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平成23年  県民企業常任委員会 05月23日−01号




平成23年  県民企業常任委員会 − 05月23日−01号







平成23年  県民企業常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第2回定-20110523-000001-県民企業常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(高橋(栄)・さとう(知)の両委員)の決定



3 県政記者の写真撮影許可



4 担当書記の紹介



5 当局幹部職員の紹介



6 日程第1を議題



7 議案提案説明(企業局長)



8 同上質疑



八木委員

 自民党の八木大二郎でございます。よろしくお願いいたします。

 私の地元は相模原市の緑区でございまして、旧津久井郡の4町と、旧相模原市の橋本を中心とした地域で構成をされてございます。

 そういうことで、私の地元は津久井湖、城山ダム、それから相模湖、相模ダムと、神奈川県の水源地としての大きな役割を担わせていただいている地域でございまして、企業庁の関連施設についても多くの施設がありまして、正に企業庁城下町の地域でございまして、そういったことから、今回のこの補正予算につきましては、私の地元というよりも、私の自宅からほんの数分のところに設置をされるということで、休日を利用して現場の確認をさせていただきました。そんなことから、まず補正予算について数点質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、今回の補正予算に関する財政上の、予算の位置付けについてお伺いしたいと思いますけれども、今回の補正予算の支出、いわゆる予算上の款、項、目でいうところの目については、予算書を見させていただきましたが、水力発電整備費の中で、今回の補正として太陽光発電の設備整備費を組み込んだ理由について、まずお伺いいたします。

財務課長

 今回、5月補正予算として提案させていただいております太陽光発電設備でございますけれども、相模原市の城山ダム下流にございます企業庁の水力発電所であります、津久井発電所の空きスペースを利用いたしまして、40キロワットということで、付けさせていただいてございます。

 今回の工事でございますけれども、津久井発電所の総電力量の増加を、一応の目標といたしまして、津久井発電所の附属設備という位置付けで、今回、予算措置をさせていただきました。なお、太陽光で発電した電力は、津久井発電所で発電した水力の電力と一緒に送電をいたしまして、合わせて東京電力に売電をすることになっております。

 さらに、今後ですけれども、予備電源の使用も視野に入れまして、発電所の安定運転についても寄与できるようにしたいなという考えも持っているところでございます。

 そういったことから、今回、執行いたします予算科目といたしましては、水力発電設備整備費ということで計上させていただいたところでございます。

八木委員

 そうしますと、今後の企業庁として、この太陽光発電設備の展開をしていくということになった場合に、今までどおりに目を立てないで、この水力発電の中にこの太陽光発電を入れる、こういう考え方でよろしいんでしょうか。

財務課長

 ただいまの水力発電費につきましては、国の方の公営企業の施行規則の中でひな形がございまして、その中では、昔の規則でございますので、水力発電費、送電費、一般管理費というようなものが示されています。当時のことですから、太陽光発電という目というのが、ひな形の中にはないんです。

 企業庁として、太陽光発電費という目を立てるというふうに考える場合は、きちんとそこで利益が上がると、設備が高額なものでございますので、あとは買い取っていただける電力などの関係もございます。そういうもので、周りの環境が整って、企業庁として、太陽光発電としても利益が上がる状況になった時には、科目については検討していかなければならないのではないかというふうに、財務課長としては考えております。

八木委員

 これから神奈川県として、太陽光発電の展開をどうしていくのか、まだ詳細については分かりませんが、黒岩知事の方針等からいいますと、今後、太陽光発電について積極的にやっていくだろうと。そういった時に、今の御答弁のように、当初この予算科目立ての設定をされた時には、当然、今、ひな形に出ているような太陽光の発電というのは、恐らく考えられていなくて、水力発電、そういったことからの目立てのひな形としてできているのではないかなと思います。今後その辺を課題として、目立てについても御検討賜りたいと思います。

 それでは、早速この具体の内容についてお伺いしたいと思うんですが、まず、企業庁が実施をしてきていらっしゃいます太陽光発電のこれまでの実績についてお伺いをいたします。

発電課長

 これまでの企業庁におけます太陽光発電設備の能力の実績でございますけれども、まず、平成10年度に出力50キロワットの設備を、相模原市緑区に城山ソーラーガーデンとして設置いたしました。この設備につきましては、昨年度、30キロワットを増設いたしまして、現在は80キロワットの設備となっております。

 その他専業事業といたしまして、平成16年度に寒川浄水場に約120キロワットの設備を設置いたしまして、昨年度までに企業庁としましては、電気事業では2箇所、水道事業では3箇所の設備を設置いたしておりまして、合計出力は約220キロワットとなっております。

 また、これによる年間の発電電力量は、21万キロワットアワーとなっておりまして、この量は一般家庭の約60軒分に相当してございます。

八木委員

 続けて、県内には企業庁の関連施設、特に今回設置をされる相模原市緑区内には企業庁の関連施設が非常に多く存在をしているわけでございますけれども、今回、ここに太陽光発電を設置するに至った経緯について御説明いただきたいと思います。

発電課長

 津久井発電所に設置する理由でございますが、太陽光発電につきましては、規模に応じた設置スペースが必要でございます。津久井発電所については、平成14年度から平成16年度にかけまして、設備が老朽化したため改装事業を実施しております。その時に屋外設備の小型化が図られ、スペースが生まれておりまして、今回はこのスペースを利用するものでございます。

八木委員

 それでは、今回のこの太陽光発電設備は、具体的にどのくらいの発電量なのか、御説明いただけますか。

発電課長

 この発電設備で発電できる量は年間約3万8,000キロワットアワーとなっておりまして、この量は一般家庭の約11軒分に相当いたします。

八木委員

 今回の補正を見させていただきますと、一般会計に比べて、電気事業会計設置のソーラーというのは40キロということで、非常に効率の良いものとなっておりますけれども、その理由はなぜでしょうか。

発電課長

 一般会計で設置いたします太陽光発電設備は、既存の建物などの屋根や屋上を利用して設置するケースが多いと聞いております。このような場合、太陽光発電設備は重量物でございますので、場合によっては建物の補強工事等が必要になります。また、屋上に取り付けた場合、防水工事などを再度やり直す必要があるということもあり、高くなっていると考えております。津久井発電所につきましては、構内ということで、平らな地面の上に設置するものでございますので、そのような補強や防水工事などの費用は生じておりません。

八木委員

 それでは、今回の設備で、売電による収入というのは、具体的にどのぐらいを想定されているのでしょうか。

発電課長

 現在の太陽光発電設備の買取制度でございますが、住宅用、非住宅用に分かれておりまして、今回の設備は非住宅用でございますので、今年度の価格では1キロワットアワー、40円となっております。この単価で計算いたしますと、年間で約150万円の売電収入となります。しかしながら、水力発電所で発電した電気につきましては別の料金体系になっておりまして、今回は水力と太陽光を合わせて売電することになりますので、具体的な単価につきましては、今後、東京電力と交渉していくことになります。

八木委員

 これまでの企業庁の発電ということになりますと、水力発電が主であったわけでございますけれども、今後の展開として太陽光発電というものをどのように企業庁として捉えられていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。

発電課長

 企業庁の電気事業でございますが、公営企業でありまして、公共の福祉の増進と経済性の発揮という二つの面を求められております。このような中で太陽光発電設備については、まだ採算性という面では低い状況でございますが、地球環境保全という面におきましては意義が高いと考えております。

 今回の東日本大震災に伴いまして、環境面ばかりでなく、安全な電力の供給という面からも太陽光発電設備が期待されておりますので、ますます重要性が増すものと認識しております。

八木委員

 今後の、企業庁としての太陽光発電などのエネルギーに対しての取組を、現段階ではどのようにお考えになられているのでしょうか。

発電課長

 企業庁といたしましては、太陽光発電は水力発電と同様に、再生可能エネルギーでございまして、今後も導入拡大に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、採算面についてはまだ低い状況でございますので、現在、国において再生可能エネルギーの全量買取制度が検討されておりますので、この方向を見ながら、経済性についても十分に勘案した上で、導入を検討していきたいと考えております。

八木委員

 今回の大震災によって、原子力発電の問題など、エネルギーの問題が大きくクローズアップをされてきたわけでございますけれども、これからはそうした安全・安心なエネルギーへの転換が一層求められてくる時代になってきたんだなという認識を持っております。

 企業庁という性格から、採算性の問題もとても重要だと思うんですけれども、出来る限りそうした新エネルギーと申しますか、安全・安心なエネルギーへのお取組を、よろしくお願いしたいということを要望しておきたいと思います。

 それでは、続けて、専決の損害賠償の問題についてお伺いしたいと思います。

 今回の漏水の事故は改選期前のことでございますけれども、損害賠償額を見ると大きな額であり、相当な事故であったんだなということが伺えます。損害を受けた方々には様々な御苦労があったと推測をするわけでございますけれども、まず、確認の意味も込めて、この事故の概略について、改めてお伺いをしたいと思います。

水道施設課長

 事故が起こったのは、昨年12月29日、年末年始のお休みに入った直後でございます。企業庁の茅ヶ崎の水道営業所管内の茅ヶ崎市今宿でございまして、国道1号線の北側、主要地方道、相模原茅ヶ崎線の歩道でございます。ここに埋設されております口径600ミリ、60センチほどの管が漏水をいたしまして、修理に伴って50世帯、50戸が断水をいたしました。また、その影響で周辺に濁り水が発生しました。また、2次被害といたしまして、周辺家屋など15戸16名の方に大変大きな被害をかけたということでございます。

 修理につきましては、一番最初、午前4時35分に茅ヶ崎消防から連絡がございまして、当日、別の漏水修理で出ておりました職員2名が直ちに現場に向かいました。大変大きな漏水ということもあり、営業所職員全員を招集して対応に当たりました。また、本庁におきましても企業庁長、局長以下4名、それから一般の職員も7名出まして、茅ヶ崎以外にも、寒川浄水場ですとか平塚営業所にも待機をしてもらったということで対応を図ってまいったところでございます。

 現場では、給水車で給水をしながら修理をいたしまして、6時過ぎから断水作業に入りまして、7時過ぎに水を完全に止めました。その後修理に入りまして、15センチほどの穴が開いていた箇所にバンドをかけて修理を行いました。12時10分にその修理が終わりまして、その後、水を通して管の洗浄を行い、最終的には18時10分に全てが終わったということでございます。

 この事故は、水以外に周辺の砂利が地上高く噴き上げたものでございますから、周辺の家屋、あるいは駐車してあった車両等に大きな被害を与えてしまったということでございます。

八木委員

 写真等も見させていただきますと、相当大きな漏水事故であったなという状況が伺えますけれども、幸いにも人的被害がなかったことは何よりではなかったのかなと思っています。そうしたことで、今回、被害に遭われた方々との交渉の経過について、簡潔で結構でございますので、お伺いいたします。

水道施設課長

 12月29日の事故当日から現場に向かいまして、おわびももちろんでございますけれども、年末年始を迎えるに当たっての御不便をできるだけ最小限にということでございまして、浸水して家の中が水浸しになってしまった方もございましたので、クリーニングをさせていただいたり、あるいは走れない状況になった車も何台かございましたので、レンタカーを手配したり、あるいは住めない状況になったお宅もございましたので、仮の宿泊場所を用意したりというような対応をしてまいりました。

 また、1月3日には、また現地に行って対応して、1月4日からは通常の仕事に戻りますので、この日にまた改めて被害に遭われた方、こちらが被害を与えてしまったお宅一軒一軒を回り、原状回復に関してのいろいろな御要望をお聞きしたりする等の対応をしてまいりました。

 また、補償のお話合いをさせていただく段階になりましたら、県営水道、保険会社、あるいは損害を算定する会社、県の法令担当の部署とも相談しながら、誠意を持って交渉を行ってきたところでございます。今回提案させていただきました4件を含めまして、現在までに15名の方と示談が成立してございます。残る1名の方については、早期示談が成立するように、現在取り組んでいるところでございます。

八木委員

 今回の専決4件の損害賠償額を拝見させていただきますと、600万円から800万円台でございますけれども、1件だけ4,000万円という突出した損害賠償額がございますけれども、この理由をお伺いしてよろしいでしょうか。

水道施設課長

 今回、損害賠償額が4,000万円を超えているお宅がございました。このお宅は漏水をいたしました最前面といいますか、水を正面から受けたお宅でございました。直接、大量の水と砂利をまともに家、屋根、車両に受けてしまったということでございまして、屋根の破損や外壁の破損がございました。屋根は、屋根材と一緒になったソーラーの屋根でございましたけれども、これも全て使えない状況にしてしまったということでございます。また、屋内の家財も全て浸水してしまった。また、家の内装のクロス張りですとか、内装のあらゆるところが浮き出しをしてしまって、カビの発生を大分御心配されているということがございます。また、車両もほとんど全損ということでございまして、これがまた新車で、買って間もないお車を1台全損させてしまったということで、非常に損害賠償額が高額になっているものでございます。

八木委員

 それにしましても、4,000万円ということになると、私の感覚でいいますと、高額な住宅が1棟新築できるくらいの損害賠償額ではないかなと思うんですが、損害賠償額の算定は、専門家がされているんでしょうか。

水道施設課長

 まず、家に関しましては、被害に遭われた方が家を建てた会社に原状回復のための修繕費用のお見積もりをして、県営水道の方に出していただきます。それを私どもの方の保険会社、あるいは損害保険の鑑定会社と併せて、中身を一つ一つ確認させていただいて、どの程度の修理が必要であるかを、御相談、お話合いをさせていただいたということでございます。また、非常に難しい判断の場合には、法令担当の部署、あるいは弁護士先生と、補償の範囲であろうかどうかということも御相談しながら、金額を最終的に確定して、最終的には被害に遭われた方の御理解をいただけたということでございます。

八木委員

 それでは、現在、その破損した水道管並びに住民の方々の水道というのは、どのようになっているのでしょうか。

水道施設課長

 600ミリの水道管の修理はいたしましたけれども、やはり周辺にお住まいの方は、心配だということがございました。私ども、漏水調査を修理後7回ほど実施してございます。路面の音を聞いて漏水がないかどうかを確認する作業でございますが、これを7回ほど実施いたしまして、漏水してないことを確認して、お伝えをして、少しでも安心していただけるようにしております。

 そのほかに、やはり古い、昭和42年の管でございますので、今回事故を起こしました前後90メートルほどについては、一旦、水を止めようということで、現在、工事を進めてございます。5月中には工事が終わり、事故を起こした周辺の水は一旦止めます。その区間だけを止めるということでございまして、断水は起きない配管をしてございます。それから、閉止しただけでは、水の運用等に長期間には支障を来しますので、新しい管に更新をしようということで、現在、設計を進めてございまして、今年中には新しい管に、そこの区間を取り替える、最終的には国道1号線まで全部取り替えようという計画で進めてございます。

八木委員

 今回の漏水事故は、大変大きなものだと捉えてございますけれども、今後このような大きな漏水事故が起きる可能性について、当局としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

水道施設課長

 県営水道では、漏水、小口径も入れますと、年間に1万3,000件を超えるくらいの漏水が、また、450ミリ以上を大口径の漏水と呼んでいるんですが、そちらも年間百数十件ございます。漏水事故の原因としましては、昭和46年まで使っておりました鋳鉄管は、やや強度が弱いということがございまして、大きな荷重や振動によって折れたりということがございます。また、長期間の腐食で穴が開いたりということがございます。今回の管は、この鋳鉄管でございました。

 その他に大口径管に使っているものとしては鋼管がございます。これは少し粘りのある材質の管でございますけれども、土壌等の腐食で穴が開く、ピンホールという、最初は小さな穴から大きくなっていくという傾向がございます。

 県営水道事故後、現場について調べさせていただきました。掘削をして、この漏水箇所前後5箇所を見た感じでは、腐食が相当進んでいて危険というところはございませんでした。ただ、土壌も一緒に検査させていただいたんですが、その中の1箇所から、やや腐食性の強い土壌が発見されたということもありまして、これが原因ではなかろうかと思っておりますけれども、現在埋設している管につきましては、管の外側に全てポリエチレンのスリーブをかぶせてございます。したがいまして、周りの土と直接管が接触するということはないようにしてございますので、まだ時間はかかりますけれども、最新型の今入れている管については、土壌腐食は相当量防げるのではないかと考えてございます。

 漏水修理は、なかなかゼロというわけにはまいりませんけれども、できる限り日頃の点検等を実施して、また、水圧の常時監視等もしっかりして、できるだけ大きな事故につながらないようにということで取り組んでまいりたいと考えてございます。

八木委員

 県営水道全体として、今回のような漏水事故を含めて、どのような事故防止対策をとられているんでしょうか。

水道施設課長

 県営水道では、全区域、12市6町でございますけれども、全区域の全公道に埋設されている管を4年に1度調査をすることにしております。4ブロックに分けて、4年に一回り、くまなく調べるということにしてございます。漏水調査を4年に1度しっかりすることで、管路の漏水はできるだけ早期発見、早期修理ということでやってございます。

 その他に、非常に影響の大きい主要管路に関しましては、バルブですとか、あるいは空気弁といったものの点検を実施してございます。

 また、主要管路は521キロ、県営水道の総水道管は全部で八千九百数十キロあるんですが、そのうちの五百数十キロに関しては路面を歩いて何か異常はないかという点検を、毎年実施してございます。

 また、今回の漏水事故を受けまして、平成23年度予算編成におきましては、大口径管の更新事業の着手を、本年度よりいたしました。現在も設計を進めているところでございます。

 また、老朽管更新に小口径も入れてございますが、事業予算を昨年度より増強して、できるだけ老朽管の早期更新に向けて、取り組んでいこうということでございます。

八木委員

 企業庁として水道事業を担われていて、県民に対して水道供給をしていく以上は、全く漏水がなくなるとは私も考えていませんし、現に小さな漏水事故についてはよく見掛けるわけでありますけれども、こういった大きな漏水事故が起きますと、県としての財政上の損失だけではなく、近隣の方々に多大な迷惑を掛けるということにもなってまいります。そういった意味で、企業庁として、この漏水対策に今後とも万全を期していただくことを要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

さとう(知)委員

 厚木市選出のさとうでございます。今回、初めての委員会質疑となりますので、委員長はじめ副委員長、また当局の皆様方にもよろしくお願いしたいと思っております。

 今回、津久井発電所敷地内への太陽光発電整備設置工事ということでございます。知事も、今回の一つの大きな柱として、かながわソーラープロジェクトを立ち上げているところでございまして、私個人もこれまで市議会議員を務めておりましたが、これと並行して大学の研究所で、新エネルギーの研究をしている指導教授の下で上席所員として働いておりまして、非常にこうした新エネルギーに興味を持っているところでございます。こうした点から、まずは質問させていただきたいと思います。

 今回、事業目的に、かながわソーラープロジェクトの取組の一つとして、県自らが率先して、再生可能エネルギーである太陽光発電設備への県有施設への設置拡大を進めることにより、エネルギー需要の安定化を図ることを目的とすると資料に記載しておりますが、5月18日に行われましたかながわソーラーバンク、KSB構想を研究するかながわソーラープロジェクト研究会の初会合では、これは民間ではありますけれども、1戸当たりの設置費用よりも10年間で得られる売電収入の見込み額が少ないことであるとか、維持整備に係る費用を誰が負担するのかなど、県の見解を正す質問や問題点の指摘が相次いで報道されております。

 太陽光発電は電気的、機械的部品の寿命と総発電量を用いて計算した場合、発電電力量当たりのコストが他の発電方法に比べて2割から3割高になったり、太陽光発電は製造から設置、運転から廃棄までのライフサイクル中に投入する以上のエネルギーを発電するには、15年から20年以上の使用期間が必要であるという説もあります。この設備は何年間ぐらいで償却をされる予定なのでしょうか。

発電課長

 太陽光発電設備の耐用年数でございますが、法的には17年ということになってございますが、手入れ等を行うことによりまして、20年程度はと考えております。

さとう(知)委員

 手元にある資料では、発電規模10キロワットの体育センターや、神奈川総合産業高校にある太陽光発電システムの年間想定発電量に、平成21年度のグリーン電力入札の契約実績の平均値18.3円を掛けて出した想定額は、共に20万385円ということでございます。

 今回の当該施設の年間想定発電量は、3万8,223キロワットアワーということでございまして、これは、当てはめますと69万9,481円。しかしながら、先ほどの八木委員の質問で、売電価格がまだ確定していませんが、最高で年間150万円という数字も出ておりますが、いずれにせよ、3,000万円近くのお金が投資されて元が取れないようになるわけでございますが、こうしたものを当地以外にも、先ほども城山ソーラーガーデンであるとか、企業庁の寒川浄水場で設置をしてきた経緯がありますが、今後もこうしたものを増やしていく予定があるのかどうか、その辺りの検討についても分かれば教えてください。

発電課長

 現在の太陽光発電設備は、採算性という面では少し低い状況でございます。今回も、企業庁で今まで既設で造っていました太陽光発電設備も、採算面ということではなくて、地球環境保全の一環ということで設置してまいりました。

 現在、新しい制度が国の方で進められておりますので、その制度を見極めつつ、今後の設置を進めていきたいと思っております。

さとう(知)委員

 参考までにお聞きしますが、当該施設は震災時の避難場所としての指定などはされているのでしょうか。

発電課長

 津久井発電所は無人の発電所でございますので、一般の人が立ち入れない地区になっておりますので、避難場所としての指定はされておりません。

さとう(知)委員

 事前の説明の中で、教育的な視点からもこうした施設を造るという説明を受けた記憶がございますが、こうした点について、例えば学校の生徒・児童などに見学などで来ていただいたりとかいうことは、お考えになられているんでしょうか。

発電課長

 太陽光発電設備の見学でございますけれども、城山ソーラーガーデンは平成10年度から設置しておりまして、そこには市内の小学生が年間約1,000名、見学に訪れております。

 そういう意味で、太陽光発電設備の環境面でのPRを行っておりまして、そういう効果があると考えております。

さとう(知)委員

 今回、知事の所信表明をお聞きして、反原発ではなく、脱原発の考え方というようなものを明確にお示しなさいました。非常に共感できるところも多くありますが、現在、県内にある太陽光発電の導入状況は47施設51件、今回のものを含めないでということでございますが、合わせて695キロワットの規模でございます。年間の想定発電量は76万1,000キロワットアワーということです。

 原発の大きさにもよりますが、原発1基分を発電するためには、今ある太陽光発電設備の6,000倍とか7,000倍設置していかなければならないという計算になるわけでございますが、知事はこの4年間で200万戸分ソーラーパネルを設置すると言われておりましたけれども、こうした量を想定して行っているのか。分かる範囲で結構ですけれども、企業庁として、ソーラーパネルの設置、ソーラープロジェクトにどのような形でコミットしていくとかをもう一度御説明いただきたいと思います。

発電課長

 先ほど申し上げましたように、企業庁は企業会計をしておりまして、原則、独立採算性で運営してございます。そういう意味で、この太陽光発電設備で事業をやっていくというのは、現状では難しいと考えております。現在、国の方で新たな買取制度を検討しておりますので、その期間、区画、その辺を注視しながら、これから可能な限りこのような設備の設置を検討していきたいと思います。

さとう(知)委員

 企業庁としての見解でございますので、是非そのような形で行っていただきたいのと同時に、例えば10年計画などをうたっていただいて、今後どのような形で、どの場所に設置していくのかということを明示しつつ、私たちも是非とも協力させていただきたいと思いますので、そういったことで行っていただきたいと思っております。

 それでは、次の質問にいきます。

 今回の茅ヶ崎市今宿地内の漏水事故に関わる損害賠償についてお伺いします。今回、先ほどの八木委員の質問の中でもかなり明確になったわけでございますが、例えばこうした大きな事故に対して、県としてどこかに保険を掛けるとか、そういうことは御検討されているのか、もしくは既にやっているのかどうか、現状についてお伺いします。

水道施設課長

 保険制度でございますけれども、水道関係の事業体が入っております日本水道協会という協会がございまして、そこの損害賠償の保険に入ってございます。平成22年度は限度額2,000万円の保険に入ってございました。今年度からは、今回の事故もございましたし、また今後大きな被害を与えた場合のことも想定いたしまして、用意されている保険で一番大きな、1億円まで補償される保険に入ったということでございます。

さとう(知)委員

 平成22年度は2,000万円の保険に入っていたということでございますが、例えば1年間で2,000万円全て使い切ったとか、そういったことがあったのかどうか、これまでのことについて伺います。

水道施設課長

 今回は超えましたけれども、限度額を超えたという例は今までございません。

さとう(知)委員

 今回、非常に大きな事故でもございますし、私の生まれるちょっと前の、昭和42年に配管がされたということでございますが、非常に老朽化しておりまして、これは茅ヶ崎市のみの問題ではなくて、それぞれの地域が心配をしているところでもございます。それぞれの自治体、市町村などとも連携をしながら、例えばこういうようなものも予防していくということも視野に含めながら、今後行って、管理を徹底していただきたいなというのを要望して、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

谷口委員

 公明党の谷口でございます。よろしくお願いいたします。

 私は、この水道管の漏水事故についてお伺いをしたいと思います。

 一つは、まず今回16名のうち、15名の示談が成立ということですが、今回、額が示されておりますけれども、15名全員で損害賠償額は幾らになったか、まずお伺いしたいと思います。

水道施設課長

 現在まで、全部で合わせますと、8,500万円程度だと承知しております。

谷口委員

 それでは、あと1名残っているかと思いますけれども、交渉の状況について、可能な範囲で結構ですので、お伺いします。

水道施設課長

 今交渉中でございますけれども、ここの方も非常に被害が大きかったお宅でございます。どうしても被害が大きいお宅というのは、壁材ですとか、一つ一つについて算定していきますので、なかなか交渉が難しかったということがございまして、先週の土曜日に交渉を行っておりますが、ほぼ口頭では御理解をいただいたという報告が今日ございました。まもなく合意をいただけるのではないかと考えてございます。

谷口委員

 それで、今回の損害賠償ですけれども、精神的な影響とか、精神的な苦痛、それから一時仮住まいしなければいけないとか、相当大変な思いをされているかと思うんですけれども、この損害賠償の中には、いわゆる慰謝料的なものというのは含まれているんでしょうか。

水道施設課長

 ここに関しましては、被害に遭われた方から慰謝料というお話がございました。法務担当や弁護士の先生と御相談しまして、慰謝料ということではなかなか出せないということでございまして、私どももいたしましたけれども、何日か家のお掃除を自分でしていただかなければいけないということで、高校生以上の方に何日か分のお金を、掃除のお金としてお支払をしたり、あるいは浸水の程度に応じて、1日数千円をお支払いしたりということで、弁護士先生と御相談しながら、慰謝料に代わるものといいますか、慰謝料相当といいますか、そういった若干の金額のお支払はいたしましたが、慰謝料という名目では、明確にお支払がなかなかできなかったということでございます。

谷口委員

 先ほどからお話も質問もございましたけれど、これから老朽管の更新ということで、既に取り組んでおられますけれども、更に加速をさせていかなければいけないと思うわけでありますが、先ほどちょっとお話にあったかもしれませんが、県内の総延長をまずお伺いしたいと思います。

水道施設課長

 40ミリ以上の管を総配水管と呼んでおり、管理してございます。平成21年度末決算が出ておりまして、それによりますと8,960キロでございます。また、平成22年度集計では、多分9,000キロに及んでいるのではないかと思います。このうちの老朽管というのは、昭和46年までは鋳鉄管といいまして、そんなに簡単に折れるわけではございませんけれども、鋳鉄、鋳物でございまして、強度的に弱いということがございましたので、それを老朽管と呼んでございます。また、鋼管も昭和46年以前の管を老朽管としておりまして、平成22年度末の速報で恐縮でございますけれども、1,400キロほど残っているという状況でございます。

谷口委員

 こうした今回の平成23年度の予算の中でも、老朽管の更新事業、また大きな、大口径のものの更新事業等の予算を組んでおりますけれども、この残る1,400キロを全部交換するのに、目どとしてどれくらいの年数がかかると考えておられるか伺います。

水道施設課長

 現在、老朽管更新を行っている事業は、年間40キロ程度でございます。管路全体からしますと、まだまだこれでは相当な時間がかかるということでございまして、水道料金を頂いて、その中でやってございまして、今一番やらなければならない事業としては、工事関係では鉛製の給水管、これも漏水の、かなり小口径ではございますけれども、漏水の大きな原因になってございますので、これを平成27年度までに全部終わらそうと、公道の中の鉛管は全部なくそうということで進めてございます。これにかなりの金額を投入してございますので、それが終われば老朽管の更新については、更にペースを上げられるのではないかと考えてございます。

 大口径に関しては今年度から着手したばかりで、まだまだ年間更新できるボリュームとしては少ないですけれども、徐々に量を増やしていきたいと考えてございます。

谷口委員

 最後に、大口径についてですけれども、今年度予算の中で効率的な更新のための工法検討、調査等に着手するというのがありますが、効率的な更新については具体的にこれから検討、調査ということですけれども、どういった方法があるんでしょうか。

水道施設課長

 県営水道発足当時、湘南方面、鎌倉方面へ、1,100ミリですとかの相当太い管を入れていたのですが、当時は交通量も非常に少なく、2メートル程度の道路でも何とか御理解をいただいて敷設することができましたけれども、更新となりますと、道路を全面的に通行止めして、掘り上げてということができません。また、県営水道の水の需要量のピークは落ちまして、今は比較的安定して、少しずつこれから減っていくのではないかと見込んでございますので、将来の需要も検討いたしまして、口径を少し落とせるのではないかと考えてございます。

 詳細についてはこれから検討していきますけれども、今あるパイプを外側のさやとして使いまして、中に1口径か2口径落とした細目の管を、十分水を供給できる太さまで落としてその中に引き込んでしまおうと。そうしますと、ところどころに立て坑を掘るだけで、中に管の引き込みができますので、そういった方法が具体的に可能かどうか、またその立て坑を掘る位置があるかどうかというようなことを、今年度検討していくということでございます。

谷口委員

 この老朽化した水道管の更新事業というのは喫緊の課題であると思っておりますので、先ほどお話ししていただいたように、様々な新しい技術を使ったり、工夫をしながら、是非この更新事業を加速させていただきたいと思います。お願い申し上げまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



(休憩 午前11時31分  再開 午後1時37分)



(日程第1について質疑を打ち切り)



9 日程第1について採決



10 審査結果報告書の案文委員長一任



11 閉  会