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平成23年  県民企業常任委員会 07月08日−01号




平成23年  県民企業常任委員会 − 07月08日−01号







平成23年  県民企業常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第2回定-20110708-000004-県民企業常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(横山・はかりやの両委員)の決定



3 傍聴の許否について決定

  1件申請 1件許可



4 口頭陳情の許否について決定

  陳情第7号−1についての口頭陳情 許可



5 同上の聴取



6 報告事項(企業局長)

 「厚木市上依知先の昭和橋添架水道管における漏水事故について」



7 日程第1及び第2を議題



8 同上質疑(所管事項及び報告事項も併せて)



さとう(知)委員

 先日の質問に続きまして、まずはボランティアバスとスクールカウンセラーの県事業について意見を述べさせていただきます。

 今回の地震による県内被災者に対して、やはり最後まで県として被災者の立場に立った対応を心掛けていただくと同時に、また、震災直後は被災者や帰宅困難者への対応で市町村のマンパワーが非常に不足するということで、今回のボランティアバスの運行のように、県が支援するようなシステムづくりをしていただきたいと思っております。

 また、特に緊急スクールカウンセラーの派遣事業費につきましては、現場としてはスクールカウンセラーの受入れに対して消極的であるとか、エキストラの仕事が発生するというふうな、誤解に基づくようなものがあるかもしれませんが、県として予算化をされましたので、是非、積極的に動いていただいて小中学校に対するスクールカウンセラーの派遣をしていただきたいと思っております。

 答弁については先日頂きましたので、要望とさせていただきます。

 続きまして、7月7日の、ただいま御説明のあった上依知先の昭和橋水道管における漏水について幾つか確認をさせていただきたいと思います。

 先ほどの資料に基づく説明では、断水と減水と濁り水ということでしたが、この辺りについてもう一度確認しますが、断水が起きたのか、また、濁り水の程度などについての説明を求めます。

水道施設課長

 減断水及び濁りの発生状況でございますけれども、断水が発生いたしましたのは相模原市の南区当麻地区、ここで約100戸の断水が発生しております。対岸の厚木市側ですけれども、厚木市の上依知地区の約1,000戸で、減水及び濁りが発生しております。

さとう(知)委員

 当日、私も現場に参りました。工事の方々の邪魔になってはいけないので、工事の現場ではお話は伺わなかったのですが、広報で回られている方、数人にお話をさせていただきました。その時に、上依知の影響があった地区、約1,000戸の方々に対してだと思うのですが、車でインフォメーションをされたんですが、その車の数と広報の内容について、まずはお尋ねしたいと思います。

水道施設課長

 広報の内容でございますが、系統切替により減水や濁りが発生する可能性があるという、一応想定される内容を丁寧に説明したというふうに聞いておりますが、原稿は手に入れておりませんので、正確な回答はちょっと控えさせていただきます。

さとう(知)委員

 私が現場に確認したところ、やはり原稿等はなくて、現場の判断なのかもしれませんが、濁り水についてだけ言われていたということでありました。断水や減水による影響が厚木市の上依知では少ないのであれば問題はないのですが、車の数については先ほど答弁されましたか。

水道施設課長

 広報でございますけれども、5班、要するに5台の車で広報作業を3回実施したというような報告を受けております。

さとう(知)委員

 今回は濁り水も比較的軽度であったし、減水についてもそれほど大きな影響もなかったということでありますが、橋が片側交互通行ということで、この付近では非常に大きな交通渋滞が起きてしまって、5台の車も非常にスピーカーが小さいものですから、なかなか家にいても情報が入らないといったようなお話もございました。

 今回は比較的軽度でありますが、過日の茅ヶ崎の例のような事故が起きますと、近隣に住まれている方は、何だか分からないけれども橋が片側交互通行になっていて、車が大渋滞だけれども、どこに聞いていいのか分からないし、原因も分からないという状況があると思います。

 実際にコンビニの店主の方であるとか、御近所の方に聞いても、そういった情報が一切入ってこなかったということでありますので、今後の要望としてで構いませんが、是非とも広報をしていただきたいのと、あと、相模原市、厚木市、それぞれ広報車両等がございますので、是非とも市町村の協力も仰ぎながら広報に努めていただきたいなと思っています。

 知っていてそういう状況にいるのではなく、何も情報がないまま、自分のいる道路にどんどん車が連なって渋滞すると、何か事故でもあったのかしらと、また、工事車両がどんどん入ると、心配されることも多いと思いますので、その辺りについて要望いたしますが、何か答弁があればよろしくお願いいたします。

水道施設課長

 広報等につきましては、特に大規模な場合等、全市にわたるような場合は市の防災無線等でお願いする場合もございますけれども、区域が限られている場合には、防災無線等を使いますと、関係ない区域等にも無線の内容が入ってしまいますので、現場にある広報車でなるべくこまめに皆様に伝わるように広報に努めてまいりたいと考えております。

さとう(知)委員

 先ほどの濁り水についてですが、健康への影響は余りないというふうにも伺っていますが、正式な答弁としてはどのような見解になるんでしょうか。

水道施設課長

 濁り水の原因は鉄、要するにさびが原因になります。水の流れが変わったり、仕切り弁という弁を操作いたしますと、どうしても鉄のさびが出てしまいます。直接、鉄のさびで健康に被害が出るということはございませんが、ただ、水質基準上、色が付いたお水、要するに赤いお水はやはり水質基準を満たしておりませんので、飲用等は控えていただいた方がよろしいということで広報しております。

 それともう一つ、洗濯物に色が付いたりとか、そういう苦情を承ることもございますので、広報により注意の喚起を図っているところでございます。

さとう(知)委員

 そういうことであるならばなおのこと、例えば防災行政無線などは使わなくても、市町村レベルでも広報車とかありますよね。そういうところに依頼をして広報を行っていただきたいということと、また、本庁と現場ではやはりちょっと離れておりますし、広報する際には、本庁の方からこういう内容で広報してくださいという書式のようなものを是非用意していただきたいと思っております。それでないと、正しい情報が伝わらないといった危険性もありますので、この辺りについても要望等をさせていただきます。

 今のことについて、もう一回答弁をお願いいたします。

水道施設課長

 広報の内容につきましては現場、それから場所について一番詳しく分かるのは各水道営業所でございまして、その中で、この区域のこの断水についてはこういう広報をするという指示が、その営業所の責任を持った人間から出て広報を行っているのが実情でございまして、例えば今回の場合のように、相模原南営業所と厚木営業所では全く広報の内容が変わってしまうということもございまして、1件1件の指示を本庁の方から出すというのはちょっと困難かなと考えます。ただ、こういうケースの場合にはこのようなというひな型等は考えていきたいと思っております。

さとう(知)委員

 現場の広報されている方にお聞きした時には、まず原稿がなかったということと、減水については説明をしていない。つまり濁り水だけであるということがあるわけですが、先ほどの御説明にもあったとおり、厚木市の上依知ではおよそ1,000戸の減水があったということですよね。この辺りについては現場判断で減水の説明を取り除いたということは好ましいとは思いません。

 もちろん相模原市については断水があったので、そちらの方が深刻でしょう。もちろん話す内容を厚木市側と相模原市側で変えるのは全く結構ですが、それについてきちんとした情報を認識した上でそうやってくださいと言うのが筋なのではないですか。全て現場での対応で行っていくことが果たしていいのかどうか、この辺りについては要望にとどめさせていただきたいと思います。答弁は求めませんが、是非その辺りについても再度検討していただきたいと思います。

 次に移ります。

 県民局所管施設に係るネーミングライツパートナーの募集についてですが、現時点での募集実績と予定価格を定めるに当たっての基準について、まず御説明願います。

県民局企画調整課長

 県民局におきましては、県民ホール本館、音楽堂、かながわアートホール、藤野芸術の家、この4施設をネーミングライツパートナーの対象施設としまして、昨年の4月から10月にかけまして募集を行いました。

 その結果、応募者がございませんでしたので、改めて昨年12月から、今度は応募期間を定めずに募集を行っております。これまでのところ応募はございません。

 予定価格についてですが、最低価格という形で設定をさせていただいております。これにつきましては、ネーミングライツを導入した場合に看板の架け替え等のコストが発生するということと、他の自治体の類似の施設の状況を参考にして最低価格を設定したということでございます。

さとう(知)委員

 現時点での実績はゼロということですが、予定価格を定めるに当たっての基準ですが、今のお話を聞いていると採算ぎりぎりという形で設定をしていると考えてもよろしいんでしょうか。もし採算ぎりぎりで行うのであれば、この事業自体に果たしてどれだけの意味があるのかということがあるのですが、この辺についていかがでしょうか。

県民局企画調整課長

 採算ぎりぎりということではなく、まず、かかるコストがどのくらいあるのか、そこを切ってしまったら、今の御指摘のように意味がございませんので、そこは押さえておく必要があると。その上で類似施設の状況を踏まえて適正な価格、最低確保したい額を設定したという考え方でございます。

さとう(知)委員

 それではNPOと企業との協働推進事業とございますが、たまたま神奈川県の新しい公共の場づくりのためのモデル事業というものがありまして、これの第1回の締切りが本日午後5時15分までということになっております。ちょうど残り6時間ぐらいでしょうか。現在までの提出状況等、分からなければ結構ですが、分かる範囲内で御説明いただけますでしょうか。

NPO協働推進課長

 本日5時15分で締切りを予定しております新しい公共支援事業のモデル事業の応募状況についてでございますが、今朝の9時半頃の時点における状況でございますが、県からの提出が2件、市町村からの協働の案件が3件という状況でございます。

さとう(知)委員

 今回の新しい公共の場づくりのためのモデル事業を行うに当たっては、何件ぐらいというようなことを当然想定されていると思いますが、県から2件、市町村から3件というのは、想定の範囲内という状況なんでしょうか。

NPO協働推進課長

 想定の件数でございますけれども、新しい公共の場づくりのためのモデル事業につきましては、県から9件、市町村から11件を想定しているところでございます。そうした件数に対しまして、朝の時点での件数ということでございますので、想定よりはかなり下回っている状況でございます。締切りが5時15分までということでございますので、それまでの提出を期待しているところでございます。

さとう(知)委員

 今回の事業はNPO等も含まれているということで、是非とも県としましてもNPO等と、また、企業と協働事業を積極的に行っていくというような趣旨でございます。まだ締切り前でもございますし、二次締切りもあるということなので結論は急ぎませんけれども、是非とも頑張っていただきたいと思っております。

 そこで、NPOの位置付けと協働の概念について様々な研究者であるとか、国、県、もしくは市などでも、その概念が微妙に異なるようにも思うんですけれども、まずは県としての考えを聞き、再度確認させていただきたいと思います。

 例えばNPOの位置付け、協働の概念について、国と県の違いはあるのかないのか、あるとしたら何が違うのかお伺いします。

NPO協働推進課長

 NPOの位置付けということでございますが、県といたしましては、一般にはNPOはノンプロフィット・オーガニゼーション、民間非営利団体ということで、定義は様々でございますけれども、本県ではボランタリー団体等と県との協働推進に関する観点におきまして、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする非営利の民間の自主的な活動をボランタリー活動といたしまして、そうしたボランタリー活動に取り組む特定非営利活動法人、それから法人格を持たない、いわゆるボランタリー団体をNPOとして捉えてございます。

 また、国の定義というのは、定義自体は承知してございませんけれども、今回の新しい公共支援事業における対象はNPO等となっておりますけれども、この場合は広く捉えられておりまして、ただいま申し上げたようなNPO法人、それから任意のボランタリー団体のほかに、非営利の活動に取り組む、自主的な活動に取り組む学校法人や協同組合等も今回はNPO等ということで含むということでございます。

さとう(知)委員

 NPOの位置付けについてもきちんと明確にしていただきたい。また、条例の中にも必ず出てまいりますのでその辺りについても確認をするのと、また、協働という概念は普及しているわけですけれども、例えばとかく行政が協働というふうに持ち出す時には、民間の団体や自治会のような組織を下請けのようにというふうに、どこの地域を指定しているわけでもないし、一般的によく言われることでございます。この協働の概念をきちんと実践していくためには、ある程度の責任を行政からも与えて、そうした責任を持ったNPO等の団体になっていただくというふうなものが、そもそもの大もとになければならないと認識しております。

 そこで、今回も出されましたNPOの技術的活動を支える寄附促進の仕組みの骨子案について、過日も御説明いただきましたが、この中で想定される寄附の中で、認定の企業以外でも寄附をするということで、これについて例えば条例に絡むことであるとか、県として課題等があれば、また、今後こういうことに気を付けていかなければならないよというものがあれば、幾つか説明していただきたいと思います。

NPO協働推進課長

 今回の税制によります寄附も優遇の対象というのは、法人格を持ったNPOの中で一定の要件を満たしたものということでございます。また、県の指定におきましても、それを準じた形で要件を定めていくといったことで考えておりますが、委員のお話のように、法人格を持っていないボランタリー団体と、それに対しての寄附というのは非常に重要な課題で、その自立的な活動を支えていく上で非常に重要な財源づくりと捉えてございます。

 そして任意のボランタリー団体に対する支援をどう受け止めていくかということで、本県では10年前、平成13年からかながわボランタリー活動推進基金21というものを設置して、ボランタリー団体等の活動に対して様々な支援をしてきているところでございます。

 これまではその基金におきましては、ボランタリー活動の推進に対する県の責任という考え方から、全額、県の財源でもって基金を造成して、それの運用益で支援をしてまいりましたけれども、県民からのそうした団体に対する応援の意味での御寄附を活用していきたいということで、かながわボランタリー活動推進基金21についても県民からの寄附を受け入れさせていただきまして、その寄附も活用させていただきながら、これから自立的な活動を進めていく。そのために資金面で応援をしていく。そういう小さな、法人格を持たない団体に対する成長支援に取り組んでいきたいということで、県の条例自体の仕組みと併せて基金21についても、県民からの寄附を受け入れて機能の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

さとう(知)委員

 私も県議会には入れていただいたばっかりなんですが、これまでも地域で活動していく中で、神奈川県というのはこういったNPO活動が非常に盛んで、他の県に比べても先進的な取組をされているというふうに認識しております。恐らく、今回のこうした様々なNPOに係る事業についても、これまで何年もかけて県として取り組んでこられたものが一つずつの形になっていくんだろうと思っております。応援をさせていただきたいと思いますが、課題も多いと思いますので、是非とも推進に向けて頑張っていただきたいと思っております。

 次に、私立幼稚園預かり保育推進費補助事業についてですが、現状のこの補助事業の状況について、数字なども含めて御説明ください。

学事振興課長

 現在の預かり保育の状況でございます。

 従来から行っていた内容としましては、一般的に幼稚園は9時から2時までということになってございますが、それに対しまして2時以降についても幼稚園において保育を継続していただきたいという社会的需要がございました。そうしたことに応えるということで、平成9年度より幼稚園の正規の教育時間に加えて、1日2時間以上預かり保育をやっていただく場合、あるいは土曜日、日曜日、あるいは夏休み等の長期休業日に預かり保育をやっていただく場合に補助をする制度を設けていたところでございますが、今年度から新たに、待機児童対策の一環ということも踏まえまして、より長時間にわたって預かり保育をやっていただく場合に、待機児童加算という制度を設けさせていただいたところでございます。

 その内容は、朝の7時半から9時までもやっていただくと。それと夕方は6時半までやっていただくと。また、長期休暇中、夏休み等については年間30日以上やっていただくというようなことでお願いをさせていただいたところでございます。

 数値等の現状というお話でしたが、今回新たな制度を取り入れたところでございますが、予算が成立したのが3月ということで、朝7時半から夕方6時半までということに対して潜在的な需要は十分あると考えておるんですが、それが幼稚園に行っている方に周知されたのは今年度になってからということになりますので、現時点ではこの制度を活用していただける状態がなかなか整ってきていないということで、来年度に向けては更に一層というふうには考えております。

さとう(知)委員

 個人的なことになりますが、我が家でも今日朝7時に子供を預けておりまして、共働き夫婦ですから、委員会がちょっと長引くようなことになると、少し、延長保育という形なんですね。働きながら子供を預かっていただくことを考えると、そもそも幼稚園というのは想定外でして、その中に入ってこない。ですから今回の取組というのは非常に画期的で応援をしたいのですが、今年度やって実績が余りないから来年度やめるといったのでは、やっぱりこれは無駄になってしまいます。是非とも今の御説明のとおり、長い視点で見ていただいて、費用対効果はなかなか高いのかもしれませんが、私の地元の厚木市の幼稚園でも幾つかやっており、御苦労されているお話もお聞きしていますけれども、私としては是非とも今回の取組、活用されるように努力をしていただきたい。これは要望です。

 次に、私立幼稚園の特別支援学級教育費補助事業についてですが、現在何%ぐらいの園においてこの受入れを行っているのか御説明ください。

学事振興課長

 平成22年度の実績でございます。372園でこの特別支援教育をしていただいてございます。比率でいいますと55.2%ということになってございます。

さとう(知)委員

 かなり多くの園で受け入れていただけるということですが、現場からの声で何か課題等が報告されていれば、それを御説明いただきたいと思います。

学事振興課長

 今、55.2%というお話をさせていただきましたが、人数で言いますと1,600人ほどになってございます。これが平成9年度までさかのぼりますと490人程度だったということで、ここ10年程度の間に相当伸びてきているという状況がございます。そうしたことに対して県の方としてはきちっと予算を確保していくということが非常に重要になっているんだろうなということを考えております。

 それともう一つ、どんな声がということでございますが、幼稚園の先生方からは、今、人数が増えている背景としては、従来よりそうした子供たちが増えたということではなくて、新たに親御さんが認識する機会が増えてきたんだということで、今までは何となくお子さんが少し違うかなというようなことを思っていたとしても、それは特段、特別支援教育を受けるに値するものではないと考えていたところが、やはりそういったことを認識することが増えてきたということで、今後一層増えていくだろうということで、なお一層、これに対する支援をお願いしたいという声は聞いてございます。

さとう(知)委員

 教育施設でこうした特別支援学級を幼稚園で行っていくというのは非常に画期的なことでもあると思います。また、親御さんにとっても小さい頃から、小学校入学前から教育を受けられるというのは非常に大きなことであると思いますので、今後も是非お願いしたいと思っております。

 次に、友好県で、過日も自民党さんからの質問でオーストラリア、メリーランド、ドイツ、ウクライナ、スウェーデン、また中国遼寧省、韓国京畿道といったような友好県、省や地域との交流を行っているということでございますが、そういうところに県の予算を使っている中で、例えば県民の中での認識をもう少し高めていく努力をするべきだと思いますが、この辺りについての認識はいかがでしょうか。

国際課長

 県民の皆様に知っていただくということは大変重要なことだと考えております。そうしたことで、例えば県民の皆様に知っていただく努力といたしましては、県の広報媒体として一番多く各戸に配布されるということで県のたよりというものがございます。これの特集号ということで国際交流に限定したものを発行させていただいたことがございます。これが一番多く各戸に配布されますので、そこの中で各地域との交流等、御紹介をさせていただきました。

 それから、若い世代の方々に神奈川県がどういうところと交流しているかということを知っていただきたいということで、わたしたちの神奈川県というものを小学3年生全員にお配りをしています。小学校社会科参考図書ということで、これにも県の友好交流先の一覧を載せるとともに、交流の考え方等も紹介のページを設けさせていただいてお配りしているところでございます。

 その他、こうした広報媒体以外にも、例えば、毎年本郷台にありますあーすぷらざにおいて、アースフェスタという多文化共生の大きなイベントを実施しております。これは来場者が2日間で2万人を超えるような規模のお祭りですが、その中でも県の交流先を御紹介するブースを設けさせていただきまして、県民の皆様にじかに目で見ていただく部分でも御紹介をさせていただく努力をしているところでございます。

 主なものとしては以上でございます。

さとう(知)委員

 神奈川県はやはり国際都市でございますので、友好県は非常に幅広くあるわけですけれども、是非とも親しみをそれぞれ県民の方からも持っていただくと。また、友好県や友好省、地域から来られる方々にとっても、神奈川県が非常に身近なものに感じられるように是非とも行っていただきたいと思っております。

 次に、国際言語文化アカデミアについてでございます。4月に開所したばかりということでございますが、我が会派民主党でもかなりこの問題については当初より関わってきたわけですが、当初から指摘されていた課題の説明と課題克服を意識して行われた現在の滑り出しの状況について御説明を願います。

学事振興課長

 幾つか課題があったわけでございます。もともとはこれをきちっとオープンする以上、どのように十分な活用をしていくかというお話の中で、いろいろな議論がされてきたものと考えてございます。そうしたことから、私どもは今年の1月22日に開所式を開かせていただいたところでございます。そこでなるべくこの施設が今後活用していただけるようにという観点から、大勢の方にお集まりいただきたいということで、基調講演と公開講座をさせていただいたわけでございますが、基調講演については250名の定員のところ350名の御参加をいただけたと。あるいは公開講座も三つ開催したんですが、定員150名のところ260名にお集まりいただいたということで、スタッフとしては大勢の方にお集まりをいただけたのかなと考えております。今後、4月以降、本格稼働ということで、やはりそこでも今年度の講座に大勢の方にお集まりいただきたいと考えてございます。

 現在、5月末までしか整備がまとまっていないということでございますが、ここのアカデミアにおきましては大きく三つの講座を開かせていただいております。外国語に係る教員、先生方に対する研修が一つでございます。それと外国籍県民の方に対する講座でございます。それと生涯学習支援事業の三つでございますが、5月末の段階で19講座を開講させていただいたところでございます。これに対して三つの事業の合計でございますけれども、336名の定員に対して241名に受講をしていただいてございますが、割合にしますと充足率で約7割という状況でございますので、まだまだ今後、更に広報等努める必要があるのかなとは思ってはございますが、スタートで7割集められたということは、今まで課題であった、どのように人を集めて活用できるかという点に関しては、スタートとしては一定の形を整えることができたのかなと考えておりますが、なお今後一層、夏に向けてどのように受講者を多く集めていくかということには、いろいろな工夫をしてまいりたいと考えております。

さとう(知)委員

 今回の質問については、NPOやこのアカデミアのことについても、まだ滑り出しの状況でございますので確認にとどめさせていただきたいと思いますが、我が会派もこれからも引き続き応援をさせていただくと同時に、課題につきましても克服に力を尽くさせていただきたいと思っております。

 第1回の質問については、以上で終わらせていただきます。

軽部委員

 先ほど話のありました昭和橋の漏水についてお聞きしたいことがございます。

 今後の対応におきまして主要送配水管路の空気弁約1,200箇所の点検を早急に実施しますというお話でした。この主要送配水管路の空気弁は、橋と一緒に付いている場合はどのような形状で付いているものなんでしょうか。

水道施設課長

 水道管路は地面の中に大半は埋まっております。ただ、河川等につきましては単独で河川を渡ります水管橋ですとか、今回のように橋があれば、その橋に添架させていただいて敷設しているところでございますが、こういう場所は埋設箇所に比べてどうしても上に持ち上がって高くなってしまいます。そうしますと新設の場合はもちろんですけれども、何らかの工事等で断水して管の中のお水が抜けた場合、この空気がどうしても高いところへと集まる習性がございますので、こういう橋りょうの場所、または河川を横断している場所、それから地面の中でも当然起伏がございますので、山の頂上になるような場所、こういう場所には自動的に空気が抜ける弁を設けまして、ちょうど構造としましては、ラムネにビー玉がとまっているように、通常は水の圧力で玉が上に張り付いて水が出ないようになっております。ただ、管が空になるとその玉が落ちて空気が抜けると、そのようなもので自動的に空気を抜く弁を設けているものでございます。

軽部委員

 そうしますと、この1,200箇所のうち、橋に架かっている空気弁というのは何箇所ぐらいあるのでしょうか。

水道施設課長

 主要送配水管路の水管橋上に付いている空気弁の数でございますが、全体で約1,200個のうち約100個が水管橋上に付いております。

軽部委員

 私もちょっと遠方にいたんですが、昨日、夕方まで現地に赴きました。混乱もなく工事修復しておりまして、地元の方に聞きましたらかなりの渋滞で朝は大変でしたということを聞いております。現地に行きますと、かなりの人的損害、物的損害も出ていたような気がするんですが、橋と同じレベルに配水管が設置されているということは、他の箇所ではあるんでしょうか。

水道施設課長

 今回の場合は橋の下側に添架ですけれども、場所によっては横側に添架ということで、橋と同レベルの空気弁というものも実際にはございます。

軽部委員

 現地に行きますと、橋げたの横、もしくは下の方にこの箇所があったということで、是非1,200箇所の点検を早急に行っていただければと思います。

 続きまして質問をさせていただきます。

 柳島青少年キャンプ場について幾つか質問させていただきます。

 こちらのキャンプ場は、昭和40年ぐらいから開設されて、非常に地元、また市、県の若い人、小学生、中学生等に非常に親しまれて活用されてきたと聞いております。しかしながら、今回8,000万円もかけて改修工事をして茅ヶ崎市に移譲するということを聞いております。簡単で結構でございますが、茅ヶ崎市に移譲することになった経緯をちょっとお聞かせしていただければと思います。

青少年課長

 県の青少年施設につきましては、平成21年度に有識者等によるあり方検討会を設けて検討してまいりました。その際に、今後の県の青少年行政というのは、もう少し広域性、専門性を生かした事業に重点的に取り組んでいくべきだろうと。例えば地域に密着した身近な施設として利用されているものについては、県と市町村との役割分担の観点から、できるだけ地元の市町村への移譲を働き掛けていくというような方向が示されました。

 こうした流れの中で、昨年の7月に柳島のキャンプ場について茅ヶ崎市に施設の移譲を打診して調整を重ねてまいりましたけれども、その結果、今年の3月の末になりまして、キャンプ場としての機能を維持した形で茅ヶ崎市において活用していただけるということになったものでございまして、良い方向での決着になったと考えているところでございます。

軽部委員

 その移譲ですが、茅ヶ崎市の方から、平たく言えば欲しいと言ったのか、県の方から茅ヶ崎市の方にどうですかとお聞きしたんですか。ちょっとその辺を説明してください。

青少年課長

 ただいま答弁申し上げましたけれども、私どもの方から茅ヶ崎市の方へ移譲についてまず打診をさせていただいたというところでございます。

軽部委員

 かなりの金額をかけて改修するということですが、具体的にどういうところを改修して移譲するのかお伺いいたします。

青少年課長

 具体的に申し上げますと、機能としては宿泊研修機能というものを強化するという点と、環境に配慮するといったことを中心にやっておりますけれども、具体には、現在、プレハブの集会棟がございますけれども、それにつきましては県産木材を活用して建て替えると。その結果、60人程度となると思いますけれども、研修や宿泊が可能な施設とすると。また、管理棟については非常に古くなっておりましたので、衛生面に配慮して水回りを中心に改修をすると。さらに地域環境に配慮するという観点から、下水道の整備を行うということが主な内容になっております。

軽部委員

 8,000万円の改修費用を茅ヶ崎市のためにかけるということですが、茅ヶ崎市側は何らかの費用負担とか、そういったものは考えてないんでしょうか。

青少年課長

 今回の整備に当たり一応の役割分担としては、基本的な部分の改修工事は県が8,000万円措置してやりましょうと。茅ヶ崎市側は、例えば利用者の利便性とか快適性の向上、例えば空調でありますとか、電気、衛生、そういうところに負担を行うということで、両者でお互いに負担し合った形での改修工事ということになります。

軽部委員

 これから夏のシーズンになれば、キャンプ場がということで本来利用されていたところが、現地に行ってみたら閉鎖されているという状況がこの工事期間中続くと思うのですが、スケジュールや最終的な移譲時期について簡単に御説明をお願いいたします。

青少年課長

 自然体験施設としては、海岸地域にあるということで非常に有効に活用できますし、特にやはり夏場の利用が多いということでございますので、私どもといたしましてもスピード感を持ってできるだけやりたいということで、年度内にはこの改修工事を終えまして、来年の春を目標に移譲にこぎつけたいと考えているところでございます。

軽部委員

 非常にキャンプ場としては海に近いということですが、どうしてもこの時期、地震における津波とかそういった被害を想定されていると思うのですが、今まで運営してきた県においては、そういった津波に対する見解とか対応策をどのように考えていらっしゃったんでしょうか。

青少年課長

 現在公表されております、いわゆる津波の浸水予測ですけれども、現行の段階では東海地震とか県西部地震、さらに南関東地震の発生時のいずれの場合もキャンプ場は浸水区域にはなってございません。近隣のエリアで浸水区域となっているところの、いわゆる海岸の付近での浸水の深さというのは、現在の想定では約2メーターから5メーター程度ということになっておりますので、また海側のところにサイクリングロードがずっと走っていまして、それが大体5メーター程度の高さがあるということで、現段階ではさほど心配をしておりませんけれども、ただ、そうは申しましてもいざという時の備えも必要でありますので、現段階での対応策といたしましては、地域防災計画に基づきまして、一時的にはキャンプ場に隣接している、いわゆる柳島の下水道の管理センターの方に避難をすると。その付近は大体海抜が11メーターございます。さらに管理センター自体に逃げ込むとすれば、3階建てですから10メーターほどあるということで、大体20メーター以上のところには避難できるという体制をとっております。

 ただ、そうは申しましても、今後、予想以上の津波ということも考えられますから、今現在、ちょうど浸水区域等を見直ししている段階ですので、そういうものを見ながら十分な対応を茅ヶ崎市と図ってまいりたいと考えているところでございます。

軽部委員

 このキャンプ場ですが、やはり長きにわたって皆さんに親しまれてきたキャンプ場だと思います。茅ヶ崎市において更に有効に活用されていければと思っております。よろしくお願いします。

 続きまして質問をさせていただきます。

 先ほどから出ております水ビジネスのことについてちょっとお尋ねさせていただきます。

 水ビジネスにおきましては、他の委員も幾つか質問があろうと思います。最終的に水ビジネスといいますとペットボトルの販売とかも一つの成果だと思うのですが、もっと制度的に大きく考えますと、今までヨーロッパにおいてもいろいろな水道事業経営が行われておりますが、ヨーロッパで行われている民間の水道事業というものが、果たして我が国、日本の土壌において合っていくものかどうか、分かる範囲内でヨーロッパとの比較でちょっと御説明していただきたいと思います。

計画課長

 まずヨーロッパの状況でございますけれども、イギリスやフランスにおきましては水道事業の民営化が進んでおりますけれども、その民営化の形態につきましては多少異なった状況でございます。イギリスでは、水道事業は従来自治体で運営されておりましたところでございますけれども、サッチャー政権下におきまして1989年に完全に民営化されたところでございます。また、フランスでは約150年前から包括的に民間委託をしているという長い歴史を持っておりまして、民営化の形態としては、いわゆる公設民営方式といったものでございます。

 しかしながら、近年民営化された水道が公営に戻る動きも見られます。その背景としては水道施設の老朽化に伴う更新費用が水道料金にはね返っているという状況があるようでございます。特にフランスのパリにおきましては、民営から公営に戻されたということがございまして、民営化が一見定着したように見えたヨーロッパにつきましても、水道事業において一部公営に戻る、回帰するという動きが見られていると承知しております。

 日本におきましては、いわゆる民営化というものは進んでおりませんので、ほとんどが公営ということになっている状況でございます。

軽部委員

 神奈川方式、とりわけ箱根の水道営業所管轄の中で試験的といいますか、実施されていくということですが、この箱根の地域的な分析をしますと、資料等を拝見しますと、別荘地とか、あるいはホテル、温泉とかがあり、確かに別荘地から住宅に変わっていったという地域は日本の歴史の中で幾つでもあるんですが、恐らくこの界わいでいいますと、一般の水事業として適しているような地域ではないような、いわゆる個別への注水といった、温泉地とか別荘地、たまにしか来ないような人たちへの注水事業的なようなところで、水ビジネスのノウハウがここから生まれるような、そういった魅力のあるマーケットといいますか、場所なんでしょうか。

計画課長

 確かに委員おっしゃいましたとおり、給水人口としては約6,500人、それから給水戸数としては約4,300戸ということで、規模だけを見れば一見小さいと思うわけでございますけれども、比較的コンパクトなエリアの中で、水源、あるいは浄水場などの水道施設がございまして、末端への給水、それから施設の管理や料金徴収といった水道事業運営の一連の業務が完結して行われているという状況でございます。

 これまでも水道事業者は料金収入、料金徴収、浄水場の運転管理といった個別の業務については民間委託で実施してきているわけでございますけれども、水源から末端給水までの一連の業務を包括的に委託するといった事例は日本ではございませんでした。そういった意味では、県営水道が初めて水道事業全体のノウハウを習得できる包括的な委託を実施する条件が整っておりますこの箱根地区につきましては、企業等にとって大変魅力があるということで考えているところでございます。

軽部委員

 非常にコンパクトな完結した業務が行えるということで今お聞きしましたが、公営水道が普及している中で、日本国内でこれを学んだ企業等、団体が、日本国内で違う地域で事業として結び付けられるような、やっていけるような地域というのは想定して、候補として挙げられるようなところというのは今現在考えていらっしゃるのでしょうか。

計画課長

 特に候補という形では挙げてはございませんけれども、日本国内で、いわゆる水道法でいいます計画給水人口が5,000人を超える、いわゆる水道事業と言われるものは約1,500ございます。箱根地区の水道事業につきましても、この水道事業の部類に入ってございます。さらにはこの計画給水人口は5,000人以下、いわゆる簡易水道事業と申しますけれども、これを合わせますと約8,500事業がございまして、その多くが小規模なものでございまして、水道施設の更新ですとか人員不足が大きな課題となっているというふうに承知しております。

 こうしたことから、県営水道の給水区域で得意な分野の異なる企業が同じ目的に向かって共同事業体を形成して水道事業運営の経験を積むことにより、国内において水道事業運営に受注できる可能性が今後膨らんでくるものということで考えてございます。

軽部委員

 このマスターした水ビジネスを何らかの形で国内で発展させる、国内でやってみようと、同時に海外でもこのビジネスが使えるものを予想していると思うのですが、海外でもどんどん水ビジネスが進行しているようですし、海外における水ビジネスのマーケットというものをどうイメージをしているのか、ちょっとお聞かせしていただきたいのですが。

計画課長

 県営水道を海外にすぐ展開するといったことではなくて、まずはしっかりと民間の事業者が私どものフィールドを使って育っていただくということを支援していこうという取組でございまして、ただ一方、そうはいいましても、海外においては、中国、インドといったところは、工業化でありますとか、都市化が著しいということがございまして、海外でも水ビジネスの需要があるということで承知しているところでございます。

軽部委員

 この水ビジネスについては、もうプレスアップ等していらっしゃいまして、研究会を立ち上げるということをお聞きしておりますが、学識経験者、あるいはメンバーの中にどういった企業を想定しているのか、それだけちょっとお聞かせしていただければと思います。

計画課長

 現在、学識経験者につきましては、トキワ松学園の理事長にお願いする予定でございます。この先生は、元厚生労働省の、今現在の名前では国立保健医療科学院と言っておりますが、そこの水道工学部長を退官されまして、北海道大学の名誉教授等をされているという、非常に水道界で有名な先生でございまして、この方に御講演とパネルディスカッションのコーディネーターをお願いするという調整をしているところでございます。

 一方、企業の募集でございますけれども、この7月4日から私どもの県営水道のホームページで応募要領等を公表させていただいているところでございますけれども、応募条件といたしましては、私どもの水ビジネスに強い関心があって、その必要性と課題を認識していること、そして神奈川県内に本支店、あるいは営業所といった活動拠点を有している。もしくは私ども県企業庁が発注する業務の受注実績を有する企業といったことの募集を検討しているところでございます。

軽部委員

 正にこの水ビジネスが箱根という地形を利用しての、箱根方式というよりも本当に広く神奈川方式という水ビジネスを展開していただきまして、箱根地域における観光地としての促進につながることもあれば、そういったことによりつながるような面もあるかなと思いますので、是非この水ビジネスの展開を期待したいと思っております。



(休憩 午後零時1分  再開 午後3時15分)



軽部委員

 それでは質疑を継続させていただきます。

 まず知事が考えています情報発信力について、私どもの会派の副団長が質問した中で、知事の言葉をお借りしますと、力強くメッセージ力のある言葉で発信していると。この辺におきましては、おっしゃるとおり県民局における業務の一環としては広報事業、広聴事業、そして情報公開の請求というものがあってはじめて、知事がお考えになっている力強いメッセージ力の言葉が発信していく、こういったものが何らか絡んでできていくのではないかと考えています。

 それで先般、記者発表の資料を頂いております。これを読みまして、私なりに疑問とか、ちょっと難しいなと考えるところについて、少しお聞きしたいと思っています。

 情報公開の請求件数そのものが、前年と比べて半分近く減っているという状況でございます。この辺につきまして、なぜこのように減ってきているのかという経緯をお聞きいたします。

情報公開課長

 情報公開件数が半分に減った理由ということでございます。平成22年度の情報公開件数は前年度、平成21年度1万5,256件から、率にいたしまして49.6%、件数で7,561件減少したわけでございますが、最大の理由は建築計画概要書という文書が情報公開制度とは別の建築基準条例による写しの交付で行うことになったことによります。この建築計画概要書だけで、平成21年度は6,300件余りの請求がございましたけれども、制度が変わることにより平成22年度の情報公開制度ではゼロとなっているところでございます。

 また、政治資金収支報告書に添付されております領収書の公開というものが平成21年度には1,100件余りございましたが、これも大幅に減少してございます。これは特定の方による大量請求の影響でございまして、平成22年度はその大量請求がなかったことによりまして、156件へと8分の1程度に減少するといったことでございます。

 こうした制度変更に伴う請求件数の変化、あるいは特定の方による大量請求の有無というのが減少の理由の大半でございますけれども、その他にも情報公開請求の手続によらずに簡易に情報提供を受け付けられるというふうな仕組みもできていることもございまして、総体として半減しているということでございます。

軽部委員

 そういう建築計画概要書等、こういったものが違うシステム、簡易な方法で取得できるということもお聞きしました。あるいは一括大量請求していたものが、それにつられて他のシステムで吸収していくような形になっていたと思うのですが、この資料の中でも請求件数の多い行政文書ということで、前年と同じようなものが上位にも入っておりますが、その他のところで違う関係書類の請求なども出てきておりますが、これはどういった傾向でこういうふうに出ているのでしょうか。

情報公開課長

 やはりこの情報公開請求は、あくまで請求の方がたまたまこういう事情があるのでこういう請求をしたいというようなことによる部分も多うございまして、ある分野のものがいつも多いというわけではなくて、年によって変動するという性格を持ってございます。社会状況により、こういうものが多い年があるとかいう傾向もございますが、それぞれの請求者の方が抱えている事情によって変動するという部分も多いというふうに受け止めています。

軽部委員

 そうしますと、情報公開という言葉と情報の提供、この辺の制度上の仕分けというか整理の仕方というのはどのようになっているんでしょうか。

情報公開課長

 情報公開制度と、先ほど情報公開制度によらない情報提供という言葉を使わせていただきました。大変分かりにくい言葉になってございますが、実はともに情報公開条例上に規定している言葉となってございます。

 情報公開制度は、もともと県民の知る権利に応えていくことを目的としてスタートした制度でございますけれども、県民の方々に県の扉をたたいていただいた上で、その文書を公開してよいかどうかということ、あるいは非公開とすべき情報はないかということを県側で判断いたしまして、公開してよい部分について、日を改めて後日公開をする、このような手順で運用する制度ということになってございます。この県民の方々に扉をたたいていただいた上で県が判断するという方式、この方式を少し手軽な方式にできないのか、より簡易な、あるいは迅速な手続で提供できないかということで導入しましたのが、情報公開制度の手続によらない情報提供という言い方で条例上規定されています。

 具体的には、過去に全て公開となっている文書ですとか、あるいは既に公表されている情報のみで構成されている文書、あるいは非公開情報が含まれていないことが明らかだといったような文書を対象といたしまして、単なる閲覧だけですとか、あるいは無料の文書の場合は何の手続もなく、その場で情報提供する。有料の場合は申入書に記載していただくのでございますけれども、情報公開請求のような公開、非公開の判断を経てということではなく、その場で写しの提供をさせていただくというのが、この情報公開制度によらない情報提供ということでございます。共に平成22年3月の情報公開条例の改正で導入したものでございます。

 加えまして、その際、同時に情報の公表というものも制度として導入してございまして、先ほど、県民の方々に県の扉をたたいていただくというお話をいたしましたけれども、わざわざたたいていただくまでもなく、県自ら情報を公表するということも義務付けていこうということで、情報公開条例上に義務付けを行っているという部分もございます。

 この情報公開、情報提供、情報の公表と、この三つを総合的に推進することによって、先ほど申し上げましたような県民の知る権利ですとか、県政を県民に説明する責務に応えていくということに加えまして、県民主体の県政の確立に貢献していく、こういう考え方で制度上の整備をしているということでございます。

軽部委員

 情報公開の請求件数そのものというのは、件数は多くなっていく方がいいのか、あるいは少なくなっていくのか、その辺の感触的なものはどういうふうにお考えでしょうか。

情報公開課長

 平成22年度は半減したということでございますけれども、5年前の平成16年度以前ぐらいの数字に戻っていて、長い目で見ますと緩やかな右肩上がりの延長にあるぐらいの水準に実はなってございます。

 一方、そういう数字が今後伸びていった方がいいのかどうかということでございますけれども、これはなかなか評価が難しいのかなと考えております。大きくそういうふうに考える理由を二つほど挙げさせていただきたいと思います。一つは、先ほどもお話しいたしました大量請求があると、こういったことをどう評価するのかというのが難しいということでございます。具体的には、例えて申し上げますと、飲食店や美容室といった特定の業種の開業情報を請求するといったことがございます。これは企業の方の営業目的と考えるような請求でございまして、一昔で言えば電話帳代わりに公開制度を使っているというような感じに受け止められるというようなことでございます。もう一つには、恐らく何か理由があってということではございますけれども、特定の方がお一人で数百件、あるいは数千件という請求をすることもございまして、そういった場合には、この情報公開制度によらない解決の方法もあるのではないかと考えられるという部分あるのではないかと思ってございます。

 それから件数の評価が難しいもう一つの理由でございますけれども、先ほどお話しした情報公開制度によらない情報提供の関係というのがございます。手続を簡便にすることで、県の扉をたたいていただかなくても提供するということで、こちらの方は特にカウントを勘定しない。むしろ情報公開制度によらないで情報提供に行った方が良いとも考えられますので、そういう場合は情報公開制度の件数が下がる方が、むしろ情報提供が伸びると、そういうことになろうかなというふうにも考えているところです。

 そういったことも考えまして、なかなか数字が伸びるべきかどうかについては評価が難しいと思っているということでございます。

軽部委員

 必ずしも件数で数字を評価するというよりも、請求する文書の中身の部分の方がむしろ大切なのかなという気がしてきております。記者発表の資料の中で、不服申立て件数処理状況についての記載がありますが、情報公開審査会の答申ということで、トータルで20件あって、その中で請求人主張全部容認が2件だとのことですが、この辺の補足説明をお願いしたいんですが。

情報公開課長

 情報公開審査会の方に不服審査があった20件のうち、大半は取扱いどおりでよいということだったんですけれども、2件のものについては請求人の方の主張が正しい、その方が正当だろうということで請求人の主張が全面的に認められたものということでございます。

 具体的には裁判に関する文書でございまして、一つは判決文、もう一つは警察官の陳述書ということでございまして、これらの文書のうち個人の氏名などが書かれている文面について非公開とするのは適当ではないのではないかということを争われたもので、それらの二つの文書につきましては、別の裁判の開廷の予定表ですとか、あるいは訴訟記録などによって既に公になっているものだという事実関係がございまして、そういう何人も閲覧可能な状態となっているものについては非公開とすべきではないと審査会の判断が下され、公開となったものということでございます。

軽部委員

 情報公開ということですね。神奈川県はかなり古くから積極的に取り扱っていたのではないかと思います。国民の知る権利、それを県レベルまではっきりと制度としてつくっていったという、非常に歴史のある県の情報公開制度と思います。さっきお話ししました広報事業、広聴事業、そして情報公開と、これらの3本柱というか、この三つの業務がうまく絡み合って県政の課題というものを県民に発信していけるのではないかと考えております。

 私の質問は以上です。

谷口委員

 公明党の谷口でございます。

 まず最初に、午前中報告がありました水道管の事故について2点だけお伺いしたいと思います。

 今回、空気弁のボルトが腐食して事故が起きたということですけれども、今後、1,200箇所を点検されるということですが、それ以外にもこういうボルトの形で地中に入っていなくて表面上に出ていて、そういう形で接続しているような箇所というのはありますか。もしあれば、やっぱりそういうところも、今回空気弁をまずはやられて、それ以外のところも順次チェックをしていただいた方がいいのではないかなと思っているのですが、いかがでしょうか。

水道施設課長

 地上に出ている部分で接合部分というのは、この空気弁以外のものでは通常はないのではないかと思っておりますし、この空気弁も今回の場合、一体型というやつだったのですが、そこのフランジ部分、それが、過去に漏水をしたことはございます。

 ただ、今回のように空気弁の本体のつなぎ部分のボルトが破損したというのは初めてのケースでしたので、そこを含めまして今後研究していきたいと考えます。

谷口委員

 接合している部分以外の、これはちょっとやっておいた方がいいというようなところも特にない。とりあえず空気弁のチェックだけで地上に出ている部分についての点検はそれでとりあえず十分という認識ですか。

水道施設課長

 あとは金型等が余りにも腐食されていれば、それは目視である程度は判断できますけれども、ただ水管橋等、ほとんどのところが空気弁の部分は表に出ていますけれども、あとは管体が覆われていますので、防食のために囲ってしまっていますので、なかなか直接目視では難しいということがございます。ただ、4年に一度、全ての管路は漏水調査で歩いておりますので、漏水の有無については間違いなく確認はしております。

谷口委員

 とにかく茅ヶ崎と今回と続いていますので、完全な体制でお願いしたいと思います。

 それではまず震災関連について少しお伺いしていきたいと思います。

 我が党の佐々木議員も一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、例えば節電対策ということでLED化ということも、リースをやったらどうかというような話も提案させていただきました。節電に関して、まず企業庁の節電対策をどういうふうに考えられているのか、計画されているのか、ちょっと概要からお伺いしていきたいと思います。

企業庁総務課長

 節電対策でございますけれども、県では5月25日に電力節電対策基本方針を定めまして、県民、事業者、市町村等と連携して節電の取組を進めると。また、県自らが率先した取組を進めていくと、こういうことにしております。企業庁につきましても、そうした県全体の方針にしたがいまして、同様な節電対策をするようにということで考えております。

 県の施設全体につきましては、ピーク期間、時間帯、これは7月から9月までの9時から20時ですけれども、この期間の使用最大電力を昨年同時期に比べて15%以上削減するということでしております。そういった中で、特に庁舎等の施設につきましては25%以上削減するよう各施設ごとに実行計画を策定して節電対策に努めるということで進めておりまして、企業庁も同様の取扱いで進めているところでございます。

 また、県庁の別の例としては、契約電力500キロワット以上の浄水場等の大規模施設につきましては、生命身体の安全確保に不可欠な設備ということで、電力の削減率を5%とすることができるというようにされておりますので、この目標の達成に向けて節電に努めるということで進めているところでございます。

谷口委員

 水道に関しては、今5%というお話でありましたけれども、恐らくポンプを動かすのに相当の電力が使われて、施設などの、いわゆる照明とかというのは電力の使用量は割合少ないんでしょうけれども、そういう中で5%というのは可能なんでしょうか。また、今日まででどのような実績になっているのか、ちょっと確認しておきます。

浄水課長

 浄水場、それから大型のポンプ場等は5%の節電を目標としておりますけれども、具体的な方向の検討には昨年度の最大送水量を使用しましたシミュレーション等を行いまして、その結果、電力の5%削減を行った場合でも減断水を来さないことが可能であることを確認しております。

 これまでの実績でございますが、7月1日から行っております対策により、昨年度の最大の電力に対しておおむね81%から87%ぐらいの数値となっておりますので、十分5%の削減は達成している状況でございます。

谷口委員

 これから気温も高くなってきて、7月半ば、後半、8月に入って、水道使用量は、毎年の平均でいうと大きく伸びないんですか。それとも少し変化があるんでしょうか。

浄水課長

 梅雨明けして暑くなる時期には送水量の伸びがございます。今回の節電対策は9時から20時まで、昼間の間の節電ということでございますので、昼間の間はポンプの運転台数を抑え目にして、それ以外の時間帯、夜間にその分の水量をお送りするという対策をとっておりますので、水量がある程度伸びても5%の達成は可能なような運用を行う予定でございます。

谷口委員

 5%達成できるように是非お願いしたいと思います。

 冒頭申し上げましたLED化ですけれども、一般質問の中で佐々木議員はリースでという御提案をさせてもらったんですけれども、なかなかコスト的にも、また、今後、値下がりしていく可能性もあるので一括リースというのはなかなか難しいという御答弁だったと思うんですけれども、ただ、例えばもう古くなったものについては順次切り替えていくとか、一遍にやらなくても、少しずつ交換の必要のあるものは順次LEDに替えていくとか、そういうこともできるのではないかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。

企業庁総務課長

 企業庁としても節電対策という観点からLED化を進めていきたいと考えております。そうした中で、企業庁におきましては、例えば合同庁舎以外の単独庁舎の蛍光灯の数が約8,100本ございます。これを40型のLEDに換算いたしますと7,740本となりまして、その全てを取り替えた場合には約1億1,600万円の費用がかかると見込んでおります。企業庁は独立採算の下、公営企業として事業を実施しておりますので、費用対効果も十分に検討しなければいけないということがございますので、当面は、LED照明は40型の普及が進んでいるようでございますので、この40ワットの蛍光灯で、事務室で長時間使用しているような蛍光灯を優先的にLED照明に替えていきたい、値段的な問題等もございますので、今後計画的にLED照明を導入していきたいと考えているところでございます。

谷口委員

 今、1億1,600万円というお話でしたけれども、ぱっと聞いた感じではそんなにめちゃくちゃコストがかかるという感じはしないので、是非これは企業庁で率先して進めていただきたいと思います。予算が厳しい中でありますけれども、是非これは県の中でも企業庁が率先してやっていくということで、是非積極的に取り入れていただきたいと思います。

 それで、震災関連でもう一つ、水道料の減免の件ですけれども、今、こちらに移って来られている被災者の方々の水道料の減免がされているかと思うんですけれども、お聞きする限りでは基本料金だけということで、なぜ基本料金だけなのか。そしてまた、例えば被災者の方が御親戚のところにお世話になっているような場合というのはどういうふうになっているのか、ちょっと確認しておきたいんですけれども。

経営課長

 水道料金の減免についてでございます。被災地の方から避難されてきた方につきましては、基本料金を減免させていただいております。こちらにつきましては、使用料の多寡、多い、少ないということも実態としてはございますので、私ども、福祉関係でも水道料金の減免をしておりますが、そちらについても全て基本料金、基本水料を対象に減免をしてございますので、そちらの減免等も勘案して、今回の減免も基本料金ということにさせていただきました。

 もう一つの、親戚の方宅等に避難されている場合も、そのお宅につきまして減免させていただいております。

谷口委員

 これは基本料金で大体1人ぐらいだと賄えてしまうものなのですか。

経営課長

 私ども基本水料1軒当たり一月8立方メートルということにしてございますけれども、お一人ですとか、お二人の場合には、基本水料の中でかなりカバーされると考えております。

谷口委員

 あともう1点。水道料金請求書が来ると、基本的には下水道料金とセットで徴収されます。下水道は市町村ということになっており、県の管轄ではないんですけれども、下水道の減免というのは、被災者の方からすると一つの請求書で来るので、片方は減免されているのに片方は減免されていないというのは、恐らく違和感を感じるんだろうなと思うんですけれども、この辺の状況をお伺いできますか。

経営課長

 下水道につきましては、私どもの給水区域12市6町、それぞれの市町で行っていただいてございます。今、委員からお話しのように、上水道だけではなくて下水道に関しても相当の配慮ということで、防災局長の方からも各市町村に減免等について検討するように依頼の文書が出ておりまして、また私どもも上水道と下水道、一括して料金を頂くシステムをとっております。私ども、県営水道の減免を配慮いたしますので、下水の方も御検討をということで、会議ですとかそれ以外の場面でお願いをした結果、現時点で12市6町のうち15の市町で減免を適用してございます。またそれ以外の三つの市町でも、実際に被災者の方が転入された場合に具体的に検討するということで、おおむね対応していただいているものと考えております。

 また、上下水道の事業体両方やっていらっしゃる、例えば横浜市と川崎市、こちらも11の市町で減免を実施していただきまして、それ以外は、先ほど申し上げたように具体的にいらっしゃったら少し詰めてみるというようなお答えを頂いております。

谷口委員

 そうすると、基本的にほぼ被災者の全員は上下水道とも減免はされているというふうな理解でよろしいんですね。

経営課長

 県内の市町、一部の例外はございますけれども、おおむね被災者の方にそれぞれのところで対応させていただいていると考えております。

谷口委員

 引き続きしっかりと被災者の方の支援をよろしくお願いいたします。

 もう1点震災関連で、これも我が党の佐々木議員が一般質問させていただいたんですけれども、データのバックアップですが、やり方としては磁気ファイルに保存をして、それが一定期間たまった段階で首都圏の別の場所に保管していると伺っていますけれども、一般質問でも出ていましたけれども、企業では東日本に本社があれば西日本にバックアップをとっておくというようなことでやっているわけですけれども、この辺について企業庁の考え方を確認させていただきたいと思います。

情報管理課長

 遠隔地であれば、同時に被災する危険性は少なくなるということでございますが、現在の企業庁でやっております磁気テープでの運搬による方法では、西日本の場合、相当距離があるということで、道路の被災状況により運搬の手間がかかってしまうということなので、保管場所の選定に当たっては遠隔地という地理的条件のほかに、やはり被災した後復旧を早くするという意味でバックアップをとっておりますので、その辺のシステムを速やかに復旧させるという意味で対応、条件等も十分考慮していかないといけないと思っております。

谷口委員

 磁気テープではなくて、ネットワークで結んで、同時にバックアップをとるようなことというのはできないんでしょうか。

情報管理課長

 ネットワーク、専用回線を使ってという方法と磁気テープという方法があるのですが、災害時、速やかな復旧ということであれば、ネットワーク回線ですと、地震があった場合、安全性といいますか、被災しないということと、それから送受信をしてデータで読み取りするということですので、送り手、受け手のサーバーも被災していないということが前提条件で、そういうやりとりができて復旧するということになります。

 磁気テープの場合、テープを持ってきて、被災したサーバーの代わりに新しいサーバーにセットして復旧していくと、機器の設定からデータの情報まで設定していくということがありますので、遠隔地で運ぶのは大変なんですけれども、磁気テープさえあればそれが復旧できるという利点があります。あと容量的には、まだ磁気テープの方が情報をやりとりする容量が大きいということがあったり、さらにセキュリティの観点で言えば、ネットワークでつなぎますと、どうしても外部との接続というところがありまして、情報漏えいというか、そういうのがまだあとを絶たないということがあって、不正アクセスがあるというセキュリティの観点もありますというところです。その辺もちょっと検討していかなければいけない課題だと考えております。

 県の情報は大量で詳細な個人情報があったり、情報公開前のデータもありますので、その辺の情報のセキュリティについても慎重に対応していかざるを得ないところがありまして、現在のところデータのバックアップにつきましては磁気テープでやっていくということでございます。

谷口委員

 分かりました。現状、今のところベストな方策ということですね。ただ、さらに良いものをしっかりとまた検討していただいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 あと、水ビジネスについて、先ほどちょっと御質問がありましたので1点だけ確認させていただきたいんですけれども、これは箱根の北部の方でやられるということで、今回、民間に委託をした場合、フィールドとしてやるということですけれども、ちょっと懸念されるものがあると聞いていますけれども、サービスの低下とか、料金が上がってしまうようなことというのはどうなんでしょうか。

計画課長

 今回、箱根の委託に関わりましては、かなり広い業務範囲まで包括委託を考えております。受託者側も水道法に基づく水道技術管理者を置くなど、水道事業における責任をある程度負うことになります。しかしながら、経営権まで貸与するということはございませんので、最終的な事業運営の責任はこれまでどおり事業認可を受けている企業庁に残ることになります。したがいまして、料金ですとか、サービス水準を定める供給条件等も別に定めることもございませんし、事業全般のモニタリングにつきましても企業庁職員により実施してまいりますので、お客様には今までと同様にお使いいただけるものと考えております。

 さらに災害対策といった危機管理におきましても、受託者側の体制をしっかりと整えるとともに、我々水道事業者の責務において応急復旧でありますとか応急給水といったことに万全を期してまいりたいということで、お客様には不利益はないということで考えてございます。

谷口委員

 あと、今回のこの取組ですけれども、企業さんから今回の研究会について打診等、どの程度反響があるのか、もし分かれば確認させていただきたい。

計画課長

 先ほども御答弁させていただきましたが、今週の月曜日、7月4日にホームページに募集要項等を掲載させていただきました。一部の業界紙等に報道していただいたところでございますけれども、今日現在で確実に申込書が提出されたということではございませんけれども、現在のところ約15社からこの研究会に参加したいということで、電話もしくは県庁の方に足を運んでいただいて申込みをいただいているという状況でございます。

谷口委員

 民間の方にとっては比較的新しいビジネスということで、是非、しっかりお願いしたいと思います。

 次に県民局の関連についてお伺いしたいと思います。

 まず最初に若者サポートステーションについて伺っていきたいと思います。

 通称サポステと呼ばれていますけれども、これについては私ども公明党としても国政のレベルで、ずっとひきこもりの方とか、なかなか仕事に就けない、面接に行くのも苦手、履歴書の書き方も分からない、そういう方々の支援としてこのサポステを進めてきたわけですけれども、私も横浜にある現地を一度視察させていただきましたけれども、まず最初にサポステの概要について確認させていただきたいと思います。

青少年課長

 まず地域若者サポートステーション、通称サポステと申し上げますが、これは厚労省が、ニート等の職業的自立がなかなか難しいという方々のための総合相談窓口として全国に設置を進めているということで、全国の全てを合わせますと、今年度中には多分110箇所に至るというような進み具合になっております。

 制度といたしましては、国が直接、民間団体に運営を委託する仕組みとなっておりますけれども、ただ県または市町村が運営団体自体を推薦をするという仕組みになっておりまして、その際に、サポートステーションに係るネットワークの整備につきましては、県とか市町村がしっかりと担うということが条件に付されているものでございます。

 また、経費の関係ですけれども、国が総合相談窓口設置経費を負担しまして、それ以外の地域の実情に応じた部分につきましては運営団体とか自治体がそれぞれの判断で行うこととされている制度でございます。

谷口委員

 県内には幾つあるんですか。

青少年課長

 県内の状況ですけれども、現在4箇所設置されております。具体的には横浜、川崎、相模原という政令市にはそれぞれ1箇所ございまして、さらに横浜の主導によりまして周辺の横須賀、鎌倉、藤沢、茅ヶ崎、この5市連携によりまして、湘南の若者サポートステーションという形で大船に一つ設置されております。これらを合わせて四つということになります。その状況については、それぞれ違った面を持っているということでございます。

谷口委員

 私は横浜の方を視察させてもらったのですが、非常に細かな、それぞれの方に合わせた対応をとられている。例えばなかなか人と会うのも苦手、人と話すのも苦手という方については、例えば体を動かすことから入っていくようなコースを設けていたりとか、非常にNPOさんが細やかな配慮をされているなと思ったんですけれども、ただ、今お話があったように、4箇所全部が県の東側にあるんですね。県西地域にはまだ1箇所もないということですが、何か理由があるんでしょうか。

青少年課長

 委員お話しのとおり、政令市を中心に東部に偏っているというのが実情でございます。その辺の課題といたしまして考えられますのは、まずサポートステーションは、その地域で運営をすることができる力のあるNPOがどうしても必要になりまして、NPOに限らず、他の民間団体でもいいんですけれども、そこと国が直接契約することでございますから、力が相当付いたNPO等が必要だということなんですが、残念ながら県央、県西地域にはまだそうした団体の数が限られているということでございます。

 またもう一つございますけれども、サポートステーションで相談を受けた若者を支援するには、地域における具体的な支援の場の確保が非常に必要になってきますので、市町村の協力が非常に重要ですが、残念ながらと申しますか、この県央、県西地域では、まだひきこもり等の青少年の自立に向けた相談さえ受けたことがないという市町村もあったり、この辺の取組の意識の差が非常にまだあるということで、ちょっとばらつきが目立つような状況、この辺が大きな課題ではないかと考えております。

谷口委員

 先ほども言いましたけれども、4箇所は東側に集中しているということで、やっぱり県西地域に一つ、そうしたサポステが私は必要だろうというふうに思っていまして、今後、県西地域についてどういうふうに考えているかお伺いしたいと思います。

青少年課長

 今、課題についていろいろ申し上げましたけれども、それを克服していくためには何が必要かということで申し上げますと、まずは先ほど申し上げましたように、運営をしっかりできるNPOとか民間団体の確保が必要ですので、できるだけ応募いただけるような働き掛けをすることと、あわせまして私ども自身が将来運営を担えるような団体を育てていくような支援、こういうものも必要であろうと考えております。また市町村の理解や協力も必要だということを申し上げましたけれども、これにつきましてはすぐに全市町村の理解を得るということはなかなか難しいとしても、一つでも多くの市町村の理解を得られるように努めて、1日でも早く、できれば先ほど申し上げた西の方の地域に新たな地域の若者サポートステーションが設置できるように取組を進めてまいりたいと考えております。

 ただ、そのサポートステーションは、国の選定があってはじめて開設できるという国との関係の制度でございますので、来年度募集が行われるのかどうか、それからその内容はどうなのか、それから毎年増え続けてきた設置箇所数が来年に向けても増えるのかとか、その辺の情報をしっかり集めながら、何とか選定されるように取組を進めていきたいと考えているところでございます。

谷口委員

 ひきこもりとか仕事に就いてない人は、県内に5万人いるといわれていまして、是非設置を進めてもらいたいと思います。私自身も我が党の国政の人たちと連携をとりながら、しっかりと来年度も国の方でやってもらえるように頑張ってもらいたいと思います。

 それからあと、これは就職という観点、仕事という観点もありますので、他の部局、例えば商工労働局ともしっかりと連携しながら、部局横断的にしっかりと取組を進めていってもらいたいと思います。

 ちょっと話題は変わりますけれども、先ほど預かり保育の質問が出ました。1点確認をさせていただきます。

 今年度から待機児童の対策の加算ということで上乗せができましたが、予算が通った時期がどうしても募集時期からするとちょっと遅いということで、本年度については、なかなか実施は厳しいというお話でしたけれども、今後、これをきちっと普及させていくために具体的にどういう取組を考えていらっしゃるのか、そこだけ1点確認させていただきたいと思います。

学事振興課長

 委員御指摘のとおり、今回3月に予算が通ったということで、その時点では昨年度既に幼稚園に入園する方は決まっていたと。その状態では十分な長い保育が準備されていない状況で入園したということがございまして、十分には園にいないということで機能がまだ十分でないということがあります。

 今、御質問の、今後どうするかということでございますが、今年度のことを考えますと、やはり募集をする時に、そうした体制が整えてある幼稚園ですよということを十分に知っていただくことが重要であると考えてございます。そうしたことから、募集の段階で保育所並みの預かり保育をしているんですよということを、是非とも幼稚園の方にその時点で周知をしていただくという働き掛けを、来年度もこの予算があるということを前提にしてお話をさせていただきたいなと考えているところでございます。

谷口委員

 国の方もこども園でということだったんですけれども、なかなか一括統合ということには行かない方向性になってくるようでありますし、やっぱり具体的に待機児童を解消する方策としては、この預かり保育というのは非常に大きな役割を果たしていると思いますので、是非この加算の方がきちっと普及していくようにお願いしたいと思います。

 最後に1点だけ、ホームページについてお伺いしたいんですけれども、県のホームページを私も利用させてもらっています。震災後のホームページのつくり方について、トップページに震災対策、被災地また県内の対策等をしっかりと分かりやすく、そこからぱっと入っていけるような非常に良いつくりをしてくれていたと思います。そういう意味で非常に分かりやすいホームページだなと思っておったんですが、1点、検索をするとなかなか思ったものが引っ掛かってこないというところがあって、県の守備範囲はものすごく広いので、なかなかすぐに思ったとおりに検索の結果が出てくるのは難しいのかもしれないんですけれども、この辺もう少し改善していただきたいと思うのですが、それについてお伺いしたいと思います。

広報課長

 県のホームページにつきましては、今年の春からホームページのデザインの変更を含めてリニューアルをしたところでございます。検索機能につきましても、このリニューアルの一環で、例えば検索ページのプレビュー表示、それから検索ワードの候補表示、検索キーワードランキング等の機能を追加し、改善を図っておりました。しかしながら、現行の検索方法では、ちょっと専門用語で恐縮ですけれども、出現率と申しまして、ページ内に検索のキーワードが多く含まれているほど検索の上位にランクされるという仕組みになっております。この出現率のみによる検索ですと、今、委員御指摘のとおり、検索したいページが必ずしも上に来ないで下の方に入ってしまうという分かりづらさが一部生じておりました。

 そのため、今後の見直しといたしまして、検索結果の表示優先度の調整を行うことを検討しております。具体的には、探しているキーワードがタイトル部分に含まれている場合ですとか、あるいはキーワードが含まれているページの中でアクセス件数が多いものを優先的に上の方に表示をしていくというような調整を行うことで、これまでの単なる出現率による検索よりも適切な検索結果を表示できることが可能になると思います。

 その後、現在はトップページに設けておるのですが、各コンテンツごとにもそのページの中の検索というようなことができるような機能も設けていくように今、進めております。

谷口委員

 もう少しお伺いしたいんですけれども、時間がまいりましたので不断の努力を続けていただいて、このホームページが県民の皆さんにとって分かりやすい、また県として発信していただけるページをつくっていただくようにお願い申し上げまして私の質問を終わります。

杉山委員

 今回の報告資料にはないんですけれども、朝鮮学校に学費の補助を出されていますよね。先月の6月1日に、くらし文化部学事振興課の方から、その件で我々の方に資料を頂いたので、その中で何点か質問させていただきたいと思います。

 この朝鮮学校の補助金の支出問題、なかなか悩ましいところがあるんですけれども、松沢前知事、そして今回当選された黒岩知事、この両知事の認識を確認したいんですが、どのような取組の下で動いていたのか、お二人の認識を確認させてください。

学事振興課長

 拉致問題に関する認識ということでお答えさせていただきたいと思います。

 まず、松沢前知事の認識でございますが、拉致問題に関しましては国民の生命の安全を踏みにじる、誠に許しがたい国家的な犯罪であると、極めて遺憾であるとの認識を有していたというふうに私ども承知してございます。

 引き続き、新しい黒岩知事でございますが、このたび6月の本会議の代表質問でも御答弁させていただいておりますが、拉致問題は重大な人権侵害、国家的な犯罪であり、国を挙げて取り組むべき重要課題であるとの認識を表明させていただいたところでございます。

杉山委員

 拉致事件については、2002年9月17日に小泉首相が訪朝され、朝鮮でも、拉致被害ということを正式に表明されたんですけれども、朝鮮学校の補助金の支出について、松沢前知事はどのように対処したのでしょうか。

学事振興課長

 松沢知事の時の朝鮮学校への対処でございます。もともとは平成22年度、昨年度から4月に導入された国の就学支援金制度を朝鮮学校へ適用するかしないかをめぐり、朝鮮学校の教科書の中の、拉致問題等に関しまして、日本、あるいは国際社会の一般的な認識と異なった表現があるのではないかというような懸念が、本県の県民はじめ多くの国民から示されたということがございました。そこで県の経常費補助金の執行をするに当たりまして、松沢前知事自身が、そうした事実があるのかということを朝鮮学校の任意の協力を得た上で直接確認を行ったところでございます。

 その確認の結果、朝鮮学校で使用されておりました教科書の中には、拉致問題等について一般的に誤解を与えるような表現、あるいは日本や国際社会の一般認識と異なった記述がされている部分があったわけでございますけれども、これに対して朝鮮学校からは歴史教育全般について、今後、教科書見直しに向け取り組んでいくというお話を頂いたところでございます。加えまして、改訂されるまでの間においては、授業でしっかりと、拉致問題について国際社会の常識に沿った教育をしていくということが表明されたわけでございます。

 こうしたことを踏まえまして、松沢前知事が補助金を交付をするという判断をされたところでございます。

杉山委員

 今回の黒岩知事は、今年度の朝鮮学校への補助金支出をどのように対処したのか、拠出されているのであればその金額は幾らぐらいなのでしょうか。

学事振興課長

 黒岩知事の対処でございます。今、松沢前知事の関係で申し上げましたとおり、今後、教科書を見直していくという話が松沢前知事の方に昨年あったわけでございまして、それが前提になりますが、私立学校は全体で1,000校あり、毎年5月に私どもの方で私立学校に対して生徒数や教職員の数等を調査させていただく現況調査というものがございまして、その席に朝鮮学校も私立学校の1校としてお越しいただいたわけでございますが、その折に教科書の一部改訂を行ったという御報告を私ども受けたところでございます。

 この改訂につきましては、県に、昨年12月に回答したということで、本来その教科書は2013年まで使えますよというお話を頂いたところでございますが、県に対して、できるところから一刻も早く改訂をするということをしたかったということで、教科書編さん委員会に要望して改訂をした努力をしたというお話を頂いたところでございます。

 ただ、その改訂をした内容が、問題となっておりました拉致問題、極大化しという言葉があったわけでございますが、その部分を削除したということだったわけでございますが、削除した結果、拉致問題という記述自体が教科書からなくなってしまったという状況でございました。これに対して黒岩知事が、やはり拉致問題の記述自体が教科書からなくなるということはいかがなものかというようなことから、その対応について朝鮮学校に改めて確認をしたところ、朝鮮学校からは、副教材、あるいは視聴覚教材を活用した上でしっかりと教えていくと。加えて2013年は使うというのは今もあるわけでございますが、その時は本格改訂すると。その本格改訂の時には適切な表現で拉致問題を記述するというようなお話を頂いたということで、現知事がそうしたお話を踏まえて今年度の補助金を交付するとの判断をしたところでございます。

 あともう一つ、金額の御質問を頂きました。朝鮮学校5校全体としましては、まだ今年度は人数が確定しておりませんのでおおむねという話になりますが、6,300万円程度になろうかと考えております。ただしこれは5校全体ですので、問題になっております高校の部分でいいますと、朝鮮中高級学校でございますが、そこは1,700万円程度ではないかなと考えてございます。

堀江委員

 杉山委員の質問に関連いたしまして、私から質問させていただきたいと思います。

 今、課長の方から答弁があったわけですが、その中で朝鮮学校に対しては国の就学支援金を使っての支援だという答弁でありました。その額は5校で6,300万円ということで、拉致問題については教科書を改訂すると言っているわけでありますが、基本的には2013年の改訂で改めて直しますよという話ですが、そもそもこの私学支援助成については、平成18年に教育基本法が改正されました。この教育基本法は日本国民が対象の助成だというふうに思っているんですね。

 したがって、就学支援金も本来であれば日本の学校の私学、あるいは公立を含めて、教育基本法にのっとって助成すべきものだと私は基本的に思うのですが、その中で教育基本法が平成18年に改正されて、教育の前文あるいは教育の目標についてもそれぞれ日本国憲法の精神にのっとりと、こういう形の中での教育基本法が定められて、その教育の目標についても1から5まで掲げられているわけであります。その目標の中の五つ目で、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととなっているにもかかわらず、この拉致問題は、人権と国際国家の中での違反行為だと。そんな中、今まで保留していたのを黒岩知事になって6,300万円使うよと。

 神奈川においては拉致被害者がいるにもかかわらず、そのこと自体、北朝鮮は平成18年に日本と、小泉総理と約束したにもかかわらず、何もその後進展していないではないか。確かに民主党政権に変わってから、全然拉致問題は動いてない状況にあるわけでございます。そんな中で今回の6,300万円、朝鮮学校に就学支援金として私たちの税金をなぜ払うんだと、こういうメールが私のところに来ているので、この教育基本法と、そして今回の6,300万円の就学支援金、とてもではないけれども、うまくかみ合っていない。このような状況でなぜ支払いするのだという思いをするのですが、感想を聞かせてください。

学事振興課長

 何点か御質問ございました。まず就学支援金と経常費補助金の関係がございます。就学支援金というのは国の方の、今お話がありました民主党政権がつくった制度でございまして、平成22年の4月1日から法律が施行されたものでございます。これは国庫を財源にして全国の公立学校は無償化をします。一方、私立学校につきましては全ての方に年間で11万8,800円をお出しする。生活保護世帯の方等、人によってはそれが2倍になったりということでございまして、これは国の制度でございます。国の方はこれをどこまで適用するかということで、もちろん日本の学校については全て適用しますということでございました。

 加えまして、それ以外の外国人学校がございます。これは朝鮮学校以外にも、インターナショナルスクール、アメリカ系だったり、ドイツ系だったり、中華系だったりというのがございます。これについて適用するかということにつきましては、昨年4月30日に、神奈川県で言えばインターナショナルスクールが4校ございますが、これは全て適用されるということになってございます。残っていたのが朝鮮学校でございます。これは朝鮮学校だけが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、拉致問題等に関していろいろなことがあるということで、審議をもう少し加えなければいけないだろうということであったわけでございます。

 そうしたことから国の方は文科省におきまして、専門家による検討会が設けられたわけでございます。そこの専門家の検討会議が8月30日に報告書を出しまして、朝鮮学校に対してもほぼ適用すべきであるというような報告書が出たわけでございますが、その当時、加えて民主党の中で政調会において更にもむ必要があるという御判断を現在の菅総理がなされたところでございます。民主党の政調会の方でその検討会議の専門家の報告書を再度検討したところ、おおむね了とするという回答を出されたところでございます。したがいまして、朝鮮学校に適用するということは了とするという回答がなされたところでございます。

 そうしたことを踏まえて、国の就学支援金については11月30日までに朝鮮学校からも申請書を出しなさいということになっておったわけでございますが、そこで11月23日に寧辺島の砲撃事件があったということがあったので、11月30日までに出された申請書は、受付はしたんですが、その後審査が止まっているということでございます。

 したがいまして、朝鮮学校に対しては国の就学支援金は今の段階では1円も出ていないということになります。片や私が先ほど言わせていただきました6,300万円につきましては、国の就学支援金ではなくて、従来から神奈川県が各種学校に対しても補助をしていた制度でございます。これは幼稚園、小学校、中学校、高等学校に加えて専門学校、各種学校に対して県として認可をしている学校であるということを前提にして補助金を交付させてきていただいているものでございます。

 これも平成22年度でいいますと年間を通じておおむね6,300万円交付をした。これは松沢前知事が昨年度6,300万円を朝鮮学校に対して交付をしたわけでございまして、いっとき留保しただけで、最終的に松沢前知事は6,300万円を平成22年度に朝鮮学校にお支払いをしております。

 今年度、先ほどお答えさせていただいた、いわゆる昨年度と同じ数字の6,300万円でございますが、それは平成23年度分をどうするかというお話で、これについては先ほど申し上げたとおり、朝鮮学校は松沢前知事に回答した教科書を見直しますよということを是非とも短期間でやりたかった。松沢前知事に報告があったのは12月10日でございます。教科書を改訂して印刷までしているわけですから、通常のスピード感でいえば、とても教科書全体を印刷まで含めて改訂するということは、ほとんど不可能なタイミングであったと思いますが、これを神奈川県の松沢前知事にお答えしたということで、彼らは一生懸命、教科書を改訂したということだったわけでございます。

 ところが先ほど申し上げたとおり、拉致問題ということがなくなったということはあったのですが、平成22年度は松沢前知事は6,300万円をお支払いした。平成23年度についても、今の黒岩知事が今年度も朝鮮学校に補助金を支払うという判断をしたというところでございます。

 それともう1点、今回、朝鮮学校の中でも副教材を使うということでお話を頂いているわけでございますが、彼らとしても在日朝鮮人社会として、あるいは朝鮮学校としても多文化共生ということを重視する、あるいは日本との共存共栄を重視する教育をするということで、学校内の教育を進めていきますよというお話を頂いているところでございます。

堀江委員

 今の経過、分かりました。しかしながら、今の拉致問題について全然進展がないという状況で、実際、朝鮮学校は今も将軍様の肖像画も額に飾ってあるのかどうなのかね。そういうところの確認もできれば、我々が常任委員会の中で朝鮮学校の実地調査をしたいぐらいなんだよ。そして、本当に約束どおりそういったことも踏まえて各種学校と同じような形の中で朝鮮学校も県民の税金を使って、6,300万円もの補助を出してしまっていいんですか。先ほど指摘したように、教育基本法からいってもおかしいではないのという話が一方にあるわけですよね。

 もし回答いただいて、結果がよければ実地調査で是非朝鮮学校に行きたいんですよ。それを先に答弁してください。

学事振興課長

 まず肖像画の部分でございますが、私どもも昨年、知事と一緒に学校には行かせていただいております。肖像画の状態でございますけれども、小学校、中学校には肖像画は飾ってございません。高等学校、向こうで言うと高級部でございますが、日本の高等学校に当たる部分でございますが、そこには肖像画が飾ってあるわけでございますが、彼らのお話をお聞きするところ、学校設立時に北朝鮮の方から学校建設のための経費をお出しいただいたと。非常に厳しい時代にそうした経費を出していただいたということに対する感謝の気持ちを表すという意味で、それを教室に飾っていると聞いてございます。それを小学校、中学校で飾ると、一部強制的に崇拝教育をさせているようにとられかねないということで、高級部、高等学校にだけ飾るということをしていると聞いておるところでございます。

堀江委員

 高等学校は将軍様の肖像画そのままというのはおかしいですよ。神奈川の税金を使って助成金を出しちゃう。もう一つ言えば、めぐみ30年のDVDを朝鮮学校で放映するかどうか、こういうところもしっかりやっていただかないと。本当に県民の税金を無駄に使わないでくださいというメールが私のところに入っているんですよ。

 あと、杉山委員に戻します。

杉山委員

 分かりました。分かりましたと言ったら変だけれども、我々も神奈川県議会議員超党派で今回は北朝鮮に拉致された方々の解決を求めて議員連盟を立ち上げています。

 そうした中で今回は、朝鮮学校と神奈川県が約束をしたわけですよね。北朝鮮の記述をします、そしてまた今は教科書には載っていませんけれども、副教材等で、今、堀江委員がお話ししたような、DVDも含めてしっかりと過去の歴史の認識はさせますという約束をした以上は、それを履行してほしい、守ってほしいということは必要になりますので、当局にとりましてはそうした見極め、これも今後とも継続していただきたい。2013年が教科書を改訂する正式な年だということを聞きましたので、きちんとそれまでにそういった約束を履行しているかどうか、継続しているかどうか、それも含めて見極めて、また指導していただきたい。これを要望して私の質問を終わります。

堀江委員

 ちょっと確認だけしたいのですが、今日の常任委員会の冒頭、上依知の水道の漏水事故についての説明がございました。その漏水事故について私から確認したいんですが、茅ヶ崎の漏水事故の和解の議案を提出しているにもかかわらず、このようなことが起こったということで陳謝がございました。本当に企業庁の職員の皆様方、茅ヶ崎の漏水事故については年末年始にもかかわらず、16軒の被害者の方々に本当に暇をいとわずしっかりと対応していただきまして、半年たった中で終結ができたと、大変皆様方のおかげだと、このように思うところであります。

 そんな中で今回の事故が発生したわけであります。したがって、今回の上依知の漏水事故発生の時点におきまして、どこから企業庁長に漏水したという連絡が入ってきたのか、これが1点。それからもう1点、漏水対策の処理、断水処理、あるいは減水処理、あるいは濁りの対策を、誰かに言われてやったのか。この2点について確認をさせていただきます。

企業庁長

 漏水事故の情報です。私に第一報が入ったのは昨日です。私、午前8時20分前後に登庁しました。その登庁直後に総務部長から、漏水事故が発生して、今、対応しているという報告を聞きました。これが私が受けた第一報でございます。

 また、現場の対応につきましては、通常どおりのマニュアルに従って対応するという形なので、ともかく事故に対してしっかり対応するようにという第一報の指示を行いました。それから条件が整い次第、速やかに記者発表と通常の対応をとるようにという指示をして様子を見守っておりました。

堀江委員

 了解しました。事故対応については誰かに言われてやったのではなくて、平時の事故のマニュアルに沿って企業庁はその責任の下で行ったということで理解してよろしいですね。はい、分かりました。

 次に移ります。

 新しい公共というのはこれからするということで、新しい公共、条例もつくってやっていくんだと。今までも常任委員会の中で、新しい公共を進めていくためには、NPOの活動の促進、あるいはボランティア活動の促進等を含めて、寄附に対する税額控除をしっかりやるべきだということを何年も訴えてきたところであります。ここに来て、今回の税制改正の中でようやく入ってきたと、こういうことであります。

 そして資料を頂いたのですが、この資料を見ますと、ちょっとおかしいなという疑問が沸き上がってまいります。その一つは、今までは、認定企業は国がしっかりと税制の中で控除を認めていますが、そのハードルが非常に高いということで、今回改めての改正が行われたと。この改正をする場合には、まずは課税権を持っている県、または市町村民税では市町村という形で来ているわけですが、県は条例を使って税額控除は4%、市町村は6%となっている。都道府県は課税権を持っているんだから、何で4%といきなり決めてくるのという話です。もっと地域の中でやりやすい形の中で新しい公共をつくると、そういった事業を進めていくんだと。

 こういったことであれば、NPO、あるいはボランティアをしっかり進めていくためには、何で県が4%、市町村が6%、国が40%なんだということなんだね。それはきちんと都道府県で決めさせてくださいよと私は思うのですが、その辺のところはどうなのか。このことについては、まず新しい公共をつくるのに、今年度中に条例をつくるというから、条例にそういった税率のことも含めるのか、あるいは税率であれば県税条例の中にひっかかってくるわけですから、県税条例というと総務政策常任委員会ではないかとなってくるけれども、こういった二つの重なりがあるのですが、これから税金問題を進めていくためにはどうしたらいいのということを改めてお尋ねします。

NPO協働推進課長

 今回の税制改正の中で、NPOに対する寄附金の税額控除の割合は、国の法律に基づく認定NPO法人については所得税が40%、都道府県あるいは市町村が条例で指定した住民税の控除については、都道府県民税は4%、市町村民税は6%の税額控除ができると。今回の法改正で、そういった地方税法の中での規定を改めるということで、地方税法の中で税額控除のパーセンテージが決められておりますので、今回改正された法律の中では税額控除の割合を地方が独自に定められるといった規定にはなっておりませんので、今回、神奈川県として取り組もうとしています条例制定の仕組みづくりにおいては、基本的には改正された現行の法制にのっとった中で制度構築していくということで考えてございます。

 ただ、そうは申し上げましても、この寄附金税制の改正につきましては、様々これまでも国に対して制度要望をいたしてきてございます。例えば条例の指定の仕方についても、もう少し地方にお任せいただきたいといったようなことですとか、いろいろと御提案や御要望を国の方に出させていただいております。

 今後、地方の裁量を拡大して、NPOの活動を促進するための1グループの取組が拡大できるようになれば、今後とも国への要望の中でそうしたことを検討してまいるということでございますけれども、ただいまの税率の問題につきましては、これまでの要望の中では特に国に対して要望をしてきた経過はございませんが、そういった視点も今後の議論の中で、もしその辺が県としても必要であるということであるならば、また検討させていただきたいと思います。

 ただ、地方の健全な財政運営を維持するということで地方税法の中で設定値が定められて、税率が定められているということでございますので、そうしたことも踏まえて検討させていただければと思います。

堀江委員

 要望になりますけれども、全て行政が何でもかんでも一から十までやるということではなくて、民間の皆さん方の力を借りて、そしてまた企業等の財政的な事業費等も含めて寄附を仰ぐということであれば、国が勝手に地方の税率まで決めてきて、はいどうぞというのは、ちょっとこれは地域主権とか言っている言葉からすれば、全く本末転倒だというふうに思っています。

 したがって、その4%、6%を撤廃する分、あくまでも課税権は地方にあるんだから地方に任せるという形の中で行わないと新しい公共なんか得られませんよという要望を国に突き付けてくる。また神奈川県の知事からも、国にそういったことをどんどんやっていく。我々議会もそういったことを捉えながら、条例の制定の中でしっかりとやっていかなければいけない。地方財政制度、なかなか難しいものですから、新たな、別のことをやることは、寄附に対する税額控除ですから、新たな課税権をつくるわけにはいきませんので、そのことを要望させていただきまして質問を終わります。

合原委員

 県民局の一部も関係すると思うのですが、広報全体の問題についてちょっと伺いたいことがございまして、県民に対する広報、例えば県のたよりで5億660余万円、新聞で2,470余万円ぐらい、テレビ、ラジオで1億5,600余万円、ホームページ関係で約1,600万円ですから、7億余円の予算を使っていると思うんですけれども、県民に対する広報ということに対しては、これでよろしいでしょうか。他に何かあれば教えてください。

広報課長

 広報課で担当しておりますのは、今、委員御指摘のとおりでございます。

合原委員

 そういういろいろな方法で県民に対して知らしめるというのはいいんですけれども、一方的に県の情報を県民に知らせるのではなくて、県民から応募をかけるというか募集するのは、午前中の委員会の中で話のあったもの以外にどんなものがあるか、まずお教えいただきたい。午前中の委員会の中で出たものというのは、私が承知している限りでは、例えばネーミングライツの問題とかNPOと企業の協働推進事業、それから国際言語文化アカデミアについて募集をしたというふうに解釈しているんですが、県民に呼び掛けて応募していただくものは他にどんなものがあるか、お答えいただきたいと思います。

県民局企画調整部長

 大変恐縮でございますが、今の御質問に関して正確にお答えするのはなかなか難しい面がございます。というのは、様々各局イベント等をやっております。それで県民局も各課それぞれいろいろな集まりや集会をやって、皆さんにお声を掛けて応募しておりますので、網羅的に全部どういうものがあるかというのは、すみませんが御勘弁いただきたいと思います。

合原委員

 なぜそういう御質問をしたかといいますと、例えば先ほどのネーミングライツの事業に関しては、応募が全くなしということでした。それからNPOと企業の協働推進事業については、9件の想定に対して2件の応募があり、市町村協働のものに対しては11件に対して3件の応募と、非常に応募数が少ないということですね。それから国際言語アカデミアについては、募集に対して約70%の応募ということで、非常に高いというふうにおっしゃられたんですけれども、確かに6割以上を合格点とすれば7割というのは多いと思うのですが、恐らく民間であれば定員をオーバーするぐらい応募が来るのではないかと、1.何倍とか、2倍、3倍と来るのではないかと思います。本来ならば定員オーバーしてお断りするぐらいでなくてはならないというふうに個人的には考えるわけです。

 ですから、実際にいろいろな事業をやっても県民に十分にその情報が伝わってないのではないかと私自身は考えている。ですから、より多くの県民に知らしめるという広報の在り方そのものに問題があるのではないかと思うんですけれども、どのようにお考えか、それぞれの担当でも結構ですし、総合的にお答えいただいてもいいんですが、見解をお伺いしたい。

県民局企画調整課長

 ネーミングライツのお話がございましたので、ネーミングライツの立場からお答えをさせていただきます。

 このネーミングライツのパートナーの募集については、対象施設が複数の局にまたがっておりましたので、県民局単独ということではなく、総務局で全体を取りまとめまして、記者発表、それから県のホームページに掲載をすると。さらには経営者協会ですとか商工会議所などの経済団体に御協力をいただきまして県内の企業等への周知を図ったということでございます。この他、インベスト神奈川の補助金、助成制度を御利用いただいている企業が80社ほどありますが、こちらへは個別に御案内をさせていただきましたし、また企業向けの情報取扱会社がございますので、こちらのホームページにも掲載をさせていただいた。このような形で周知広報を図ったというところでございます。

NPO協働推進課長

 今お話しのありました新しい公共の支援事業のモデル事業に関しましては、非常に周知期間が短期間であったという御指摘を受けたところでございますけれども、これを補う形で、さらに先行した形で国で検討されているガイドライン等の状況を含めまして、早くから広報等をしたところでございます。具体的に主となりますのは県のホームページを利用した県直接の広報でございますが、加えまして、各市町村に県内32箇所の支援センターがございますので、そうした窓口の中でいろいろなNPOの関係者に周知をお願いするということも併せてお願いしてきたところでございます。

 様々広報努力をしてきた中で、事前の応募事業者説明会では、こちらが考えていた以上に参加者が集まるという状況でございました。もちろんまだまだ足りないところはございますので、今回を踏まえて第2回の締切りに向けて、更に周知の強化を図っていく。これから少し反省を踏まえて取組をさせていただきたいと思いますけれども、最大限の努力をしていくということで理解していただきたいというところでございます。

県民局企画調整部長

 広報媒体について、今後を含めて県民の皆様により情報が伝わるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

合原委員

 具体的に今考えている、新しい方法をお聞きしたいと思います。

県民局企画調整部長

 印刷媒体としては県のたより、それから各所属で様々なチラシ、パンフレット等を作っております。また、視覚媒体としてはテレビ、ラジオ。もう一つ、パブリシティという、記者発表という方法がございます。それからインターネット、ホームページ。やはりそこをどううまく、情報発信力ではございませんが、メッセージ性を持った形で、伝えたい人に伝わるような形で情報発信していくというふうに考えております。

合原委員

 私の意見というか、私見なのでさらっと流していただければいいんですけれども、どういう方を募集するかによってやり方が違うと思うんです。だってホームページといっても、例えば県のホームページを、普通、若者は余り見ないし、アクセスしないと思うんです。例えば先ほど民間と協働というのが自民党さんからも出ていましたけれども、若者にもどんどん応募してもらいたいというものであれば、若者がよくアクセスするようなホームページが民間にいろいろありますので、それと県のものをリンクして見てもらうような方法とか、あるいはこちらが集めたい、応募してもらいたい人たちが多く集まるイベント会場を利用して広報活動を流すという方法をやってらっしゃるかもしれませんけれども、一応私の考えというか、どうだろうなということで私見を述べさせていただきました。



(日程第1、第2並びに所管事項及び報告事項について質疑を打ち切り)



8 日程第1及び第2について意見発表



さとう(知)委員

 民主党かながわクラブ県議団を代表して、県民企業常任委員会に付託された諸議案について意見を述べさせていただきます。

 まずはじめに企業庁案件から。鉛管改良事業については、県民の皆さんに安全で良質な水道水を供給していくために重要な事業であります。鉛管改良及び大口径老朽管の更新スケジュール工事に当たっては、スピード感あふれる対応を求めるものとします。

 昨日、7月7日に発生した厚木市上依知先の昭和橋添架水道管における漏水事故については、修理工事と並行して地元住民に対する説明を十分に行うことで不安の解消に努めていただきたいと考えております。特にこのような突発的な事故が起きた際の対応はきちんとマニュアル化することを基本にし、地元判断で柔軟に対応ができるようなシステムとする必要があるものと考えます。

 電気事業については、知事が脱原発を掲げ、各家庭、企業及び公共施設等への太陽光発電設備の設置を推進しています。再生エネルギー法案が国会で可決され、発電電力の全量買取が実現すれば、太陽光発電パネルの普及は一挙に進むものと考えられ、仮に現在と同じ余剰電力の買取りのままであっても、自然エネルギー発電にシフトするものと考えられます。企業庁においても電気事業の展望を明確に示し、太陽光発電並びに自然エネルギー発電に対しての取組をより確実なものとしていただきたいと考えるところです。

 次に、県民局関係の意見発表に移ります。

 過日、パスポートセンター県央支所においてのパスポート発給に伴う事故については、非常に重要な事件であるとの認識をお持ちいただき、再発防止策の具体を示しつつ行っていただきたいと強く要望いたします。

 被災活動拠点の整備とボランティアバスの運行及び緊急スクールカウンセラー派遣事業については、参加者、関係者に対する注意事項の徹底を行いつつ支援活動の一環として力強く進めていただくことを希望します。

 NPOと企業との協働推進事業については、NPOの位置付けと協働の概念を鑑みて、新しい公共について明確に定義付けを行い、県民に広く周知を心掛けていただくよう要望するものです。

 以上、意見、要望を述べ、提案された諸議案に賛成いたします。



10 日程第1及び第2について採決



11 日程第3請願・陳情を議題・審査



12 日程第4閉会中における調査事件

  当委員会の付議事件については議会閉会中調査を行うため付議要求すべきものと決定



13 審査結果報告書等の案文委員長一任



14 意見書案等の提案確認

  提案なし



15 県外調査について協議・決定

  調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定



16 閉 会