からの提案も受けてということなのですけれども、これは匿名組合の方々が主にこの事業者を選定していく、決めていくという、こういう方法でいいのかどうか、伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 太陽光発電推進課長。

(山口太陽光発電推進課長) これは匿名組合という名称でございますが、これにつきましては、いわゆる商法で営業者と出資者の間で個別にこの契約をする、お金を出します。それを受けて、そのお金を使って事業を行いますという、その二者間の契約を指しておりまして、それは当事者間で複数の契約が並立するということでございますので、いわゆる組合同士で営業所を選ぶ、そういうような形の形態ではございません。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 飯田委員。

(飯田委員) 組合同士でこの営業者を選ぶということはないということでわかりました。その辺は理解いたしました。

 それから、このかながわソーラープロジェクト研究会という専門知識を持つ外部組織の方々がまとめた最終報告書でありますから、これは内容については尊重しなければいけないと思いますが、このファンドを来年度、どの施設にどの規模の出資者を見込んでいるのか、伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 太陽光発電推進課長。

(山口太陽光発電推進課長) お答えいたします。

 まずは先ほど答弁させていただきましたが、県有施設、ここをまず対象となる施設をピックアップしようということで現在、その発電にふさわしい、設置にふさわしい施設、さまざまな屋根の条件ですとか、あるいは防水工事の状況、さらには今後の利用計画、予定、そういったものを勘案いたしまして、今リストアップをしているところでございまして、現段階で今具体的に箇所が決まっていると、こういった状況ではございません。

 そういった中でも、今後、できるだけ早い段階でリストアップを行い、民間で事業を行っていくと、屋根貸しで事業を行っていくと、こういう事業者の公募に取りかかっていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 飯田委員。

(飯田委員) リストアップをこれからやっていくのだということでありますけれども、この事業スキーム自体は、いつぐらいに提示をされるのか。具体的な日時がわかったら教えていただきたいと思います。

(嶋村委員長) 太陽光発電推進課長。

(山口太陽光発電推進課長) 事業スキームといいます点につきましては、これはファンドをつくるスキームそのものを県が提示するということではございません。県はあくまでも、その事業スキームを持った事業者の方を公募すると、こういうような段取りで考えております。そういった意味では、やはり7月から固定買い取り制度がスタートいたしますので、やはりここを視野に入れた形で今後の取り組みを進めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 飯田委員。

(飯田委員) なかなか具体的な日時については示していただけないというのは非常に残念なのでありますけれども、時間がありませんので、先に進めさせていただきたいと思いますが、まず特に気になる部分を何点かお伺いをしていきたいと思います。

 まず一つ目なのですけれども、県の公共施設であれ民間企業の屋根であれ、太陽光パネルを設置するとなれば、もちろん管理費用も発生しますし、賃料も発生をいたします。そして、このスキームは出資額と借入金をあわせて出資をする仕組みでありますから、借入金のウエートによっては配当利回りに影響が出てくると思います。この採算スキームをどのように考えているのか、まず伺いたいと思います。それが1点。

 2点目なのですけれども、初期投資や賃料、ファンドの契約期間後の設備の除却費用等、キャッシュフローにおけるシミュレーションは大変重要であります。買い取り価格が実はまだ決まっておりませんけれども、これはシミュレーションを今のうちからしっかりと行っておくべきだと思いますけれども、そのシミュレーションについて伺いたいと思います。

 3点目、心配されるのは、営業者の経営状況でありまして、業務または財産等の状況が悪化をしたことによる事情で、利益配分、もちろん出資額の一部、そして全額が回収できなくなるというリスクというものも考えていかなければなりません。このリスクについての県としての関与をどのように考えているのか、これは環境農政局長に伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 環境農政局長。

(石黒環境農政局長) お答えいたします。

 まず事業採算性シミュレーションの関係でございます。先ほど来、課長が答弁申し上げておりますが、国の固定価格買取制度、買い取り価格、買い取り期間がまだ決まっておりません。報道等によりますと、この4月下旬ぐらいまでにはというふうな報道もございますが、ここがまずベースになります。また、もう一つは、電力系統との接続が、こういった大量の電気の売電の場合には必要になりますけれども、そこで要求される設備、省電設備等の設備の基準がまだ示されておりません。こういったものがかなり経費が要するということも考えられておりまして、こういった不確定要素が収入、支出ともに多々ございます。この辺の部分を見込みながらということになりますと、現時点でのシミュレーションは非常に難しい状況がございます。

 ただ、県といたしましては、これまで国会等の議論の中で、1キロワット当たり30円台の後半というふうに聞いておりますので、こういったことを考えますと、最低で36円というラインも考えられます。したがいまして、こういった36円ではどうかといったことなども含めて、ビジネスモデルとして事業者と現在意見交換を行っておりまして、シミュレーションが動かせる段階の準備を着々と進めさせていただいているという状況にございます。

 もう一つは、リスクの関係でございます。再生可能エネルギー法では、ご案内のとおり、買い取り価格の決定は事業者の適正な利潤を勘案するということが決められておりまして、特に当面、この7月からの3年間は、その利潤に特に配慮をするという規定になっておりますので、一定の出資者のリスクについては、かなり限定的になるものというふうには理解をしております。

 しかしながら、実際には機械の故障ですとか、いろいろなリスクもございます。また、事業者が他の事業をやっていた場合には、そちらの事業からの負債、負担が及ぶということの可能性もございますので、こういったリスクの部分については、あらかじめ営業者の対応を明確にしておく必要があるということでリスク管理の徹底を今検討しているところでございます。

 そして、こういった事業者のリスクについての県の関与でございますけれども、県といたしましては、財政的な支援を行うなどの事業者のリスクへの関与は考えていないところでございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 飯田委員。

(飯田委員) リスクは縮小等も考えてはいないということであります。私は当然だというふうに思います。しかしながら、この事業スキームを見させていただきますと、これは神奈川県は匿名組合を公募で選ぶという形になっているのですね。この匿名組合の中にSPCが入っているわけでありまして、この図式からしますと、公募を神奈川県がするということで、何かAIJの問題も今出ておりますけれども、何かこのSPCに問題が発生した場合、神奈川県が公募をしたではないかというふうに見られがちに、誤解される可能性もあると思いますので、この辺につきましては、しっかりと説明なり記載の仕方をもっと工夫をしていただきたいと思いますので、そこは要望を強くさせていただきたいと思います。

 それから、この匿名組合のほかにも、資金調達方法というのはさまざま私は考えられるのではないかなと思いますが、このソーラープロジェクト研究会の最終報告書ありきなのか、またほかの手法も考えられる余地があるのか、その辺について局長、もう一回答弁をお願いします。

(嶋村委員長) 環境農政局長。

(石黒環境農政局長) お答えいたします。

 私どもとしては、研究会のご提言については最大限尊重してまいりたいというのがまず基本でございますが、この方式につきましては、今委員ご指摘のとおり、匿名組合以外にも有限責任投資組合、あるいは任意組合、こういったいろんなパターンがございます。こういった資金調達スキーム、いろいろ比較を私どもとしてもしておりますが、出資者の有限責任が保証されているかどうかという問題が出資へのハードルの問題として非常に大きい部分がございます。

 また、出資を受けた側の事業者のフリーハンドがどの程度確保できるかという問題を考えますと、議決権が出資者にあるかないかということが一つの大きな問題になります。こういった両面をクリアできる一つのアイデアとしては、匿名組合は非常に有力であると、このように考えておりまして、専門家の意見もさらに聞きながら、まずはこの方式を検討させていただきたい、このように考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 飯田委員。

(飯田委員) この屋根貸し方式によるファンドなのですけれども、リスクが絶対にないとは、これは言い切れない資金調達の方法だと思います。また、幾つかのファンド以外にも方法は考えられるのではないのかなと思いますが、例えば所得税、個人住民税控除を考えた公益法人を主体とさせた寄附、また認定NPO法人を主体とした寄附の手法、また、特別控除が対象となるふるさと納税を使う手法、そしてミニ公募債ということも考えられると思うのですが、配当ありきではなくて、県民の参加意識の高まりということを期待することで考えるならば、この市民ファンド以外の手法も考えておかなければならないと思いますけれども、これは黒岩知事、答弁をお願いしたいと思います。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) 委員ご指摘のとおり、市民ファンド以外にもいろいろな方法はあると思いますけれども、しかし、寄附を募る方法というのは、寄附により集められる資金量というのはどうでしょうか、かなり限られているのではないのかなと私は思います。

 今回は、固定価格買取制度、これを活用した売電事業ということでありますから、これは営利企業による運営というのが望ましいのではないかな、資金調達の方法として、出資が適当ではないのかなというふうに思っておりまして、この市民ファンドというのは最も有効な方法だと私は考えております。

 以上です。

(嶋村委員長) 飯田委員。

(飯田委員) もう時間もありませんので終わらせていただきたいと思いますけれども、先ほどの神奈フィルではありませんけれども、知事の一つの大きな声を出していただいて、寄附というやり方もあろうかと思いますので、さまざまな手法を考えていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。

(嶋村委員長) 以上で民主党・かながわクラブの委員の質疑は終了いたしました。

 この際、休憩いたしたいと思いますが、ご異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

(嶋村委員長) それでは休憩いたします。

 なお、再開は3時15分とさせていただきます。

(休  憩 午後 3時00分)

   ───────────────────────────────────────

(再  開 午後 3時15分)

(嶋村委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 引き続き、質疑を行います。

 質疑者の方はどうぞ。

 芳賀委員。

(芳賀委員) みんなの党の芳賀です。よろしくお願いいたします。

 私は、若年者の就職支援について伺います。

 総務省発表の労働力調査の1月分では、全国の若年者15歳から24歳の完全失業率が9.5%で、前月より0.6ポイント上昇し、依然として他の年代と比べて高い水準となっています。若年者の雇用については、大変厳しい状況が続いていると思います。

 従来、若年者は、新規学卒者を大企業が中心となって採用し、従業員の入社後のキャリア形成は、終身雇用、年功序列といった日本的雇用、慣行をベースに行われてきました。しかし、近年、雇用のミスマッチなどにより、学卒後すぐに職につかない者や、就職してもすぐに離職してしまう者の増加による若年者失業率の上昇といった若年層の雇用問題が深刻化していると認識しています。若年者の就職支援について、何点か伺います。

 まず、平成12年3月卒業の大学生の求人倍率は0.99倍で、就職氷河期という厳しい状況にありましたが、今年3月卒業の大学生の求人倍率は1.23倍で、実は求人数は休職者数を上回っています。そのような中、大学新卒者の就職難の大きな原因の一つは、就職活動に当たり、大企業そして安全志向と同時に、特定の業種、企業に就職希望者が集中することにあるのではと私は考えております。現在の就職難という問題を根本から解決するために、新卒者が大企業にばかり目を向けるのではなく、きらりと光る技術などを持った中小企業に目を向けてもらえるような方策が必要であり、いわゆる雇用のミスマッチの解消が急務です。

 そこで、雇用のミスマッチの状況について伺います。

(嶋村委員長) 雇用対策課長。

(新井雇用対策課長) それでは、お答えいたします。

 民間調査機関の調査結果によりますと、この春卒業する大学生の求人倍率ですが、全体の平均で、先ほど委員おっしゃったとおり、1.23倍という状況になっております。そのうち、従業員規模が5,000人以上の企業の求人倍率、これが0.49倍であるのに対しまして、300人未満の企業におきましては3.35倍というふうになっております。このように、企業規模によって大きな乖離が生じているというふうになっております。こうしたことは、採用意欲の高い中小企業と、大手企業志向の強い若年者との間にミスマッチが生じている、そういうふうに考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 芳賀委員。

(芳賀委員) 現状については、理解させていただきました。

 これまで、ミスマッチの解消という課題に対して、どのような取り組みを行ってきたのか伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 雇用対策課長。

(新井雇用対策課長) お答えいたします。

 県では、これまで若者就職支援センターにおいてキャリアカウンセリングなどを実施するとともに、昨年度からは中小企業を中心とした出展企業によります合同就職面接会、こうしたものや、また出展企業を中小企業に特化した業界別の面接会というものを開催いたしまして、若年者と中小企業のマッチングの場を提供してきたところでございます。さらに、今年度からは、昨年の春、大学や高等学校等を未就職のまま卒業した方ですとか、卒業後3年以内の失業状態にある方を対象にいたしまして、期間を定めて雇用し、働く上で必要とされる知識や技術を習得する研修と、あと、中小企業などでの実習も組み合わせまして、正規雇用に結びつける新卒・未就職者等人材育成職業という事業を実施してきております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 芳賀委員。

(芳賀委員) これまでのこのマッチングの場などを利用した取り組みの成果と、今後の課題について伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 雇用対策課長。

(新井雇用対策課長) お答えいたします。

 平成24年1月末時点でございますが、これまでの累計でお答えさせていただきます。

 合同就職面接会におきまして、就職を内定した方というのが、これまで527人おります。また、業界別面接会で就職内定した方が50人、あと、新卒・未就職者等人材育成事業で就職した方が117人という状況になっております。

 また、今後の課題ということでございますけれども、例えば我々がやっている合同就職面接会におきましては、依然として知名度のあるといいますか、名前が知られた大手の企業に面接希望者が集中してしまうといった傾向も見受けられます。このため、若年者に対しましては中小企業の魅力などをわかりやすく紹介するということなどで、より一層、採用意欲の高い中小企業と若年者の相互の理解を深めていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 芳賀委員。

(芳賀委員) 次に、若年者ということで、高校生のキャリア教育について伺いたいと思います。

 先日公表された文部科学省の高等学校卒業予定者の内定状況に関する調査によると、今年3月の高校卒業予定者の平成23年12月末における就職内定率は、全国平均の80.4%に対し、本県は70.9%と低く、さらに前年同期と比較すると0.3ポイント下がっているという現状ですが、県立高校卒業予定者の就職状況について伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 高校教育指導課長。

(北村高校教育指導課長) お答えいたします。

 県立高校の平成23年12月末の就職内定状況は、就職希望者数3,523名、内定者数2,572名、内定率が73.0%となっており、前年同期に比較すると0.4ポイントの増となっております。また、県立高校においては、1月末の調査も行っておりまして、内定率が80.1%となっており、前年同時期に比較すると0.6ポイントの増となっております。

 なお、現在も各学校がハローワークと連携し、就職を希望している生徒の支援を継続しているところでございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 芳賀委員。

(芳賀委員) この6%増ということで、少し上向いたのかなというところで、県立高校では学校から社会職業への円滑な移行のために、若者の社会的・職業的自立に向けてキャリア教育実践プログラムに基づいたキャリア教育を展開しているのは承知していますが、どのような取り組みを行っているのか伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 高校教育指導課長。

(北村高校教育指導課長) お答えいたします。

 キャリア教育実践プログラムは、入学から卒業までを見通した各校独自の指導計画でございまして、学校におけるすべての教育活動を通して計画的にキャリア教育を展開するための学習プログラムでございます。高校においては、社会的移行を準備する時期ととらえ、各学校では体験活動や社会とのかかわりを持てるさまざまな取り組みを行っております。代表的な取り組みとしては、働くことへの意欲や態度、職業観、勤労観をはぐくむため、希望するすべての生徒が事業所等の現場における実際的な知識や技術に触れることができるインターンシップ、これを実施しております。また、豊かな人間性、望ましい社会性の育成を目指した地域貢献活動、ボランティア活動、職業人としての心構えの理解やコミュニケーション能力の育成、学ぶことや働くことへの意欲向上などを目指し、職場見学会や卒業生や保護者による進路ガイダンスなど、各学校の特性に合わせてさまざまな取り組みが行われております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 芳賀委員。

(芳賀委員) 今後、より一層の効果的なキャリア教育を展開していくために、教育委員会だけでなく他局や外部の団体等と連携した取り組みを含めて検討していく必要があるのではないかと私は考えておりますけれども、今後の県立高校におけるキャリア教育の充実に向けて、どのような取り組みを行っているのか伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 高校教育指導課長。

(北村高校教育指導課長) お答えいたします。

 今後のキャリア教育を効果的に展開していくためには、多様な生徒のニーズに応じました多彩な体験活動等の機会を提供していく必要があるのではないかというふうに考えております。現在も、弁護士会や社会保険労務士による講演、県立保健福祉大学による出前講座など、外部の団体のご協力をいただきながらキャリア教育を展開しております。今後は、さらに体験的な活動の充実を進めるため、商工労働局と連携した技能者団体との協働によるインターンシップの受け入れ先の確保、あるいは企業の高度熟練技能者や技能五輪のメダリストによる実践講座の活用など、他局や外部の団体と連携を図っていこうと考えております。また、引き続き地域の企業、団体や保護者など、多くの人々と積極的にかかわる機会を設けまして、さまざまな経験を生徒に積ませることによって生きる力を身につけ、将来、生徒が直面するであろうさまざまな課題に、柔軟かつ、たくましく対応して社会人として自立していくことができるよう、県立高校におけるキャリア教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 芳賀委員。

(芳賀委員) ありがとうございます。

 最近のニュースで、国における将来の年金の支給予測の試算がありました。現在の若年者に、ややもすると年金を納める気をなくさせてしまうくらいの結果だったと思います。国の制度設計は遅々として進まず、本当に今、憂慮すべき事態になっていると考えております。

 こんな中、国政に対する不信が高まる中で、本県行政においては若年者の雇用問題だけでなく、社会全体としての雇用問題も、私はもちろん重要と考えておりますし、そんな中で、現若者世代の私としては、若い世代が夢を抱ける県行政を、黒岩知事にぜひとも行っていただきたいと思っております。

 そこで最後に、ミスマッチの解消など、今後の若年者の就職支援についてどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) 確かに、若年者を取り巻くこの雇用情勢が厳しいということは、本当に憂慮すべきことだと思っております。ただ、委員ご指摘のとおり、全く働く場がないというわけではなくて、最近は中小企業の、うちで働いてくださいというところがあっても、若者がそちらに目を向けないということでありますから、県としてやるべき仕事というのは、その間をつなぐ、出会いの場をつくっていくということだと思っております。これまで積み重ねてきたことをさらに進めていくということ、かながわ若者就職支援センターにおけるキャリアカウンセリング、就職面接会等々を進めていく。また、来年度から新たに市町村や商工会議所などと連携して、若年者に中小企業の魅力を伝える取り組み、こういったものも県内各地で実施してまいりたいと思っています。

 ただ、こういうことというのは、ちょっと見方を変えますと、中小企業からすれば若い優秀な人が来るチャンスでもあるわけです。ですから、そういった面も強調しながら、中小企業活性化、そのためには県として何をやるかといったらば、中小企業に新たなビジネスのチャンス、ステージをどんどん提示していくということだと思っておりまして、そういったあたり、県として皆さんに夢を与えるような施策を頑張ってとっていきたいと思っております。

 以上です。

(嶋村委員長) 芳賀委員。

(芳賀委員) ありがとうございました。

 今の知事のお話など、しっかり取り組んでいただいて、夢のある神奈川県行政を実行させていただきたいのと同時に、私もやはり同世代と、共感し合える世代におりますので、この問題についても議会で取り組みをチェックさせていただきなから、問題解決にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

(嶋村委員長) 菅原委員。

(菅原委員) 菅原直敏です。続いて質問をさせていただきたいと思います。

 今回は、県におけるフェイスブック等のSNS及びiPad等のタブレットPC等の利活用の推進について、質問させていただきたいと思います。

 今回質問させていただく趣旨は、技術革新というもの、これはエネルギー分野でもあると思うんですけれども、こういったものが社会に与える恩恵というものを、やはりこういった場の皆さんで共有して、どう県民の利益になっていくのかということを提案させていただきたいというふうに思っております。

 今日は、この電子機器を持ち込ませていただいたのですけれども、昨日、iPadの最新版が発表されました。これは、iPad2なんですけれども、その一方で、実は物すごく革新的な技術が昨日発表されたんです。Siriというものなんですけれども、音声認識サービスで、日本語版のベータ版が発表されました。

 どういったものかといいますと、こういったスマートフォンに対して話しかける。例えば、今日の天気は何ですかということを話しかけると、この端末が、例えば、晴れですとか、雨ですというふうに答える。あるいは、そこの駅の時刻表を調べてくれということをそこに対して話しかけると、その時刻表のサイトを探してきて、ここに映し出すというものもあったりします。もっと発展的にいうと、例えば夜遅くなって、ご家族の方に帰るコールのメールを送りたいと思ったときに、例えば、家族に対して帰るというメールを送りたいと言うと、家族のアドレスを入れて、そこに、帰るという文字が入る。最後に、送信と一言、言うと送ることができる。こういった技術が、今、発明されて、最近発表されております。

 こういった技術革新というのは、非常に目まぐるしい中で進んでいるんですけれども、その一方で大きな可能性もあるというふうに考えております。

 ただ、その一方で、こういったものを取り出してくると、どうしても若い世代の人たちのためにあるのではないかとか、あるいはこういったものが人と人とのぬくもりというものを失わせてしまうのではないか、こういったご懸念をよくいただくこともあります。ですけれども、こういった部分の一部というのは、大きな誤解も入っている部分もあるのかなというふうに思っておりますので、ちょっと2つほど事例を紹介させていただきたいと思います。

 先般、社会問題総合対策特別委員会の中で、徳島県の上勝町という町に行ってまいりました。葉っぱビジネスで非常に有名なところなんですけれども、80歳ぐらいのおばあちゃんが、こういったタブレットPCを用いて在庫管理をされておりました。おじいちゃんもいないこともなかったんですけれども、おばあちゃんが特に中心になってこれを使われておりました。そういった中で感じたのは、ある目的、例えば自分たちが幸せになりたいという目的を持ったときには、こういったものを実は柔軟に、自分たちの地域のために使っている事例だというふうに私は感じました。

 あとは、今週、三重県の玉城町というところに行ってまいりました。どういったことをやっているかということなんですけれども、オンデマンドのバスサービスと安否確認サービスを、こういったスマートフォンを利用して行っているということなんです。どういうことかといいますと、玉城町では路線バスがやはり廃止されてしまって、行政が福祉バスを走らせる。ただし、福祉バスというのは、走らせるなりに、やはり路線バスが廃止されただけあって費用対効果が余りよくない。今の町の財政を考えると、これを何とかしなければならない。だったら、これをオンデマンドにすることができないだろうかというシステムを、東大の研究員なども使って、それを発明しました。それを、スマートフォンも使って利用できる。そうすると、おじいさんはこのスマートフォンを使って予約を入れる。そうすると、近くのバス停までオンデマンドでバスがやってきます。おじいさんは、今まで余り出歩くことができなかったけれども、出歩くことができるようになります。そして、それと同時に、ご家族の方も、やはり年配の方の外出はすごく心配なんですけれども、ボタンを1つ押せば安否確認ができるので、そういった意味で外出することがだんだん出てくる。そうすると、おじいちゃん、おばあちゃんも買い物によく行くようになるんです。そうすると、買い物をするだけ地域にお金が落ちますから、それだけ地域が活性化されるという形になって、もちろん出歩くと、あるいは老人の方が集まるような社会福祉会館のようなところには、人がだんだんふえてくる。そうすると、フェース・ツー・フェースで人が会うようになる。社協の人たちは、その人たちが今、一体何をやっているのかということが把握できるようになります。おじいさんが外に出歩けば、それだけ体を動かすので、介護予防という部分でも役に立ちますし、ひいてはそれが医療費の低減にもつながって、町の財政をさらによくしていくという部分があります。

 この事例をなぜ紹介したのかというと、実はこういったものというのは年配の方にすごく遠いものにあると思われがちなんですけれども、ある目的のもとに使っていくと、実は今まで私たちが解決できなかったようなものを解決できるのではないかという部分の一つのよい事例だというふうに思っております。玉城町の事例は、特にそういったことを感じた事例でありました。

 ですから、今回の質問に当たっては、実はこういったものは自分たちに関係ないのではないかと思われる方もいらっしゃると思うんですけれども、そうではなくて、こういった技術というのは一部の特定の人ではなくて、ここにいらっしゃるすべての人たちにとって、実は大きな幸福をもたらす可能性があるんだという部分でお聞きいただけたらというふうに思っております。

 それでは、まずタブレットPCの業務効率化の可能性について、こういった視点でお伺いしたいというふうに思います。

 タブレットPCというのはこういったものなんですけれども、今現在、県内では海老名市なんですけれども、海老名市の市長を初め職員の方は、実はこれを使ってペーパーレスというか、紙を省いていく、省紙化の取り組みを行っております。どうしてかというと、やはり議会などにかかわっていますと大変多くの紙が出てくる。こういったものが少し非効率の部分もあるのではないか。アナログでもちろん必要な部分もあるけれども、そうではなく使っていける部分は、こういったもので使っていけばよいのではないかということで、現在、これを幹部職員の方が用いて、議会の中では市長も、答弁にこれを使って答えるという形になっております。あるいは、議会のほうでも、議員は自由に持ち込めますので、議員はこういったものを使ってもよいとかとなったり、あるいは佐賀県議会でも、逆にこちらは議会側なんですけれども、議員みんながこういったタブレット端末を持って、紙というもの、連絡というものは、大体こういったもので行う状況になっております。ここには、一つの行革効果というものが出てくるというふうに思っております。

 そこで、お伺いしたいと思います。

 タブレットPCの業務効率化や効果的な施策運営に関する可能性についての県の認識をお伺いしたいというふうに思います。お願いします。

(嶋村委員長) 情報システム課長。

(田中情報システム課長) お答えします。

 タブレットPCは、ノートパソコンのようなキーボードがないかわりに、表示画面を直接指で操作するなど、だれにでもわかりやすい直感的な操作で利用が可能であるとともに、持ち運びが容易で、会議等で資料を閲覧しながら議論を進める際には、紙の資料のかわりとしても違和感なく対応できる情報端末であると言われております。

 一方、キーボードがありませんので、一般事務用としては、資料作成には不向きな点があることや、無線ネットワークを利用して情報をやりとりすることから、現行の庁内にございます行政情報ネットワークの見直しが必要になるなど、導入する場合には解決しなければならない課題もございます。

 このように、タブレットPCにはプラス面・マイナス面はあるものの、社会全般で情報端末としてさまざまな用途で使われ始めておりますので、他の先行事例も参考にしながら、業務効率化などが図られる業務としてどのようなものがあるかなど、タブレットPCの可能性について研究してまいりたいと考えております。

 以上です。

(嶋村委員長) 菅原委員。

(菅原委員) 今、ご答弁にありましたデメリット・メリットがあると思うんですけれども、私は基本的にこのメリット・デメリットというよりも、役割分担の問題かなというふうに思っております。デスクトップはデスクトップが一番なじむような仕事があるし、あるいはこういったものはこういったもの、タブレットPCがなじむような部分があるのではないかというふうに思っております。あとは、導入に係る費用とか、そういったものを計算した上で考えていかなければならない。

 それで、1月なんですけれども、佐賀県に視察に行きました。すごく興味深い取り組みを行っていたんです。それは、救急医療に関してなんですけれども、救急医療というのは首都圏、神奈川県でもかなり問題になっているところだと思います。救急車の来る時間が遅くなってしまうというのはどこでもあることでありますし、あるいはたらい回しということがある。こういったものが何とか解決できないだろうかというふうに佐賀県では考えて、その中で現場の救急隊員にこのタブレットPCというものを渡して、その瞬間に医療機関と患者のマッチングをすることによって、より効率的に運ぶという事業を進めてきて、実は今までずっと右肩上がりだったいわゆる救急の搬送時間が、初めてこの右肩に下がるという状況が実現しております。

 ただ、その一方で、実はこういった事例というのは全国でちらほらと出てきているんですけれども、よい事例でもあるんですけれども、なかなか広がらない。そこで、何で広がらないんだろうということを、佐賀県の担当した若い職員の方、円城寺雄介さんという方にお伺いしたんですけれども、やはり導入して結果が出ると、どんな人もやはりよかったというふうに言うんですけれども、その過程の段階で、やはり幾つかの障壁がある。そして、その幾つかの大きな障壁の一つが、実はこういったものに対して、いわゆる上司だとか上の管理職の方たちが、なかなか理解がない状況があるというものが、一つのネックになってしまうという部分があったようです。

 その一方で、最近有名ですけれども、佐賀県の武雄市の樋渡啓祐市長とも何度かお話をしたことがあるんですけれども、あそこはトップがかなり理解があるから、そのトップの意識の問題で、かなりトップダウンで物事が、時折かなりリスキーなところもあるとは思うんですけれども、進んでいくという部分があります。そういった意味では、業務効率化の観点もそうですけれども、やはり職員の方々の意識というものも醸成していく必要があるのではないかというふうに思っております。

 そこで、お伺いします。こういった視点も踏まえて、幹部職員の段階からタブレットPC、こういったものの利用を開始して、いわゆるペーパーレスだとか業務効率化及び情報共有を進めていくという取り組みも検討していってよいのではないかというふうに思うんですけれども、その点の認識をお伺いします。

(嶋村委員長) 情報システム課長。

(田中情報システム課長) お答えします。

 本県では、職員の情報共有による業務の効率化を図るため、平成22年度にグループウエアを導入し、さらに今年度から、紙資料を使わないでも会議が行えますウエブ会議システムを試行しております。現行はノートパソコンを利用しておりますが、このウエブ会議システムは、タブレットPCの利用も可能なものとなっております。

 そこで、まずはウエブ会議システムの庁内での利用拡大を図りまして、幹部レベルが出席する会議などでも利用することにより、いわゆるペーパーレス、または業務効率化が進められるかどうかを研究してまいりたいというふうに考えております。

(嶋村委員長) 菅原委員。

(菅原委員) 今、ご答弁いただきました。電子会議室とか、そういった取り組みを進めていくということだったんですけれども、ぜひそういったところ、もしこういったものを使いたいという職員の方がいらっしゃったら、それを妨げない環境をつくっていってほしいなと思います。

 先般、横浜市にあることで調査に行きました。そこで、幹部職員の方で国際関係の部署だったんですけれども、そこの方はこういったものを使っていろいろなプレゼンをしていただきました。そういったものを使うことを妨げない環境があったので、多くの幹部職員は使わないようなんですけれども、その方たちは使っているということで、そういった意識のある方がぜひ使えるような環境をどんどん整えていってほしいということと、もしここの幹部職員の方の中で、まだこういったものを触ったことがないという方がいらっしゃれば、ぜひ今日のお帰りにでも、家電量販店がありますので、そこで丁寧に触らせてくれますので、「ああ、菅原の言っていたことはこういうものなんだ」ということ、そこが第一歩だと思うんです。その第一歩を、ぜひ今日、踏み出していただけたらというふうに思っております。

 続いて、ちょっと話が変わりますけれども、教育現場の話。

 例えば、シンガポールなどでは、パソコンもそうですけれども、こういったものを教育現場でどんどん使っていくというものを推進しております。そういったものを受けて、佐賀県の教育委員会でも、佐賀県の致遠館中学校・高校と中高一貫校なんですけれども、その中で、もちろん今までPCというものは学校現場でよく使われていたんですけれども、このタブレットPCというもの、これは多分、今後、一つの大きな役割を担っていくだろうという考え方で、試験的に導入しているという状況があります。神奈川県でも、やはり新しい風はいつも神奈川からと、よく先輩の議員もおっしゃるところがあるので、私もやはりこういった新しい風をどんどん神奈川から出していけばよいのではないかというふうに思っております。

 そこで、こういったものの教育現場における利用というものに対する教育委員会の認識をお伺いしたいと思います。

(嶋村委員長) 高校教育企画課長。

(田中高校教育企画課長) 本県では、すべての県立高校で基礎的・基本的な情報活用能力の育成を図るために、まずコンピューター教室を整備させていただいております。また、加えまして普通教室においても、インターネットへの接続環境やノートパソコンを整備させていただいておりまして、すべての教科、科目等におきましてICTを活用した効果的な授業が行える、こういったような環境を整えてきているところでございます。

 また、今後のコンピューター教室の機器更新に当たりましては、私どももタブレットPCの活用の可能性ということを認識しておりまして、まず指導者が教室内のどの場所からでもタイミングよくデジタル教材を提示したり、発問を行ったり、こういったことができるよう、携帯性にすぐれたタブレットPC、スレート型のPCでございますが、こういったものの導入についても計画させていただいているところでございます。

 委員のお話にもございましたように、タブレットPCを含めて情報機器、また情報技術の進展、これは非常に目覚ましいものがございますので、高等学校の情報教育におきましても、今後もそのような点を視野に入れながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 菅原委員。

(菅原委員) ありがとうございます。

 先ほどの委員に対する知事の答弁のお言葉をかりますと、世の中というのは目まぐるしく変わっているということだと思いますので、こういったものというのは常にやはり注視しながら、どういったものがよいのか。ひょっとしたら、こういったものも5年後には形が変わっているかもしれませんので、そういったものを意識しながら、やはり子どもたちにとって将来何を学ばせていったらよいのかという部分でご検討いただけたらというふうに思います。

 今まで、こういったもののメリットを申し上げてきたんですけれども、やはりデメリットも存在することは事実だと思います。特に、最近はこういったタブレットPCもそうですけれども、あとは先ほどのスマートフォンみたいなものが、急激に今、日本では普及しております。あるいは、後ほど触れますけれども、フェイスブックといったような実名性のSNSも急激にアカウント数をふやしている。こういったものがふえると、やはりメリットと同時にデメリットも大きく出てくるのではないかというふうに思っています。

 そこで、警察本部にお伺いしたいんですけれども、こういった視点も踏まえて現在のサイバー犯罪の現状をお伺いしたいというふうに思います。

(嶋村委員長) 警察本部生活安全総務課長。

(福井警察本部生活安全総務課長) お答えいたします。

 サイバー犯罪の現状でありますけれども、今やインターネットは国民生活や社会経済活動に必要不可欠な社会基盤として定着しており、現在、国内の利用者は9,400万人を超えております。その一方で、インターネット上にはわいせつ画像や児童ポルノ等のはんらん、インターネットバンキングに対する不正アクセス事案など、国民生活を脅かす犯罪が発生しております。昨年、国外では韓国政府機関に対するサイバー攻撃が発生しておりますが、このときには日本国内の家庭用のパソコンが攻撃指令を出す役割を背負わされる、いわゆる踏み台にされていたという実態が明らかとなっております。また、国内においても、衆議院議員や行政官庁等のパソコンがサイバー攻撃を受ける事案が発生しておりますほか、防衛関連企業のコンピューターが標的にされるなど、サイバー空間の脅威はますます増大しております。

 他方、ただいま申し上げましたサイバー攻撃の増大とともに、サイバー犯罪の増加も顕著でありまして、昨年の県内におきます検挙件数ですが、586件と前年に比べ141件の増加でありました。

 そこで、今後の取り組みについてでありますけれども、県警察では昨年9月に、県警察の総力を挙げてサイバー犯罪等に対処していくため、警察本部長を長とするサイバー犯罪対策委員会を設置しましたが、今月には生活安全部のサイバー犯罪対策センターに、新たに所属長級の警察官を配置するとともに、捜査員の増員を図り、サイバー犯罪に対する捜査を強化してまいります。

 また、被害防止対策といたしましては、県民の皆様がサイバー犯罪の被害や、保有しているパソコン等がサイバー攻撃の踏み台に利用されないように、県警察のホームページを初め各種媒体を活用し、サイバー犯罪の実態やインターネット機能の危険性などを広くお知らせするとともに、有害情報につきましてはプロバイダー等に対して早期削除を要請してまいります。

 さらに、委員ご指摘のとおり、今日、学生などの若者を中心に、スマートフォンが急速に普及しており、電車の中など乗り物であるとか、あるいは歩行中においてもスマートフォンを操る方々を、現在、町の至るところで見かけますけれども、スマートフォンは単なる携帯電話ではなく、インターネットに常時接続されている携帯型パソコンであり、確実なセキュリティー対策を講じなければ知らない間に犯罪に巻き込まれるなど、大変な危険性を伴うものであります。そのため、県警察では、携帯電話以上に情報セキュリティー対策が必要であるという認識を持ってもらうことから、今後も県民参加型のシンポジウムを開催してまいりますほか、児童、保護者に対するインターネット安全教室などを常時開催し、インターネットの正しい取り扱い方やフィルタリングの必要性について啓発していくなど、これまで以上に情報セキュリティー意識の向上と、サイバー空間における規範意識の醸成に努めながら、社会全体でサイバー犯罪対策に取り組んでまいりたいと思います。

 以上であります。

(嶋村委員長) 菅原委員。

(菅原委員) どうもありがとうございます。

 新しい技術がふえてくれば、それに伴う犯罪が出てくるのは当然です。ただ、だからといって、そのことをもって新しい技術を導入することをためらってはならないと私は思うんです。ただ、その一方で、その負の側面をいかに抑えていくのか、それは警察本部の皆さんの大変なお仕事だと思いますけれども、今後、急速にふえていくそういったものにも対応する対策というものを、先を見据えてやっていただきたいというふうに思っております。

 最後に、フェイスブックの関係に入らせていただきたいと思います。

 今まで結構、いろいろなお金のかかる部分もあったんですけれども、お金をかけなくてもできることがあるのではないかという部分で、最近、フェイスブックというものを自治体に導入してくるところもふえております。国のほうでは、こういったSNSをどんどん活用していくべきだというのもありますし、あるいは参議院のほうでも、公明党の会派のほうから質問主意書の中でも、やはりSNSをどんどん利用していくべきだということをやっております。あるいは、先ほど紹介した武雄市の樋渡市長の件もそうなんですけれども、こういったものを含めて、県はこのSNSのフェイスブックなどの広報に係る有用性をどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

(嶋村委員長) 広報課長。

(新井広報課長) お答えいたします。

 フェイスブックの特徴といたしまして、サーバーの設置、それからシステム運用にかかる費用が不要であるということ、それから情報提供が比較的容易に行える、さらに、今お話がありましたように、「いいね!」ボタンというのを押すことによって情報の拡散が期待できるといったことがございます。日本国内だけでも、登録会員が500万人に上ると言われておりますフェイスブックやツイッターなど、ソーシャルメディアを導入するメリットといたしまして、そうしたものを使いこなしている若い世代の方々に情報提供の機会が広がっていくものと期待されます。こうしたことから、フェイスブックの県広報に係る有用性はあるのではないかと考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 菅原委員。

(菅原委員) ありがとうございます。

 この後、導入に関するどんな課題があるのかと考えられるかと思うんですけれども、基本的にさまざまな課題というのはクリアできると思います。なぜなら、もう先行して導入している自治体がかなり多くあるからだというふうに思っております。そこら辺は、調査をしていただきたいと思います。

 私がなぜこのフェイスブックのページを導入してくださいと言うのかというと、実はこれははやりものだからというわけではなくて、3・11の震災のときにも、そのときはツイッターが中心だったんですけれども、SNSが一つの命を救う役割として重大な役割を担ってきたという部分が私はあるからというふうに考えております。知事の言葉には、知恵を絞る、圧倒的なスピード感、できない理由よりもできる理由、あるいは県民総力戦、最後に、「いのち輝くマグネット神奈川」ということなんですけれども、こういったものは、お金をかけないで頭を使ってできる一つのツールではないかというふうに考えております。

 そこで、最後に知事にお伺いします。

 今後の県の施策運営においても、例えば情報共有の有効な手段としてSNSを積極的に活用していくべきだと考えますが、その点をお伺いします。また、具体的な対応策として、神奈川県のフェイスブックページの設置をすべきであると考えますが、知事のご所見をお伺いします。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) 私も、こういう新しいメディア、媒体というものを積極的に活用していくというのは、非常に有効なことだと思っております。県でも、今、さまざまなそういうことに挑戦しております。私が知事になってから、記者会見をライブ中継配信するようになりました。だれでも、どこでも、いつでも見られる、そのとき見逃してもホームページに行けば記者会見のすべてがそのまま見られるということになっております。それと、この会議場で実施しております県民との対話の広場ライブ版というのも、これもネット中継をやっております。そして、それを見た方がどなたでも、ツイッターでその議論に参加することができると。ツイッターでおっしゃられた議論を、その県民との対話の広場の中で、こういう意見が寄せられていますがという形で、双方性を保ちながらやっているということも実はあります。そういう意味で、開かれた県政運営ということ、県民参加型、県民総力戦という中では、非常に有効な手段だというふうに思っております。

 それとともに、委員が今お示しいただいていましたタブレットPCでありますとか、あるいはスマートフォンとか、こういったものに私は非常に期待している部分というのは、実は医療のグランドデザインで今度提示いたしましたマイカルテ構想というものであります。マイカルテというのは、皆さんのスマートフォンの中に、ちょっとやればすぐ皆さんの電子カルテが出てくるということでありまして、どこに行っても自分のカルテがどこでも取り出せるということになります。これによって、無駄な検査というのもなくなるでしょうし、これまでの医療の継続の上に新しい医療ができるというふうなこと、そういうふうなやはりこのメリットを皆さんに実感していただくということが非常に大事だなと思っておりまして、このマイカルテ構想という中から、新しいメディアというものを県の中でも大きく取り入れていきたいと思っているところであります。

 フェイスブックにつきましては、私も実はやっております。やっておりますけれども、余りよくわかっていません。正直言って、余りわかっていないんですが、とりあえずやはり新しいものは経験しておこうと思ってやってはいるんですけれども、フェイスブックを県政としてどう使うのかなというところ、ちょっとやはり研究が必要かなと思っております。フェイスブックというのは、非常に簡単なことでありますから、今、直ちに県でフェイスブックを始めることは可能でありますけれども、それとともに、フェイスブックというのはここにいらっしゃる皆さんが全員、それぞれの自分の部屋を持って―部屋と言わないのですかね、何というんですかね、あれは。ご自分で参加することもできるということですね。私は、やはり自分でよくわからない割には何となく認識しているのは、個人の思いというか、情報がどんどんいろいろな形で出てくるということが、このフェイスブックの楽しさではないのかなというふうに実は思っておりまして、神奈川県というものがフェイスブックに参加するということで、どれだけ皆さんにお喜びいただけるのかということが、いま一つ自分の中ではっきりわかっていないので、このあたりはちょっと研究させていただきたいと思っています。

 以上です。

(嶋村委員長) 菅原委員。

(菅原委員) ありがとうございます。

 ぜひ研究してください。まだ、フェイスブックのページと、多分、アカウントの違いもご理解されていない部分があるのかなというふうに思いましたので、それは運用の中で勉強していただいて、そしてスピード感を持って導入を検討していただけたらというふうに思っております。

 続いて、県財政の現状と徹底した県民周知による財政健全化について、なんですけれども、財政が厳しいということは先ほどから述べられていたんですけれども、先般1月に、危機的な財政運営の状況を受けて、特に特別職、そして管理職の給与を削減するということを発表したわけですけれども、なぜ今なのかという部分を端的にお答えいただけたらというふうに思います。

(嶋村委員長) 労務給与課長。

(平田労務給与課長) お答えいたします。

 平成24年度当初予算、何とか収支均衡を図ることができましたけれども、厳しい財政状況には変わりなく、今後の県税収入の見通し、財政需要の増大を考えますと、全職員が一層の危機意識を持って知恵を出し合い、この危機的な状況を乗り切っていく必要があると考えております。

 1月24日には、緊急財政対策本部を設置し、平成25年度予算に向けて法令や制度など行政のあり方そのものに踏み込んだ抜本的な見直しを進めていくこととしたところでございますが、この緊急財政対策本部での検討結果を待つことなく、県政運営に責任を持つ特別職や管理職の給与を減額することにより、危機意識をしっかり持って取り組む姿勢を一般職員にも示しながら、職員全員が危機意識を共有し、全庁一丸となってこの危機的な状況を乗り越えていくことが必要と考えております。

 以上です。

(嶋村委員長) 菅原委員。

(菅原委員) ありがとうございます。

 端的に申し上げれば、まずは管理職の職員、特別職の職員から身を削るということなんですけれども、私たちがよく言うみずから身を削るという部分では、やはり私ども、そういった危機的な財政を受けたのであれば、やはり議員報酬というものも考えていかなければならないのではないかというのは常々申し上げているとおりでございますけれども、そういった中で、中期財政見通し、先般からずっと言ってきて、ようやく発表されました。本当に厳しい財政ということは、ようやく知事のほうでもおわかりいただけたのかなというふうに思うんですけれども、そういった中で、やはり人件費という部分もかなり踏み込んでいかなければならないのではないかというふうに思っております。

 そこで、恒久的な職員の給与の見直しという部分に関してお伺いします。

(嶋村委員長) 労務給与課長。

(平田労務給与課長) 職員の給与につきましては、地方公務員法に基づきまして、人事委員会勧告を踏まえ、県内民間企業との均衡を図りながら決定することとされておりますが、これまでも本県では危機的な財政状況の中で職員の給与減額を行ってまいりました。こうした措置は、あくまでも人事委員会勧告制度の例外的な措置として、県民生活への影響を及ぼさないよう、緊急避難的に実施したものであります。現在、厳しい財政状況の中で、緊急財政対策本部を設置したところでございますので、そこでの検討状況や今年の人事委員会勧告の動向、こうしたことを見据えながら総合的に判断するものと考えております。

 以上です。

(嶋村委員長) 菅原委員。

(菅原委員) ありがとうございます。

 対策ではなくて、事前にこうやってだんだん見通せるようになったわけですから、そこも踏まえて、財政論の観点から職員の給与も、削減なども含めて考えていただきたいというふうに思います。

 先ほど、ほかの会派の委員からもあったんですけれども、こういった財政状況をもっと県民で共有していく必要があるのではないかというふうに私どもは考えております。

 そこで、さまざまなツイッターだとか、先ほどフェイスブックはもう少し検討ということなんですけれども、ユーストリームとかいろいろな媒体があります。知事は今、ユーストリームを使って、対話の広場もツイッターなどで、メディアミックスでやられていると思うんですけれども、ああいったメディアミックスの手法をもっともっと利用することによって、相乗効果で県民に対して財政の状況というものを共有していく必要があるのかなというふうに思っております。神奈川臨調というお話もありましたけれども、そういった一部の人たちだけで考えるのではなくて、もっと広く県民の方を巻き込んで、この税制の重要性というものを考えていく必要があるというふうに私は考えております。

 そこで、知事に最後にお伺いするんですけれども、知事の言う県民総力戦で県政運営を行うために、前述したメディアミックスの考え方も踏まえながら、今言ったようなやり方も踏まえてなんですけれども、財政に関する県民との意識共有を徹底していく必要があるのではないかというふうに考えております。みんながやはり当事者意識を持って、人ごとではなくて、神奈川県の財政というものを県民として考えていく必要があるのではないか。それは、もちろん私たち議員もそうなんですけれども、必要があるというふうに考えております。そこで、まずその部分に関しての知事のご所見をお伺いします。

 そして、もう一方、対話の広場など、知事がされていると思うんですけれども、この間は教員の給与という部分に触れられておりました。確かに、教員の給与というのも非常に大きな割合を占めているんですけれども、そこだけではなくて、もっと全体的な財政論の観点から考えていく必要があるというふうに思っております。

 そこで、なかなか取っつきにくいテーマではあると思うんですけれども、やはり県財政全般というものを対話という場で1テーマとして取り扱っていくこともやはり必要ですし、先ほどの答弁などでもありましたけれども、県のたよりに載せる、ホームページに載せる、これは確かに大切だと思うんですけれども、対話の中から気づく財政の問題というものもあると思います。ですから、対話の広場などで、いわゆる県財政全般というものを、厳しいと知事も認識を持っていらっしゃるわけですから、1テーマとして扱って、各所でやっていったらよいのではないかというふうに考えるんですけれども、この2点について、知事のご所見をお伺いしたいというふうに思います。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) 菅原委員の認識と私の認識は、ほとんど同じであります。この県の厳しい財政状況というのを、私も新年賀詞交歓会等々たくさんありましたけれども、行く会場でそのことばかり言っていました。とにかく大変ですよということを言ってまいりましたが、意外なことに県内の有力者の皆さんも、そこまでの認識がないんです。それで、ではどういうふうに言えば一瞬にして県の財政の厳しさがわかるかということ。まず、この7年間で介護・措置・医療関係費、これが2倍になりましたと。皆さんが、「おっ、7年で2倍ですか」という顔をされます。しかし、ここは何となく想定範囲内ですね。その後、「実は教育費、しかも教職員の給料、これは県税収入の半分以上ですよ」と言うと、みんなびっくりされます。そして、「義務的経費が8割を超えているんですよ。政策的に使える金というのは、何と2割を下回っているんですよ。だから、金が全然ないんです」と言って、「金がないときは知恵を使うんだ。これが今年の神奈川です」と言っているんですけれども、県の有力者である方々も、皆さんが「へえ、そんな状況なのか」という顔をされているということでありました。ですから、意外にわかっているようでわかっていないということがあります。しかし、だから、そういう状況を皆さんとともに情報共有するところから、やはり神奈川県民総力戦、神奈川を立て直していかなければいけないなと思っているところであります。

 そんな中で、今回ここでやります対話の広場ライブ版、またネット中継をして、そしてツイッターでもだれでも参加できるという形にしますが、一応、テーマとして表向きに掲げたのは、学校を考えるということで、教育問題ではありますが、サブタイトルとして、−厳しい財政状況の中で−というふうに実は置いているんです。というのは、委員がご指摘になりました、財政問題をみんなで考えましょうという話になっても、何となく、行ってみたいななどと余り思わないだろうなと。親しみを持って、このテーマなら自分は参加できるぞ、場合によっては学生も参加されて、教育の問題だったら語れるぞといった中で、実は、それは財政の問題の一つの具体策を語っているんだということになる。私は、その財政問題を語る一つの入り口として、この学校を考えるという県民との対話の広場というのを企画しているところでありました。

 今後とも、そういった形で情報、本当の県政の財政の状況を共有しながら、みんなで知恵を絞っていくという形で次なるステージを考えていきたいと思っています。

 以上です。

(嶋村委員長) 菅原委員、時間を超過しておりますので、締めくくりだけお願いします。

 菅原委員。

(菅原委員) どうもありがとうございました。

(嶋村委員長) 以上で、みんなの党の委員の質疑は終了いたしました。

 ここで、当局出席者の入れかえのため、暫時休憩いたします。

(休  憩 午後 4時05分)

   ───────────────────────────────────────

(再  開 午後 4時06分)

(嶋村委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 引き続き、質疑を行います。

 質疑者の方はどうぞ。

 佐々木委員。

(佐々木委員) 公明党の佐々木正行でございます。

 3年前、平成21年3月の予算委員会におきまして、私は当時、国の天下りや渡りが大きく問題視された中で、自治体国際化協会に対する財政支援の見直しについて、平成21年当初予算で計上された同協会への負担金3,200万円を見直すべきと主張いたしました。県は、同協会との協議の中で見直しを働きかけていくとの答弁がございました。同協会は、地方自治体が宝くじの収益金の一部を負担し、共同組織として昭和63年に設立して以来、県は24年間で約7億円余り支出しているという状況でございます。

 そこで、まず直近の平成23年度と平成24年度に予算計上された負担金の額について伺います。

(嶋村委員長) 国際課長。

(船本国際課長) 平成23年度の額は3,100万円でございます。平成24年度につきましては3,300万円でございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 佐々木委員。

(佐々木委員) 負担金額はほとんど変わっていない、こういう現状がございます。それでは、平成23年度、県におけるこの自治体国際化協会の主な活用状況と、そして負担金削減に向けた協議をどの程度行ってきたのかお伺いいたします。

(嶋村委員長) 国際課長。

(船本国際課長) お答えいたします。

 まず、主な活用状況でございますけれども、昨年10月、知事がアメリカのメリーランド州を訪問された際に活用しております。具体的には、ワシントンで行った知事の講演会の開催に当たりまして、広報や講演会当日の設営、運営に支援をいただきました。また、現地で行いました観光プロモーション事業に対しまして、協会から135万円の助成を受けております。

 次に、負担金削減に向けた取り組みでございますが、平成21年度以降、毎年、協会に対しまして負担金の削減や自治体のニーズに沿った事業運営の実施について、文書で要望しております。さらには、昨年3度、協会本部を訪ねまして、直接同様の要請をしたほか、10月に開催された総務省、協会、都道府県の連絡会議の場におきましても、要望を行ってきているところでございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 佐々木委員。

(佐々木委員) 当局の皆様が協会に足を運んで、改善の見直しを申し入れたということは評価するところでありますけれども、要は今の利用状況と負担金額を聞くと、同協会は抜本的な改善が図られていないというふうに指摘をせざるを得ないと私は思います。知事が海外に行って、そこで語学とか経験とか主要人との連携が強い人、パイプが強い人たちに感謝するというのは当たり前ですし、その前に3,100万円も負担金を出しているわけですから、そのときに必要性を感じるというのは当たり前なんです。そのことが問題ではなくて、協会自体の負担している金額に対する受益、そしてその費用対効果が一番問題なんだなと私は思うわけです。体質が問題だというふうに私は思うんです。

 その上で、自治体国際化協会の事業について、平成23年度の事務事業評価の対象となりました。これは、外部評価では一たん廃止となりました。にもかかわらず、県の総合評価で唯一、それをひっくり返して改善・縮小、このように変更になりました。なぜでしょうか。まず、その理由をお伺いいたします。

(嶋村委員長) 県庁改革課長。

(?澤県庁改革課長) お答えいたします。

 外部評価におきましては、この自治体国際化協会の事業が県単独でもできるもの、あるいは民間でもできるのではないかということで、負担金については廃止すべきというようなお話がございました。

 ただ、附帯意見といたしまして、制度の制約上、廃止ができないというようなことであるならば、先ほど委員がおっしゃったように費用対効果といいますか、費用に見合った事業というような形で改善を求めていっていほしいというような附帯意見がございました。私ども、県のほうでいろいろ検討いたしましたけれども、先ほど答弁の中にありましたが、これまで一定程度、協会の事業を有効活用してきたということと、私どものほうが要請する中で、一定程度の負担金の削減というようなところも見られたというところも踏まえまして、本県の国際施策を推進する上での必要性あるいは有効性というところが見られるということで、改善を求めつつ継続するというような形で、これについては外部評価をされた方々にもご説明させていただいて、そのやりとりの中でご理解をいただいたという形でございます。

 ただ、外部の方々も、いつまでもずるずるといくというのはどうなんだというようなお話もあって、3年ぐらいたったら見直すべきではないかというようなお話もございました。それを受けて県としては、1年前倒しして2年後に改めて評価して、その中で十分な費用対効果が見られないということであれば、抜本的な見直しも含めて考えていこうというような形の結論になったところでございます。

 以上です。

(嶋村委員長) 佐々木委員。

(佐々木委員) また2年も伸ばすんですか、また2年も。神奈川臨調も立ち上がったことですし、知事もこう言っています。攻めの行政に改革していきたい、こういうふうに言われていますよね。攻めないとだめなのではないですか、これは。今の答弁は、全然納得できません。民間で私は可能だと思いますよ。この仕組みだと、この負担金とそれに見合った受益、費用対効果のバランスをとるのは難しいと思うんです。いまだに抜本改革を実行しないこの協会の体質に対して、神奈川県は堂々と廃止を表明するべきだというふうに私は思います。

 何で外部評価を覆してまで改善・縮小に持ってくる必要があるのかということが、私は本当に疑問です。もし、神奈川県がそういう改善・縮小になったということで、協会がそういうことを聞くと、では、まだ抜本改革をしなくてもよいかな、そういうふうに思われてしまうと私は思うんです。攻めの行政という意味では、私は、これは廃止というふうに表明すべきだった、そのように思います。

 そういう意味で、私は、この平成21年の予算委員会でも、自治体国際化協会も取り上げまして廃止すべきと、こう主張してきたわけでありますけれども、県はやっとこの平成23年度の事務事業評価で取り上げておりましたが、もっと早く評価対象になっていれば、この現状も違っていたかもしれないと私は思っているんです。今回のように、県がかかわって国民的に関心が高い、そしてまた議会が取り上げているようなものについては優先的に実施するなどして、今後の事務事業評価の優先順位については工夫すべきだと、このように思いますが、県の今後の取り組みについて伺います。

(嶋村委員長) 県庁改革課長。

(?澤県庁改革課長) お答えいたします。

 ただいま策定を進めております新たな行政改革の指針の中でも、県民の視点を取り入れた形での外部評価、そして事務事業評価について充実していくというような形で位置づけをさせていただいて、この外部評価を含めた事務事業評価の枠組みについて、現在、検討を始めたところでございます。そういった中で、委員ご指摘のような事業の選定方法等についても、どういった形がベストなのかということについて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

(嶋村委員長) 佐々木委員。

(佐々木委員) そこで、この事務事業評価の結果、先ほどもありましたけれども、改善・縮小と判断されておりますのに、この平成23年度の負担金は3,100万円、そして平成24年度の負担金は3,300万円と増額で計上されております。その理由について伺います。

(嶋村委員長) 国際課長。

(船本国際課長) お答えいたします。

 増額の理由を負担金の算定、積算方法でご説明させていただきます。

 自治体国際化協会への負担金につきましては、都道府県及び政令指定都市が年末ジャンボ宝くじに上乗せして発売する国際交流推進くじの収益金を財源としております。その額の2分の1の額に0.8を掛けたものが、負担金の総額となっております。それぞれの都道府県や政令指定都市の個別の負担額は、全国の売上高に占めるそれぞれの自治体での売り上げの比率、これを負担金総額に各自治体が案分しております。本県におきます宝くじの売り上げが増加したことから、この比率が平成23年度に比べ、平成24年度、上昇いたしまして、負担額につきましても200万円の増となったものでございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 佐々木委員。

(佐々木委員) 今のご答弁で、県民が納得すると思いますか。宝くじの収益金の増減によって変動するということですけれども、少しその仕組みをいじったようですが、抜本的に改革していないわけですよね。抜本改革が必要なんですよ。結果として、県の負担金というのは変わっていないわけですよね。ちょっとこの制度をいじったから向こうが改革しているというふうに、私は言えないと思うんです。これは抜本改革です。

 それから、役員の報酬も改善したというふうに言っていますけれども、これも平成21年度、平成22年度決算ベースですけれども、非常勤1人を含めた5人の役員の報酬、合計が7,000万円前後です。その前の年も、ほとんど変わっていないです。ちょっと下げたといっても、非常勤を含めた5人で7,000万円持っていますね。それからまだ、加えて元外務省とか元総務省の職員の渡りもある。こういうことを考えますと、本当に中小企業の皆さんが苦しんで毎日生活して、会社をどう立て直すかとやっているところで、県も職員の給料をカットしたりしてぎりぎりの財政運営をやっている中で、こういうようなだぶだぶの協会が今でも存在していてよいのかと、私はすごく疑問です。

 知事も、定例記者会見でこの仕分けについて、廃止から改善・縮小に変更したことについて、「最初、非常な違和感というものを覚えました」、こういうふうに述べられておりますね。私は、この感覚を大事にしていただきたい、今、こういうふうに思っているんです。そういう意味で、今日は神奈川臨調の立ち上げも表明されましたので、ぜひこの神奈川臨調の調査対象に真っ先に取り上げていただければ、このように思っています。

 知事に伺います。

 私は、この自治体国際化協会負担金について、廃止と評価すべきだったと考えていますけれども、そこで、まずこの自治体国際化協会の事業の必要性について、知事の所見を伺います。その上で、平成24年度以降、具体的にどのように取り組むのか、あわせて知事に伺います。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) この自治体国際化協会について、事務事業評価外部評価点検チーム、ここで廃止ということが一たん出ました。これは、非常に重い結論だと思っています。

 ただ、その中で事務局のほうからも、十分な情報が伝わっていなかったというふうな話があって、では、その十分な情報が伝わっていなかったのだったら、それをもう1回、委員の皆さんにご提示したらどうだと。そんな中で、やはり廃止だと言われるなら、もうこれはしようがないでしょうという話をしたんですが、委員の皆さんに再び、改めて検討していただいた結果、役に立っている部分もあるようだから、改善・縮小ということで今回はとりあえずということになりました。2年後ということで、再度、事業評価を行って、そのときには負担金の廃止、支払いの廃止、停止ということも含めて検討するということでありまして、あえてもう最後のカードを突きつけているというのが私の認識であります。

 そんな中で、今までやっていただいた仕事、私も昨年、訪米したり、マレーシアに行ったりいたしましたけれども、そんな中でかなり彼らも厳しい目が当たっているということを踏まえて、一生懸命頑張って仕事をしていました、確かに。その成果というものは感じた次第ではありましたけれども、それが3,300万円に見合うものなのかどうなのかというところは、大きな疑問を持ったところでもありました。

 ただ、そのときに、今年になってまた新しい戦略を打ち出しました。かながわ新外交戦略ということでありました。そして、これで留学生の支援の施策でありますとか、かながわ国際ファンクラブといったもの、こういったものを積極的にやっていきたいという中で、では、果たしてこの自治体国際化協会がどれだけその底力を見せてくれるのかということをしっかり見きわめながら、結論を出したいと思っております。

 以上です。

(嶋村委員長) 佐々木委員。

(佐々木委員) 知事は、最後通告を突きつけていると、このようにおっしゃいましたけれども、2年間黙って見ているのではなくて、具体的に知事も動いてください。私も協会に電話しました。まだつながりませんけれども、直接、事務局長に電話しました。

 知事のこのスピードと行動力、これをご期待申し上げまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

(嶋村委員長) 谷口委員。

(谷口委員) 公明党の谷口でございます。今日は、本庁の庁舎の耐震化などについて質問していきたいと思います。

 一昨日、震災対策調査特別委員会で、瓦れきの関連で岩手県の宮古市と宮城県の女川町を視察いたしました。この宮古市から女川町まで、バスで約5時間かけて移動しましたけれども、三陸海岸の海岸沿いをずっと移動しました。その際、現地の市役所や町役場が被災している様子を目の当たりにしました。役所によっては、中の備品が全部流されてしまって、構造物だけしか残っていない、そういうところもございました。

 行政機関は、本来であれば災害時に応急活動の拠点としていち早く災害対応しなければいけないわけでありますけれども、まず災害情報を収集または伝達するシステムなどにも被害が及んで、今回新たな課題が出てきたというふうに思っております。本県においては、かねてより東海地震等の大規模な地震の切迫性が指摘されております。こうした事態を受けて、災害対策の中枢を担う本庁庁舎の耐震化、また災害情報をやりとりするシステム網の強化が、今、急がれているというふうに思っております。

 そこで、来年度、平成24年度予算でこうした課題にどのように対応していこうと考えているのか、情報システム、それから耐震化、そして津波対策、この3つの視点で伺っていきたいと思います。

 まず最初に、情報の収集・伝達についてお伺いしたいと思います。

 ご存じのように、災害時には電話がつながりにくくなるなどの状況が発生いたします。災害対策本部は、土木事務所など県の機関との情報のやりとり、また市町村などとのやりとりが、これはもうしなければいけないわけでありますけれども、どういう方法で災害情報のやりとりをするのか、またそれはいかなる場合にあっても、信頼性というか、つながらなければいけないわけでありまして、その辺の対応について、まずお伺いしたいと思います。

(嶋村委員長) 災害対策課長。

(神山災害対策課長) 本県では、県の出先機関や市町村、防災関係機関との間に、災害に強い専用の通信手段として防災行政通信網を整備しております。これは、電話やファクシミリによる個別の通信のほか、気象警報の一斉伝達や、災害対策に関する一斉指令等に活用しております。また、被害情報や応援要請など、災害対策を実施するために必要となるさまざまな災害情報を共有するために、防災行政通信網のネットワークを利用して災害情報管理システムを構築しておりまして、負傷者数などの被害情報は原則としてこのシステムで収集しております。

 信頼性確保の件でございますが、このシステムは耐震性にすぐれた第二分庁舎に整備するとともに、長時間の停電にも耐えられるよう、非常用の設備を整理しております。また、これらの機器につきましては、二重の構成としております。さらに、防災行政通信網につきましては、災害に強い光ファイバーのネットワークを利用する有線系の通信を主回線とするとともに、人工衛星を介して無線通信を行う衛星系の通信も整備しておりまして、どちらか一方に通信障害が発生しても、相互にバックアップする体制となっております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 谷口委員。

(谷口委員) 先ほど、さまざまなバックアップ体制、片一方がだめでも片一方が使えるというお話もありましたけれども、今回提案されている防災行政通信網と、それから災害情報管理システムの多重化、この事業について具体的な内容を教えてください。

(嶋村委員長) 災害対策課長。

(神山災害対策課長) まず第1に、県庁の建物自体が被災した場合でございますが、このシステムの機能が使用できなくなります。関係機関への一斉指令ですとか、被害状況の把握が極めて難しくなると考えております。

 このため、東日本大震災での被害を教訓に、防災行政通信網と災害情報管理システムの代替機能の確保について、平成24年度当初予算で提案しているところでございます。これは、県庁から離れた県の中央部に位置し、災害対策本部の代行施設となります総合防災センターに、県庁に置くこれらのシステムの制御機器と同じ機能を持つ設備を新たに整備しようとするものでございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 谷口委員。

(谷口委員) わかりました。もう1点、今度は災害情報システムと、もう一方の行政の情報システムについてもお伺いさせていただきたいと思いますが、来年度の予算案では、この電子計算機器の地震対策費として約2,100万円が計上されているわけでありますけれども、まず最初に、その事業内容について確認させてください。

(嶋村委員長) 情報システム課長。

(田中情報システム課長) お答えします。

 平成23年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震による影響を受けました第二分庁舎のコンピュータセンターを、外部データセンターに移行することによりまして、大規模地震が発生してもシステム面で安定的に業務継続していけるよう整備するものでございます。

 平成24年度は、運用上の利便性の確保やセキュリティー対策といった外部データセンター利用に当たっての基本的要件の定義や、移設対象システムの機器の選定、分類など、外部データセンターの整備に係る基本設計を実施してまいります。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 谷口委員。

(谷口委員) 今、来年度は基本設計ということなんですけれども、その後どうやって進めていくのか。これも、早くやらなきゃいけないと思いますけれども、どうやって進めていくのか。また、外部に出すということで、そのバックアップ、それからまたセキュリティー対策、これも大事だと思うんですが、その点についてはどういう対応をする予定でしょうか。

(嶋村委員長) 情報システム課長。

(田中情報システム課長) お答えします。

 平成24年度に基本設計を実施した後、平成25年度にはシステムごとに移設手順やスケジュールを策定する詳細設計、データセンターの選定、システム改修などを行いまして、平成26年度から順次システムを移行したものから運用を開始し、平成27年度には移行を完了する計画でございます。

 次に、バックアップにつきましては、外部データセンターの提供しますバックアップのサービスを利用することによりまして、ネットワーク経由で遠隔地にバックアップを取得することも可能になってくるというふうに考えております。また、セキュリティーに関しましては、外部データセンターでは最新技術を加味しましたサービス提供を行っておりますので、そのような技術を使わせていただきながらセキュリティー対策も行っていき、最新技術の利用促進を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 谷口委員。

(谷口委員) この情報システムというのは、人間の体に例えれば、私は血管だというふうに思っております。情報が血液として例えれば、この血管をしっかりと万全の体制をとっていくということが非常に重要だと思います。

 その上で、情報システムをしっかりしていく一方で、この災害対策の基地となる本庁の庁舎の耐震化ということを進めていかなければいけないわけでありますけれども、来年度予算案の中に本庁庁舎の耐震対策基本構想策定費というのが計上されておりますけれども、どういう検討を行っていくのでしょうか。お伺いしたいと思います。

(嶋村委員長) 庁舎管理課長。

(湯朝庁舎管理課長) 基本構想では、本庁庁舎の整備という次の段階に向けまして、まず新庁舎につきまして、技術面から免震工法によります改修の可能性、概算工事費、これらにつきまして調査を行いました上で、建てかえた場合の工法との比較検討を行い、耐震工法を決定してまいりたいと考えております。

 次に、分庁舎につきましては、建築後57年を経過しておりますので建てかえを想定しておりますが、その際に民間資金の活用につきまして具体的に検討してまいりたいと考えております。

 さらに、非常時の電源確保対策を含めました津波対策や、民間ビルに現在入ってございます県機関の再配置、これらについても検討を行いました上で、本庁庁舎全体の耐震化整備方策とスケジュール、これらを取りまとめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 谷口委員。

(谷口委員) 今回の東日本大震災では、この耐震化と同時に、先ほどお話もありましたけれども、津波にどう対応していくかということが大きな課題になってきたわけでありますが、最初に、昨年12月に津波浸水予測図の素案が公表されましたけれども、この本庁はその中でどういう浸水の状況になるのか、浸水するのかしないのかを含めてお伺いしたいと思います。

(嶋村委員長) 流域海岸企画課長。

(川崎流域海岸企画課長) お答えいたします。

 これまで検討を進めてきた結果、横浜地区で最大クラスの津波となる慶長型地震による浸水予測図素案では、本庁舎、新庁舎、分庁舎の3庁舎はほとんど浸水しませんが、海側の一部の敷地において、最大で15センチから80センチの浸水の深さになっております。また、第二分庁舎はその他の庁舎よりも敷地が低いことなどから、最大で80センチから1メートル20センチの浸水の深さとなっております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 谷口委員。

(谷口委員) 今のお話ですと、本庁の庁舎も一部が浸水するということでありますが、この浸水の対策、津波対策について、具体的にどういう対策を講じていくのかお伺いしたいと思います。

(嶋村委員長) 庁舎管理課長。

(湯朝庁舎管理課長) 津波によります浸水は、各庁舎の地下に設置してございます非常用自家発電機や受電設備、こういった重要な設備に障害を生じさせることが懸念されます。第二分庁舎につきましては、新庁舎や本庁舎への送電も行っておりますので、現在、他の3庁舎よりも敷地の海抜が低いといったことを踏まえまして、高潮に備えました防潮板を設置しまして、80センチまでの浸水には対応できるようにしておりますが、今、答弁がございましたように、津波予測がそれを超えてございますので、今後、地下の電気設備室に通じます扉を防水型に改修したり、あるいは電源ケーブルを敷設しました地下道などの防水化につきまして検討してまいりたいと考えてございます。ほかの3庁舎につきましては、第二分庁舎よりも海抜が高いということもございまして、現状では特段の対策を講じておりませんが、今の浸水予測にもございますので、第二分庁舎と同様に地下にあります電気設備の防水対策につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 谷口委員。

(谷口委員) 電源設備の防水対策というお話がありましたけれども、これはいち早くやらなきゃいけないと思うんですが、いつごろまでにこれを進めたいというふうにお考えですか。

(嶋村委員長) 庁舎管理課長。

(湯朝庁舎管理課長) 本庁庁舎の耐震化は、非常に長い整備スケジュールとなりますが、委員ご指摘のとおり、津波対策については急がれる部分がございますので、できる手段から、何ができるのか、本庁庁舎の整備とは別に前倒してできる方策が何か、これを検討してまいりたいと考えてございます。

(嶋村委員長) 谷口委員。

(谷口委員) ぜひ前倒して、一日も早く進めていただきたいと思います。

 それから、耐震化、また建てかえという場合もあると思いますけれども、いずれにしても多くの財源が必要であります。先ほどのお話の中で、民間資金の活用というお話がございました。具体的に、どういうふうに民間資金を活用していくのかお伺いします。

(嶋村委員長) 庁舎管理課長。

(湯朝庁舎管理課長) 民間資金を施設整備に活用する代表的な手法として、PFIがございます。PFIにつきましては、民間が持ちます技術力、経営能力を活用いたしまして、公共施設の整備だけではなく、維持管理運営までを包括的に委託することによりまして、良質で低廉なサービスを提供する、こういった手法としての特徴がございます。さらに、このPFIの工夫事例といたしまして、例えば山梨県の防災新館整備事業におきましては、庁舎建設に加えまして、PFI事業者の独立採算事業といたしまして、県民利用商業施設、これをあわせて運営しまして、施設使用料を県の収入にすると。さらに、国では、中央合同庁舎7号館の整備に当たりまして、PFI事業者が独自に運営しますオフィスや飲食店、こういったものの収益企業施設を設けまして、その分の地代を国の収入にするといった事例もございます。さらに、PFI以外にも、民間事業者が整備しました建物をリース方式により使用することによりまして財政負担の平準化を図る、こういった手法もございますので、こういったことを総合的に幅広く検討してまいりたいと考えてございます。

 以上です。

(嶋村委員長) 谷口委員。

(谷口委員) 最後に、知事にお伺いしたいと思います。

 先日の本会議の代表質問で、我が会派の鈴木議員の質問に対しまして、本庁の庁舎について年内にも耐震化の整備方策とスケジュールを取りまとめるというふうに答弁されております。地震は、いつ来てもおかしくない状況になっております。改めてこの平成24年度予算案にかける知事の思い、決意をお伺いしたいと思います。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) 先ほどから何度も申し上げているように、この厳しい財政状況の中で予算編成する、大変な作業でありました。そんな中でも、大規模災害時における災害対応力の強化、これに取り組むために総額725億円の予算を確保しております。これは、前年度に比べても96億6,000万円のプラスとなっております。特に、やはりこの本庁庁舎機能、これを維持しなければ、まさにこのセンターが、地震でその機能が失われてしまいますと大変なことになります。ですから、この機能維持ということは早くやらなければいけない。

 そんな中で、平成24年度当初予算では、新庁舎や分庁舎の耐震化、コンピュータセンターの再整備、さらに防災行政通信網等の多重化など、ソフト、ハード両面から必要な経費を計上させていただいたところであります。とにかく、今後もこの厳しい財政状況は続きますけれども、しかし、これは最優先の事項として、今後ともしっかりと体制づくりを進めていきたいと思っております。

 以上です。

(嶋村委員長) 谷口委員。

(谷口委員) 以上で質問を終わります。

(嶋村委員長) 以上で、公明党の委員の質疑は終了いたしました。

 ここで、当局出席者の入れかえのため、暫時休憩いたします。

(休  憩 午後 4時38分)

   ───────────────────────────────────────

(再  開 午後 4時40分)

(嶋村委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 引き続き、質疑を行います。

 質疑者の方はどうぞ。

 山本委員。

(山本委員) 県政会の山本でございます。持ち時間が少ないので、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。

 もうすぐ、東日本大震災の発生から1年がたとうとしております。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、今もなお不自由な避難生活を強いられている多くの皆様方にお見舞いを申し上げます。

 今年は、震災復興元年の年であり、神奈川においても震災から得た教訓を生かして平成24年度予算をつくり上げなければならないというふうに思います。それが、900万県民の安全・安心を守る県の責務ではないかというふうに思うからであります。こうした視点から、質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、津波対策について伺います。

 東日本大震災の教訓を踏まえ、各地で津波避難タワーの建設が進められております。本県でも、昨年12月の補正予算で、県立湘南海岸公園に1基をモデル的に建設することとしております。夏の海水浴シーズンまでに完成させる予定とのことでありますが、沿岸部において1人でも多くの方の命を救うためには、施設を確保、整備するハード面の取り組みが必要でありますが、いざというときに対応できるソフト面での取り組みも重要と考えます。そこで、津波対策について何点か伺います。

 まず、市町村支援についてですが、平成24年度当初予算では、市町村地震防災対策緊急推進事業費補助3億円が計上されております。補助の対象は、災害時の情報収集、提供体制の強化、避難施設等の整備などとなっておりますが、この内容は市町村のニーズを踏まえたものなのか伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 消防課長。

(堀江消防課長) お答えいたします。

 県では、今後の地震防災対策につきまして、市町村とアンケート、あるいは意見交換会などを通じまして課題認識を共有するとともに、ニーズの把握に努めてまいりました。また、有識者で構成する検証委員会など、専門的な見地から地震防災対策の検証、あるいは必要な対策の検討も行ってきたところでございます。

 そうした市町村のニーズ、あるいは専門的な検証結果を十分に考慮しながら、大地震への対応力強化に向けて緊急的に取り組むべき課題としまして、委員ご指摘の事業を補助対象として設定したものでございます。現時点で、市町村から来年度事業について伺った限りでは、市町村のニーズに十分に対応できるものというふうに受けとめてございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 山本委員。

(山本委員) 新しい補助制度では、避難施設等整備が補助対象となっておりますが、市町村の津波避難タワーなどの避難施設整備について、どの程度の事業を見込んでいるのか伺います。

(嶋村委員長) 消防課長。

(堀江消防課長) 市町村に来年度の事業予定を伺ったところでは、迅速な避難を促すための防災行政無線の整備であるとか、あるいは避難生活用の物資の備蓄に加えまして、避難施設の整備の分野では、現時点では津波避難タワーについては具体的な話は伺っておりませんけれども、例えば津波避難ビルと指定する建物の屋上に落下防止フェンスを整備するところとか、あるいは避難経路の整備、あるいは避難誘導標識の整備を予定しているところなど、現段階では14市町が取り組みを予定してございます。

 以上です。

(嶋村委員長) 山本委員。

(山本委員) それでは次に、最新の津波避難ビルの指定状況について伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 災害対策課長。

(神山災害対策課長) 津波避難ビルの指定状況ですが、平成24年2月末現在、沿岸の市町合計で477カ所となっております。

 なお、東日本大震災前の平成22年5月現在の合計100カ所と比較いたしますと、377カ所の増となっております。

(嶋村委員長) 山本委員。

(山本委員) 次に、県みずからの取り組みについて伺いたいと思います。

 平成24年度当初予算では、県営住宅を活用した取り組みとして、沿岸部にある県営住宅を津波避難ビルとして活用し、屋上への避難が可能となるよう、表示板や階段、手すりを整備するための基本設計費が計上されております。今回の予算では、3団地12棟とのことでありますが、候補団地の選定の考え方や今後の展開について伺います。

(嶋村委員長) 公共住宅課長。

(井村公共住宅課長) お答えいたします。

 津波避難ビルとして整備を行います県営団地の選定の考え方でございますが、3点ございます。1点は、県が公表した津波浸水予測図で浸水地域に立地していること、2点目は、屋上以外に避難スペースがなく、階段室型の4階建て以上の建物であること、さらには、地元市の意向で津波避難ビルの指定に向けて協議を開始していること、この3点でございます。

 今後の展開につきましては、平成24年度に基本設計を行い、平成25年度に整備を行いたい、かように考えてございます。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 山本委員。

(山本委員) 同様に、沿岸部にある県立高校を津波避難ビルとして活用し、屋上への避難が可能となるよう、表示板や手すりを整備することも、この予算案では提案されておりますけれども、県立高校2校に整備するとのことでありますが、対象校選定の考え方について伺いたいと思います。

(嶋村委員長) まなびや計画推進課長。

(三浦まなびや計画推進課長) お答えいたします。

 対象校選定の考え方でございますが、津波の浸水予測図上、浸水が予想される県立学校は8校ございます。このうち6校につきましては、最大80センチの浸水ということでございまして、敷地の一部への浸水か、あるいは校舎の浸水があっても1階の床が浸る程度、または床下への浸水にとどまる、このように考えておりますが、残りの2校、具体的に申しますと三浦臨海高校と海洋科学高校でございますが、5メートルほどの浸水が予想されているということでございますので、今回の津波対策の対象として選定いたしました。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 山本委員。

(山本委員) ただいま、平成24年度当初予算での県有施設の津波避難施設としての活用の予定を伺いましたが、沿岸近くにはただいま伺った施設以外にも県有施設があるわけで、こうした県の施設の今後の津波避難施設、避難場所としての整備について、どのような考えを持っておられるのか伺いたいと思います。

(嶋村委員長) 危機管理部長。

(佐藤危機管理部長) 津波避難施設としての今後の県有施設の活用についてでございますけれども、私ども、沿岸域に所在しております県有施設、約90施設につきまして、施設の構造ですとか階層、あるいは海岸までの距離、こういったものをリスト化いたしまして、沿岸の市町に提供させていただき、活用など検討をお願いしてきたところでございます。現時点で、避難ビルというような形で指定されているものは9施設でございますけれども、これら以外につきましても、市町でそれぞれ検討が逐次進められておりますので、県といたしましては、ただいま委員からご指摘のありました県営住宅、県立高校、これに加えまして県有施設の一層の活用・整備を図ってまいりたい、このように考えてございます。私どもとして、市町への働きかけ、庁内調整、今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

(嶋村委員長) 山本委員。

(山本委員) 今、ご答弁いただきましたけれども、津波避難施設を確保・整備するということは、当然、当たり前のことなんですけれども、これだけでは不十分ではないか。つまり、整備後に市町村とともに連携しながら、こうした整備した施設をどのように利用していただくか、特に近隣住民を含めた避難訓練などを日ごろから実施していただいて、いざというときに十分に活用できるようにしていくことが大切ではないかなというふうに思うわけですが、こうした取り組みについて今後どのように進めていくのか、知事に所見を伺います。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) 大津波が来たときには、即座に動くということが何よりも大事です。そのために私は、これは選挙のときから言っていたんですけれども、5分で5階と言って、5分でビルの5階以上に駆け上れということをずっと言ってまいりました。ですから、沿岸部にいらっしゃる方は、5分で5階以上の高さに上れるのは一体どこなのかなと、日常的にやはり確認しておくということが必要であります。県といたしましても、そういう高さというものを確保するために、津波避難ビルでありますとか津波避難タワー、この整備に努めているところであります。

 そんな中で、ただ見ているだけではなかなか身につきませんから、これを実際に訓練するということも非常に大事であります。県では、この津波対策訓練、これは沿岸市町や自衛隊などの関係機関と合同して、昭和63年度から実施しております。平成23年度、これは東日本大震災の教訓に基づきまして、近隣住民の皆さんに参加いただいて、避難訓練、ヘリコプター、船舶を使用した救出・救助訓練なども行いました。また、この訓練に先だっては、すべての沿岸市町と合同で津波情報の受伝達訓練、これも行ったところであります。私も、この訓練を実際に見に行ってまいりましたけれども、参加している皆さんが、やはり真剣な表情で参加されていました。今まで防災訓練というのは、とかく形にはまってしまって、何となく参加しているんだなという、そんな感じがありましたけれども、しかし、本当に津波が来るということを想定して、皆さん、本当に真剣に歩いていらっしゃるということを見て、こういうことは大事なことなんだな、継続していくことが大事なんだなと実感した次第でありました。

 今後は、この新たな津波浸水予測図に基づきまして、市町と連携した住民参加によるこうした訓練、平成25年度は相模湾沿岸6市町と合同で行います。また、平成26年度には相模湾沿岸の13市町すべてと合同で行うことにしておりまして、住民の津波からの迅速な避難に向けて、各市町村と県と連携・協力して効果的な訓練にするようにしてまいります。

 以上です。

(嶋村委員長) 山本委員。

(山本委員) この質問に対して要望させていただきますけれども、津波対策を初めとする防災対策は、取り組みが本県では始まったばかりでありまして、ハード面の整備はもとより、ソフト面においてもこれから充実していく必要性があるというふうに思いますので、特に地元の市町との連携を今後緊密にとりながら、防災対策、特に津波対策について充実強化していただくよう要望して、次の質問に移りたいと思います。

 次に、県有施設の耐震化の推進について伺います。

 県有施設の耐震化については、平成17年度に策定された「県有施設耐震化事業計画」を踏まえ、その具体的な事業実施計画である耐震化事業アクションプログラムに基づき、計画的に耐震化が進められていくべきものであります。しかしながら、厳しい財政状況を踏まえ、計画と実績との間に乖離が生じてしまう傾向にあり、これまでも繰り返しこのテーマを私といたしましては扱ってきましたが、平成24年度当初予算について伺っていきたいと思います。

 まず、耐震化事業アクションプログラムは、平成17年に策定された第1期計画の計画期間終了に伴い、平成23年度からは第2期計画として23棟を位置づけ、取り組みを進めていると承知しておりますが、まず耐震化事業アクションプログラムの対象とする県有施設はどのような施設なのか伺います。

(嶋村委員長) 災害対策課長。

(神山災害対策課長) 耐震化事業アクションプログラムの対象とする県有施設は、現地災害対策本部となる合同庁舎、応急活動の拠点となる警察署、避難収容の拠点や不特定多数の方が利用する公的施設などの防災上重要な建築物のうち、新耐震基準以前に建築された建物で、耐震診断の結果、原則として大規模補強が必要とされた県有施設でございます。

 なお、県庁庁舎や学校などは、別途、個別プロジェクトで対応しております。

(嶋村委員長) 山本委員。

(山本委員) 次に、この第2期アクションプログラムの中で、警察署に関する平成23年度の計画と予算化の状況、実績について伺います。

(嶋村委員長) 警察本部施設課長。

(伊澤警察本部施設課長) お答えいたします。

 第2期アクションプログラムの平成23年度計画と予算化の状況につきましては、耐震化を新築で行う鎌倉警察署新築工事の3カ年継続事業の1年目と、横須賀警察署新築工事基本設計業務、また高津警察署の耐震補強工事、多摩警察署の耐震補強設計業務となります。

 なお、実績につきましては、計画どおり工事を行っております。

 以上です。

(嶋村委員長) 山本委員。

(山本委員) 次に、県立学校における取り組みについて伺います。

 県立学校については、「県立教育施設再整備10カ年計画(まなびや計画)」に基づき独自の取り組みを行っているところでありますが、平成23年度の計画と予算化の状況、実績について伺います。

(嶋村委員長) まなびや計画推進課長。

(三浦まなびや計画推進課長) お答えいたします。

 県教育委員会では、平成19年からいわゆるまなびや計画に基づきまして、県立学校の耐震化や老朽化対策を進めてきたところでございます。特に、平成20年度以降は大規模な補強を要します高校の校舎棟46校97棟、これを公表いたしまして、こうした要大規模補強の状況にある建物の解消を目標として取り組んでいるところでございます。

 平成23年度につきましては、これまでの補強工事による耐震化対策に加えまして、初めて建てかえに着手するといたしまして、2校4棟の建てかえを含む64億円の予算をお認めいただきました。今年度中に8校8棟が完了する見込みでございまして、この結果、要大規模補強施設として残るのは23校45棟という状況でございます。

(嶋村委員長) 山本委員。

(山本委員) それでは、警察署、県立高校について、平成24年度の取り組みの予定はどうなっているのか伺います。

(嶋村委員長) 警察本部施設課長。

(伊澤警察本部施設課長) お答えいたします。

 警察署の平成24年度の取り組みにつきましては、3カ年継続事業の2年目となります鎌倉警察署の新築工事、横須賀警察署新築工事実施設計業務、多摩警察署の耐震補強工事、座間警察署の耐震補強設計業務を予定しております。

 以上です。

(嶋村委員長) まなびや計画推進課長。

(三浦まなびや計画推進課長) 県立学校の平成24年度の取り組みでございますが、今年度着手いたしました建てかえに、より一層本格的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 具体的に申しますと、平成23年度からの継続分と合わせまして、7校13棟の建てかえを予定しているところでございます。また、補強工事によるものを合わせますと、全部で15校22棟の耐震化対策を予定しておりまして、このうち8校9棟が完了する見込みでございます。この結果、平成24年度末の状況で、要大規模補強施設は17校36棟となる見込みでございます。

(嶋村委員長) 山本委員。

(山本委員) 県民の安全・安心のために、県の防災体制の充実強化は最優先事項であるというふうに思います。厳しい財政状況は、先ほど何回も出ておりますけれども、切迫性が指摘されている大規模地震、こうした状況の中で早期の事業の完了が望まれているわけで、今後、県有施設の耐震化についてはどのように取り組んでいかれるのか、知事の所見を伺います。

(嶋村委員長) 黒岩知事。

(黒岩知事) この県有施設の耐震化といいますのは、大規模地震からその施設を利用している皆さんの命を守るということだけではなくて、その後の災害応急活動の拠点となったり、あるいはまた避難施設として活用するといったことからも、非常に重要な課題となっております。

 このため、県では2期にわたりまして、耐震化事業アクションプログラム、また県立学校を対象としたまなびや計画に基づいて、この耐震化を進めているところであります。しかし、厳しい財政状況の中では、一部計画どおり進んでいないというのが現状であります。

 このたび、国では地方公共団体の防災施策の充実を図るための税制措置を講じまして、この財源を活用する緊急防災・減災事業といったものを創設いたしました。この緊急防災・減災事業の対象事業には、公共施設等の耐震化というのが位置づけられております。今後、県としましては、この事業を最大限活用しまして、アクションプログラムに位置づけた県有施設の耐震化事業のスピードアップを図ってまいります。

 また、県立学校についてもこの事業を活用し、まなびや計画には位置づけていない体育館の耐震化についても取り組むことといたしまして、災害時の避難所としても利用できるよう、早期に整備を進めてまいります。

 一方、この本庁庁舎につきましては、平成24年度に本庁庁舎耐震対策基本構想を策定することとしておりますので、これに基づいて早期耐震化に向け取り組んでまいります。

 今後とも、この県有施設の耐震化にスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っているところであります。

 以上です。

(嶋村委員長) 山本委員。

(山本委員) それでは、要望させていただきますけれども、当初900億円の財源不足と言われておりましたけれども、これはどのように克服していくのかなというふうに思っておりましたが、限られた財源をどのように活用していくのかという判断に基づいて、さまざまな議論、検討された結果で、この当初予算が示されました。先ほどの質疑の中では、この県有施設の耐震化についても2億円の見直しが図られたということを伺いまして、私といたしましては、この質問をさせていただくに当たって、少し残念な思いもあったわけですけれども、何はともあれ、先ほどから申し上げているように県民の安全・安心を守る拠点として、この県有施設はなくてはならない。そして、被災を受けてしまっては、今回の東日本大震災の中で多くの自治体の施設が被災し、多くの方々が亡くなられたりしているわけでありまして、こうした状況の中では少しでも減災に向けた県有施設の取り組みを進めていかなければいけないというふうな思いがありますので、皆様方の格段のご尽力、ご理解をいただくよう要望して、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

(嶋村委員長) 以上で、県政会の委員の質疑は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本日は、この程度とし、次回引き続き審査を行いたいと思いますが、ご異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

(嶋村委員長) ご異議がないと認め、そのように決しました。

 それでは、次回は12日、午前10時30分から、当会議場において開催いたします。

   ───────────────────────────────────────

(嶋村委員長) 以上で、本日の委員会を閉会いたします。

 まことにご苦労さまでした。

(閉  会 午後 5時03分)