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平成24年  県民企業常任委員会 03月01日−01号




平成24年  県民企業常任委員会 − 03月01日−01号







平成24年  県民企業常任委員会





◎《委員会記録-平成24年第1回定-20120301-000011-県民企業常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(八木・合原の両委員)の決定



3 日程第1及び第2を議題



4 同上質疑(県民局所管事項も併せて)



さとう(知)委員

 民主党・かながわクラブのさとう知一でございます。

 まずは意見から入らせていただきますが、おとといの文化資源活用地域活性化事業、エンタメストリートのにぎわいづくりとして、年間を通じてにぎわうエンタメストリートをつくり出すという事業のことでありますが、おとといの答弁をお聞きしております私の個人的な感想を言えば、厳しい状況であると考えています。文化振興担当理事として理事が御就任されたことで、黒岩知事が文化振興にかける意気込みは、人事の面からも非常に強く思いは伝わってまいりますが、お手並み拝見というようなつもりは全くありませんし、私たちもしっかりと汗をかいて、年間を通じてにぎわうエンタメストリートをつくり出すことに対する協力は惜しみませんが、黒岩知事がこれまでに繰り返し、繰り返しおっしゃってこられたこと、つまり、地元自治体が頑張ってやる気を出せば県としても協力させていただくといったような言葉の数々でございますが、少なくとも地元自治体の関係者は、そこまで言われる黒岩知事なら言うだけのことはおやりになられるだろうと強く、強く期待をしているところであります。是非ともしっかりと仕事で実績を残していただけるという姿を見せていただきたいと強く願いつつ、前回に引き続き質問をさせていただきたいと思います。

 まずは、青少年対策について質問させていただきます。

 私たち民主党・かながわクラブ県議団は、これまで一貫して、青少年を取り巻く社会環境は大きく変化していることを踏まえて、青少年施策の展開に当たっては県民の多くの関心と協力を求めることにより、一層の実効性を保てるよう努力していただきたいと要望をしてまいりました。学校、保育所などを通じた保護者や青少年への周知、青少年指導員など地域で活躍、活動されている関係者への周知、関係事業者への周知等、幅広く県民各層への周知を図るとともに、青少年関係団体、関係業界団体、市町村からの意見や新総合計画、かながわグランドデザイン素案を作成するに当たって行われたパブリック・コメントなどで明らかになった課題などがありましたら、まずは教えていただきたいと思います。

 また、県民との協働、青少年対策に対する取組の一層の推進を図るなど、実効性の確保を担保する新たな取組などがあれば、併せて教えてください。

青少年課長

 県民の皆さんからは、今回の総合計画だけではなく、青少年保護育成条例の改正やかながわ青少年育成・支援指針の改定などにおけるパブリック・コメント、あるいは条例改正の周知のために県内各地で実施してまいりました出前講座、70回以上に及ぶと思いますけれども、こういったところで多くの貴重な御意見を頂いてまいりました。その御意見ですけれども、例えば保護者の役割の重要性や、その一方で保護者の意識や知識の不足を指摘する意見、さらに事業者への周知、指導の徹底を求める意見とか、それから自主規制など事業者の取組との連携などが必要であるという意見。また、携帯電話対策、深夜外出の防止などの対策が早急に必要であるという意見、さらに、青少年指導員などの指導者や、青少年関係団体への一層の支援や緊密な連携が必要であるという意見など、様々な御意見を頂いたところでございます。

 こうした御意見から見ますと、保護者への周知、事業者への指導徹底や連携、それから青少年指導など関係者との連携、協力などが課題として浮かび上がってきておりまして、しっかりと受け止めなければいけないと考えております。

 また、青少年対策を推進する新たな取組といたしましては、ただいまの課題を踏まえまして、昨年4月に施行いたしました改正青少年保護育成条例に青少年の携帯電話へのフィルタリングの徹底や、それから青少年の深夜外出の防止などについて、新たに規定を設けたところでございます。そして、十分に周知するために、小学校に入学するお子さんを持つ保護者を対象に、毎年周知のチラシを作成、配布するなど、継続的に周知を図るとともに、事業者に対しましても引き続き周知、指導することで実効性を確保してまいることとしております。

 さらに、これまで条例に位置付けておりませんでした青少年指導員を新たに条例に位置付けまして、青少年指導員など地域で重要な活動をされている皆さんを支援する根拠を明確にいたしました。今後とも、関係者、関係団体と連携、協力を推進、強化して、青少年が健全に成長できるよう尽力してまいりたいと考えているところでございます。

さとう(知)委員

 それでは、いじめ、不登校、暴力行為についてのことでございますが、こうした件数は非常に高どまり状況が継続しています。かながわ青少年育成・支援指針改定の趣旨を重く捉えて、青少年の健全育成の仕組みの在り方や、これまでの対策の検証を行い、実効性ある方策の実施に努めることが必要であると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

青少年課長

 いじめ、不登校、暴力行為など、いわゆる教育の現場が抱える課題につきましては、昨年改定いたしましたかながわ青少年育成・支援指針におきましても、基本目標の2の青少年の自立を支援する環境づくりの施策といたしまして、まず未然防止や早期発見・早期対応につながる効果的な取組や、それから関係機関と連携した取組など好事例の周知、それから地域連携による不登校、いじめ、暴力行為への学校の取組への支援、また、スクールライフサポーター派遣事業など、関係機関、ボランティア等の地域人材と協働した対応、さらに、いじめ110番の設置や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を活用した相談支援の体制の充実などを位置付けておりまして、これにつきましては教育局が中心となって精力的に取組を進めているところでございます。

 そうした中で、青少年課といたしましては、こうした教育局の枠から外れた、例えば高等学校の中退者、こういった狭間にある方たちなどに対しまして、学校を中心とした支援では対応し切れないということもございますので、こういったケースの相談などにつきまして、これらを中心に支援を行って、健全な成長につながるように努力してまいりたいと考えているところでございます。

さとう(知)委員

 大変税収も厳しく、またそうした中で神奈川県の元気、にぎわいを取り戻そうとする中においては、NPO等に一端を担っていただく新しい公共事業の実施といったものが非常に重要になってくると思います。神奈川県にありましては、NPOを促進するための条例改正等を昨年よりずっと議論され、また神奈川県としても実効性のある施策を打ち出しているところでありますが、新しい公共事業の実施に当たりましては、より多くの県民の参加を得られるよう、その仕組みや手続などの丁寧な説明を行うことが必要であると考えています。また、今後の行政とNPO等との協働事業促進につなげることも、税収の厳しい神奈川県行政の効果的な施策展開を図る上では必要となると考えていますが、県としての考えはいかがでしょうか。

 また、今回、NPOに対する支援等も県として行っておりますが、この辺りも絡めまして御答弁を頂きたいと思います。

NPO協働推進課長

 新しい公共の支援事業につきましては、23年度から24年度の2箇年の取組ということで、事業の実施に当たりましては、透明性を高めて、そのプロセスを県民の方によく知っていただく、こういうことが求められておりまして、昨年の事業方針、事業計画の選定につきまして、新しい公共運営委員会で採択、決定をしていただいて、審議をしていただいておりますけれども、そうした審議会のプロセスを含めまして、全て公開をして進めているところでございます。

 また、その事業計画に基づきまして、各事業の選定につきましても、事業者説明会というのを開催をさせていただきまして、その事業計画に基づきまして具体的な事業を実施していただく事業者の募集、これについても昨年も説明会を開催し、また、そのホームページ、それから各県内のNPO法人で登録いただいている法人に限られますけれども、メールを通じた各NPOへの周知、それから県内に各市町村が市民活動支援センターを持ってございますけれども、そうした窓口を通じての周知等、可能な限りの周知に努めていて、進めているところでございます。

 基本的には2箇年の取組ということでございますけれども、本年度、24年度につきましても継続のものは当然のことでございますけれども、一部新規という部分もございますので、24年度単年度で行う取組につきましても事業者説明会を開催し、また昨年と同様な方法で周知に努めているところでございます。

 それから、県民の参加ということでございますけれども、これは事業参加のみならず、その事業者が実施するプログラムにつきましても多く参加していただけるように、これは事業者の募集につきまして、県としてもその募集に協力をして、事業者の実施したプログラムに多く参加していただけるようなサポートをさせていただいているところでございます。

 次に協働の取組の推進についてでございますけれども、今回新しい公共支援事業の中では、新しい公共の場づくりのためのモデル事業ということで、協働の取組を募集して実施をしてきているところでございます。神奈川県では、協働の取組につきましては、既に基金21等によって取組を進めているところでございますけれども、新しい公共支援事業では、従来の基金21でやりました県とボランティア団体の二者の協働に加えまして、更に多くの主体を巻き込んだ形の協働事業を対象にしていくということで取組を進めまして、3億2,200万円の上限半分の金額、その上限一杯、昨年度で採択をして、昨年度、本年度継続で事業に取り組んでいただいているところでございます。

 この成果を今後に生かしていかなければならないということで、一つは、そうした制度といたしまして、これまで基金21は二者の協働を進めてまいりましたけれども、今回、その23から24年度の取組であります新しい公共支援事業の成果を生かしていくということで、基金21の事業につきましても、多様な主体が関わる協働事業の募集についても明確化させていただいたところでございます。

 それから、今取り組んでいただいております協働のモデル事業でございますけれども、来年度までで最終的には成果を出していただくということになりますけれども、それぞれの取組、それにつきまして順調に進捗しているのか、いないのであれば何らかサポートが必要なのかどうか、この辺もしっかり見てサポートしていきたいというふうに考えているところでございます。

さとう(知)委員

 ひきこもりやニートなど様々な理由から社会的生活に困難を抱えている子供、弱者への総合的支援を強化することが必要であると考えていますし、また、実効性を高めるため、取組の拠点を設けることも含めて、NPOや民間事業者等とも効果的な連携を図ることを我が団としては求めてまいりました。意見として、要望として述べさせていただきます。

 次に、認定こども園の設置促進についてお伺いをいたします。

 今後も、市町村と連携して、設置促進及び制度の普及啓発に取り組んでいただきたいと考えておりますが、この点につきましてはいかがでしょうか、御説明をいただきたいと思います。

学事振興課長

 幼稚園につきましては、通常9時から2時までということで正規の時間がございます。それに加えまして、その前後ということで預かり保育というものが大分推進されているという状況がございます。そうした中で、幼稚園機能と保育園機能、この両者が一体的に運用されている認定こども園に対する魅力というものはあるんだろうというふうに承知しております。ただ、そうした中、幼稚園が0歳から2歳の子供たちを預かっていくことのノウハウがないという中での難しさ、あるいは幼稚園の場合には次の日の園の準備のために相当の準備時間が必要になるということで、なかなか時間が確保できないということで、保育の機能を充実させることの難しさという面がございます。

 一方、保育所の方は、御存じのとおり待機児童が大勢いるという中にあって、新たに教育機能を取り込んでいくことの難しさという面がございます。

 そうした状況はございますが、県としては、預かり保育を進めることが認定こども園につながっていく、その意味としては、幼稚園が、先ほど申し上げました9時から2時までの時間帯ではなく、加えて預かり保育をやるということが、結果的には認定こども園に入っていく入り口になるだろうというふうに考えております。

 そうしたことから、今年度から保育所なりの預かり保育をやっていただく場合には支援制度を拡大させていただいたということがございます。そうした取組を進めていくことが認定こども園の推進につながるというふうに考えています。

 そうした中、認定こども園を開所するに当たっては、最初は市町村の方と協議をしていただくということがございます。そうしたことから、今委員の方からお話がありました市町村との連携ということは重要だろうなというふうに考えております。そうした側面を強めながら、私どもの預かり保育も推進しながら、認定こども園制度を今後進めていきたいというふうに考えております。

さとう(知)委員

 認定こども園につきましては、この委員会におきましても、昨年視察に行かせていただきましたし、それぞれの委員がそれぞれの地元で現場を見ているようなところとも思いますが、制度自体、私自身もまだ十分に把握できていないようなところもあります。また、事業者にとりましてもそうした声が大きく聞かれますので、これは要望として、是非とも県としてもよろしくお願いしたいというふうに思っておりますし、いずれにせよ現状を改善する優良な施策だと思いますので、お願いをしたいと思います。

 また最後に、新規事業の私立学校教育相談事業についてでございますが、具体的に、どこで、誰が、どのように行うのかどうか。つまり、園児、生徒、保護者、教員が対象となっておりますが、この事業のイメージが分かるように、少し簡単に御説明いただければと思います。

学事振興課長

 今回新規事業で出させていただきました相談事業につきましては、国の方がつくっております光をそそぐ交付金というのがございます。その国の交付金を活用させていただいて、幼稚園や学校で様々な相談があるということに対応するために、委託事業として組ませていただいたものです。

 具体的には、幼稚園につきましては、これまでの取組実績、相談の実績があります幼稚園協会にお願いをさせていただきたいというふうに考えております。それと、中学、高校生につきましては、中高協会の方に委託をしたいというふうに考えております。

 具体の相談内容でございますが、今後いろいろ出てくるかと思いますが、園児さんの場合は非常に小さい方です、その件数としては非常に少ないかもしれないんですが、幼稚園からの依頼等に基づきまして園児と話をしてもらいたいというような場合には、その相談をする方が幼稚園に出向いて行ってお話を聞くということがあろうかと思います。生徒さんの場合には、いじめや先生からの体罰、あるいは部活等に対する不満等々のお話があるのかなというふうに考えております。一番多いのは、保護者からのお話が多いのかなというふうに考えておりますが、これは、園児の場合には子育て上の悩み、あるいはいじめ、不登校、学校への苦情、転入、編入等の相談等もあるのかなというふうに考えております。あと、教員につきましても、指導上の悩み等々があるのかなというふうに考えております。

 そうしたことに対して御相談を受けて、対応をしていくということで考えておるところでございます。

さとう(知)委員

 新しい施策で非常に興味深く見守っております。

 私の質問は以上にて終了させていただきます。

軽部委員

 みんなの党の軽部でございます。私どもも、新しい新規事業、施策について少しお伺いしたいと思います。

 留学生支援におきましては、他の議員の方からも少し冒頭出ていたと思うんですが、全体を通してもう一度確認させていただきたいと思っております。

 新年度の予算の中で、この留学生支援事業というのを提案しているという話で、いろんな形で推測されるところはあるんですが、まだまだ日本の経済状態が少し不安定というか、パワーが弱くなってきているという状態であっても、アジア諸外国の留学生の方たちにおきましては、魅力ある国、日本で勉強したいという方たちがたくさん来ていらっしゃる状態かなと思います。そういった中で、その留学生の方たちを支援するというんですが、そもそも神奈川にいらっしゃる留学生の方たちの人数とか、どういう国から来ているのか、震災があった中でどういうふうに推移しているのか、そういった点を教えていただきたいんですが。

国際課長

 まず人数でございますけれども、昨年の5月1日現在の数字でございますが、留学生の方全体としては本県で8,200名ほどいらっしゃいます。個別に申し上げますと、大学で学んでいらっしゃる留学生の方が約3,000名、それから大学院が約1,700名ほどです。大学と大学院を合わせますと約4,700名の方々です。その他に専修学校などで学んでいる方が2,200名ほど、それから日本語学校で学んでいる方が約1,100名というところでございます。

 それぞれの留学生の方の出身国でございますけれども、今御指摘のように、アジア地域からの留学生の方が大半を占めておりまして、数では7,800名ほどの方々がアジア地域の方々で、割合で申しますと全体の約95%ぐらいがアジアの方でございます。そのアジアの中での内訳ですが、やはり中国からの方々が約5,000名ほどで、全体の61%ほどで大半を占めていらっしゃいます。次いで、韓国の方が約1,300名で16%ほど、その他100名を超える国ということではタイの方が260名、それから台湾の方が220名、ネパールの方が約180名、ベトナムの方が160名、マレーシアの方が130名、インドネシアの方が120名ということで、100名を超える方々は以上のような状況で、やはり躍進著しいアジア地域からの留学生の方が多い状況というふうに捉えています。

 昨年の震災以降、数が減っているというお話も聞いておりますけれども、現時点でしっかりとした数字は、また今年の5月に調査をしてまいりたいと思っておりますが、これまでの推移ではおおむね増えてきている状況ということでございます。

軽部委員

 そのようなアジア圏といいますか、非常に近い国の留学生の方が非常に多いというのを聞きまして、日本の隣国といいますか、日本の実情に情報通の留学生の方が多いという気がします。

 今回、この留学生支援策の特色を説明していただけませんでしょうか。

国際課長

 特色としては、まず大前提でございますけれども、留学生の方々に対する支援策を県として総合的に今初めて打ち出したというところがあろうかと思います。その総合的というふうに申しますのは、資料にも記載させていただいておりますけれども、これまで国ですとか県などが行ってきたような調査を基に、あるいはヒアリングなどを基にニーズ把握をいたしまして、働きたい、住みたい、つながりたいというような側面に着目をした総合的な支援というところが大きな特色だと思っております。また今後は、その留学生の方々、大学の方々、企業の方々、それから御家庭の方々、支援をされる企業の方々、こういった方々ときめ細かな連携関係を持ちながら事業を実施するということも、特色として考えていきたいと思っております。

 そうしたこともありますので、事業を実施しながら、効果的な事業実施の把握を更に努めていきたいと思っております。

 さらには、25年度に向けてワンストップで総合的な支援をする拠点の機能を整備していくということも、特色として考えていくところでございます。

軽部委員

 この資料ですね、働きたい、住みたいと。特段、今までやっていた留学生支援をどういうふうにやっていたか確認はできていないんですが、相当際立つというか、新しい支援策という、働きたい、住みたい、つながりたい、これは具体的にはどういう特色があるんでしょうか。

国際課長

 今申し上げましたように、こういった留学生支援施策に総合的に取り組むのは、県としては初めてということですので、これまでにはなかった取組でございます。その働きたいというところ、具体的には、留学生の方々がなかなか希望しても就職ができないということがございましたので、提案させていただいているような企業との出会いの場の就職説明会ですとか、あるいは就職をする際に、日本の学生さんもそうですが、様々な就職活動の面接の技法とか、書類を書く際のノウハウ、そういうスキルも不足しているということから、そういったところのノウハウを学んでいただく、あるいは日本の労働環境なども情報提供する、そういうセミナーを実施したいということです。あと、企業の現場を見ていただいて、その実情を知っていただく中で、日本の企業で働く関心を高めていただくというような、こうした具体的なことを実施するというところが今回の大きなポイントであると考えております。

軽部委員

 この資料の中で、つながりたいというところで、留学生の方がむしろ日本の小中学校に出向いて、児童とコミュニケーションをとるとか、そういったようなことを書いてあるんですが、これはどういう狙いでつながりたいということなのか、ここの特色もちょっと今つかめないんですが。

国際課長

 その狙いは二つあると思っております。一つ目は、今とかく日本の若い世代の方々が内向き志向というふうに言われておりますけれども、外国に行く日本人の留学生の方も減っているというような状況もあります。そういう中で、早い段階から外に向けていく目、あるいは国際的な意識を高めていただく、そういう側面に留学生の方々が、御自身の思っている文化的な背景あるいは様々な知識、それとともに外国に行って勉学をして、世界の中で活躍していきたいというような意欲を、是非学校現場で伝えていただくというようなことが、日本の子供たち、神奈川の子供たちにとって大変有意義じゃないかと、そういう側面が一つございます。

 もう一つは、さらに、先日もちょっと御答弁させていただきましたけれども、神奈川県には多くの外国籍県民の方がいらっしゃいますので、そういう方々と共に生きていく社会づくりの際に、早い段階から国際的な理解を深めていただくということが大変重要なことだと思っております。そうしたことにこの留学生の方々ともつながりたいという事業展開の中で、この二つの側面を狙いとしているところでございます。

軽部委員

 大体分かってきたかなという感じなんですが、その中で、再三出てきますかながわ国際ファンクラブですね、まだこれはファンクラブの全体イメージということで、予算は付いておりますし、かながわ国際ファンクラブ全体のイメージというところで、何らかの形で事務局を置いて県内と海外、こういうクラブの会員の人たちが海外組と県内組が分かれているというか、そういうふうに分けて、国の外と中からファンを求めているということなんでしょうか。

国際課長

 国の外と中からファンを求めていくというところでございますけれども、一つ考えておりますのは、その好循環を生み出していきたいということなんです。その好循環と申しますのは、今、私ども、ファンクラブの中核になっていただきたいと思っている方々は、留学生の方々を主なメンバーとして想定しています。神奈川にいらっしゃる先ほど申し上げた多くの国々の留学生の方々への支援を通して、神奈川に対する愛着を持っていただく、そういう中で、神奈川の中で活躍いただく、企業などに就職をしていただく、あるいは国際理解の増進に努めていただく、そういう御協力をいただく。あるいは、その方々が逆に今度は帰国後、神奈川の魅力をその国において発信していただく。そうすることによって、逆にまた神奈川に留学したいなと、神奈川がそんなに良いところなら、そこでまた自分の力を試してみたいと思っていただく。そうすると、また留学生が増える。そういう方々に対してまた支援をさせていただくというようなことで、またそのことによりまして神奈川の活力が増進するということで、海外と県内と分かれておりますけれども、私どもとしては、そういうものをファンクラブという大きなくくりの中で一体的に好循環が生み出せるような仕組みとして、今後しっかりとつくってまいりたいと思っております。

軽部委員

 なかなかこの事業の成果というのは、遠い先を想定している部分かなという気もいたします。留学生の方というのは、基本は日本で勉強して、その応用を母国で具体化したいという、あるいは国費で、使命を持って留学生としてきている方がいらっしゃるんじゃないかと思うんですね。こういうことを神奈川がやっているということで、留学生の人たちに対して、いろんな機会を提供していくのと同時に、帰国後にも神奈川との交流をつくるような、かながわ国際ファンクラブですね、是非今後も、留学生が卒業して国に帰られても神奈川を思い続けるようなシステムづくりを更に継続していっていただければと思います。

 続きまして、二つ目に、災害時の外国籍県民の支援についてお尋ねします。

 12月の委員会におきましても、外国籍県民のための同時通訳について少し質問させていただきました。これも新たな取組ということで、少しお聞きしたいと思っております。

 外国籍県民、もう皆さん当然御存じのように17万人の外国籍県民がいて、50人に1人は外国籍県民と。そのうちのかなりの人数が横浜市内にいらっしゃるんじゃないかと思います。今朝の地震も、やはり我々だけじゃなくて、横浜にいらっしゃる外国籍の方も何らかの形で感じたんじゃないかなと思います。この外国籍県民支援というのは、今までは災害発生時には、県としてはどういう対応を、支援とかそういったものを図ってきたのかお聞きします。

国際課長

 これまで県では、大きく三つのことに取り組んでまいりました。一つは情報の提供、もう一つは相談に対応すること、それから啓発活動の三つでございます。

 まず、情報提供ですが、外国籍県民の方々は、基本的に母国を離れて日本語が十分でない方も大勢いらっしゃいますので、そういった方々に対して、災害発生時にしっかりとした理解できる情報を提供していくと。多くの言語で情報を翻訳して提供していくということが大事だと思っておりまして、そうした際に対応できるように。災害はいつ起こるか分かりませんので、県は、いつ起こってもいいように、あらかじめ県の災害発生時に情報を提供できるような仕組みとして、県外のNPO法人と委託契約を結んでおります。一旦事が起こったときに、そうした方々から翻訳された情報が提供される仕組みをつくっております。

 次に、相談の窓口でございますけれども、これについても、災害の発生時に外国人の被災者の方から、母国語で対応できるような形でボランティアの方に登録をしていただく制度をとっておりまして、そうした方々に災害発生時に御協力をいただくという仕組みをつくっております。

 さらに、その啓発活動ですが、多くの国で地震がない国もございます。例えばブラジルなども地震等は起こらないということでございますけれども、そういうような地震が起こらない地域から留学される方々は、地震そのものが分からない、地震に備えるということについての知識がないというようなこともありまして、平時からの防災意識の啓発が重要だと思っておりますので、これまでも市町村の皆様と協力して、地震のため防災の啓発冊子というようなものを作成をいたして、市町村の窓口で配布をしていただいたり、あるいはその防災体験をする講座なども実施をしているところです。

 先日実施した例では、ブラジル人学校の校長先生がお見えになって、非常に良い体験だと。日本の方々はよく起震車で実際の揺れを体験するというのをやりますけれども、初めて経験されたようで、御自身の学校の生徒たちも今後呼んできたいというようなことがございました。そのような情報提供、相談対応、啓発の取組を行っていく予定でございます。

軽部委員

 昨年の東日本大震災におきまして、何らかの形で新しい外国籍県民の支援というのが生まれてきたんだと思うんですが、新しい特色というか、今までのことは分かったんですが、新しい特色としての県独自のカラーというのは何かあるんですか。

国際課長

 新しい特色と申しますか、今回の新年度予算に御提案させていただいているものがそれに当たるかと思っております。と申しますのは、阪神・淡路大震災が起こりましたときに、外国籍県民の方への支援が十分にできなかったということがございました。そうしたことから、例えば避難所にいらっしゃる外国籍県民の方に対してどのような情報を的確に伝えるか、あるいはニーズを把握するか、あるいは先ほど申し上げましたような多くの言語で伝えていくような情報提供、そういうような中で、外国籍県民の方を支援するセンターのようなものを設置する必要があるだろうということが認識をされまして、それが平成19年の新潟県中越沖地震の際にそうしたものを柏崎市で設置したところ、非常に有効に機能したということ、有効性が確認をされたところです。

 今回、新年度予算で御提案させていただいておりますのは、正にそういった災害の発生時に機能が発揮できるような、外国籍県民の方向けの災害多言語支援センターというような機能を持ったところ、こういうようなものを設置するためのシミュレーション訓練、そういうようなことを実施していきたいというふうに考えているところです。

軽部委員

 その支援センターというものを設けるということなんですが、当然そこに携わる人、ボランティアの方が中心になると思うんですが、このボランティアの人たちはどういう人を募るのか、また、ボランティアの人たちにどういう内容の技術的な手法を盛り込んで実施していくのでしょうか。

国際課長

 外国籍県民の方を支援する通訳の方を登録する制度を私ども県の方で設けてございます。その中の項目の中で、一般的に災害発生というのは極めて特殊な例ですので、それ以外の、例えば教育の現場あるいは福祉の現場でも活躍いただくというような登録制度でございますが、その中に災害時の支援をしますということを登録いただいている方々がいらっしゃいます。こうした方々は県のホームページや、あるいは県のたよりなどで募集をするような中で募っているところです。

 今回やっていきたいと思っていますのは、災害発生時にそういった方々が外国人の被災者の方に、例えば防災の要望というのは、り災証明ですとか、様々特殊な要望がございます。県の防災の発表内容なども、なかなかストレートに分かりにくい面もございますが、外国人が知っておくべき情報の取捨選択ですとか、翻訳に当たっての作業、そういったものを一連の作業の中でどのようにやっていければいいのかというようなことを、今回の訓練の中でやっていきたいというふうに考えております。

軽部委員

 今後、センターがあって、ある程度訓練されたボランティアの方たちが活動していくと思うんですが、県の自前のボランティアさん、例えば日本全国が被災されてしまえば、誰も助けに来ないのかもしれませんが、例えば神奈川県だけが被災されたような場合、その場合、ボランティアさんもそれどころじゃなくて、自分の身を守るだけで精一杯です。学生の方を誘導している暇はないと、そういうようなことも予想されると思うんですが、そのような場合というのは、何か手立てはあるんでしょうか。

国際課長

 大変重要な御指摘をいただいております。先ほど例として挙げました中越沖地震の際も、実はそこの現地の被災をされた方々というのは自らを助けることで精一杯で、その地域内の方々が地域内の方を支援するというのは、なかなか困難でございます。先ほどの中越沖地震の際も、実は他県から支援に入っているという状況です。今回の、昨年3月の大震災の際も、本県のボランティアの方々が茨城県の被災のための支援センターを、翻訳業務などで協力をいたしたということでございます。ですので、今御指摘の本県が仮に全域に大きな被害が出たような場合は、むしろ本県内のボランティア登録された方々はなかなか御自身の身を守る、あるいは避難所での生活というところが主になりますから、そこを支援するということは、やはり他県の方々に期待をしていきたいと考えています。

 そうした本県も来年度、提案させていただいている訓練を実施いたしますけれども、そうしたことが今全国の自治体の中でも取組が始められているところでございまして、私どもにもそうした支援が他の自治体から寄せられるものと思っております。そのためにも、日頃からこうした訓練などを通してお互いの状況を知り合うという顔の見える関係づくりということが大変重要かなというふうに思っておりまして、私どもが行う講座にも、他県の方に講師として来ていただくとか、日頃からの連携づくりを進めていくところでございます。

軽部委員

 やはり17万人という外国籍県民、数としては他県に比べればかなり多い県かなと思いますし、長く在住している人たちは、もう地震とか、あるいは台風とか何かを経験している方は、自分たちのコミュニケーションというものがあるかもしれませんけれども、やはり災害の規模によっては、自分たちのコミュニケーションだけでは避難できないようなこともあると思いますので、是非神奈川県独自のだけじゃなくて、他の都道府県にも同じく啓発していくような中でこの事業を進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。

 三つ目の質問をさせていただきます。

 神奈川県のインターネット媒体を通じて、県の広報活動について少しお伺いします。

 県には県のホームページがございます。自分も議員をしていながら、都合のいいときだけしかホームページを開かなくて、本当に全体をクリックしてどういうことが書いてあるかというのは、余り見てないんですが、県民からしますと、もっと情報収集のために、あるいは手続、申請などで、いろいろ活用していると思うんですが、県のホームページのアクセス件数というのはどのくらいあるのかお聞きします。

広報課長

 まず、トップページのアクセスでございますけれども、過去3年で申し上げますと、平成20年度は480万8,153件、平成21年度が523万5,944件、平成22年度が554万1,131件となっております。

 トップページを含みます全てのページへのアクセスで申し上げますと、平成20年度が2,214万4,516件、平成21年度が2,369万4,526件、平成22年度が2,698万4,721件、以上のようなアクセス数です。

軽部委員

 圧倒的な件数、県民の方あるいは県外の人のアクセス、何についてヒットしてきているのかというデータも知りたいところなんですが、実際、それぞれの局とか課ごとの問い合わせ件数、そういったものというのは分けられているんでしょうか。

広報課長

 局あるいは課ごとのアクセス件数ということにつきましては、広報課としては集計をしておりません。ただし、アクセス数の多いページにつきましては、上位15位までの集計を毎月、月ごとにやっておりまして、その結果につきましては、県のホームページのトップに利用の多いページ一覧というバナーを載せて、こちらをクリックしていただくとそのリストのページに飛べるようになっています。

軽部委員

 上位15件がクリックすると出ますけれども、トップページに出ています問い合わせが多いところで見ますと、トップページは余り意味がないんで外したとしても、15位のヒットした内容からこちらのトップページに5項目だけ引き出す基準というのは、何をもって出しているんでしょうか。

広報課長

 今お尋ねの15のうちからの5の抽出ということですけれども、例えばパスポートのページというのはもう年間を通じて非常にアクセスの多いページになっております。それ以外に、例えば昨年ですと県議会議員の選挙がございましたので、4月には開票速報、例えば7月の梅雨の時期になってきますと、7月の梅雨ですとか、今度8月の台風の時期には雨量の水位情報といったように、時期や行事によって多くなるページがございます。ですので、例えば今ですと、入学選抜といったものを現時点では置いておりますし、それから職員採用の件なども、それは時期を考慮して、15のうちから五つというのは現時点では選択しております。

軽部委員

 そうしますと、こちらのトップページで、言葉では検索件数が多いような、恐らく問い合わせしてくる人たちが聞きやすいような形で5項目の方に挙げているというような気がいたしました。

 それで、神奈川県もトップページの下の辺にバナー広告というものを設けているんですが、そのバナー広告の売上げというのは大体どのぐらいになるんでしょうか。

広報課長

 バナー広告の収入について、過去3年間で集計がございますので、お答えしたいと思います。

 平成20年度が479万8,928円、平成21年度が617万913円、平成22年度が長期の契約広告主というのが4社から2社に減少したということが影響しておりまして、前年度よりは減少で522万6,508円となっておりました。ただし、本年度、平成23年度につきましては、地域の申込みが増加しておりまして、約680万円程度ということを見込んでおります。

軽部委員

 地方自治体によっては、バナー広告をあえて広告掲載するようなスペースをつくっていないところで、神奈川の場合は取り込んで売り上げていると。参加企業といいますか、スポンサーがそれだけ魅力のあるホームページだという一つのあかしにはなると思うんですが、そのバナー広告に載せる企業さんのホームページの中身に対する広報課における倫理というか、そういう規定みたいなものはあるんでしょうか。たまに高須クリニックなんかを見ますと、美容整形ということですので、極端な言い方をしますと、女性の胸とか、かなり露出している部分が多いんですけれども、そういったものも何らかの形で県の広報としての基準を見て、あるいは何らかの判断をして広告を採用しているんでしょうか。

広報課長

 バナー広告の掲載基準の件でございますけれども、本県では、神奈川県ホームページ広告掲載要領というのを定めておりまして、そこで基準を定めております。その中で、掲載をお断りする広告につきまして具体的に列挙しております。例えば、公共性及び信頼性などを損なうおそれがあるものについては掲載を不可としております。具体的に申し上げますと、人権侵害、名誉毀損、それから各種差別的なもの、もう一つが第三者をひぼう中傷または排斥するものなどの概要のものを掲載不可としております。

 また、業種についても定めておりまして、除外する業種としては風俗営業と規定される業種、それから消費者金融、ギャンブルに関わる業種などの広告につきましては掲載しないものとしております。

軽部委員

 広報の中で、ツイッターを情報発信として使われていますね。その中で、フォローしている人が約1万2,000人で、ツイートが3,500件、県がフォローしている人が9,000人、こういったように、どのような内容について、県の広報が情報発信としてツイッターを利用しているんでしょうか。

広報課長

 県政に関する正確で分かりやすい情報を多様な媒体で提供することが求められておりますので、そうした中、新たな情報発信手段として双方向性、それから即時性という観点からツイッターを活用し、県政情報を素早く県民の皆様に御提供することを目的として、平成22年9月から試行を行い、平成23年5月から本格実施を開始しております。

 フォローの考え方でございますけれども、試行の段階で、ツイッターで発信する情報を受け取るフォロワーの方というのを少しでも多く増やしたいという目的で、積極的にこちらからフォローというのを行っておりました。しかし、本格稼働に当たっては、県からの情報発信に絞って活用していくこととして、一定数のフォロワーが確保できた現在、新たに県からのフォローというのは行っていないという状況でございます。

 昨年の3月の東日本大震災の際には、一時避難所の受入状況などの防災情報ですとか、電話相談の窓口など被災者支援に関する情報を発信しております。また、現在では、主にイベント情報ですとか、県の広報課でやっておりますテレビ、ラジオ番組の告知ですとか、あるいは県内の放射線の測定数値などというものを情報として発信しております。

軽部委員

 ホームページだけではなく、ツイッターを通じて県の情勢を知りたいという方、リアルタイムで放射線情報などを、神奈川県ならやっているだろうということで検索したり、ツイッターを仕掛けてくるような県民の方、県外の方がいらっしゃると思います。ホームページ、更に利用しやすい、県民が検索しやすい情報発信、また県民が分かりやすいホームページづくり、またツイッターに関してもリアルタイムな発信を心掛けていただければと思いますので、ホームページの方は更に充実していただければと思います。

谷口委員

 公明党の谷口でございます。今日は2点についてお伺いしたいと思います。

 一つは、ひきこもりなどの若者の自立支援、もう一つはクラウド関連について伺っていきたいと思います。

 最初に、自立支援についてお伺いしたいと思います。

 このひきこもり対策、またサポートステーション等については、我が党の佐々木議員も一般質問、またこの委員会でも、県西部の方に是非つくってほしいという要望をさせていただきました。このサポステについては、24年度に向けて事業が予算化されているわけでありますけれども、その準備段階として、小田原に相談室を設けられたということで、先日、佐々木議員、また西村議員と3人で現地に伺わさせていただいて視察をさせていただきました。そういったことも踏まえて、幾つか質問させていただきたいというふうに思います。

 この若者サポートステーションについては、国が民間団体に委託をするということでありますが、その委託を受ける前に準備のために、この1月から小田原に相談窓口を設けられるということでありますけれども、その狙いについて、まずお伺いしたいと思います。

青少年課長

 現在、県内には四つの地域若者サポートステーション、通称サポステと言っておりますけれども、それがございます。ところが、政令市を中心に設立しましたので、県東部にしかないという実態がございます。ところが、県内全域の若者が支援を受けやすいようにするには、新たに県として、県西部への開設も目指してきたというところでございまして、市町村や国に説明や働き掛けをずっとしてまいりました。そして、この若者サポートステーションは、厚生労働省が民間団体を対象に企画公募をするものでして、開設するには国に企画書が採択される必要があるということでございますから、これまで国に選考されるような企画、そういった企画となるように独自に行う事業の調整などを進めてきました。

 しかし、企画書の応募後、国の採択決定は昨年の例でまいりますと3月の中頃ということでございまして、時期的には非常に遅いという感がございます。その時点から準備をしておりましたのでは、4月開設には当然間に合わないような状況ということが想定されます。したがいまして、サポステ開設後、具体的に効果をすぐに上げていくためには、ひきこもりを含む就労の難しい若者の自立を支援していくサポステという枠組み自体をよく知っていただこうと。さらに、実際に自立や就労に至るまで具体的な支援方法や就労体験の現場などとの連携方法を含めて、実践的な取組を行うことによって、課題を把握していくことも必要であるということがございます。そこで、国の採択を受ける前ではございましたけれども、相談窓口を試行的に開設いたしまして、ただいま申し上げたPRはもとより、運営方法や事業企画の検討、あるいは他機関との連携方法などについて、具体的に調整を進めまして、サポステ開設後、円滑にかつ効果的な運営ができるよう準備を進めるということを狙いとして、立ち上げたところでございます。

谷口委員

 先日お邪魔させていただいたときも、入った途端にすごく木の香りがして、木材をたくさん使ったレイアウトで、また温かい雰囲気があって、非常に相談に見えられた方は気持ちも落ち着くんではないかなという感じを受けました。そうした中で、開設から約1箇月半ぐらいたったわけですけれども、これまでの相談人数とか、それから実績とか、またどういう相談があったのかについて聞かせてください。

青少年課長

 今回準備のために開設した若者自立サポート相談室は、サポートステーションという名称は使えませんのでサポート相談室としておりますけれども、1月27日にオープンをいたしました。

 したがって、ようやく約1箇月がたったというところですけれども、1月27日からその1箇月間の状況でございますけれども、来所の相談人数は延べで28名、複数回来ていらっしゃる方がおりますので、その複数回の相談数を除いた実人員は23人でございました。この23人の内訳を申し上げますと、男性で13人、女性が10人となっておりまして、年代でまいりますと10代が5人、20代が9人、30代が9人でございます。

 主な相談内容ですけれども、仕事に就きたいという相談が10人、正社員になりたいなど職に関する相談が3人、さらに仕事に就かせたいという保護者の相談が3人、それから人とのコミュニケーションなどの相談が3人、その他、高校中退の進路などがありまして、それらが4人でございました。

 さらに地域といたしましては、小田原市、南足柄市の県西部からが8名、それから相模原市、厚木市など県央から3名、平塚、伊勢原など湘南地域から14名などとなっております。その他、電話による問い合わせも19件あったという状況になってございます。これが実績でございます。

谷口委員

 湘南地域等々遠くからも来られているというお話でありました。そういうふうにこの1箇月でやはりこちらに設けたサポステをつくっていくという意味でも、確認されたかと思うんですけれども、一方でこの1箇月運営してみて、どういう課題があるのか、お聞かせください。

青少年課長

 ただいま申し上げたように、まだ開設して約1箇月ということですけれども、国の採択前ですので、正式にサポステという名称を使えないということもあるとは思いますけれども、こういう施設があることをまず知っていただくこと、特に対象となる若い世代と保護者の方に知っていただくのが一番の課題だというふうに考えております。

 また、相談はまだいずれも1回目、多くても2回目という段階なんですけれども、この後個人別のプログラムを作成しますけれども、これによる講座受講とか仕事体験などを経まして、少しずつでも自立に向かっていくこと、それから具体的に就労の場につなぐための方策が重要になってまいりますし、様々な自立の形を探して、また受け入れてもらえるような就労先との関係をつくるなど、一人一人に合った自立ができるようにするための実践をどうしていくかということが主な課題だというふうに考えております。

谷口委員

 そうした課題について、サポステについては先ほど国の採択も決定が3月中頃ということで、もう少し、あと約半月かかるわけでありますけれども、採択された場合に、県として具体的にそうした課題を踏まえて、どういう事業を進めていくのかお伺いしたいと思います。

青少年課長

 サポステの制度では、いわゆるキャリアカウンセリングの部分につきましては、国の委託料で実施するだけの委託料が出ます。しかしながら、それ以外の事業は、地方自治体がそれぞれ地域の自立に応じてやりなさいという形になっております。そこで、来年度当初からは、国の委託料の中ではカウントされない臨床心理士であるとか、それから社会福祉士を配置いたしまして、心理カウンセリングなどによって本人に必要なサポートをきちんと見極めると、その上で困難を抱える若者の自立に少しでもつながるような農業体験であるとか、それからICTの講座、こういったものを実際に実施いたしまして、様々な自立支援プログラムを実施したいと考えております。

 そして課題である一人一人に合った実践方法を検証いたしまして、中でカンファレンスを重ねまして、既に始めているプログラムからということにこだわることではなく、さらに最も適切なプログラムを用意していきたいというふうに考えているところでございます。

 またサポステの制度では、国としては2年目からやっと国庫委託の対象となる高校中退者等のアウトリーチ事業、それから生活習慣等や学力不足などの若者への継続支援などにも1年目から独自に取り組みまして、NPO職員などのスキルアップを図っていくということも考えております。その上で、現段階で重要な課題となっている、いわゆるPRですけれども、これにつきましては、例えばDVDなどのレンタルショップでありますとかカラオケボックスなど、若者が集まりやすい娯楽施設などに持ち帰りやすい小さなPRカードを置いてもらったりしまして、広域での活動になりますから市町村の協力を得ながらやっていくことになりますけれども、その市町村のところでは小田原だけではなかなか難しいので、出前相談会ということをも考えております。

 また自立や就労に向けましては、例えば自立や就労につなげる助言を専門家の方、それから関係者の方から伺う機会を設けるとか、それから連携する21の市町村と協力いたしまして、就労体験現場とか若者をサポートする体制を構築していくようなことにも、取り組んでいきたいと考えております。これが来年度に向けた考えでございます。

谷口委員

 今のお話の中で、今回、21の市町村と連携をしていくということで、今までは県東部がメインでやってこられて、採択されれば今回県主導で初めて県西部にスタートするということで、その中で21の市町村と連携していくことは、大きなことだと思うんですけれども、具体的に一部連携内容もお話しいただきましたけれども、もう少し具体的に内容について聞かせてください。

青少年課長

 サポステの課題といたしまして、サポステそのものを周知、広報そして自立に向けたプログラム、それからプログラムを実施する現場の開拓というのが実践課題となってまいりますので、情報の共有化、さらには具体的なサポート方策の定義などのための各市町村との連携が大変重要だというふうに考えてございます。おかげさまでサポステに参画していただくために、県内26市町村に説明行脚いたしましたけれども、21もの市町村から賛同を得ることができました。まずは、参加自治体による全体会議を立ち上げなければというふうに考えてございます。

 さらに、具体的な連携内容でございますけれども、各市町村の住民へのPR、これを各市の広報紙とか相談窓口でのパンフレット配布紹介、こういったものをはじめ、希望する市町村への出前相談会、先ほど申し上げましたけれども、出前相談会の開催の際に会場の確保などの協力もお願いしたいと考えているところでございます。さらに、市町村が実施している事業は、実はそれぞれが大変異なっておりますので、他の市町村との連携事業、それから就労体験の場、就労先の紹介など御協力いただきたい内容が様々ございます。そういったことをどういった順番や方策で行うかなどについて、早期に詰めて行きながら具体的な連携内容を早く具現化したいというふうに考えてございます。

谷口委員

 是非しっかりと連携をしていきながら、効果的な方法で進んでいただきたいと思います。

 それで、先ほど申し上げましたけれども、県内には政令市主体で四つのサポステが設置されておりますけれども、今回の小田原とどういう連携を図っていくのか、聞かせてください。

青少年課長

 今回、若者自立サポート相談室と受託している団体でございますけれども、既にサポステをやっている既存の四つの運営団体とは、実はそれぞれ非常に交流関係が既にある間柄でございまして、これまでも準備段階の企画内容でありますとか、市、国への企画報告書の書き方などについても相談に乗っていただいております。現在の相談スタッフの研修受入れにも御協力をいただいておりまして、さらに現在の相談室を県西部の地域にお住いの方に相談先として御紹介いただいていると、既に交流が始まっている状況にございます。

 そこで、正式にこの3月中旬からということになると思いますけれども、正式にサポステの開設が決まりましたら、相談機能の連携、それからセミナーとか職業体験プログラムなどの相互の地域性を生かした連携を働き掛けて、度々情報交換や会議を行うなどいたしまして、五つのサポステが一緒になって県内の若者の自立をきめ細かくサポートしていくということに、取組を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。

谷口委員

 今回、先日の本議会にも質問が出ていましたけれども、ひきこもり支援サイトと連携をしながらやっていくということでありますけれども、この3拠点、サポステについてしっかりと周知をしていただくということが大事かと思うんですけれども、サイトを立ち上げる、そこに引っかかってもらう、アクセスしてもらうということが、一つの大きな課題であると思うんです。この支援のサイトの中で使う文言とか、引っかかりやすい検索のワードとか、様々な工夫があるかと思うんですけれども、具体的にどういうことを考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

青少年課長

 今回取り組もうとしておりますひきこもり支援サイトにつきましては、いわゆる自室でインターネットを使って過ごしているようなひきこもりの若者に、少しでも外の世界に目を向けてもらいまして、まずインターネットによって支援のメッセージを届けて、社会との接点を提供しようと、そういった考えのものでございます。

 そこで、このサイトでサポステを効果的に紹介して、ひきこもりの若者がサポステを利用するきっかけにもしていただきたいというふうに考えているところでございます。これまでも、インターネットとか支援窓口や支援団体の活動は紹介してまいりましたけれども、民間のアイデアのノウハウを生かしまして、ひきこもりの若者にも共感を得られるようなサイトとしていきたいと。

 例えば気が付いたら情報を見ていて、そして何だか面白そうだなというような感覚でアクセスをずっと続けていただきまして、相談やイベント参加につながってくれるようになればと願っているところでございます。そのために、このサイトをより多くのひきこもりの若者に見ていただけるように、同世代の若者からの発信でありますとか、それからイラスト、写真、映像といったものをはじめ、若者が興味を持ちそうなキーワード、これをできるだけ充実させまして、様々なところからアクセスしてもらえるようなサイトにしていきたいというふうに考えているところでございます。

谷口委員

 そのためには恐らく、こういうサイトの作成に精通した、そういうノウハウをしっかり持ったところにお願いするなり、知恵をもらうなりしないといけないと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。

青少年課長

 このサイトを運営していただく団体といたしましては、こういう実績をしっかり持っていることとか、こういったことに関して非常に熟知している方々、そういう団体を公募の既に条件にしておりまして、通常の単なるICTをやっているというだけでは当然できないということと、ひきこもりとか不登校とかそういうことにも非常に造詣が深いということも条件にしておりますので、その辺についてはしっかりと担保された上でできるのではないかというふうに考えているところでございます。

谷口委員

 この項目の最後、先ほど御案内された国の採択に向けて、サポステもこの来年度の開設に向けて、今、応募の状況、今後どのような予定になっているのか、再度確認させてください。

青少年課長

 平成24年度開設に向けた応募の状況と今後の予定ということでございますけれども、国の公募が12月29日に始まりまして、それを見ましてその後、県がサポステ運営団体として推薦したいという団体を逆に県が公募をいたしました。これが1月16日から23日の間で行いまして、その間に応募のあった団体とは青少年課も加わりまして、企画内容を十分に詰めて、また連携していただく21の市町村にも全て御意見を伺った上で、応募期限の2月6日に、国との窓口である商工労働局の雇用対策課の職員と私も一緒に参りまして、応募するNPOの団体スタッフの方に同行して、厚労省に実際に直接訪問いたしまして、現在準備室をやっていること、その準備状況などの説明をした上で、提出をしてまいりました。

 それで、今後の予定といたしましては、厚生労働省によりますと、3月上旬、つまり今日から始めると思いますが、3月上旬から中旬には選考結果の内示があると。ただ国の予算の決定を待っていなければいけないので、国の予算が決定次第、公表する予定と、そのように聞いているところでございます。

 いずれにしても、何としても国に採択されまして、できれば4月から本格的な運営が行えるように願っているところでございます。

谷口委員

 私も訪問させていただいて、準備段階でありますけれども、非常に有意義な取組であると思っておりますので、先に行かせていただいた際もすぐにツイッターやフェイスブックで詳細を流させていただきましたし、私自身もしっかりとPRに努めていきたいと思っております。その中で、現場の方にお話を伺うと、より効果的に進めていく上で、一番大きなポイントはなんですかというふうに伺ったところ、この市町村連携の中で、最先端の窓口の方がどれだけ熱意を持っているかというお話も伺います。なかなか担当者をこちらが決めるわけにもいきませんし、難しい部分はあるかもしれませんけれども、県がしっかり熱意を示すことで、そういうものは広がっていくんだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。

 もう1点、クラウド管理についてお伺いします。この点については、我が党の鈴木団長が今回の代表質問で取り上げをさせていただきました。私も最初このクラウドファンディングのクラウドというのは、今はやりの雲の方のクラウドかと思っていたんですけれども、そうではなくて、民衆、群衆というか広く寄附を仕組む、集めていくという意味でのクラウドだということでありますけれども、この点について、クラウドファンディングについて幾つかお伺いをしたいと思います。

 このNPOの方々が企画した事業に対して広く寄附を募って、資金を集めていくという、また提供していくという民間のクラウドファンドサイトが現れてきているということもありますけれども、こうした取組について具体的に事例をお聞かせ願いますでしょうか。

NPO協働推進課長

 クラウドファンディングについてでございますけれども、委員がおっしゃるとおり個人やNPOなどが企画した様々なプロジェクトに必要な資金を、ウェブサイトを通じて多数の支援者から収集し実現しようとする手法でございまして、最近日本でも注目を集めているところでございます。

 日本における代表的なものといたしましては、READYFOR?といったようなサイトがございますけれども、このサイトの場合、被災地支援などの社会貢献活動ですとか、あるいは映画、アートなどのクリエイティブ活動など、幅広いプロジェクトが対象となっておりまして、資金を集めたいプロジェクトの実施者は、このREADYFOR?の方にプロジェクトの内容とそれから目標金額を掲載して支援者を募り、期限内に目標金額に達した場合のみ支援者の口座からクレジットカード決済で寄附額が引き落とされる、こういった仕組みになってございます。

 また、こうしたクラウドファンディングと同様のNPOなどの活動に対して寄附を集める民間の取組事例といたしまして、世界を見てもクラウドファンディングの他に、市民から集めた寄附を基に市民活動の助成を行う市民ファンドですとか、ウェブ上の企業名のバナーをクリックするとその企業から1円がNPOなどに寄附されるクリック募金、さらに自分がチャレンジする姿をそのネット上で見せることによりまして、その姿に共感した人からお金を集め、自分の選んだ宛てに寄附をするということができるサイト、こういった様々なサイトの事例がございます。

谷口委員

 そのような民間の取組に共通する特徴は何かありますか。

NPO協働推進課長

 民間の取組に共通する特徴といたしましては、それぞれ、フェイスブックですとかツイッターであるとか新しい仕組み、それから独自の手法、こういったものを積極的に取り入れているといった先駆性が共通した特徴かと思います。また、クラウドファンディングなどの場合には、気に入ったプロジェクトに少額からの寄附、支援できる、ウェブを介してクリック一つで簡単に寄附ができるという気軽さ、これが大きな魅力となっておりまして、サイトに掲載するプロジェクトの審査も比較的短期間でできるということで、即応性の面でも優れているかと思います。

 ただ、若干心配な点といたしましては、審査を進めるに当たって、寄附者の自己責任というところが大きいということがございまして、掲載内容に万が一、不十分なものがあった場合などはトラブルが発生する件がないとは言えないといったことは憂慮しなければならない点としてあると思います。

谷口委員

 若干そういう心配な部分も、デメリットもあるかと思いますけれども、基本的には簡単に少額で寄附ができるという取組は素晴らしく思います。そういう意味で、こうした取組が増えていくことで寄附しやすいと感じるかと思うんですけれども、寄附を得たいNPOとそれから寄附をしようとする市民の間をつなぐ仕組みをどうやって県としてつくっていこうとしているのか、お聞かせください。

NPO協働推進課長

 NPOの活動に対して市民が寄附しやすい環境をつくっていくということでは、県といたしましては、これまで県指定NPO法人制度などの寄附税制の整備に努めてまいりましたが、その他、ウェブサイトなどを通じてNPOの活動とそれから寄附の意義について、県民の皆様に理解していただく神奈川チャリティーアクションキャンペーンなどにも取り組んでまいりました。さらにNPO自身が積極的に寄附を集めていくことができますように発信力強化のための支援なども行ってきているところでございます。

 また、委員お話しの寄附を求めるNPOと寄附をしようとする市民がつなげる取組でございますけれども、民間の取組は、市民がNPOの活動を直接支援するための新しい資金の流れを支えていく有効な仕組みであるというふうに考えられますので、県といたしましてもそうした民間の取組への支援につきまして、現在やっていることといたしましては、市民ファンドの立ち上げ支援というところにも取り組んでいるというところでございます。

谷口委員

 さらに、一歩踏み込んで、この民間のクラウドファンドと同じような取組を県自身がやることについては、どういったお考えですか。

NPO協働推進課長

 県自らが民間のクラウドファンディングのように、市民から個々のNPOの寄附を取り持っていくということについてどうかというお尋ねかと思いますけれども、具体的なやり方といたしまして考えられますのは、まず、寄附を求めるNPOの活動と、それから寄附の振込先の情報だけを提供していくという方法がまず一つ考えられます。さらに、こうした情報提供にとどまらず、活動を紹介したNPOへの寄附を県が受け取って、その集まった寄付金をそのNPOに支出するということまで行うという方法も考えられます。

 県が寄附先としてNPOの活動を紹介する場合には、県が紹介するNPOの活動だから大丈夫だろうと思う方もいらっしゃると思いますので、そのような方の信用を裏切らないようにするためにも、そのNPOや活動内容について、民間の場合よりもより綿密な審査が必要だと思われますし、また審査にもそのためにより多くの期間を要するということになってまいるかと思います。

 さらに県が寄附を受け入れて、NPOに支出しようとする場合には、県の予算への計上ですとか収入、支出のための会計上の手続などのことも問題になってまいります。さらにクレジットカード決済をそれに導入しようとしてくる場合には、そのクレジットカードのキャッシュの手数料の負担ですとか、税制上の扱いをどうしていくかといった、県全体でこれは考えていかないといけない課題かなというふうに思いますけれども、そういった点も検討事項としてございます。そのため、こうした取組を実施することにつきましては、以上のような課題を踏まえまして、慎重に検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。

谷口委員

 確かに県自ら取り組むと、そのような責任問題が発生するというのもよく分かりました。ですので、この前質問で申し上げたように、つなぐ仕組みを是非しっかり取り組んでいっていただきながら、一歩踏み込める頃には、条件が整備されてくるので、そういうところも積極的に取り入れていただきたいと思います。

 最後に、鈴木団長の代表質問で知事が、クラウドファンディングの活用について今後関係者とともに検討していくというふうに答弁されましたけれども、具体的にどういうところで行うのか確認させてください。

NPO協働推進課長

 先ほどの答弁で、県では県民の皆様にNPOの活動や寄附の意義を理解していただくために、昨年12月からですけれども、神奈川チャリティーアクションキャンペーンのウェブサイトをNPOに委託して運営しているところでございます。この取組は新しい公共支援事業の一環といたしまして、取り組んでいるものでございますが、新しい公共支援事業そのものはNPOが自立的な活動を展開していくための、スタートアップ支援として取り組ませていただいているものでございますので、このウェブサイトにつきましても2年間の支援事業期間終了後につきましても、このウェブサイトを何とか民間主体サイトとして、発展的に残していけないかというふうに考えているところでございます。

 神奈川チャリティーアクションキャンペーンの取組につきましては、ウェブサイトの運営も含めまして県内のNPO等で構成しております寄附を進める委員会、こちらの意見を聞きながら展開しているところでございまして、新しい公共支援事業終了した平成25年度以降のサイト費の、あるいはその運営の在り方などにつきましても、今後委員の方々とともに、検討を進めて行こうとしているところでございます。そうした中で、クラウドファンディングの活用につきましても、民間のウェブサイトへのリンクといった手法も含めまして、検討してまいりたいというふうに考えるものでございます。

谷口委員

 今非常に財政が厳しい中、そして政策を今後進めるのに当たって財源不足が続くという部分も出ております。その中で、このクラウドファンディングをしっかり活用していただいて、まだ今日はNPOの話ですけれども、それがNPOでうまくいくとなれば全体に広がっていく可能性もありますので、しっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。



(日程第1及び第2並びに県民局所管事項については、この程度とし、次回、企業庁関係について審査することを決定)



5 次回開催日(3月5日)の宣告



6 閉  会