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平成23年  県民企業常任委員会 10月11日−01号




平成23年  県民企業常任委員会 − 10月11日−01号







平成23年  県民企業常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第3回定-20111011-000007-県民企業常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(横山・日下の両委員)の決定



3 日程第1を議題



4 同上質疑(所管事項も併せて)



軽部委員

 みんなの党の軽部でございます。

 先日来、NPO法の一部改正ということで、これからNPOを立ち上げようと思っている人、あるいは今現在NPOで活動している人、そういった人たちが積極的に活動できるような寄附制度の充実とかいったものを、いろいろ改正の中に取り込んでいっている状態です。

 そういった中で、私も行政書士として、NPOを立ち上げたいという人からの相談がいくつか来る中で、正直なところ、定款とかそういうものをつくることに関しては、ある種のひな形ができておるのですが、NPOを立ち上げて、その後どういうメリットがあるのかとか、今後どういう展開をしていけば活動しやすいのかということに関しての相談については、非常に悩むところでございます。

 平成10年にNPO法人に関する法律ができ、その後平成12年に介護制度とか後見人制度とか、いわゆる、人と社会との関わり合い、つながっていくということを法律がバックアップしてくれるということで、非常に充実し始めてきたかなという気がします。

 そのような中、NPO法人という活動をしていく中でも、NPO法人に対する寄附促進の仕組みづくりに関する報告書でも出ておりますが、なかなかNPO法人としての本来あるべき姿、設立のときは非常に熱意があって、今まで民間企業で長くやっていた方たちがリタイアしたり、新しい活動を起こしたいという人にとって、NPOというのは非常に取り組みやすい、ただの任意団体ではないNPO法人という、ある意味で世の中が認めてくれている組織ということで、そういった形で取り組んで設立している人がたくさんいるんですが、いざ活動していく中で、やはり資金であるとか具体的なやり方であるとか、つくったけれども、国、県が支えてくれないというような、やり方が分からないといったような苦情等も、自分が行ってきた仕事の中では出てきております。

 実際、今回もNPO法人に対する寄附促進の仕組みとかを取り上げてバックアップしていくことに関しては、私も行政書士という業務をやっていく中では、これからそういった相談とか依頼があることに関しては、是非おやりなさいということは言っていきたいかなと思います。

 今回、NPO法の一部改正で、特定非営利促進法施行条例の一部改正ということで、認定NPO法人というところで、これが国から地方に事務移管されるということを聞いております。そもそも、なぜ国税庁が行っていた認定事務が県に移管されるのか、その狙いといいますか、効果についてお聞きします。

NPO協働推進課長

 認定事務の地方移管についてのお尋ねでございましたが、まずこの認定NPO法人制度は、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法に基づき都道府県や内閣府の認証を受けて法人格を得たNPO法人が、さらに寄附金に対する取得税控除などの税制上の優遇措置を受けるため、国税庁に申請を行い、国税庁が租税特別措置法に基づいて審査を行い、税制優遇の対象となる認定NPO法人として認定するという制度でございます。

 都道府県や内閣府の認証を受けて法人格を得たNPO法人は、本年9月1日現在で、全国で約4万3,000法人ほどございますけれども、このうち国税庁の認定を受けて税制優遇の対象となっている認定NPO法人は232法人ということで、全NPO法人の1%にも満たない状況でございます。

 このたびのNPO法人に対する一連の税制改正の狙いでございますが、NPO法人の自立的な活動を税制面から後押しをするため、経費負担、税制優遇の拡大と税制優遇の対象となる認定NPO法人を大幅に増やすことでございますけれども、お尋ねの認定事務の地方移管の狙いも、こうした狙いの一環として行われるものでございます。

 これまでは、認定を受けるためには、全国12のブロックに設置されております国税庁で申請の手続を行わなければなりませんでしたけれども、地方移管により、申請の窓口が距離的にも心理的にも、より身近な都道府県、あるいは政令市の認証機関に変わることによりまして、認定を受けようとする法人が増えてくるものと期待されるところでございます。認証事務と認定事務が一元化され、寄附金の住民税控除に係る条例指定の事務を含めた三つの事務を同じ事務所が行うことによって、今、委員からお話がありました、例えば法人の設立からその先の税制優遇に至る一連の相談対応について、一体的、継続的にきめ細かく対応を行うことも可能になってくるものと考えております。

 また、これまでは認定事務の根拠法が税法であったので、認定の申請に係る書類作成の支援については、税理士以外の者が行うことができないという制約がございましたけれども、このたびの改正で、根拠法が租税特別措置法からいわゆるNPO法に変わることにより、行政書士や地域の市民活動支援センターの職員などが認定申請のサポートを行うことも可能になったといった効果もございます。

軽部委員

 今現在、国税庁が行った認定団体232のうち、活動基盤を神奈川県に置いている認定NPO法人というのは何件ぐらいあるのですか。

NPO協働推進課長

 神奈川県内の認定NPO法人の数でございますけれども、県認証の法人と内閣府認証のものと合わせまして19の認定NPO法人がございます。

軽部委員

 今現在、19、20件ぐらいの認定NPO法人ということですが、数としてはそんなに多くないということですが、これからどれだけ数が増えるかどうかということも後でお聞きしたいんですが、今後、事務を県が受け入れていく中で、受入側の方の課題とか、国とのすり合わせとか、そういった調整というのは、どの程度行われているのか教えていただきたいんですが。

NPO協働推進課長

 認定事務の都道府県等への移管につきましては、平成23年度税制改正大綱におきまして、地方のことは地方に住む住民が自ら決めるという理念の下で行われるものということで、本県も地方分権の観点、あるいは地域において活動するNPO法人の制度を推進していく観点から、地方の裁量拡大ということを前提として、基本的には賛同する立場に立って、いろいろと国に対して提言等を行ってきているところでございます。

 今回の法改正では、認定事務は自治事務として位置付けられているにもかかわらず、認定の要件や手続等について法令がかなり細かく規定されておりますので、地域の裁量性というものは余りないのが実情ではございますけれども、定められた法制度の枠組みの中で地方移管による効果が最大限発揮されるよう、取組や調整等を行ってまいりたいと考えております。

 移管に伴う課題といたしましては、地方自治体の所轄庁が認定や認定後の監督指導を適切に行うための国税庁との連携強化ですとか、NPO法人の活動を分かりやすく市民に開示していくための会計基準の整備、それから地方への事務移管に伴う財源措置などがございますけれども、さらに加えて条例の見直しに関することでいえば、条例指定における個別指定の見直しなどについても求めているところですけれども、これらの課題について本県ではこれまでも全国知事会と連携しながら、あるいは単独で法改正に関わる様々な課題について国に対して意見を述べ、適切な対応を求めてきております。これらの課題のうち、国税庁との連携や会計基準の整備など、法令に基づく運用に関する事項につきましては、来年4月1日の新制度運用開始に向けまして実務レベルでの調整、協議を重ねていきたいと考えております。

軽部委員

 今回の認定NPO法人、認定と一般のNPO法人だった人たちが、当然それが冠として付いて、いろいろなものに認定NPO法人だということで使われる可能性が出るんですが、誰もが飛びつくような制度かといいますと、資料を頂いた中でも、あるいは書士業の人たちからいろいろ聞きますと、認定基準の緩和と言いながらも、実際は仮認定制度といったような、恐らくこういうのをコンサルしているような人たちでも余り知らない。仮認定制度は新しい仕組みだと書いてありますが、具体的に分かりやすく説明していただければと思うんですが、お願いします。

NPO協働推進課長

 仮認定についてでございますけれども、これまでの認定制度におきましては、PST、いわゆるパブリックサポートテストと言われるものですけれども、このPSTをはじめとする認定の要件が厳しく、結果として、先ほど申し上げたように認定される法人が極めて少ないという状況になっておりました。こうした点を改善するために、認定要件の緩和と併せまして新たに導入されることになったのが仮認定制度でございます。

 この仮認定制度は、設立後5年以内のNPO法人について、多くのNPO法人、特に設立から日の浅いNPO法人にとって高いハードルとなっておりますPST要件以外の認定要件を満たせば仮に認定するという制度で、仮認定の有効期間は3年1回限りというふうになっております。

 このPSTの要件でございますけれども、その法人が、広く市民から支持されている団体であるかどうかを寄附金の実績で判定しようとするものでございますが、新規に認定を申請しようとする法人にとっては、寄附金に対する税制優遇を受けられない中で一定以上の寄附収入を集めなければならないといったジレンマを抱えておりました。特に設立初期のNPO法人の多くは知名度が低い、さらに寄附を集める力も十分備わっていないということで、仮認定制度はこのような法人の社会認定のハードルを下げることを狙いといたしまして、設立初期のNPO法人を対象とするスタートアップ支援として導入されることとなったものでございます。

 仮認定になりますと、認定NPO法人自身に対する税制上の優遇措置である、みなし寄付金制度は適用対象外となっておりますけれども、それ以外は認定NPO法人と同様に、個人や法人が仮認定NPO法人に寄附した寄附金について税制控除の対象となるといった効果がございます。

軽部委員

 経過措置のところでなかなか分かりにくいところなんですけれども、法施行後3年間は、設立5年を超えるNPO法人も仮認定の対象になるということですが、そこのところをもう一度教えてください。

NPO協働推進課長

 先ほど申し上げましたように、仮認定制度は本来、設立から日が浅いNPO法人の初期認定の間口を広げるためのものということでございますが、この経過措置は税制改正大綱の設立当初の活動状況の趣旨とはそういう意味で異なるものでございますが、この特定非営利活動促進法の一部改正につきまして、国会審議の過程において、NPO法の制定間もない時期からパイオニアとして取組を行ってきたNPO法人を含め、全てのNPO法人に対して、できる限り機会を与えたいという趣旨で導入されたものと聞いております。したがいまして、法施行後3年間は、設立年数を問わず全てのNPO法人が仮認定の対象となりますので、この間においては仮認定を申請するNPO法人が相当数出てくるものと考えているところでございます。

軽部委員

 非常にこれは、新しい良い制度ですが、既存のNPO法人ですら、なかなかNPOというものをまだ理解できていない法人さんもたくさんいると思うので、是非その辺は、これを説明する県の分かりやすいパンフレットを作成していただきたいと思います。

 業務として、NPO法人の本来の認定と仮認定、指定NPO法人制度、こういったものをどんどんこれから県が受け付けていく。窓口が県になるということで、東京国税庁あるいは近場の窓口に行かなくても、県が一つの窓口になるということで、今あるNPO法人のいろいろな目的、17項目のうち三つか五つくらいを取り込んでいく法人が多いと思いますが、今後、どういう種類の法人が申請してくるのかお聞きしたいんですが。

NPO協働推進課長

 この仮認定ですけれども、どのような法人が申請してくるかということですが、17の分野がある中で、分野によってどの分野の法人ということではございませんけれども、法人の規模、財務状況等によっていろいろ選択のパターンが変わってくるのかなと考えております。

 税制優遇としては、認定による所得税控除40%、それから条例による住民税控除10%、合わせて50%の控除が可能でございますけれども、これらの控除を受けるためには大きく三つのパターンが考えられると思います。まず、所得税控除を受けるため、これまでの本認定を受けて、それからさらに税条例に基づく指定を受けている、こういったパターンが考えられると思います。

 これについてはこれまで、今回の制度改正以前から認定を目指していろいろ努力を重ね、PSTの基準を満たすことが可能と見込まれる、比較的規模が大きい、組織のしっかりしたNPO法人が申請してくるものと考えられます。さらに今回の改正では3,000円以上の寄附者が年平均100人以上いればいいという絶対値要件も導入されましたので、従前の条件では難しかった事業型のNPO法人についても、この本申請を目指してくる法人が、ある程度増えてくるものではないのかなと考えております。

 それから二つ目のパターンとしましては、仮認定をまず取得して、それからそれと併せて県や市町村の条例の指定を受け、そして3年後、本認定を目指していこうという法人で、これは現時点ではまだまだ寄附が足りなくて本認定ができないんだけれども、3年間であれば何とか達成できるかなといった法人がまず基本になってくると思います。また、経過措置によりまして、今何らかの税制優遇を受けようとする法人の多くは、この仮認定を目指してくるのではないかなというふうに予想しているところでございます。

 さらに三つ目のパターンでございますけれども、今回私どもが提案しております県や市町村等の条例個別指定の指定を受けて、その上で本認定、国の認定を受けようという方法でございます。条例で個別指定されたNPO法人については、認定NPO法人の認定を受ける際に、PSTの要件を免除されるという特典がございます。そのために、小規模で基準を満たすほどの寄附を集めることは難しいけれども、地域で一生懸命頑張って実績を上げている、地元の評価も高い、こういったNPO法人がこうした方法で申請してくるのではないかと考えているところでございます。

軽部委員

 今の、分類とか作業とかいったものが事務業務としてたくさん出てくると思うんですが、改正NPO法が来年4月から施行されるということですが、準備期間が半年あるかないかのような状態で、地方移管に関する課題というか、その辺をどう捉えているか聞きたいんですが。

NPO協働推進課長

 移管に向けての準備の件でございますけれども、先ほど委員が御心配ということでお話しいただきましたように、4月から円滑に事務が実施していけるよう、今年から準備対応することと併せまして、認定制度の普及促進に向けたNPO法人や県民の方々に対する周知が大きな課題であると考えております。

 まず、準備対応等でございますけれども、改正NPO法の平成24年4月施行に合わせまして、法施行の手続等を定めた条例、施行条例の改正に伴う他の規定もございますけれども、現在、国で改定作業中であります施行令の公布状況等を踏まえながら、平成23年度中に条例改正議案を提案させていただきたいと思っております。また、NPO法人に絡む申請や県の審査が円滑に実施できますよう、認定、申請用の手引書や県の事務処理手続に必要なマニュアル等を整理いたしますとともに、認定事務は県としては初めて実施することになりますので、研修の機会等を活用して、法人の体制に係る専門知識、事例に即した事務手続の相談対応の流れなどを、私ども自身がマスターしていかなければならないというふうに考えております。

 NPO法人に対する周知につきましては、ホームページ等のパブリシティを活用した広報や説明会を開催することにより制度改正について周知を図り、認定NPO法人の認定申請やNPO法人に対する寄附を促進し、本県のNPO活動の一層の充実発展に向けて取り組んでいきたいと考えております。

軽部委員

 先ほどから話ししています認定NPO法人につきましては、いろいろな意味で、周知されていないと、現在NPO法人で活動している人たちにとって、国と同じように高いハードルに思われてしまうのではないか、そういったところが非常に懸念されるかなという気がいたします。本来のこの改正の趣旨、またNPO法人が更にいろいろな意味で活動を促進するための資金集めとかに有効なんですよということを是非周知徹底して、積極的に法人が取り入れるようなシステムを是非つくっていただければと思います。

 続きまして、台風15号のことについてお聞きいたします。

 台風15号が、先月20日、21日前後に来まして、日本列島を直撃しております。神奈川県下におきましても、農林水産業で相当な被害を受けたということを聞いております。数字上の把握は私自身まだできていないんですが、台風災害時におけるダムの対応についてお聞きしたいと思います。

 台風により雨になって河川水位が上昇すると、河川によってはセイフティリバー50とか、大雨に対するいろいろなルールとか、水位に対するルールとかいったものができているみたいなんですが、企業庁が管理するダムですが、先日の台風におきましても小田原、平塚、茅ヶ崎で避難勧告が発令されております。こういった台風において、企業庁が管理しているダムはどのような対応を行っているかということをお聞きいたします。

 ダムがあれば洪水が起きないと信じている県民の方も非常に多いと思いますけれども、実際のところ、新潟、福井にはダムがあったにもかかわらず大洪水が起こり、被害が発生していると聞きます。まず、県のダムは洪水に対してどういう備えをしているのかお伺いいたします。

利水課長

 ダムで適切な洪水の調節を行う場合には、洪水吐ゲートですとか気象観測施設など、様々な施設が万全な状態になっていることが必要でございます。これらの施設を常に万全な状態とするように日頃から点検、保守等に努めております。

 また、洪水調節を行うために、城山ダム、三保ダムにおきましては河川の流量が増加した場合、その一部の流量を一時的に貯水池に蓄え、下流河川の流量を軽減するため、河川の流量が増加する前に増水した水を蓄えるための容量を洪水調節容量といたしまして確保することとなっております。

 このため、台風などが発生し、また河川流量が増加する可能性の高い6月頃から10月頃までの期間を洪水期と呼びまして、貯水池の推移を下げまして洪水調節のための容量を確保した運用を行っているところでございます。

軽部委員

 実際のところ、ダムが放流を行う場合、当然、ダムの下流に水が流れていくということですが、具体的な安全策というのをとっていらっしゃるんでしょうか。

利水課長

 洪水吐ゲートから放流を行う場合でございますけれども、ダム下流河川の急激な水位変化により生ずる被害を防止するために、事前に河川管理者はもとより下流のキャンプ場ですとか警察、消防、鉄道などの公共機関などに放流の通知を行っております。

 なお、この通知先につきましては、神奈川県の水防計画にも位置付けられているところでございます。

 また、ダム下流にあります警報所から、スピーカーやサイレン、回転灯、電光表示盤によりまして放流警報を行っております。また、さらに2台の警報車両により河川の両岸より、左岸、右岸、両岸から警報を行いまして、河川利用者への直接の注意喚起も行っているところです。

 なお、警報車につきましてはサイレン、スピーカー等が装備されておりますので、堤防から河川内におりながら注意を促し、パトロールを実施いたしております。

 また、ダムから放流する流量に応じて公共機関などへの通知やスピーカー放送を実施したり、更なる注意喚起も行いまして、より安全な放流となるように運用しているところでございます。

軽部委員

 城山ダム等、河川の場所によっては曲線地域というんですか、曲線になっているような河川等もあると思うんですが、警報等をこちらから一方的に流す前に、下流河川の水位をどういう方法で把握しているのかお伺いいたします。

利水課長

 下流河川の水位でございますけれども、相模川水系におきましては下流の本川上におきましては5箇所、支川も2箇所ございますけれども、酒匂川水系におきましては本川に3箇所の水位計を設置しております。観測されたデータにつきましては無線によりリアルタイムにそれぞれのダム管理事務所に配信されておるところでございます。ダムの放流を行う場合には、これらの情報も確認しながら、また、ダムの操作規則、操作基準がございますので、それにより放流を行っているということでございます。

軽部委員

 今回の台風15号におきまして、ダム管理ということと、河川管理ということ、分担が違うのかもしれませんけれども、ダムの機能、効果というのは、今回の台風に対してはどのように発揮されたか具体的に説明をお願いします。

利水課長

 今回でございますが、相模川水系の城山ダムにおきましては、ダムへの最大流入量といたしまして、9月21日19時15分に毎秒2,789立方メートルを観測いたしました。この流入量のうち毎秒509立方メートルを貯水池へ貯留いたしまして、ダム下流へは毎秒2,280立方メートルの放流となったところでございます。

 また、このように貯留いたしましたことから、今回の洪水におきましては他の上流からの河川の水を、合計で657万立方メートル城山ダムへ貯留いたしまして、下流河川の流量を軽減し、河川水位の低下を図ったところでございます。

 また、同様に酒匂川水系の三保ダムでございますけれども、ダムへの最大流入量は、9月21日17時15分に毎秒1,065立方メートルを観測いたしました。この流入量のうち毎秒245立方メートルを貯水池に貯留いたしまして、ダム下流へは毎秒820立方メートルの放流となりました。

 今回の洪水では、三保ダムにおきましては合計で151万立方メートルを貯留いたしまして、下流河川への流量を軽減し、河川水位の低下を図ったということでございます。

軽部委員

 神奈川県管理ダムの洪水調節ということで、速報がインターネットで出ております。この表の見方ですけれども、ダムへの最大流入量、城山だと毎秒で2,789立方メートル、それから実際そこでせき止め放流して毎秒で2,280立方メートル、そうすると、毎秒で509立方メートルが、何らかの形で下流河川への負担が軽くなったと、この表の見方はそういう解釈でよろしいんでしょうか。

利水課長

 委員のおっしゃるとおりでございます。そういう形で下流の水位の上昇を軽減したということでございます。

軽部委員

 ちなみに城山ではこの数値がどのくらいに上がったら危険とみなされるというか、シグナルとしての目安になるんでしょうか。

利水課長

 城山の計画放流といたしましては、毎秒4,000立方メートルという形ではございますけれども、あくまでも計画どおりの洪水が来た場合は、このダムの空き容量で一応対応できると、ダムに貯留して下流の水位の軽減を図るという形になってございます。三保ダムにおいても同様に計画洪水においてはそういう形で貯留して下流の水位の軽減を図るということでございます。

軽部委員

 そういったことが行われて、台風15号のときもダム関連において何らかの災害を少しでも軽減したということだと思いますので、今後とも万全を期していただくよう要望したいと思いますが、ダムがあると安心だという神話は崩れているので、どれだけ調整機能を図るか、どうやって判断するかは、水量とか、それの上昇とかいったものをどう判断していくということが、これからのダム管理に必要かなと考えているところでございます。

 次に、水道水の安全性について、簡単にちょっとお聞きしたいと思います。

 企業庁ではバスのボディにラッピングした、ラッピングバスを使いまして、県の水道のことをPRしています。それはそれで、アピールする意味で非常に良いかなと思うんですが、そもそも水道水の安全性を確認するため、どういう検査体制を行っているかどうか、ちょっとお聞きします。

浄水課長

 県水道では水道法に基づき、毎年度水質検査計画を策定しておりまして、湖などの水源、浄水場や配水池などの水道施設、そしてお客様の蛇口に至るまで水道水の安全性の確保を図るため、浄水場や水道水質センターなどにおいて定期的に水質検査を実施しております。特に、給水地点、お客様の蛇口の水でございますが、108地点で、色、濁り、消毒の残留効果を示します残留塩素濃度、この3項目を毎日検査しております。

 また、この108地点のうち22地点では、項目により月1回から年4回の頻度で、水道法で定める水質基準50項目のほか、水質基準に準じて測定監視を続けることが望ましいとされている水質管理目標設定項目など70項目について検査し、安全で上質な水道水の供給に万全を期しております。

軽部委員

 ラッピングカーの話に戻りますけれども、水道水の安全性をPRするということでは、このラッピングカー自体には水道水の安全性をPRされているとは余り感じないんですが、その点はどうでしょうか。

経営課長

 ラッピングバスの広告等につきましては、県民の皆様に県営水道を身近に感じていただくことと同時に、この夏に首都圏七つの水道事業体で水道水の安全性についてキャンペーンを行いましたけれども、それも使わせていただきまして、身近なものと感じていただくと同時に水道水の安全性についても感じていただくように、ラッピングバスの運行をさせていただいたものでございます。

軽部委員

 また、水道水そのものの話に戻りますけれども、相変わらず水道法との絡みでしょうか、消毒剤として塩素を利用しているんですが、県としては何らかの新しい創意工夫、新しい消毒剤とかそういったものに関して何か着目しているとか試験的にそういうものを開発しているとかいったことは行われていないんでしょうか。

浄水課長

 委員御指摘のとおり、我が国では、給水栓における残留塩素濃度が1リットル当たり0.1ミリグラム以上保持することが水道法で定められておりまして、それに基づいて県水道では塩素による消毒を行っているところでございます。

 海外では塩素以外の消毒剤、また、塩素を使わない国もあると聞いておりますが、日本の場合は水道法という法令の定めがある。また、いろいろな塩素に代わる、代替の消毒剤の研究も国の方では行われておりますけれども、まだ技術的に、大量、大規模な浄水場でそれが適用するようなレベルまでまだ達していないというふうに承知しております。今後、国の研究動向等、情報収集に努めまして、その動向を注視してまいりたいと考えておりまして、今のところ塩素による消毒体制については変更する考えはございません。

軽部委員

 最後に一つだけお尋ねします。いわゆるトリハロメタンとか細菌類についての検査もしていくんですが、その結果というものを数字的に表示しているとか、そういった工夫は何かなされているんでしょうか。

浄水課長

 水質検査の結果につきましては、神奈川県企業庁のホームページで毎月1回更新をして発表しております。また、年1回でございますけれども、県営水道の広報紙、さがみの水においても水道の水質検査の結果、前年度の平均値について公表するなど、トリハロメタンも含めて安全性については広報して、お客様の御理解をいただいているところでございます。

軽部委員

 県では水ビジネスにもトライしているところですが、システムとしての売り物と同時に、一番の理想は、安全でかつおいしい水をつくって供給することであり、水に関するテーマというのは非常に長く大きいものかなと思いますので、今後とも水に関する安全性を維持して、なおかつおいしいお水を提供していただけるようにお願いいたします。

谷口委員

 私の方から何点かお伺いしたいと思います。時間も限られておりますので端的に伺ってまいりたいと思いますけれども、まず最初に、青少年のネット被害についてお伺いします。

 先日の本会議の一般質問でも質問させていただきましたけれども、今、有害サイトに絡んで被害に遭う子供たちもかなり急速に増えてきているという中で、またその一方で技術もすごいスピードで発展してきて、対策がイタチごっこになってきている部分もあると思いますけれども、その点に関してお伺いしていきたいと思います。

 本会議で知事から、九都県市共同で一定の基準を満たした携帯電話機種や機能等を推奨するという仕組みをつくるという御答弁がありましたけれども、具体的にどういう方法でどういう携帯電話を推奨していくのか、その基準や手続について、まずお伺いしたいと思います。

青少年課長

 九都県市による携帯電話の推奨制度につきましては、青少年がインターネットを通じて有害情報を得ることがないということなど、青少年に配慮した機能を有していると認められている携帯電話を九都県市共同で推奨することでございます。この仕組みは、推奨することで、保護者が青少年に携帯を持たせる場合に、機種や機能を安心して選ぶための目安、それから参考としてもらうということでございまして、もちろん青少年に携帯電話を持つことを勧めるという制度ではございません。この推奨基準では、もっぱら保護者との連絡用としての利用期としておおむね小学生程度という時期と、インターネット利用学習期という形で、おおむね中学生以上に区分して定めてございます。

 具体に簡単に申し上げますと、おおむね小学生程度の基準といたしましては、保護者が登録した相手以外との通話やメールができないということ。それからまた、ウエブサイトを利用することができないということ、さらに、通話やメールの回数等を制限できるということなどが、おおむね小学生程度の基準となってございます。

 また、おおむね中学生以上の基準といたしましては、通話やメールの相手方が制限可能であるということ。また、安全が確認されたウエブサイトしか利用できない、いわゆるホワイトリスト方式ということです。それから、深夜など利用できない時間帯が設定できること。さらに、実はここがポイントですけれども、保護者がパソコンなどから利用状況を把握できるという機能を有していることを基準としてございます。

 また、手続についてのお尋ねがございましたけれども、推奨手続といたしましては、まず、携帯電話の事業者が、事務局は東京都がやっておりますけれども、東京都に申請書を提出いたします。東京都が外部の有識者で構成する審査会の意見を聞きまして審査をいたします。その上で東京都がその審査結果を東京都以外の八県市に連絡をいたしまして、九都県市が足並みをそろえて推奨を決定すると、こういった流れとなってございます。

谷口委員

 特に今の、親がパソコンで、子供がどういうサイトを見ているのかを見られるというのは、非常に子供にとっては抑止効果がある。そういう意味で非常に良い取組だと思います。

 次に、これも一般質問の中でもお話しさせていただきましたけれども、今、スマートフォンも普及をしていて、電車へ乗っていても結構中高生がiPhoneを持っていたり、アンドロイド携帯を持っていたり、それから、携帯ゲーム機とか、携帯型の音楽プレーヤーなんかもWi-Fiにつながるということで中高生の間でもかなり普及してきています。ただ、ここについては、親もそんなものがインターネットにつながるということを知らなかったりという事情があると思います。そういう中で県としてもこの辺の取組を強化していく必要があると思うんですけれども、どんな対応が必要になると考えているのか、まず伺います。

青少年課長

 携帯型ゲーム機でありますとかスマートフォンのフィルタリングの現状について申し上げますと、まず、携帯型ゲーム機にフィルタリングを設定するには、利用者が有料でフィルタリングのソフトを購入するなどして、なおかつ自分で設定する必要がございます。また、インターネット接続やフィルタリングの設定方法などは、分厚い取扱説明書の後ろの方に少しだけ載っているというような状況がございまして、非常に分かりにくい状態になっておりまして、多くの保護者は単にゲーム機を子供に購入したつもりでいるという状況になっておりまして、インターネットに接続できることまでは知らない場合が多いというのが実情でございます。

 また、スマートフォンにつきましては、携帯電話回線を経由してインターネットに接続する場合は携帯電話と同様にフィルタリングを設定できますけれども、委員のお話にありましたWi-Fiなど無線LANの接続につきましては、フィルタリングの設定ができない場合も非常に多い状況にあるということでございます。

 それでは、対策としてどうかということですけれども、仮にスマートフォンとか携帯型ゲーム機に自治体が独自にフィルタリングを義務付けた場合は、その県内の販売分のみの価格が高くなってしまうということで、最終的には他県で購入されてしまうといった問題も出てまいりますので、私どもといたしましては、法で義務付けるなど国による全国一律の対応がどうしても必要ではないかと考えております。ただ、そうは申しても国に法改正を要望するのはもちろんでございますけれども、国の法改正を待つだけではなくて、九都県市共同で、日々進歩していく技術への事業者の取組状況、こちらを把握しながら有効な対策を講じていく必要があるものと考えております。

 すぐにでも可能な取組といたしましては、保護者への周知ということはございますけれども、九都県市では既に共同でポスターを作成し、配布もしております。

 今後につきましては、この間合意を得たところでございますけれども、各自治体のホームページでもそれぞれ周知をしていきましょうということになっておりまして、引き続き九都県市共同で取組を進めまして、保護者、子供とも有害情報に接しない状況となるような周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。

谷口委員

 本会議の方でも、引き続き九都県市についてはしっかりと進めていくということで、今御答弁にもありましたけれども、やはり親が知らないというところをどうクリアしていくかという、非常に大きな課題だと思いますので、ホームページを使ったり、あらゆる手を使って、今、もう既にチラシ、ポスター等でやっていただいていますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 本来これは国がルールをつくって、もしくは法改正をしてしっかりやっていくべきなんですけれども、なかなかいろいろな、恐らく規制をすることによって産業の成長が止まってしまうとか、様々な課題があるとは思うんですけれども、自治体としては、まずこの九都県市でしっかりと先進的な取組をしていただいて、そして首都圏が何か起こせば、それが全国へ広がっていくと思いますので、そういう意味でしっかりと先進的な取組を進めていっていただきたいと思います。恐らく神奈川県がその中でも先進的なリーダー役を果たしていくと思いますけれども、さらに他のところを引っ張っていただけるようにお願いをしたいと思います。

 次に、災害ボランティアの支援のところでありますけれども、これについては本会議の代表質問で、我が党の小野寺議員がいくつか災害のボランティアの支援について質問させていただいて、知事からも前向きな答弁を頂きました。

 ちょっと細かくいくつか伺っていきたいと思いますけれども、まず、答弁の中で知事からいくつか課題が示されました。その中でまず第1点目に、震災直後からしばらくの間、ボランティアへの参加を希望する県民の声に迅速に応えることができなかったと、その理由としては被災地からの情報がなかなか入手できなかったということが挙げられております。本県が被災した場合に当てはめてみると、被災後速やかにボランティア支援に関する情報を県の内外に発信していくという体制を整えることが重要だと思いますけれども、この点、現時点でどういうふうに考えるんでしょうか。

NPO協働推進課長

 被災直後のボランティア支援に対する状況ということで、現在の支援の体制ということでございました。本県において災害が発生した場合におきましては、災害対策本部の設置と連動いたしまして、かながわ県民活動サポートセンターの中に神奈川県災害救援ボランティア支援センターを設置するとしております。この支援センターでは、県社協や共同募金会などと連携をとりまして、災害救援ボランティア支援に対する被災地ニーズがどのようなものであるかということを把握するとともに、実際に救援活動を行う災害救援ボランティアに対する情報提供を行う。さらに、他県などから災害救援ボランティアを受け入れる場合には、受入れをするボランティアの方々に効果的に活動していただけるよう、支援を必要とする現場との調整を行うとともに、必要に応じて活動の場を提供するサポート支援を行うこととなっております。

 今回の大震災におきましては、被災地であります宮城県や岩手県などにおきまして市街地がほぼ壊滅状態になったという、非常に激甚な被害を受けたところが多く、各市町村での被害状況を把握するのが困難であったために、県レベルの広域的な支援拠点においても被災地のニーズの把握が十分できなかった。そのために県外に対する情報提供がなかなかできなかったという状況がございました。こうしたことを鑑みまして、また本県で今切迫性が指摘されます県西部地震とか、首都直下型地震など、そういった状況に備えていくということで、今回の経験や反省を基にいたしまして、本県が被災した場合の、被災地ニーズの速やかな把握方法を検討するとともに、横浜西口の県民活動サポートセンターが大きな被害を受けた場合の代替施設の確保なども含めて検討していかなければいけないと思っております。

谷口委員

 それから、これまでの災害救援ボランティア団体が、県外で活動している子育て、それから介護など他の分野のNPOとネットワークを持っていなかったため、NPOが持っている様々な支援の力を被災地に届けるための組織的な対応ができなかったことというふうに2点目として挙げておられます。この点についてはどういう改善を図っていこうと考えられているのでしょうか。

NPO協働推進課長

 今回、災害救援の活動をしていただきました神奈川災害ボランティアネットワークは、各地域の災害救援のネットワーク組織と、それから個人単位による組織でございますけれども、残念ながら、日頃、災害以外の、例えば子育てですとか介護ですとか、そういった災害以外にいろいろ活動されている団体との交流というものは、必ずしも活発に行われているという状況ではございませんでした。

 しかしながら、被災地、被災者の支援ニーズが、今後、復旧、復興ニーズに変化していくのに伴って、例えば仮設住宅での一人住まいのお年寄りの介護ですとか被災したお子さんの心のケアなど様々なニーズが多様化してくると、これらのニーズに対応していく力を有するのは、やはりそうした分野で活動している団体ということで、こうした分野において県内で活動し、実績を上げているNPOの方々の力を被災地に届けていくことが大変重要だろうと考えております。このことから、今後は市町村や県社協などの協力をいただきながら、県内で日常的に活動しながらも、災害時には災害救援に活躍できる、そういったNPOを掘り起こして、例えばデータベース化をしていくなどして、情報の把握、収集に努めていくといったことが一つ重要であると考えております。

 また、それらのNPOが実際に災害救援の場面で災害救援ボランティアと連携して取り組んでいただくことができるように、例えば災害救援ボランティアの方々が活動報告会を行ったり、NPOへの参加を呼び掛けたり、一般のNPOと災害救援のボランティアの団体との交流会を開催するなどの取組について検討していきたいと思っております。

谷口委員

 今の点、非常に大事なことだと思うんですけれども、今後、そういうきっちりした枠組みというか、連携の形での仕組みづくりについて考えているのでしょうか。

NPO協働推進課長

 今、一つの取組の例ということで申し上げましたけれども、取組そのものはボランティア団体が主体になるものでございまして、ボランティア団体も、その時々で団体の取組内容や状況というのは変化してまいりますので、きっちり固めてというよりは、その時々のボランティア団体の状況を見ながら、その辺のネットワークづくりについて、適切な対応をしていきたいと思っております。

谷口委員

 しっかりした計画がないと、なし崩しに、結局余り進まなかったということもあり得るかと思うので、しっかりお願いしたいと思います。

 それで、知事が三つ目の課題として挙げられていたのが、災害救援ボランティアの団体の側から、更なる支援の拡充の声が寄せられているということでしたけれども、具体的にどういう要望が出ていて、それに対して県としてどう対応していこうと考えているのかお伺いしたいと思います。

NPO協働推進課長

 災害救援ボランティアの団体の方からは、活動の場の提供ですとか、被災地への足の確保、活動のための資機材の提供、活動資金の提供といったことについて、いろいろ御要望を頂いているところでございまして、例えば資機材に関しては、県の建設業協会などから寄附を頂くなどして、スコップや土のう袋などの資機材を提供したりとか、活動の場所を確保したりとか、いろいろな支援をしてきたところでございます。資機材に関しましては、今回は提供に多少手間取ったという面もございましたが、今後はこれらの資機材が発災とともに迅速に確保できるように、県内の市町村とも連携した資機材の備蓄、あるいは備蓄情報の共有化といったことに取り組んでいきたいと考えております。

 また、活動資金についてでございますけれども、現時点では災害救援のために特化した活動資金提供というものではございませんけれども、今回の災害に当たりましては、かながわ東日本大震災ボランティアステーション事業ということで、災害救援ボランティア支援団体等と協働して取り組むということで、例えば国の緊急雇用基金を活用して非常勤職員を確保して人的なサポートをするとか、あるいはバス協会との連携により、経費の負担を軽減するとか、いろいろな措置を研究して行ってきました。

 今後ということですけれども、やはりそうした災害救援に特化した資金提供をしていくということについては、現在の財政状況を考えましてもなかなか厳しいのかなと思っておりますけれども、ただ、ボランタリー活動推進を目的とした基金21について、協働事業負担金というのがございますけれども、地域の緊急課題等に対応するための課題部門を新設することも検討中でございますので、こうした仕組みの活用なども含めまして、NPOのボランティア活動の取組について様々な支援の在り方について検討してまいります。

谷口委員

 その新設の方も含めてしっかりとした取組をお願いしたいと思います。

 この前、震災対策調査特別委員会でボランティア団体の方からお話をお伺いしましたけれども、資金面でかなり大変だということで、NPOの法人化ということも視野に入れているようでありますので、今回出されているNPOの税制の話も含めて、資金面でしっかりした基礎をつくってやっていくためには法人化ということも一つの手ではあると思いますので、県としてもしっかりサポートをお願いしたいと思います。

 もう一つ、小野寺議員から、受援力という、支援を受ける力についてのお話をさせていただいて、知事からは、遠野市の事例を参考にして検討するというふうに言われておりますけれども、具体的にどういう点を参考にしてこの受援力を高めていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。

NPO協働推進課長

 今回、遠野市は非常に大きな受援力を発揮したというところでございますけれども、二つの側面があろうかと思います。一つは、発災したときの、被害を受けた現地市町村の後背地としての後方支援があり、遠野市の場合は、津波被害を受けた沿岸部への後方支援拠点ということをあらかじめ想定して、そうした備えを進めていたということがございます。

 それからまた、それに伴いまして、外部からの、県外からのいろいろな団体、ボランティア等の団体の支援について積極的に受入態勢を整えていたことがございます。こうした点が特に今回の遠野市の参考になるところであるし、また、私どものかながわ金太郎ハウスの立ち上げの際には、市有地を無償提供していただいたということもありました。こうしたことも含めまして、様々な県外からのボランティア団体の支援を受ける力、それをあらかじめ構築しておくことによって、本県が被災した場合の受容力を高めることが必要であり、今後、そうした体制づくりについて、遠野市の事例を参考にしながら、県の各局や県内の市町村、それから社会福祉協議会等と連携して検討を行い、いざ発災した際には、これらの仕組みを即座に立ち上げることができるよう取り組んでまいりたいと思います。

谷口委員

 今まで4点、様々な課題についてお伺いしてきましたけれども、知事からは、こうした課題について検証して地域防災計画に反映していくというお話がありました。小野寺議員からも、地域防災計画にボランティアの活動についてしっかりと書き込んでくれという要望をさせていただきましたけれども、この点についてどういう検討をされているかお伺いしたいと思います。

NPO協働推進課長

 全庁の地域防災計画見直しのスケジュールといたしましては、安全防災局が中心となりまして、東日本大震災に対応して発足いたしました有識者による神奈川県地震災害対策検証委員会や、県、市町村の地震災害対策検討会議などで検討を行いまして、国の災害防災基本計画の見直し動向も参考にしながら、最終的には今年度末か、あるいは年度明け早々に、県の防災会議において決定していくというようなことを伺っております。

 県民局といたしましては、今回の災害支援ボランティアに対する支援の取組の成果や課題について検証し、それらの課題等に対する対応方向について検討を進めているところでございますけれども、まずはその状況を、今月20日に開催されます、神奈川県地震災害対策検証委員会に報告をいたしまして、さらに、災害ボランティア支援に関して関係団体等と意見交換や協議を進めさせていただきまして、今後の災害救援支援のボランティアの活動支援について、県民局として検討を進めさせていただきまして、その中から、地域防災計画にどういった形で反映できるかということについて、県の安全防災局と調整しながら進めていきたいと考えております。

谷口委員

 小野寺議員からも要望させていただいたように、ボランティア活動に関する記述のところを、分量ではないですけれども、どれだけ大きく扱うかというところが、どれだけ重視しているかということにつながってくると思いますので、しっかり中身を含めて充実をお願いしたいと思います。

 それでもう1点、NPOに関する寄附促進の取組について伺いたいと思います。

 これまでの委員会で税制上のことはもう様々な観点から質問がありましたので、私は税制度以外のところについて若干お伺いしたいと思います。

 それで、先ほどありました基金21の中に、自立的活動基盤の整備を目指すボランタリー団体に対する成長支援というものがありまして、それについては本当に大事な観点、面白い取組だと思うんですけれども、様々な成長団体があると思うんですね。どういう団体を支援しようと考えているのか、まずそこをお伺いします。

NPO協働推進課長

 支援対象はどのような団体が対象かということでございますけれども、基本的には自らの活動基盤を強化していこうという意欲を持って、専門指導員の指導を生かして成長を図っていきたいという、全ての段階の法人ということになりますけれども、ただ、具体的なイメージとしてはいくつか考えておりまして、一つには、例えばこれまで社会的弱者に対する支援だとか、いろいろな活動について、団体単独で細々と取り組んできた団体が、今後さらに行政、企業、それから他のボランタリー団体と一緒になって協働して活動の場を広げていきたい、ステップアップしていきたいといったケースが考えられると思います。これについては、例えば基金21と絡めて申し上げますと、協働事業負担金などの応募事業者の裾野の拡大という形につながるものと考えられます。

 また、二つ目のケースとして、例えば、逆に行政からの補助や、行政と一緒に協働してきた取組を通じて、今度はそれを更にステップアップして、今度は団体の自立的な活動として展開していこうといったケースも考えられると思います。これについては、例えば、基金5箇年の協働事業に取り組んできた後のステップアップといったことは、もともと考えていくことになっているので、こうした、更に自立的な取組をサポートする、いわゆる出口対策という面でも考えられるかと思っております。

 それから三つ目として、寄附についての関係でありますけれども、これから認定や、県や市町村の指定を受けて、寄附を拡大して、自立的な活動を展開していこうとする、そういった団体の取組を支え、また、こうした寄附を集める支援をしていくという、こういったケースが考えられると思います。

谷口委員

 実際、そういう支援を行っていける企業なり団体なりというのは、今あるんですか。

NPO協働推進課長

 支援を行える者がいるかということでございますけれども、この基金21による成長支援の取組につきましては、今年度から来年度にかけて実施することになる、新しい公共の支援事業の中の、活動基盤強化プログラムという活動で、同様の取組を先行して実施するということで準備を進めているところでございます。

 これらの事業についての事業者選定は、既に公募によってさせていただきましたけれども、具体的には二つの事業者を選定したところであります。一つは資金活動確保のための戦略づくりなど、NPOに対するコンサルティングを主たる業務としております(株)ファンドレックスというところでございます。もう一つは、企業の経営革新を人材育成の分野から支援することを業務とする(株)日本能率協会マネジメントセンター。こちらの団体には、主に、財務面の強化について指示していただくことを考えております。

 基金21の成長支援の取組につきましては、活動基盤強化プログラム事業を踏まえて展開していこうと考えておりますものですから、少なくともこの二つの事業者が基金21の成長支援の取組におきましても十分対応していただくことができるものと考えております。

谷口委員

 最初の方の法人は、NPOの様々なコンサルタントをこれまでもやってきたということでよろしいんですか。

NPO協働推進課長

 そのとおりでございます。

谷口委員

 二つ目の(株)日本能率協会マネジメントセンターの方は、これまでNPO法人について指導したことはあるんでしょうか。

NPO協働推進課長

 (株)日本能率協会マネジメントセンターは、これまでは主として企業に対する財務会計の指導に実績を上げている団体ではございますけれども、NPOに対する指導というものは今回初めてでございます。

谷口委員

 企業の財務面についてはやってきたけれども、NPOについては指導したことがないという、そういう法人が今回NPOの支援に入るわけですけれども、今までやったことがないのに大丈夫なんですかね。恐らく仕組みが全然違うと思いますので、ちょっと不安な面が残るんですけれども、その点についてはいかがですか。

NPO協働推進課長

 NPOに対する財務会計の指導ということでございますけれども、NPO法人の会計も発生主義による企業会計が基本となっておりまして、ただ、収益を上げる事業ではありませんので、例えば収支計算書は活動計算書となっているなど、細かい違いが出てきておりまして、そうした面の対応というところが少し課題ではございますけれども、基本は企業会計になっておりますので、まずそこの基本が一番しっかりしていること、これが一番重要であろうというふうに考えております。

 こうした点において、(株)日本能率協会マネジメントセンターについては、非常に優れた実績、ノウハウを持っておりますので心配ないと考えております。NPOの会計指導の経験が少なく、必ずしもNPO向けのプログラムとなっていないという点については、今回選定の過程におきまして、実はこうした部分についての十分な対応をするようにということで、条件を付されたという経緯がございます。その中で、県内のNPO会計に詳しい会計士が何人かおりまして、まずはそこに相談をし、その中でプログラムをしっかり見直してくださいという注文をさせていただきました。これに(株)日本能率協会マネジメントセンターはすぐにしっかり対応していただきまして、さらには実際にこれから指導していくに当たりましても、県内のNPO会計に詳しい会計士に協力をいただけるという約束も取り付けていただいたということで、そういう面で今回の事業の実施に当たっては的確な指導を行っていただけるものと確信しております。

谷口委員

 しっかりとしたサポートをお願いします。これから実際に支援していくに当たって、県としてもしっかり見ていただきたいと思います。

 最後に、今回出ている税制上の様々な寄附の税の問題、これを含めて、やはり今日お話しさせていただいたように、NPO自身が自立してしっかりと寄附を集められる体制をつくっていくことが、これから大事になってくると思うんですけれども、先ほど他の委員からもお話がありましたように、NPO自身が、なかなか何をやっているかよく分からないという、他の県民の方々の課題もあると思います。そういう意味で、NPOへの寄附を増やしていく働き掛けとして、既にシンポジウムをやられたり、今後はキャンペーンを行っていくということですけれども、具体的にどういうふうに取り組んでいくのか、もう少し詳しくお伺いいたします。

NPO協働推進課長

 寄附促進の取組に当たりまして、寄附を集める側のNPOが主体的に取り組んでいただくことが非常に重要であると思っています。そのために、今回の取組に当たりましては、NPOの関係者で構成する、かながわ寄付をすすめる委員会というものを立ち上げさせていただきまして、新しいこういった支援事業を実施するキャンペーンなどに関して、いろいろと御意見を頂きながら進めていく。さらには委員会としての取組を検討していただくということで取り組んでいる。

 この寄附を促進していくためのキャンペーンといたしましては、県民の皆様にNPOに対する寄附の意義を御理解いただくだけでなくて、NPOの活動そのものをよく知っていただき、この活動に共感して、是非その活動を応援したいという気持ちを持っていただくことが基本だと思っています。そのため、新しい公共主要事業において、今年度と来年度の2箇年にわたってキャンペーン事業を実施していきますけれども、今年度につきましては、これから年末から年度末にかけて、県内のNPOに、それぞれの団体の活動を県民の皆様に知っていただくための体験の場ですとか、報告の場ですとか、そうしたイベントのようなものを設置していただいて、それらを新聞や鉄道広告、それから

双方向のウエブサイトなどの構築により、広く県民の皆様に案内していくといったことを進めようとしているところでございます。

谷口委員

 冒頭からお話しさせていただいているように、しっかりNPO自身が自立をして、そしてしっかり寄附も集められる、資金的にも基盤的にも安定したものになっていけるように、県もしっかりと細やかなサポートをお願いしたいと思います。

 他にもダムの話とLEDの話を今日聞きたかったんですが、時間も限られておりますので、これで私の質疑を終わります。



(休憩 午後11時50分  再開 午後4時6分)



堀江委員

 私の方から、朝鮮学校私学経常費補助について質問をさせていただきたいと思います。

 まず第1点は、朝鮮高級学校の歴史教科書において、日本は拉致問題を極大化し、反朝鮮人騒動を大々的にくり広げ、反日教育を教えていた。また、大韓航空機爆破を韓国のねつ造だと教え込んでいます。そのような朝鮮学校に県民から頂いた貴重な県税を私学経常補助として支出しておりますその根拠は何かお尋ねさせていただきます。

学事振興課長

 私立学校への助成に関してでございますが、私立学校法59条、加えまして私立学校振興助成法10条、両法に基づきまして私立学校に対して補助ができるという、法の規定がございます。この法の規定によりまして外国人学校を含む各種学校に対して補助ができるということでございますので、本県におきまして各種学校として認可をしております朝鮮学校に対しましても、県として経常費補助金を支出していくということでございます。

堀江委員

 今の答弁では、学校教育法に基づく中で134条に規定されております各種学校とのことであります。平成18年に自民党の安倍総理の下で、戦後六十有余年ぶりに教育基本法が改正されました。教育基本法では、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととしてございます。また、同法14条では、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないとしております。しかし、同条2項では、法律で定める学校は特定の政党を支持し、またこれに反するための政治教育その他政治活動をしてはならないとしております。このことから、反日教育を行っている朝鮮学校の経常費補助は、他の外国人学校とは違い、即刻凍結すべきと考えるがお尋ねいたします。

学事振興課長

 先ほど申し上げさせていただきましたとおり、朝鮮学校につきましては私立学校法、私立学校振興助成法、あるいは県の要綱に基づきまして補助をさせていただいておるところでございます。その中には、法律におきましても要綱におきましても教育内容うんぬんということは審査項目にはなっていないという点が1点ございます。

 ただ、そうしたことはございますが、昨年、前知事が教育内容に関して朝鮮学校側の任意の協力の下に確認をさせていただいたという経過はございます。

 その折に朝鮮学校の方からは、教育に当たりましては、日本語あるいは日本の歴史、あるいは日本の政治経済の仕組み、文化などをきちっと教えていると、あるいは歴史上の事柄については、解釈、適宜いろいろあるが、日本の教科書も参考にしながら教えているというお話も伺ったところでございます。さらに、現在、朝鮮学校に通う子供たちは既に3世、4世ということで、日本で生まれ日本で育ち、日本で生涯を過ごしていくという方たちでございます。その中でそうした子供たちが日本で生きていくためには日本の社会と共存共栄しなければいけない、あるいは多文化共生社会というものを築いていかなければいけないということで、そうした方向性を視野に入れながら日本の朝鮮学校では教育をしているということでございました。

 したがいまして、委員よりお話がございました教育基本法の精神も踏まえつつ教育をしていただいているものと考えております。

堀江委員

 日本の社会と共存共栄をして、また日本の教育に沿った形の中で教育をされておられる、こういう答弁でありますが、そうはいうものの、では、他の県内の外国人学校全てに、この経常費補助が交付されているのかお伺いをいたします。

 また、外国人学校の国別と学校の数を併せてお聞きいたします。

学事振興課長

 本県におきましては外国人学校が11校ございます。11校のうち10校に対して補助金を出してございます。外国人学校の内訳でございますが、朝鮮系が5校、中華系が2校、インターナショナル系が3校でございます。それ以外に補助金を出していない学校としまして横浜独逸学園がございます。トータルで11校でございます。

堀江委員

 独逸学校は同じ私学でありながら何で経常補助を出していかないのですか。

学事振興課長

 独逸学園に関しましては、ドイツ政府から学校の経費の不足分については全て補助が出ているという状況がございました。そうした中、県からの補助金が出るとドイツ政府からの補助金がなくなり得るということで、独逸学園の方から補助金等については御遠慮していただいているという状況でございます。基本的には、ほとんど国営の学校ということのようでございます。

堀江委員

 ドイツ政府から経常経費が出ているというようなことで、神奈川県からの経常費補助はしていない、こういうことで理解をさせていただきました。

 次に移ります。

 神奈川県では朝鮮学校の経常費補助は、こうしたいろいろな問題があるにもかかわらず、昭和52年から平成22年まで34年間補助金交付を一度も凍結せず、支出をしてきたところであります。しかしながら、私からいたしますと、本当にこうした拉致問題、あるいは反日教育、あるいは韓国への延坪島の攻撃など、北朝鮮問題から考えると、これで県民に胸を張って自信を持って、県民の大切な税金を、朝鮮学校への経常費補助金として支出してよいのかと思いますが、このことについて当局のお考えをお聞きいたします。

学事振興課長

 先ほども申し上げましたとおり、朝鮮学校の任意の協力を得るという形の下で、昨年12月に前知事が朝鮮学校に出向きまして、教育内容について確認をさせていただいたという経過がございます。その中で、教育内容については基本的に日本、あるいは国際社会の一般的認識に沿った教育が実施されているということが確認をされたと。また、確かに、先ほど冒頭、委員より話がありましたとおり、一部誤解を与える表現が教科書にあったということでございますが、これについては見直しに向けた取組が約束されたということがございます。

 また、今、委員の方からお話がありました延坪島の事件が、昨年11月23日だったかと思いますが、あったわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、今、朝鮮学校にいる子供たちは日本で生まれ育っている、3世、4世でございます。その子供たちが延坪島の攻撃事件に関わっているというようなことはないわけでございまして、外交上の問題と教育上の問題につきましては絡ませないで整理をしたいというふうに考えているところでございます。

堀江委員

 次に、朝鮮学校に対する私学助成金を凍結している都府県があると聞き及んでいますが、どこの地方自治体なのか、凍結した理由は何なのかお尋ねいたします。

学事振興課長

 日本には27県に朝鮮系の学校がございます。平成22年度で申し上げさせていただきますと、27県のうち24県におきましては例年どおり補助金の交付がなされているところでございます。

 今、委員よりお話しのございました残り3県について、昨年度補助金の交付がなされていないというところでございますが、一つは東京都でございます。東京都につきましては、私どもが報道等で知り得る範囲ということになりますが、もともと朝鮮学校への補助金を決めたのは都議会であるということで、この判断は都議会ですべきであるということで、石原知事の方から都議会にこの問題は投げ掛けがなされているということでございますが、その後、都議会等でこの部分に対して特段の動きがないということで、支払がなされないまま昨年度が過ぎたというふうに承知をしております。

 それともう一つは埼玉県でございますが、こちらにつきましては財務の健全性に疑義があるということで、学校の財産が差押えを受けているということで、非常に経営面で問題があるということで、学校自体が存続できるのかということは基本的な補助金のベースになる部分でございますが、そこがネックになっているというふうに承知をしております。

 それともう一つは大阪府でございます。大阪府につきましては、補助金交付に当たり四つの条件というのが出されておりまして、そのうちの一部についてはクリアができたということのようでございますが、金正日書記の肖像画を外しなさいという部分についてはクリアができていないということと、教育活動に関する回答が十分でなかったということが原因ということで補助金が留まっているということのようでございます。ただし、大阪府につきましては肖像画等は高校にしかないということで、小中学校につきましては例年どおりの補助金が支給されているというふうにお伺いをしているところでございます。

堀江委員

 今、課長から、朝鮮学校がある27県のうち交付をしていないのは3県という答弁を頂いたわけでありますが、本当に3県だけが交付をしていないということでしょうか。再確認させていただきます。

学事振興課長

 平成22年度という観点では、我々は各県からの情報で、そのように承知しております。

堀江委員

 私の調べた範囲では、その他に千葉県がございます。千葉県はなぜかといったら、埼玉県と同じように差押えを受けていたと、こういうことで疑問があり、学校の経営の健全性に疑問があるために凍結をしている。そして宮城県は3点の理由で凍結をしているとのことでございます。その3点の一つが延坪島の攻撃事件、2点目は指導教育内容が補助金支給の要件にそぐわない、3点目は朝鮮学校側の財政状況が極めて悪い、先ほど申し上げたように他の県で差押えを受けている学校もあるからと、こういうことで宮城県も凍結をしている、こういう情報でございます。この点については承知をしておられますか。

学事振興課長

 今、お話のありました宮城県でございますが、一時、昨年度凍結をするというお話があったということは承知をしております。ただ、今回震災があったということで、最終的には道義的な判断をしたということで、平成22年度については最終的には支給されたというふうに承知をしております。また、今、千葉県のお話がございましたが、千葉県につきましては、確かに報道等で財産等に問題があるということでございます。したがいまして平成23年度につきましては予算計上を見送っているということは承知をしておりますが、平成22年度については支払がなされたというふうにお伺いをしているところでございます。

堀江委員

 宮城県は東日本大震災のために凍結をしない。災害が起こったために、そのことについてしっかりと支援をしていくということで支給されたとのことでございます。

 そういった状況の中で、補助金を凍結した都府県の中で、お話にもございましたように、大阪府は四つの要件を朝鮮側に示しているわけでございまして、その四つの条件を参考までに申し上げますと、日本の学習指導要領に準じた教育の実施、学校の財務内容の公開、朝鮮総連との関係の清算、そして4番目が、お話しのように金正日書記の肖像画を教室から撤去すること、これが高級学校への補助の条件と。これがそろっていないために大阪府は凍結をしているわけでございます。

 そういったことを考えますと、本当に神奈川県の補助金交付は適正と言えるのかどうなのか。県民に堂々と説明できる、あるいはまたそういった中でのことがきちんと自信を持って説明できるかどうか、このことについて局長にお尋ね申し上げます。また、神奈川県が指摘いたしました朝鮮学校の教科書の改訂のコピー問題、あるいは補助金や授業料無償化を受けるために教科書改訂いたしましたことは、一方ではダミーと言われていることについて、このことについても併せて局長にお伺いいたします。

県民局長

 朝鮮学校では、歴史教育において、解釈、意義などについて様々な捉え方や考え方があるということを踏まえまして、日本の教科書なども参考にして教えているということを私ども確認しております。これまで使用されてきた現代朝鮮歴史という教科書の中では、拉致問題については、極大化というような表現、大韓航空機事件については、韓国によるねつ造など、一般に誤解を与える表現や、日本や国際社会における一般的な認識とは異なった記述がなされている部分もございました。このことについては、学校側から、歴史教育全般について未来志向の視点に立って日本における共存共栄、それから多文化共生を目指していくということを主眼とした教科書の見直しに取り組んでまいりますということを明言しております。また、教科書が改訂されるまでの間は、副教材等も使いながら、授業でもしっかりと日本や国際社会における一般的な常識や認識についても教えていくことを表明してきております。

 こうしたことから、私どもといたしましては朝鮮学校の教育内容については、日本や国際社会における一般的認識に沿った教育が実施されているというふうに認識しているところでございます。

 こうしたことから、県としては朝鮮学校に対して補助金を支出しているというところでございます。

 次に、朝鮮学校で使用する教科書、現代朝鮮歴史については、昨年12月に、次回、2013年の教科書改訂時期に合わせて、教科書の記述を修正するとの申入れがございました。今年5月に行った現況調査の際に朝鮮学校側より、前倒しして一部改訂したという報告がございました。その際、朝鮮学校からは、改訂内容が分かりやすいよう、新旧の教科書を並べてコピーしたものにより報告を頂いたところでございます。10月2日の新聞報道を受けて、朝鮮学校側より教科書の原本を改めて確認してほしいと、自主的に申出がございまして、私自身、教科書の原本そのものと5月に提出されたコピーが同一のものであるということを確認しておりまして、報道のような事実はないと考えております。

堀江委員

 今の教科書問題、県民からすると、神奈川県の朝鮮学校に対する補助金の交付についての認識が甘いのではないかと思う。今お話しのように、コピーだけで朝鮮学校の補助金の交付を決めてしまったと。それで、後からああいう報道があって、教科書の原本を学校側から相違ありませんと言って持ってくる。その辺の認識がどうも私からすると、これで県民から頂いた大事な県民税を、そう深く考えもせずに朝鮮学校に交付してしまう。それで、後にこういった新聞報道があって、朝鮮学校から原本の教科書を持ってくる。正にそこのところは、この朝鮮学校の経常費補助を受けるためにそのとき作ったのかなという、うがった見方もできないわけではないので、その辺のところ、今お話ししましたように、2013年が教科書の改訂の年になるというふうに聞いたんですが、よろしいですか。

学事振興課長

 委員もお話しいただきましたとおり、昨年12月に確認をした折には、2013年まで現在の教科書を使うということでございました。したがいまして、その当時我々としましては、2013年までは我々が見せていただいた教科書が使われていくものと考えておったところでございます。そうした中で、今、局長より御説明させていただきましたとおり、5月に一部改訂したというお話が来たわけでございます。

 我々からすれば、あるいは前知事からすれば、2013年までにはきちっと改訂をしてくださいねというお約束だったわけで、あえてこの時期に改訂をするということは、極端に言えば、まだ必要はなかった段階でございます。それを彼らは知事と約束をしたということで、できることについては一部でもいいから積極的に短時間に改訂をしたいという意向の下にそれを直したというお話だったわけでございます。したがいまして、あえてその時期に改訂の約束はしていなかったものを自ら進んで改訂をしたということでお持ちいただいたお話でございます。それを分かりやすいように、新旧を並べて、ここがこういうふうに変わりましたよということで、我々ハングル語が読めないので、変わった内容を比較してお見せいただいたもので、あえてそこで出す必要がなかったものを、進んで分かりやすいように出してくれたということでございます。我々、県内1,000校について、現況調査をいろいろな会場で実施しており、その会場にお持ちをいただいたということで、便宜上コピーをお持ちいただいて、新旧の両方が教科書の体裁を整えたものをお見せいただいたということで、我々としてはその場でそれの確認をさせていただいて、きちっとしたものであるという確認をしたところでございます。

堀江委員

 当局の方から、5月に改訂した内容について、日本語訳の提供を受けて見させていただいたところによると、改訂前と改訂後では、例えば拉致問題におきましては、拉致の2文字がどこかに行ってしまっている状況でございます。

 そこで、今月の5日に横田めぐみさんが47歳の誕生日を迎えられましたが、この拉致について知事が言っておられるように、決して拉致問題を風化してはいけないと私は思っております。だからこそ、朝鮮学校の歴史教科書に、申し上げたとおり拉致の2文字と拉致問題が正しく掲載されるまで、朝鮮学校私学経常費補助は凍結すべきと思いますが、局長の思いをお聞かせいただきたいと思います。

県民局長

 昨年、朝鮮学校への県の経常費補助の交付を留保した際に、一般に誤解を与える教科書の表現については見直しに取り組むという回答がありまして、先ほど来申し上げておりますように、今年5月に教科書の一部改訂が行われた。この改訂の結果、拉致問題の記述がなくなってしまったということは確かに事実としてございました。その内容を確認したところ、詳細で丁寧な副教材と、めぐみ、というDVDなどを使用するとともに、本格改訂の際には適切に記述するよう取り組んでいくというふうな回答もございました。そんなことから今年度の補助金を交付することといたしました。

 今回の教科書の一部改訂により、教科書に拉致問題という記述がなくなってしまいましたけれども、副教材については拉致問題について真正面から記述してございまして、拉致は、あってはならない非人道的行為であるということをしっかり教えていくということも言っておりますし、また、本格改訂の際には、拉致問題について適切に記述するように取り組むという、前向きな姿勢がうかがえるというふうに私どもは受け止めております。

 これらのことから、子供たちの学びを支えるという経常費補助金の本来の目的を踏まえまして、補助金を交付してまいりたいと考えております。

堀江委員

 とはいうものの、先ほど他の都府県が補助金を凍結した理由を述べさせていただきました。神奈川県の朝鮮学校では大阪府と同様、将軍様の肖像画はそのままの状況にあると思いますが、今まで答弁を頂きましたように、2013年までは現在の教科書を使うということでありますが、それまで副教材を使うということであります。私は、あくまでも授業は教科書に基づいて進められるものと、このように理解するところであります。したがって、今、局長がお話しのように副教材を使って教えていくからいいんだという、こういった考えはいささかどうなのかなと思います。

 東京都について言うと、拉致問題があるから朝鮮学校は他の外国の学校とは違うと、そのようにやっている。それで今、議会の方は議論が進まないから凍結となっている。

 2013年まで使用する教科書について副教材を使うといっても、5月の改訂において拉致問題の記述が消えている。

 県民から私のところに、これでいいんですかということで、実際にメールを頂いています。どんなメールかといいますと、この教科書の訂正ごときで補助金を出す点について大いに疑問であると、こう言っているわけですね。大した確認もせず補助金継続を容認した黒岩知事にも責任があると思いますが、このようなことが起こってしまうのであれば、制裁措置として補助金を廃止すべきではないでしょうかと、このようなメールが私のところへ来ているんです。

 一方、今月の5日には川崎市中原区で、拉致被害者を救う国民集会in神奈川が開催されているわけであります。そして、黒岩知事と3政令市、横浜の市長、川崎の市長、相模原の市長、それぞれ各氏が壇上にて県民に訴えたと。この日は申し上げたとおり横田さんの47歳の誕生日に当たる。黒岩知事はこの拉致問題について何を訴えたのか。その集会に出席されておられた国際課長、そしてくらし文化部長に、この集会で何を知事は訴えられたのかお尋ねいたします。

国際課長

 事業所管課長でございますので、私の方から御答弁させていただきます。

 10月5日の大集会におきまして、主催者として黒岩知事が御挨拶をさせていただきました。その際に特に強調されましたのは、拉致問題を風化させてはならない、この思いを強く訴えさせていただきました。そのためには、今、県内各地域で、拉致問題についての映画である、めぐみ引き裂かれた家族の30年、の上映会をしておりますけれども、いろいろな方々にこの問題を知っていただけるように、拉致問題を風化させない県の取組としてやっています。お話しのようにめぐみさんの47回目の誕生日ということで、来年はめぐみさんに是非お帰りなさいと言えるようにこの場にお集まりの皆様と一緒に力を合わせて頑張りましょうという呼び掛けで、知事のメッセージを締めくくらせていただいたところでございます。

堀江委員

 こうした拉致問題を考える国民大集会が地元神奈川で行われた。そこに知事が行って、知事自ら呼び掛けをされている。今までの答弁を聞いていますと、うがって言えば、教科書を改訂しましたよと言いながら、実際のところ、拉致の2文字を外してしまったではないかと。言い訳として、副読本で拉致問題については教えていきますとのことですが、実際に学校で、現場では教科書しか使っていないのか、副読本を使っているかどうかというのは確認できるはずがない。私は、それでいいんですかという疑問を持つわけですが、もう一度局長にお伺いいたします。

県民局長

 朝鮮学校で拉致問題の授業はどのように行われるか、確かに私ども関心の高い問題でして、ただ、朝鮮学校については私立の各種学校という位置付けになります。そうなりますと、朝鮮学校も含めて私立学校が行う教育内容につきましては、私立学校法で命令等は出せないことになっており、学校の中に立ち入って教育内容を調査する権限というのを持っておりません。そのため、教育内容については、朝鮮学校が自主的に対応していくということが基本であると考えています。

 なお、神奈川の朝鮮学校は、これまでも県との関係、また地域との関係を大切にして学校運営を行ってきたというふうに承知しております。こうしたことから、県として今回の拉致問題の対応につきましても、今までの県との信頼関係の中で朝鮮学校の誠意である自主的な対応ということで見守っていきたいと、これが基本的なスタンスでございます。ただ、この考え方を基本としつつも、今後どういった確認方法が可能かというこ

とについては、きちんと引き続き検討していきたいと考えています。

堀江委員

 今、朝鮮学校の教科書の一部改訂等について記載された資料を頂いたわけでありますが、先ほど申し上げたとおり、改訂前と改訂後を見ると、拉致の問題についてはこういった状況でございます。また、大韓航空についてもこういった状況でございます。

 今、局長から答弁を頂いたわけでありますが、実際に私立学校、特に朝鮮学校など、外国人の学校に行って深く立ち入ることはできないとのお答えがあったと記憶するんですが、だとしたら県は、外国人学校に対する私学経常費補助は、日本の私学と同じような形の中で、全て同じにやれということではないんですが、日本の中にあって、日本の教育基本法、今回改正された学習指導要項に沿った形の中で、国際社会の中でしっかりと授業を行う外国人学校に対して行うのが望ましいと思うんですが、補助金を交付しているのに、神奈川県は朝鮮学校の授業に立ち入ることはできないとか、そんなことを答弁されると、税金を負担する県民の気持ちはどうなるのか。どうすれば朝鮮学校は、しっかりした形の中で適正な健全な教育をしてもらえるのか。

 先ほどメールについて紹介したように、そんな学校に私学経常費補助を負担することはとても納得できませんというような県民もいるわけですから、神奈川県としては経常費補助を交付しているわけですから、しっかりその辺のところはやっていかないと、県の役割は何なのという話になってしまう。それでなくても大変厳しい神奈川県の経済状況にある中、6,300万円もの多額の経常費補助を行うということであるが、今局長が答弁されたような状況ではとても納得できない。もう一度、なぜ県は朝鮮学校に指導できないか、なぜ現場へ行ってそういうことをしっかりと教育ができないのか、このことについて再度お尋ねいたします。

県民局長

 先ほども申し上げましたとおり、朝鮮学校は私立学校法上の各種学校に当たりまして、そういった私立の各種学校に対して県は教育内容を調査する権限を有していない。ですから、学校に立ち入って教育内容について指導することはできないという、これは法の決めでございます。そういう中で私ども神奈川県と神奈川の朝鮮学校についてはこれまでも信頼関係を築いてまいりました。共に同じ地域に生きると先ほどお話がありましたように、3世、4世の子はこの日本で生まれ育ち、今後も大多数はこの国の中で生きていくという、多文化共生社会の中にともに暮らすわけでございます。そういう信頼関係を培ってまいりました。その中で自主的な朝鮮学校の対応に期待したいと、これが基本的スタンスです。ただし、こうした考え方を基本としつつも、今後どういった確認方法が可能かということ、これについてはきちんと検討してまいりたいと考えています。

堀江委員

 私立学校であり、朝鮮学校の教育内容について、学校に立ち入ることはできないということですけれども、しからば県民の気持ちは、補助金を執行するに当たってそれでいいのかねと、こんな思いがするわけでありますが、私立学校経常費補助の交付を朝鮮学校が受けたいのであれば、大阪府と同様に将軍様の肖像を撤去して日本の教育基本法、学習指導要領に沿った授業を朝鮮学校は実施することを強くお訴えして、私の質問を終わります。

はかりや委員

 今、堀江委員から質問がありましたけれども、松沢知事のときには朝鮮学校への補助金を留保することについていろいろ動きがあったわけですが、本日までの経過をもう一度簡略に御説明いただけますか。

学事振興課長

 昨年12月からの経過ということになろうかと思います。昨年、朝鮮学校に関しまして、国の就学支援金を契機にいたしましていろいろな動きがございました。まず、昨年4月1日に就学支援金に関する法令が施行されたということで、外国人学校に関しましては就学金支援金の支給がなされるというふうになっていったわけでございますが、朝鮮学校の扱いについては文科大臣が指定をするということになっており、その指定をするのかしないのかということがいろいろな議論になっていたところでございます。

 そうした中でいろいろな議論がなされ、最終的には11月になりまして文科省の方が就学支援金に関する規定というものを出したところでございます。その規定によりまして審査が始まっていくだろうということになっていったわけでございますが、11月23日に延坪島の事件が起きたということで、11月中には国内の10校の朝鮮学校が申請書を文科省に提出したところでございますけれども、その延坪島の事件をきっかけとしまして、申請に対する審査手続が止まっていたところでございます。

 そうした中にあって、朝鮮学校に対して、地方自治体の補助金を出すのはいかがなものかということも併せて議論が出てきたところでございます。

 そうしたことから、前知事が神奈川県の朝鮮学校に神奈川県の経常費補助金を出すのか出さないのかということについて、やはり県民の理解を得られるような形にしなければいけないだろうということで、昨年12月6日に前知事自身が朝鮮学校を訪ねまして、教育内容に関して、任意の協力の下に確認をさせていただいたところでございます。その確認の結果、朝鮮学校においては、日本の教科書なども参考にして教えている、あるいは、指摘を受けておりました、現代朝鮮歴史の教科書の中に、拉致問題については極大化、あるいは大韓航空機事件にはねつ造という言葉があったわけでございまして、こうした誤解を与える表現については、日本あるいは国際社会における一般的認識とは異なった記述がされているという事実も確認をさせていただいたところでございます。

 それに対して学校側からは、歴史教育全般については未来思考の視点に立ち、あるいは日本における共存共栄、多文化共生を目指していくことを主眼とした教科書の見直しを行っていくとのお話を受けたところでございます。当時の教科書は2013年まで使うという話でございましたので、その間においても、授業ではしっかりと一般的認識に立った教育をしていくということの確認がなされたところでございます。

 そうしたことから、前知事が昨年度につきましては経常費補助金を支出するということを整理したところでございます。

 その後、今年度になりまして、神奈川県の私立学校おおむね1,000校弱に対して行う現況調査の場面において、朝鮮学校の方が調査会場に来られて、教科書を一部改訂しましたというお話を伺ったところでございます。その折には、私どもとしても2013年までは現行の教科書というお話でしたので、初めてそこで聞いて驚いた部分もあったわけでございますけれども、先方の朝鮮学校の話では、昨年、松沢前知事と約束をした教科書の改訂に取り組んでいくということに関して、できるだけ早い段階で、部分的でもいいからできることについてやりましたということで御報告を頂いたところでございます。

 ただ、その折に、拉致問題の極大化という部分で、極大化という言葉が非常に問題になっていたわけでございますけれども、極大化という言葉を削除するに当たり、拉致問題という言葉自体も消えてしまったという事態があったわけでございます。それについては、極大化という表現があったときでも、拉致問題については非人道的な行為であると教えているという話を伺っておったところでございますが、今回、仮に教科書から拉致問題という言葉が消えてしまったとしても、副教材等を使い、拉致問題については、非人道的なことであるということはきちっと教えていきますよというお話を承るとともに、DVDも活用しますと、あるいはそうした授業をやった後にみんなで議論をしますよというようなお話も伺ったところでございます。

 そうしたことから、引き続ききちっとした拉致問題に対する教育がなされていくんだということがうかがえましたことから、経常費補助金については引き続き執行していくという判断を現知事がしたところでございます。

はかりや委員

 県民の方の貴重な税金を支出することですから、県民の理解を得られるような状況を維持しておくことは大変重要と考えますけれども、今後の県の対応について確認したいと思います。

学事振興課長

 今お話しさせていただきましたとおり、その時点できちっとした教育をしますよというお話を承ったところでございます。したがいまして、我々としてはその言葉が教育現場できちっと実現をされるというふうに、信頼関係の下でそういった事実がとり行われるだろうということを思っているところでございます。

 ただ、先ほど局長からもお話しさせていただきましたとおり、やはりそれについてきちっと確認をする方法が具体に今の法制度の中であるのかどうかということについては、改めて十分な検討をすることも必要なのかなと考えておるところでございます。

はかりや委員

 引き続きの努力をお願いして、私の質問を終わります。



(日程第1及び所管事項について質疑を打ち切り)



5 日程第1について意見発表



八木委員

 自民党の八木大二郎でございます。

 上程されております条例並びに関係補正予算に賛成の立場から、喫緊の課題等交え、意見を申し上げます。

 まず、事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 このたびの所要の改正は旅券法の改正に伴い、県が担ってまいりました一般旅券、いわゆるパスポートの発給事務の一部を条例により市町村に移譲するものであり、県内では初めて藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町に移譲しようとするものであります。この権限移譲自体は、より県民が身近な場所でパスポートの発給を申請し、交付を受けられるようになることから、望ましいものであると考えておりますが、移譲の在り方として、今後更に検討をしていただきたい点を申し上げます。

 まず、市町村への権限移譲の際の人口要件であります。県では移譲の人口要件について原則的に人口50万人以上としており、このたびの移譲は一市町では人口要件をクリアしないために、2市1町による共同処理に至ったものと理解しております。

 しかしながら、私が一般質問でも指摘いたしましたように、全国では人口に関係なく、全ての市町村に権限を移譲している県が増えており、特段の問題は起きておりません。人口要件がある限り、人口50万人以下の市や政令市の区で住民に身近な行政サービスを担っていきたいと考えても、他の市町村や区と共同により移譲を受けなければならないため、発給事務を行う事務所の立地や処理体制の確立などで時間を要してしまい、かつ、ビルを賃借したり専任の職員を雇用するため、かえってコストが高くなってしまいます。県下全ての市町村に事務移譲をした他県の例では、発給事務を担っているのは市町村の戸籍窓口の職員で、他の事務を兼任している事例もございます。県としてはこうした実態を視察していただき、今後の改善につなげていただきたいと思います。

 なお、このたびの移譲においては、2市1町の住民は新たに設置されるパスポート発給窓口のほか、基本的に県のパスポートセンター所在市に就労、または就学している方については利用が可能とのことでございますが、県下全市町村に窓口での事務が移譲されるまでの間、行政サービスの低下につながらないよう特段の配慮をお願いいたします。

 さらに、国から県への交付金1件2,000円につきましては、申請者の手数料を鑑みても低過ぎる額であり、引き続き国に改善を求めるよう要望させていただきます。

 次に、県民局関連の補正予算について申し上げます。

 まず、配偶者等暴力対策事業費でありますが、昨今のDVについては深刻な状態になっていることから、被害者同伴児童などが安心して生活できる環境に特段に配慮しつつ、自立支援に向けた取組を一層強化していただくよう要望いたします。

 また、行政の支援には限界があるため、NPOなどDV被害者支援団体の育成についても更に充実した取組をお願いいたします。

 次に、神奈川フィルハーモニー管弦楽団助成費についてでありますが、楽団の運営費については大変厳しい状況であることから、このたびの補正にもあるとおり、親子向けのコンサートの開催などについて、今後県下PTA団体などを通じて幅広く周知するとともに、営業広報戦略について更なる強化に取り組まれるよう要望いたします。

 次に、地球市民かながわプラザ図書等整備についてでありますが、そもそもこのプラザの目的や立地を知らない県民の方も多々いることから、プラザの紹介についての広報を更に強化するとともに、購入、整備した図書や映像資料が有効に活用されるよう努力をお願いいたします。

 次に、報告事項について申し上げます。

 まず、NPO法人に対する寄附促進の取組についてでありますが、控除となるNPO法人の指定基準は公益要件と運営用件の二つの側面から判断されるとのことでありますが、この要件が曖昧であると審査委員会や議会での審査において判断が分かれてしまいかねません。したがって、この要件の細部について、より具体化していただき、指定の手続における公平性、透明性を図っていただくよう要望いたします。

 また、指定を受けたNPO法人等が偽りの手続によって指定取消しになった場合、意思を疎通して行われたと思われる悪意の寄附については、控除された住民税を遡及して徴収できるよう所要の取組を求めておきます。

 なお、行政改革の観点から、新たに設置される審査委員会については、神奈川ボランタリー活動推進基金審査会とその所掌が類似しているため、附属機関が乱立することのないよう、運営後の十分な検証を要望いたします。

 最後に、神奈川朝鮮中高級学校への補助金について申し上げます。

 新聞報道にもございましたが、補助金の支出に当たって県との間で交わされた約束を朝鮮学校側が誠実に履行されていないことになれば、県民から大きな不信や反発を招くことは自明であります。訂正された教科書が確実に授業で使用されていることを前提として補助金の支出が行われるよう、県としても引き続き万全の確認を行うよう、我が団としても強く求めておきます。

 以上で意見発表を終わります。

日下委員

 民主党・かながわクラブとして議案に賛成の立場で意見等を申し上げたいと思います。

 定県第66号議案、事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、県内初の県から市町村へのパスポートの事務移譲でございます。

 2市1町では移譲に伴い、移譲事務交付金を含めいまだ課題もあり、来年のオープンに向けて更に協議調整を行い、今後の運営に事務のミスがない、県民に利便性の高いパスポート発行事務ができますよう、県の関わりをしっかりと行っていただきたいことをお願いいたします。

 続きまして、定県第60号議案、平成23年度神奈川県一般会計補正予算、県民部関係の神奈川フィルハーモニー管弦楽団助成費について申し上げます。

 ファミリーコンサート事業は毎回大変好評であることから、追加公演を実施するとのことでございます。子供たちの情操教育としてはもちろん、子育て支援策として親子で生の音楽に親しむ機会を設けることは大変有意義であることから賛成をいたします。ただ、県は神奈川フィルハーモニーに対して経営努力を求めつつ、例年約2億円の支援を行っております。平成25年の公益財団法人移行に向け、知事を応援団長とする神奈フィル応援団を立ち上げ、5億円を目標にブルーダル基金の募集を行っておりますが、目標額が大きいことに加え、東日本大震災の影響もあり、現状は極めて厳しい状況でございます。今後も様々な方策を駆使して、神奈フィルの存在意義を広く県民に理解していただくようにPRに努めていただきたいと思います。

 続きまして、NPO法人に対する寄附促進の仕組みに関する条例素案につきましては、県民側、NPO側両方にとってもNPO法人に寄附をするということの社会的意義がいまだ浸透しておらず、未熟であります。これから県はNPO法人を条例に指定していくわけですが、県民に対し説明や情報を分かりやすく行い、県の役割を果たしていただきたいと思っております。

 次に、かながわ金太郎ハウスにつきましては、多くの災害ボランティアの拠点としてこれからのサポートの在り方、役割をよく検討し、今後更に活躍されるように期待いたします。

 最後に、企業庁の推進している神奈川の水につきましては質疑をさせていただきました。今後は購買意欲を促すようなパッケージデザインの再改善を含め、販売先や販売網、販売目標本数の見直し及び販売拡充と県民への認知度の向上を図り、神奈川の水の普及を図っていくことを要望いたします。

軽部委員

 みんなの党、軽部和夫でございます。

 それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び当委員会に関連します事項につきまして、みんなの党神奈川県議員団として意見発表を賛成の立場から行わせていただきます。

 ダムの洪水調整機能が河川管理者との連携で機能しているというが、実際には避難勧告が発令された。県民は全てのダムに洪水調整機能があり、ダムさえあれば安全だと信ずる傾向が強い。今回の勧告の発令により、酒匂川も相模川も安心できる河川でないとの認識が強まったと同時に、ダムへの不安感も芽生えている。今後はダムと河川が山側と海側の雨量なども勘案し、新潟県燕三条のような洪水が発生することのないように尽力されたい。

 水道水については水道法によって塩素を使用せざるを得ないことは十分承知している。しかし、WHOがトリハロメタンによる発がん率は1万人に1人と発表していることなどから、欧州各国では既に塩素の使用を禁止している。先進国では日本だけが塩素の使用を継続している現況を直視し、今後の取組について脱塩素県等を目指して調査検討をお願いしたい。

 特定非営利法人促進法の一部改正に伴う、特定非営利活動促進施行条例の一部改正、認定NPO法人事務移管等については、認定条件の緩和等、法人が認定NPOのメリットを十分理解できるようにパンフレット等で十分周知を行い、手続事務の明瞭簡素化を図ってほしい。

 以上、申し上げました観点から、なお一層の御努力を期待しまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成します。



6 日程第1について採決



7 日程第2請願・陳情を議題・審査



8 審査結果報告書等の案文委員長一任



9 意見書案等の提案確認

  提案なし



10 閉 会



特記事項

 資料要求

「朝鮮学校の「現代朝鮮歴史」教科書の一部改訂等について」