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平成23年  県民企業常任委員会 10月03日−01号




平成23年  県民企業常任委員会 − 10月03日−01号







平成23年  県民企業常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第3回定-20111003-000006-県民企業常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(八木・合原の両委員)の決定



3 傍聴の決定

  1件申請 1件許可



4 日程第1を議題



5 同上質疑(両局所管事項も併せて)



日下委員

 民主党・かながわクラブの日下です。よろしくお願いいたします。

 まずはじめに、パスポートセンターの条例改正について伺います。

 これは先日も八木委員の方からかなり質問されましたので、私は若干質問させていただきたいと思います。

 まず、概要は大体分かりました。県は移譲をする茅ヶ崎市、藤沢市、寒川町の2市1町に対して協議を行ってきてここに至ったわけですけれども、何か県として市から課題というものは出ているんでしょうか、お伺いいたします。

国際課長

 やはり正確かつセキュリティを確保した上で発給する必要があることから、事務移譲後の研修ですとか、市町村の方々が事務を行う上に当たっての支援ということの御相談等がございました。

日下委員

 それ以前に移譲するに当たって、私は当該の茅ヶ崎市の選出でありますから、茅ヶ崎、藤沢、寒川にちょっと話を伺ってみましたところ、権限移譲事務交付金というものが算定されて、この2市1町に払うわけですけれども、そこにはパスポートセンターが入る建物の賃借料が入っていないなど、非常に財政的に厳しいというお声を頂いております。持ち出しが大きいといいますか、そういった課題について、県としてはどのように考えているのかお伺いいたします。

国際課長

 権限移譲につきましては、パスポートの事務以外にも様々な事務を市町村の皆様に移譲させていただいておりますが、基本的なルールは同様の考え方でございます。市町村への移譲事務に当たっては、その執行に必要な経費として、県から市町村に移譲事務交付金というものを交付しております。この移譲事務交付金につきましては、基本的には総務局で対応するということでございますけれども、その積算に当たりましては、移譲した権限について引き続き県が実施したような場合に、どのくらいの人がどのくらいの作業を要するのか、あるいは事務にどのぐらいの事務費が必要かというようなことを、客観的に算出するというふうに聞いております。

 今回のパスポート事務の移譲に当たりましても、現状3万件という2市1町の実績を考慮したときに、どのぐらいの経費等のサービス料になるのかというようなことの検証を進めながら、積算をしていくことになると聞いております。

 現在、2市1町の皆様と調整をしながら進めているところでございますけれども、平成24年度の何月に開設をされるかなど、未確定な要素もあることから、今後も2市1町の検討状況を見据えた上で、所要の予算措置を果たしていきたいというふうに聞いているところでございます。

日下委員

 ということは、来年の夏ぐらいのオープンに向けて、財政的な面ではまだ話合いの余地があるということでよろしいのでしょうか。

国際課長

 総務局の方で2市1町の皆様と今後、調整していくというふうに聞いております。

日下委員

 今後、相模原市にも移譲していくことになっていくと思うんですが、同じように進めていくのか。相模原市は政令指定都市ですので、またちょっと違うのかと思うんですが、県から市町村への移譲ということについては、今後、相模原市も同じような方向性で進めていくんでしょうか。

国際課長

 市町村の皆様へは、移譲事務に当たっての県の基本的な考え方は同一のものをお示ししてございますので、今回の事務移譲と相模原市さんへの事務移譲に当たっての考え方は、基本的に同じと考えております。

日下委員

 今回、厚木での誤失効問題で見舞金が発生しているところでございますが、このように、パスポートセンターで今後、事故やミスがあってはいけないんですが、これを予防していくためにはどのようなことをなさっていこうと県としては考えているのかお聞かせください。

国際課長

 今回の誤失効事故につきましては、まず受付をした際に、アルファベットと生年月日が同じという方のデータ検索が2件あった中で、転記のミスということがございました。その確認作業でも漏れがあったということでございました。

 ですので、その辺のマニュアルの改正等でしっかりとした体制で今臨んでおりますが、事務移譲されますと、先日御答弁させていただいたとおり、市町村の皆様が受付審査したものを県に送付し、県で作成事務をいたしますので、ここでもう一段、県の方でも改めて内容のチェック等をさせていただくということで、作成前にチェックする過程が一つ加わってくるかと存じます。そうした面からも誤失効事故などの防止には役立つかと思っております。

 ただし、基本的なところはやはり市町村の皆様にしっかりとやっていただきたいということで、移譲事務に当たりましては、マニュアルの作成、それから市町村の皆様への机上の研修、実地の研修、それから移譲後も県のパスポートセンターの職員が現場に行って、実際での指導等、密度の濃い指導をさせていただきながら、市町村の皆様への移譲後の事故防止に努めてまいりたいと考えております。

日下委員

 万が一、何かミス等があった場合の責任体制というのは、移譲したのだから市町村になるのか、それともまだ作成事務は県が抱えているわけですから県になるのか、この責任体制というのはどういうふうになるんでしょうか。

国際課長

 どこの過程でどのような事故が起こるのか、原因等は様々かと存じますけれども、基本的には移譲された事務の中で起きたことにつきましては、やはりしっかりと市町村の皆様に責任を持って対応していただきたいと考えております。

日下委員

 これが県内初めての市町村への移譲ということで、来年移譲された後に問題点や何か起こってくるかもしれません。ミスや事故がないように、県としてもしっかりとしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 続きまして、かながわ金太郎ハウスについて伺います。

 これも八木委員が質問されましたので、私は若干質問したいと思います。これからのサポートの在り方ということで、先日もいろいろな、今後のことについても御答弁いただきましたが、その中で情報コーディネーターというのが出ていたわけでございますが、この情報コーディネーターの役割はどういうものになるのかお伺いいたします。

NPO協働推進課長

 金太郎ハウス等において新たに配置します情報コーディネーターの役目ということでございます。

 発災から約半年たちまして、当初、ボランティアの方に、瓦れきの撤去等の取組にずっと御協力をいただいて大変熱心に対応してきたということでございますけれども、被災地におけるニーズも、例えば地域によっては仮設住宅に住んでいる方々が多くなって、それに伴って被災者が求めるニーズも非常に細分化をして、多岐にわたっていくようになっているので、そうした状況の中で、金太郎ハウスは被災地の支援に対して来年度いっぱい設置をして支援をしていこうと、一応そういうことで設置をしております。

 その現地におけるボランティアの活動拠点を最大限活用して、そして災害地のニーズの変化に対応したボランティアによる支援を効果的に行っていくためにまず必要なのは、現地におけるニーズを的確につかんでいくということで、まず今後の在り方といたしまして、金太郎ハウスの方に、現地のニーズの変化をつかんで、そのニーズを、支援するボランティアに伝えていくコーディネーターを配置しようとしております。配置しようとしたケースは1名程度ということでございますので、1人で全て情報収集ということはできませんので、現地におけるいろいろなボランティア支援機関等と連携をとりながら、このコーディネーターが情報を収集し、神奈川のボランティア側に伝えていく。

 もう1人、このコーディネーターといたしましては、被災地の金太郎ハウスだけではなく、横浜側にも県民センターの方に1名配置をする予定をしてございまして、こちらの方では神奈川の方から様々なニーズに対応できるような県内のいろいろな、例えば子育てですとか、まちづくりですとか、いろいろな分野で活動するNPOの方々の持っている力、これを現地に伝えていく。そういう持てる力、支援の力をどういう形で伝えるのか、そうした情報を県内側で集めていくコーディネーターを神奈川の方に置いていきます。

 この現地と神奈川の2人のコーディネーターの間で情報交換を密にしながら被災地のニーズ、そして神奈川側のいろいろな団体の持っている支援の力、それをうまく結び付けて、現地におけるニーズにできるだけ的確に応えていけるように、こういった狙いでコーディネーターを配置するところでございます。

日下委員

 今の御答弁を聞きますと非常に理想的なんですけれども、私どもも委員会で金太郎ハウスを視察させていただいたときに向こうのお話を聞きましたところ、金太郎ハウスと現地のボランティアセンターとの情報も、なかなかうまくいかないというようなところがあったので、今、課長がおっしゃったのは非常に理想的なんですけれども、実際、現地でも、金太郎ハウスでさえ、いろいろな町の情報が、なかなか入手しにくいということがありました。

 今までは被災されたところの瓦れき撤去とか、ハード面の支援が多かったんですが、今後は仮設住宅などに入った人たちのソフト面の心のケアとか、そういうことが多くなってくるので、支援の在り方というのが、今までの、たくさんバスで来て、みんなでどこかに行って体を動かすということではない支援というのは、とても難しいと思うんですね。いろいろな人が行って、ではあなたはこの仮設住宅でお話し相手をしてくださいと急に言われても非常に大変なことだと思うので、そういう支援を今後していくためには、今おっしゃった情報コーディネーターなり、現地とのコーディネートをする人がとても大切だと思うので、そういったことを金太郎ハウスで今後、まだ2年していくわけですから、これはもうちょっときちっとやっていかないと、現地のニーズの変化に対応するとおっしゃいますけれども、非常に大変なことだと思うんです。

 ですから、もうちょっとこのサポートの在り方、今後の在り方ということをきちっと考えた方がいいと思うので、もう一回その辺りの見解を聞かせていただきたいんですけれども。

NPO協働推進課長

 委員御指摘のとおり、被災地におけるニーズの把握というのは、そう簡単なことではないと認識しております。先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、現地のいろいろな関係機関との連携を今まで以上に密にしていく必要がございます。

 幸い遠野市自身は沿岸地域の後方支援の役割を担うということで、県外からのいろいろなボランティアの方がたくさん集まっておりまして、そこでまごころネットワークといったボランティアの組織もつくられておりまして、そこには本県の神奈川災害救援ボランティアネットワークが参加をしておりますし、またそこで、まごころネットだけではなくて、その他のいろいろな支援に関わる関係機関の連絡会議というものを定期的に持たれるようになってきております。そうしたところに金太郎ハウスのスタッフが参加していって、他の団体との連絡調整を密にしていくといった対応で考えております。

 さらに、金太郎ハウス、現在は主に管理のためと、それから瓦れきの撤去に向かうボランティアの方々のサポート、あるいは支援先のコーディネートといったことを主たる業務として、既にスタッフを配置しておりますけれども、情報コーディネーター1人がこの新しい業務に関わっているということではなくて、既に配置しております管理のスタッフも、このニーズの変化に伴いまして、業務の内容を徐々にシフトしていきながら現地の情報収集に参加をしていくといった形で考えておりますので、今後の状況の変化に応じて柔軟な対応ができるように臨機応変に対応してまいりたいと考えているところでございます。

日下委員

 その辺については、今後の課題として、金太郎ハウスさんでも非常に頑張っていらっしゃるので、まごころネットさんも今後その対応に一生懸命やっていただけたらと思っております。

 もう一つは、県内の災害ボランティアネットワークについての新聞記事にあったんですけれども、ボランティアバスで被災地に行った人たちを含めて5,000人ぐらいが登録して、ネットワークで活動をしていくということですけれども、現地に行く人以外、この神奈川災害ボランティアネットワーク、KSVNというものが、今後どのような活動をしていくことになるのかお伺いいたします。

NPO協働推進課長

 現在、被災地の支援に向けては、神奈川災害ボランティアネットワークと県社協、それから私どものかながわ県民活動サポートセンターの3者で連携して、かながわ東日本大震災ボランティアステーション事業ということで協働の取組をしておりますが、その他にさらに神奈川災害ボランティアネットワーク自身でも団体独自の取組をいろいろ進められているところでございます。

 例えば、現地の状況の変化に応じて、ボランティアネットワークの側でもいろいろ工夫をされておりまして、例えば夏の暑い時期には浴衣をお届けしようということで、YUKATAプロジェクトというようなことをやってみたり、また、これから冬場に向かって寒くなってくるということで、冬の衣料を入手して現地にお届けしようということで、ぽかぽかプロジェクトといったことで、今度は厚手の衣料を届けていく。こうした取組を、ボランティアネットワーク側のいろいろな活動の中で、新しいことにもチャレンジしていただいているということでございます。

 こうした団体側の自主的なボランティア支援の取組に対しまして、県といたしましても最大限、例えばそのためのスペースが必要であれば可能な限り場所を提供したり、いろいろな形でサポートをしておりますが、引き続きこうした団体側の自主的な取組に対しても、できる限りの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

日下委員

 このKSVNというところが、県内の方で支援をするネットワークなんだけれども、各地域でも市町村でもいろいろなボランティアネットワーク、現地に、市の社協等で行った人たちでいろいろなネットワークをつくっていく過程にあると聞いております。

 その各市等では、現地、被災地への支援ももちろんそうですけれども、その地域で、もし自分のところが被災した場合に、どういうシミュレーションができるかとか、そういうことも検討していったり、あとは帰宅困難な場合を仮定して歩いてみたり、そのような活動を徐々にしていくということを聞いておりますので、その市町村のボランティアネットワークと、この県の災害ボランティアネットワークで連携して、被災地への支援ももちろんですけれども、自分たちのまちのいろいろなボランティアの組織をシミュレーションするとか、そういうことを是非考えていただきたいんですが、そういうことについてはいかがですか。

NPO協働推進課長

 神奈川災害ボランティアネットワークという組織は、個人会員も一応いますけれども、そういうことではなくて県内各地域に災害ボランティアネットワークの団体がございまして、それらの団体で構成されている、いわばネットワーク型の団体です。

 県といたしましては、そうした団体の特性を踏まえ、今回の支援に当たっても特に寄附金援助の協力をしてきているわけですけれども、今回は神奈川の県外で災害が起こって、それに対して各神奈川県内のボランティアの力がよりお役に立てたということですけれども、今後、例えば、逆に神奈川が災害を受けたとき、今度は県外からいろいろな支援を受けていく、そうしたときに、実際に発災した地域でのボランティアの方々がやはり中心になって働いていただくということがこれから非常に重要だということで、ボランティアネットワークの各地域の活動についても一生懸命やってもらいたいと考えているところでございます。

 県のサポートセンターだけの活動だけではなくて、そうしたボランティアネットワークの地域における基盤強化、こうしたことにも県としてもなるべくできるだけの協力はしてまいりたいと考えております。

日下委員

 東北での震災においてボランティアの人たちが集まったということも含めて、KSVNは阪神・淡路大震災のときからということで、非常に大きな力をつけてきたのではないかと思いますので、自分のところが被災したときへの力にもなるし、引き続き東北への支援をしていただきたいと思っております。金太郎ハウスについては、あと2年、これからも支援を続けていくわけですから、現地ニーズが変化をしていく中で的確な支援といいますか、有効な支援をしていただけるように要望いたしますのでよろしくお願いします。

 続きまして、NPO法人に対する寄附促進の仕組みに関する条例素案について伺います。

 これも八木委員が質問されましたので、私は少しだけにとどめますが、日本で寄附社会を進めていくというのは非常に大きな課題で、アメリカのように、活動しているNPOに寄附をして税金の控除を受ける、免除されるということがなかなか日本ではまだ慣れていない中で、こういった仕組みができてきたわけですけれども、NPO側も成熟しないといけないし、市民側も、どういう団体に自分が寄附するかをどう判断するかというのがあるので、県としては、NPO側、あるいは市民側にどういうふうに寄附促進をしていく取組を進めるのかお伺いしたいと思います。

NPO協働推進課長

 まだまだ日本のNPOは自立的な活動をしていくために寄附が必要ですけれども、今回の税制改正、それからそれを受けての県の条例改正などをしていると、こうしたことが、寄附を促進していく上でその基盤として最も重要なことであるとは考えておりますけれども、逆にまたそれだけではなかなか寄附が増えないということも全くそのとおりだと考えております。

 そうした中で寄附をされる県民の皆様に対する免税、それから寄附を受けるNPO自身が県民の方から寄附を集めていく力、これをつけていく。この二つの取組が非常に重要であろうと考えております。

 まず、県民がNPOに対して寄附をしていくという行動に移っていくために必要なことといたしましては、やはり県民の方にNPOの活動をよく知っていただいて、本当にそれが必要で大事な活動だなと、自分が支援したいなと思っていただく、そういう共感を持っていただくことが必要と考えておりますし、また、自分の寄附がきちんと使われているんだなということがきちんとフィードバックされる、安心して寄附を行っていくことができるといったことが非常に重要であると考えております。

 こうしたことから、県といたしましては、NPOに対する寄附の意義、これをPRするとともに、NPOがそうした自らの活動内容を積極的に県民に伝えていく、こうした取組を支援してまいりたいと考えております。また、NPO法人に対しましては、実際は自分たちの活動をするのに手いっぱいという法人が多いわけですけれども、これからそうした活動を継続的に自立的に進めていくことができますように、自らの活動内容を積極的に県民の皆様にPRしていく力、それから、頂いた寄附を適正に使って、きちんと管理して有効に使っていくための力、こうしたものをサポートしていきたいと考えておりまして、差し当たりといいますか、この平成23年度から24年度に取り組むことになっております新しい公共支援事業の中で、NPOに対する活動基盤強化プログラムということで、例えばNPOのいろいろな活動を県民の方に発信する力、そうした発信力の強化ですとか、あるいは頂いた寄附をきちんと使って公表していける、開示していける、そうした財務管理、財務会計のスキルアップ、それから自ら寄附を集めていくという、いわゆるファンドレイジングというような言われ方をしますけれども、そうした資金集めのいろいろなスキルを身に付けていくといったことを、このプログラムを通じて支援をしていくことを今年度から来年度にかけて実施していく予定でございます。

日下委員

 今後、新しい公共支援事業の中で、NPOの人たちの促進ということをやっていくというのは聞いたんですけれども、県として具体的に何か、例えば県民の人たちにNPOとはこういうもので、自分たちが寄附するということにどんな意味があるのかというようなことを知ってもらうようなシンポジウムみたいなものをやる必要があるのではないかと思うんですが、そういう具体的なものは何か考えているんでしょうか。

NPO協働推進課長

 NPOの活動を県民の方に理解していただいて寄附をもらうという、シンポジウムというお話がございましたけれども、そのシンポジウムにつきましては、既に本年の7月に横浜の情文センターを会場として開催をいたしたところでございます。

 さらに今後といたしましては、新しい公共支援事業の資金も使いながら、県内のいろいろな、いわゆる中間支援団体というNPO、例えば県内で市民活動等を支えている活動をしている人、こうした方々にメンバーになっていただいて、かながわ寄附を進める委員会といったものを結成いたしまして、そこでいろいろ検討していただいているところでございます。そうした中で、早速この秋にはそうした寄附を県民の皆様に知っていただく、NPOの活動をよく理解していただくためのキャンペーンを開催していくといったことで準備を進めているところでございます。

日下委員

 今後申請を受け付けて、仮認定とかいろいろなことが出てくるんですけれども、それを審査していくのは市町村も含めてと書いてあったんですが、第三者機関もあります。その第三者機関というのはどういう人たちが審査するんでしょうか。

NPO協働推進課長

 県の指定制度につきましては、第三者機関を設置して公平性、透明性を確保した中で審査をしていこうとするものでございますけれども、その構成は、中立、公正な目で御判断いただけるように税の専門家ですとか、あるいはその地域等の有識者等で、メンバーについては検討しているということでございます。

日下委員

 まだ具体的には決まっていないのかなと思うんですけれども、認定NPOがまだ少ない中で、一定の条件を持ったNPO法人が県内にもあるわけですから、市町村にそういう寄附の促進を進めてもらうために、市町村にも例えばサポートセンターとか中間組織がたくさんあるわけですよね、その辺との連携というのはどんなふうになっていくんでしょうか。

NPO協働推進課長

 実際にこれから、例えば所得税の控除の認定を受けていくとか、県、あるいは市町村の条例指定による控除を受けていく、こうしたことについていろいろと申請や認定をしていくに当たってのサポート、こういったことが重要になってくるかと考えております。そうした点について、本県でもかながわ県民活動サポートセンターにおいて、様々なボランタリー団体の御相談に応じているところでございますが、県内の各市町村においても非常に身近だということで、地域におけるいろいろなボランタリー団体等から相談に応じていただいているというところでございます。

 そういう意味で市町村の方に相談に来る場合もありますし、県のかながわ県民活動サポートセンターの方に御相談に来る場合もあるということで、県と市町村のボランタリー団体それぞれが連携して支援していくことができるように、県でもかながわ県民活動サポートセンターと県内の市民活動支援センターとの連絡の会議を持っておりまして、それぞれの支援の内容についても情報共有等を果たしているところでございますので、そうした会議を活用しながら、県と市町村の支援センターそれぞれで有効に支援ができていくように連携を図ってまいりたいと考えております。

日下委員

 まだこれからかなという感じを、今の御答弁を伺っていまして受けました。八木委員も質問されていましたけれども、県民税と市民税も控除の対象になるということですから、市町村各地域にあるNPO団体からも申請が出てくるかもしれませんので、市町村におけるNPOのサポートをしている支援団体とか、そういうところとうまく連携をして、寄附促進の取組を進めていただきたいと思っています。

 関連して、新しい公共支援事業について伺いたいと思います。今回の新しい公共支援事業の選定結果を見させていただきましたが、提案件数が少ないということですが、予算に対してどのぐらいの応募があったのか伺います。

NPO協働推進課長

 新しい公共支援事業モデル事業の応募状況でございますけれども、モデル事業につきましては、できるだけ早く事業に着手していただけるようにということで第1回の募集、第2回の募集ということで、分けて募集をさせていただいたところでございまして、第1回につきましては、7月23日を締切りとして募集をいたしたところでございます。この第1回の募集が全部で14件ございましたけれども、その中から運営委員会において審査いただきまして6件のモデル事業を採択したところでございます。この採択された6件の事業費として、県として負担支援する額でございますけれども、平成23年度としては2,186万円。平成23年度分のモデル事業の予算額は6,400万円ございますので、およそ3分の1の予算額を第1回において採択をしたというところでございます。

 その後、第2回ということでございますけれども、第2回につきましては9月30日に締切りをいたしまして、応募状況が確定いたしましたので御報告させていただきますと、合計で31件の応募がございました。31件ということで、第1回の14件に比べますと2倍ちょっとというところで、前回が3分の1ほど予算を使っておりますので、細かい計算はまだしておりませんけれども、これから運営委員会における採択の審査の中でどれだけ採択されるかということにかかっていくんですけれども、仮に同じような割合で採択をされたとすると、ほぼ予算額に見合った採択ができるのではないかというふうにイメージを持っているところでございます。

日下委員

 9月いっぱいの第2回でかなり増えたなと感じられます。第1回目が少なかったものですから、どういうふうに進めていくのかなとちょっと心配していたんですが、第2回でかなり応募があったということで、この新しい公共支援事業、少しは知られてきたのかなと思います。

 この事業の内容、例えば予算執行内容、その評価というのは、運営委員が何人かいらっしゃいますが、その人たちだけで評価するんでしょうか。先ほどの寄附の促進のところでは、例えば市町村とか第三者評価機関というのが入っていたんですが、こちらの新しい公共の方は、この運営委員の人たちだけでやっているような感じがするんですが、その辺はもうちょっと広く評価対象を増やした方がいいと思うんですがいかがでしょうか。

NPO協働推進課長

 この新しい公共支援事業の事業採択につきましては、国の方からも透明性、それから公平性に十分配慮をするということで、委員の構成につきましても相当幅広い人選を要請することを求められております。具体的には学識経験者、NPOの関係者、企業関係者、金融機関、市町村職員、それからマスコミ等も含め、さらに公募もするということで相当幅広く良い人材で新しい公共支援事業運営委員会を構成することが求められておりまして、こうした国からの求めに応じて、本県でも12名の委員さん方を選任して審査をお願いしているところでございます。

 ただ、本県の場合ですと、事業費も合計で3億円を超えるということで、審査案件も非常に多く、さらに短期間で定期的に審査をしていかなければならないということで、この12名の委員さんが審査をしていくに先立ちまして、幹事会というものを二つ設けまして、こちらの方で書類審査をしていただいているところでございます。この幹事会の方につきましても、県内のNPOの関係者ですとか医療関係者、学識者等によって構成しておりまして、それらの幹事会における予備審査を踏まえて、最終的に運営委員会の方で審査をして決定をしていただくという流れで事業の選定等を行っているところでございます。

日下委員

 新しい公共支援事業は国からのかなり肝いりといいますか、この事業が来ているわけですけれども、より多くの県民の参加を得られるように丁寧な説明を行い、このモデル事業を推進していっていただきたいと思います。まだ今後これからだと思いますので、県としてもPR等もしなければいけないと思いますが、このモデル事業がうまくいきまして、新しい公共支援事業が進むことを願っております。

 また、NPO法人に対する寄附促進を含め、そして新しい公共支援事業、これもNPOがこれからいろいろな分野において行政との協働も含め、活動が活発になっていけるように行政としても是非支援をお願いしたいと思います。

 続きまして、男女共同参画について伺います。国の第3次男女共同参画基本計画が昨年の暮れに策定されまして、15分野において、女性がいろいろな分野で活躍、活動していけるように数値目標も出されております。この中で一番大きいのは、政策方針決定過程に女性が参画していく割合を2020年までに30%程度にするという目標です。これを受けて、県としてはこういう目標を含めて、どのように国の基本計画を県の女性プランに反映していくのかお伺いいたします。

人権男女共同参画課長

 国の計画は、昨年の12月に決定しております。従前の経緯を見ますと、国が最初、平成12年に第1次の基本計画をつくりまして、それに対して、平成15年度に県が、かながわ男女共同参画推進プロジェクトを、また平成17年に国が第2次の基本計画を決定して、それに対して平成20年に県が第2次のプランを策定したということでございます。関連性で申しますと、昨年、平成22年に第3次の国の計画が策定されておりますので、県では、平成25年に新たなプランをスタートさせたいと考えており、今のところ、平成24年度に具体の検討をスタートさせたいと考えております。

 また、国の計画と県の計画の関連ですけれども、男女共同参画社会基本法という法律の中で、県が計画等を策定するときは、国の計画を勘案して策定をしなければならないということになっておりますので、従前からも、国の計画の実施を勘案して今までプランを策定してきたところでございますので、来年、具体的な検討をする予定ですが、その検討に当たっては、国の計画、国の成果目標というものを勘案しながら、具体的な検討をしていきたいと考えております。

日下委員

 2020年までに30%まで女性の参画を増やすという非常に高い目標で、それに向けてどんなふうに具体的な計画を立てていくかというのは非常に難しいと思うんですけれども、平成24年度に女性プランの見直しになるということなので、そこに数値目標を挙げることはもちろん当然ですけれども、具体的な促進の方針を是非していただきたいと思うんですが、現在、県庁の課長級以上の女性職員のパーセンテージというのか、構成比は何%ぐらいでしょうか。

人権男女共同参画課長

 県の女性職員のうち、いわゆる幹部職員、課長級以上の数値は、企業庁や教育委員会を除いた、いわゆる知事部局の数値でお話しさせていただきますと、今年は定期異動が6月でございましたので6月1日時点だと11.3%でございます。昨年は4月1日が定期異動でございましたけれども、4月1日現在ですと10.8%ということで、0.5%増加している、そういう状況でございます。

日下委員

 議会の方も約10%ちょっとということで、同じぐらいかなと思っているんですが、県がつくりました、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めるという人材育成マスタープランのようなものの中に、平成26年度を目どに20%とすることを目指します、と書いてあるんです。平成26年というとあと3年なんですが、今の10%からこの20%という目標を県が自ら立てているわけですが、これについてどういうふうに実際進めることができるのか見解を伺います。

人権男女共同参画課長

 今お話がありました人材育成マスタープランは総務局がつくっている計画でございます。これをまず御承知いただきたいと思います。総務局の方も、その目標に向けましていろいろやられていると思いますが、県民局におきましては全庁的な女性プランの推進体制として、人権男女共同参画施策推進会議という会議を設置しており、県民局はその事務局をやっております。そういう中で、今言われた県職員の、女性の管理職の登用については、女性職員の割合を上げていくような感じでいろいろお願いをしておるところでおります。今後ともそういう形で御案内していきたいと考えております。

日下委員

 人材育成マスタープランをつくったのが総務局だとしても、男女共同参画課が女性の参画を増やすということの担当課ですから、他の部局にそれを促進させるようにしなければいけないと思いますし、人事ですからそれはそこまでは口を出せないのかもしれませんけれども、逆に言うと、女性が働きやすい環境をつくることによって女性が辞めないでキャリアが積める、環境を良くすることでそういう数字を上げていくことができるかなと思うんですが、平成26年までに20%の女性の管理職ということで、あと3年で2倍に増やすためには、環境を整備しないと、数字だけ出しているのでは達成できない。何のために数字を出しているのかなということになると思うんですけれども、その辺も併せて考えなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。

人権男女共同参画課長

 お話があるように、人材育成マスタープランは県の計画でございますので、平成26年度20%という目標達成に向けて、現状が10.3%ということでございますので、県の職場において女性が働きやすいと感じさせることを当然していかなければいけないと思っております。実際、職場環境の整備については総務局の方でも大分取り組んでございます。県民局も今までもやっておりますけれども、総務局とその辺についてお話をして、できるだけ女性が働きやすい環境をつくっていきたいなと考えております。

日下委員

 私は非常にこの男女共同参画にこだわっておりますので、今後も、あと3年後に20%達成するか注目したいと思いますし、国の2020年までに30%の目標を、県としても女性プランの見直しのところに入れていただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いします。

 続きまして、神奈川フィルハーモニー管弦楽団への県の支援について伺いたいと思います。

 主にブルーダル基金のことでございますが、県を挙げて知事も含めて神奈フィルを応援していくという立場をとっているところでございます。ブルーダル基金を進めていくためにも、県は一生懸命今やっているところですけれども、震災等があってちょっとストップしているということですが、このブルーダル基金への県の取組について、まずお伺いいたします。

文化課長

 ブルーダル基金のことでございます。今お話がありましたように神奈川フィルハーモニー管弦楽団、神奈フィルは財団法人として公益財団法人を目指しておりますけれども、そのためには公益法人制度改革の期限であります平成25年11月末までに、現在ある約3億円の債務超過額を解消し、純資産300万円を確保しなければならないということでございます。そこで神奈川フィルは、神奈フィルブルーダル基金を設けて、新法人への移行の期限を考えて、平成25年7月までに純資産の確保や財政基盤の強化のために5億円を目標に基金への寄附を募っているということでございます。

 平成25年7月までに5億円を集めるということでございますので、県としてもこの募金活動を応援していこうということで民間の企業などにお声を掛けさせていただきまして、今年の2月に神奈フィルの応援団というものを設けて、その中で事務局としていろいろ支援を行っているところでございます。具体には応援団の事務局ということでございますので、応援団会議を開催し、そこでの活動を市町村をはじめいろいろな方々に広報するといったようなことを中心に今取組を進めているところでございます。

日下委員

 頂いた資料では、今、ブルーダル基金の現状は、8月で1,730万円ぐらいとなっています。平成25年までのあと2年で5億円というのは相当高い目標というか、それまでに本当に5億円集められるのか、あるいは県がどこまで基金を集める責任を負っていくのかというところはどうなんでしょうか。

文化課長

 今お話がございましたように、8月末現在のブルーダル基金の額につきましては1,700万円強という状況でございまして、非常に厳しい状況でございます。その要因としては、先ほど委員のお話がありましたように、この2月に応援団を発足し、取組を始めたところで東日本大震災などがあったといったこともございます。こういった状況がございますので、8月25日には応援団の第2回目を開催いたしまして、改めて応援団の皆様と寄附への協力をしていこうとか、あるいは支援グッズの購入をしていく、こういった働き掛けをしていこうとか、あるいは演奏会を応援団の皆さんと一緒に開きまして、その収入を基金の方に充てていこうとか、あるいは特定の冠を付けた専用シート、こういったものを企業の皆さんなどに購入していただいて、それを基金の方に入れていこうといったようなことの話合いをし、確認をしております。

 あわせて寄附していこうという気運を盛り上げていくということも大切でございますので、県民や企業の方々から30万円以上の高額の寄附を頂いた場合には、応援団長である知事の感謝状を出すといったような取組をしているところでございます。今、応援団として、そういう取組をしているところでございますが、もともとこのブルーダル基金をつくって、この目標額を達成していこうという背景には、この神奈川フィルハーモニーは、神奈川県内の唯一のプロのオーケストラでございまして、これまでも子供たちへの鑑賞機会の提供であったり、小学校を訪問して一緒に演奏活動をしたりといったこと、また、様々な地域でクラシックであったり、あるいはバレエの音楽であったり、様々な音楽を提供しているということで、県民にとっての音楽の文化的な大切な資産であり、それを支えていくのに県民や企業の方、皆さんの力で支えていくということで、この基金を設けたわけでございますので、今、この基金の造成に向けて、是非県民や企業の方々と一緒に、基金目標を達成していくということで取り組んでいるところでございます。

はかりや委員

 関連でお聞きします。

 課長のお話にありましたように、県が神奈フィルを応援していこうということの意義は理解をしているつもりでございます。

 この件については、神奈川県としてそれほどまでに神奈フィルを応援する必要があるのかというふうな疑問を投げ掛ける、そういう考えの方もいらっしゃると思いますけれども、何とか神奈川の文化的な財産として、神奈フィルを存続させたいという、その方針の下にやっているわけですから、このブルーダル基金もきちんと成果を上げないと、県としての意志が全うできないということになりますが、今、第2回の応援団の会議が開かれて、その場で協議をされた内容についてもお話を頂いたところですけれども、そのような状況の中で5億円という巨額なお金ですよね、これを生み出すことが見通しとして可能なのかどうかというのは非常に大きな疑問ですよね。今だって1,700万円くらいのお金しかないわけでしょう。平成25年って再来年ですよね。そのために5億円というお金を達成するために、やはりある程度の工程表ではないですけれども、この時期までにこのぐらいやろうみたいなものがない中で、ただ善意に訴えて、皆様お願いしますと言っていたのでは達成できないというふうに非常に心配をするんですが、その辺り、応援団の会議ではどんな課題、どんなこれからの方向性というものが示されたのでしょうか。

文化課長

 第2回の応援団の中でも、今の基金の集まり状況からいって非常に厳しいということで、その中でやはり応援団一人一人が具体的な目標を持って取り組んでいく必要があるだろうというようなお話はございました。

 この寄附を集めるために神奈川フィルハーモニー自体がやっていくこととして、今まで基金は振り込みということでやっておりましたけれども、より皆さんが寄附しやすいような仕組みをということで、神奈フィルのホームページからコンピューターで引き落としができるような、そういった仕組みをしていこう、あるいは神奈フィルの活動を皆さんに知っていただく必要があるということで、もちろん今も定期演奏会であったり、あるいはファミリークラシックといった、そういったコンサートにおいては募金活動もしておりますけれども、新たな情報誌なども発行していこうということでございます。

 応援団の活動としましては、先ほど申し上げたとおり、これから自分たちで例えば演奏会を設けて、その中から基金への寄附金を生み出そうとか、あるいは応援団長である知事の表彰もあるので、こういったことを伝えながら寄附を集めていこうということで、今、個々の具体の取組を始めているという状況になっております。

はかりや委員

 いろいろ工夫をして取り組んでくださっていることは分かりますけれども、応援団のメンバーが演奏会をということですけれども、応援団のメンバーって何団体、何人いらっしゃるのですか。

文化課長

 応援団のメンバーでございますけれども、メンバーといたしましては、個人、法人等で38でございます。応援団長は知事、それから副知事、その他に横浜市長に副団長になっていただいており、あるいはトヨタ、日産といったような企業の方、そういった方々が入って38ということでございます。

はかりや委員

 今回予算が付いているそのファミリークラシックコンサートですか、これもやはり応援してあげなければということでの追加というふうに捉えていいのですか。

文化課長

 今回の補正で上げさせていただいておりますファミリークラシックの事業でございますけれども、これは神奈フィルとして取り組んでおります、ゼロ歳から子育て中の方に音楽に親しんでもらうということで、子供のうちから良い音楽に親しんでいただく、あるいは親子でなかなか出る機会がないという方たちに向けたもので、既に3回ほどやっておりますけれども、非常に人気もあり、好評だということで、追加ができないかということで、神奈フィルのスケジュールや会場等の調整などいたしまして1回増やさせていただいたという状況でございます。

はかりや委員

 今お話を伺いましたけれども、応援団のメンバー38団体という中で、この団体が1回ずつ演奏会をして、それで出てくる寄附金が1回につきどのくらいなのかちょっと分かりませんけれども、これだけの取組では5億円には届かないというふうに私は思いますけれども、課長さんとしてはどうですか。

文化課長

 最初に委員の方からお話がありましたが、このブルーダル基金という基金を設け、そして応援団もつくり、そしてみんなで気運を盛り上げてという、スタートダッシュをかけるところで、震災という別の要素がございました。そこで、今回8月ではございますけれども、改めてみんなでやっていこうということで、声を合わせたということでございますので、この中で一生懸命努力をしていくことが、やらなければいけないことかなというふうに思っております。

はかりや委員

 本当に努力していかなければいけないということはみんなが感じていることだと思うんですけれども、ではどういう方法でどうやって具体的にその基金を積み重ねていくのという話がないと、ただその5億円集めるんだ、みんなで頑張るんだと言っているだけでは、やはりきちんと目標が達成できないと思うんです。この神奈フィルを何とかしなければという危機感が県内全体に広まっているのかどうかということも疑問、それからブルーダル基金の知名度も疑問、それからどうやって応援してあげたらいいかということが皆さんに知られているかということも、まだ非常に薄いと私は感じているのですが、では、ブルーダルのバッジ等、グッズはどこで買えるんですか。

文化課長

 基本的には神奈フィルの事務局で買えますし、私どもの応援団の方に御連絡いただいても買うことはできます。

はかりや委員

 そういうふうにわざわざ行って、下さいという人は少ないのであって、いろいろな目に付くところにブルーダルが置いてあって、バッジの取扱いをしてくださって、こういうことでという趣旨が皆さんに届かなければ募金は増えないと思いますし、応援団のメンバーだけの努力ではなくて、神奈フィルが神奈川県民にとって大事なオーケストラなんだということを、この機会に皆さんに知っていただくことも大事だと思うんですね。

 ですから、学校だとか、様々これまで神奈フィルが活動して、出前で演奏会をしてきたところもあるはずですし、県民センターだとかいろいろな県の様々なところにブルーダルを置いて、いつでも皆さんが募金しようという気持ちになったときにバッジを買っていただけるというふうな、協力してもらえるスポットをたくさんつくっていかないと、全然5億円に届かないと思うし、演奏会の実施についてもやっぱりこれは営業活動して、応援団だけではなくていろいろなところで神奈フィルの演奏会をお願いしますということをやっていかないと、とてもではないけれども5億円にならないし、また神奈フィル独自のフェイバリット会員だとか、そういうもののPRも薄いです。県の職員の方でどのくらい神奈フィルの会員になっていらっしゃるか知りませんけれども、大体その時の文化課長さんも、御自分が課長のときには入っていらっしゃるけれども、課長ではなくなると辞めてしまう人もいたりして、そんな状況ですよ。

 だから、やはりもっとみんなで危機感を持って、みんなで盛り上げていくという形を是非とっていただきたい。そうしないと5億円は無理だし、これが達成できなかったらどうなるのですか。

文化課長

 公益法人制度法改革の中で、今、神奈川フィルハーモニーは特例民法法人という扱いになっておりますけれども、これは平成25年11月末までに新たな法人へ移行する、または移行の手続をしなければいけないという状況になっております。そこに向けて、今、本当に委員のお話のとおり、いかに基金を積んで財政基盤を強化していくかということでやっておりますので、委員のお話のとおり、周知にも力を入れて一生懸命取り組んでいかなくてはいけないというふうに思っています。

はかりや委員

 私が聞いているのは、5億円が達成できなかった場合、神奈フィルはどうなるんですかと聞いているの。

文化課長

 今、お話をしましたように、今、公益法人制度法改革の中で特例民法法人という扱いでございますので、その法人については、平成25年11月末までに新たな法人に移行する、または移行の手続を申請しなければいけないという状況でございます。

くらし文化部長

 5億円の目標額を達成しなければ、(財)神奈川フィルハーモニー管弦楽団はどうなるかというようなことでございます。

 今は旧法の財団法人でございますけれども、これが新しい法律のいわゆる公益法人に移っていくためにはもろもろ要件がございますが、一番大きく影響しておりますのが、純資産300万円以上なければ、今の財団法人は公益財団法人には移れないということです。その移るための手続の期限が先ほど来出ている平成25年11月ということで、その移行手続ができなければ、解散したものとみなされるということでございます。

 したがいまして、神奈フィルがどうなるのという御質問に対して、新公益法人になるための要件がクリアされなければ別の方法を考えて、法人格を守るための他の方法を考えるなどして存続を図っていくということを考えていかなければいけないと思います。

 ただ他の方法を考える前にといいますか、考えるまでもなく300万円の要件を満たすために、基金の造成、目標達成のために今以上に真剣になって全体で取り組むということが必要だろうと思っております。

はかりや委員

 では別の方法があるんだったら、もういいのではないのって、冷たい言い方ですけれども、別の方法で生き残る道があって、そこそこの活動をしておられればいいのではないのということであればもういいんですけれども、そうではなくて、やはりきちっと公益財団法人に移行してもらって、これまでどおり県民の皆さんに喜ばれる活動をしていってほしいという強い姿勢が県にあるわけだから、やはりこの目的を達成するために知事が応援団長になり、横浜市長も応援副団長に加わるというふうな形で、みんなが、そうそうたるメンバーが応援団を構成してくださっているわけですから、これを無駄にしないように、是非、今お話し申し上げたような様々な工夫をしていただき、危機感を持ってこの目標に向かって取り組んでいただきたいことを申し上げて、日下委員に戻します。

日下委員

 今、要望も含めてはかりや委員の方からお伺いいたしましたので、今後、広く県民の理解と協力を得て、みんなでやるということでございますから、存続の意義をPRしながら、例えばバッジを県の施設とか学校も含めて、いろいろな施設に置いて、私たち議員もなかなかまだ持っていない状況であり、PRしながら神奈フィル応援団として、そこまでの意気込みを持っていらっしゃるんですから、頑張っていただきたいと思います。

 次に、企業庁の取組について伺います。

 ペットボトルの、森の恵み神奈川の水について伺います。

 これは、ちょっと前までは相模の水だったような気がするんですが、いつの間にか名前が変わったなと思ったんですが、何かコンセプトの違いというか、そういうものがあってネーミングとかラベルデザインを変更したんでしょうか。

経営課長

 ペットボトルにつきましては、平成16年度から宣伝活動してまいりましたけれども、5年が経過したところで、より水のおいしさ、天然水道の水のおいしさをPRさせていただく観点から、ネーミングとラベルをもう一度見直しましょうということで見直したものでございます。

 見直した根拠としましては、私ども、県営水道森の恵みをということでコンセプトにしてございますけれども、森の恵みをイメージしたデザインのペットボトルということで、より清らかなイメージ等を勘案いたしまして、他の事業者のペットボトルのデザインですとか名称も検討した結果、最終的に今回、森の恵み神奈川の水というような名称にさせていただいたものでございます。

日下委員

 資料を頂きまして、昨年度の製造本数が約8万4,000本ということでした。それで、委託費が652万円、販売額が157万円ということですから、単純に考えるとかなりの赤字なわけですが、どういうふうにこの神奈川の水を普及していくのか。もうけるとまでは申しませんが、どういうコンセプトで進めているのかお伺いいたします。

経営課長

 私ども、県営水道の水のおいしさを県民の皆様に感じていただけるようにということで、基本的にペットボトルは広報用ということで作らせていただいております。御希望の方には販売等もしておりますけれども、基本的には広報ということで作成をさせていただいております。

日下委員

 広報ということは分かりました。ただ、販売についてもいろいろな事業所や県の関連施設等で行っていると思うんですけれども、これを単純に広報のためだけでやっていくのか、あるいはもうちょっと販売を進めていった方がいいのか、その辺の方針はいかがでしょうか。

経営課長

 先ほど申し上げたように、基本的には広報の重要な手段としてペットボトルを作成したいと思います。しかし、より多くの方に飲んでいただくことで、県営水道の水のおいしさを感じていただく、確認していただくということで販売もしておりまして、昨年までは19箇所の営業所等で販売しておりました。しかし、より身近なところで手に取っていただけるようにということで、県の合同庁舎ですとか、一般の方もいらっしゃる、かながわ女性センターですとか、体育センター等でも今年になってから扱いをお願いいたしまして、身近なところで目に触れて、そして飲んでみようかなと思っていただいて、飲んでいただいてやはり水道の水はおいしいということを感じていただけるようにしていきたいと考えております。

 したがいまして、基本は広報でございますが、販売の方もより身近で手に取っていただけるように、これからも販売の取組の方もしてまいりたいと思っております。

日下委員

 県の方針としては分かりました。横浜市の水道局に、はまっ子どうしのことを伺いましたところ、はまっ子どうしは、道志村の水を普及したいということでやっておりますが、無償ではやっていないと。つまり、広報も含めてお金をもらっているということなんですね。黒字とまではいかないけれども、年間の本数も県のものとはかなり違うし、それの普及といいますか、お金をもらっているということも含めて、かなり一生懸命、はまっ子どうしを売っていると。同じ神奈川の水を普及するに当たって、横浜とかなりの差があるなと感じましたが、これについていかがお考えでしょうか。

経営課長

 横浜市の方でペットボトル水の販売を行っていることは承知してございます。しかし、私どもはいわゆる製造ラインは持ってございません。水道の水を運んでボトリングしているところに委託をして作っている関係上、私どもでは100円で販売しておりますが、その8割程度のコストかかっております。今後、いわゆる販売数自体はやはりプラスアルファのところでさせていただいて、基本的に広報を中心にさせていただきたいと考えております。

日下委員

 それでよしというふうには、なかなか私は言えないと思うんですね。例えばこれまでの神奈川の水の普及については余り知られていないし、普通の自販機にはなかなか置けないのかもしれませんけれども、せっかくこの水道の水を普及させたいという企業庁のこの神奈川の水、ただの広報だけではなくて、もう少しいろいろなところに置かせてもらう、さっきおっしゃったように、女性センターその他いろいろなところにもう少し置かせてもらえるようにするとか、もう少し広報とともに収益を上げてもらいたいと思うんです。それについては、はまっ子どうしの方もそうでしたけれども、付加価値を付けて、今いろいろな水が売っているわけですから、その中であえて神奈川の水を買っていただくためには、はまっ子どうしさんでは道志の森の基金にするとか、アフリカへ売上げの一部を寄附するということを、非常に強くアピールしているんです。

 神奈川の水もそういう付加価値を付けて、例えば富士山の水とか、エビアンとか、そういう他の水ではなくて、神奈川の水を飲んでその一部が何かなるというような、何かもっと付加価値を付けてPRしてもらいたいと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

経営課長

 皆様にペットボトルの水に親しんでいただいて、より手に取っていただけるようにということで、その中でペットボトル自体のネーミングですとかラベル等、ペットボトル自体のPR力というんでしょうか、そちらの方も今後勉強してまいりたいと思います。

 また、実際に最近はイベントですとか、デパートの神奈川うまいものフェアですとか、そういうところにもお声を掛けていただくようになりましたので、いろいろなチャンスを生かして、販売の方も心掛けていきたいと考えております。

日下委員

 ちょっと何か弱いなという感じがしたんですけれども、もう少し販売意欲を何か促すような宣伝というのかな、そういうのも含めて、せっかくやるんですから、たとえ広報用だとしても、もう少し買ってもらいたいと思えるようなペットボトル水でないとなかなか他の水との競争に勝てないし、水道の水をもっと普及させてもいいなということをもう少し分かってもらうためにアピールしていただきたいと思っております。

 販売先、販売網をもう少し開拓して、県民への認知度を上げて、自分たちはこういう神奈川の水を飲んでいるんだよみたいなことを、もっと県民が思えるようなペットボトルの水であってほしいなと思っております。

 最後に国際言語文化アカデミアについてちょっと伺います。

 外語短大をなくしてからスタートして、まだちょっとしかたっていないんですが、今の事業の状況をお伺いいたします。

学事振興課長

 4月に本格稼働させていただいたところでございます。8月までの実績で御紹介をさせていただきますと、アカデミアには三つの大きな事業がございます。

 まず最初に教員研修事業の状況でございますが、4月から8月までの間に28講座65回の講座を実施させていただきまして、総定員880人に対しまして、応募者数は566人となってございます。これを定員に対する応募者の率で申し上げますと64%となっております。これが4月から8月までの結果でございますが、これを8月だけで見させていただきますと、総定員360人に対して総応募者数は357人となっており、定員に対する応募者は約99%となっている状況でございます。

 次に外国籍県民の支援事業でございますが、これは11講座56回の講座を実施し、総定員280人に対して応募者は190人ですので約68%となってございます。

 次に生涯学習支援事業でございますが、12講座140回の講座を実施いたしまして、総定員362人に対して応募者265人、約73%の応募率でございました。

はかりや委員

 アカデミアについてはスタートの時点で様々議論がありまして、課題も多く指摘をされているところで、本当に御努力をいただいて、滑り出しとしては随分頑張っていただいたのかなと思います。また、今伺うと8月は99%の教員研修の参加ということで、やはり開催時期が問題。先生方は例えば学校のお仕事が終わられてからの参加が難しいという傾向なども多分つかめたと思いますので、今後は開催時期の工夫などもしていただくことや、また、先生方が参加しやすいように、是非、出前講座を強化していただいて、なるべくそれぞれのエリアの先生が通いやすいような設定をしていただければと思います。

 また、外国籍県民向け講座ですけれども、いろいろ工夫をされていると思うんですけれども、参加の多かったところ、少なかったところの分析をこれから多分していただいて、来年度に向けての組立てもしていかれると思いますけれども、一つで駄目なものは組み合わせるなど、いろいろな知恵を出していただいてニーズにしっかり応えられるように御努力をいただければと思います。

 この議案が出たときにも、皆さんから多く意見が出ていたと思いますけれども、やはり教員研修については子供たちにきちっと力をつけるというところが成果の一番の眼目だと思いますので、他の科目でこんな施設や仕組みを持つということはないので、英語科に特化してこういうものがあるということは、やはり英語力をしっかり付けてもらえるようにならなければなりませんので、是非、その辺りの検証の仕方も今後工夫していただくように要望を申し上げて、日下委員に戻します。

日下委員

 今、事業の内容と実績を見ましたが、それからはかりや委員も質問いたしましたが、これだけを見ていると滑り出しがまあまあという感じはあるんですけれども、今後も半年たって検証を重ねて、これからも事業の充実を図っていただきたいと思っておりますので是非今後ともよろしくお願いいたします。



6 次回開催日(10月11日)の宣告



7 閉  会