議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 神奈川県

平成23年  県民企業常任委員会 03月14日−01号




平成23年  県民企業常任委員会 − 03月14日−01号







平成23年  県民企業常任委員会





◎《委員会記録- -20110314-000012-県民企業常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(内田・寺崎の両委員)の決定



3 両局合同報告事項(県民局長・企業局長)

  「東北地方太平洋沖地震に係る本県の対応について」

  「高病原性鳥インフルエンザに係る本県の対応について」



4 日程第1を議題



5 同上質疑(報告事項も併せて)



はかりや委員

 昨晩の2回目の電力需給緊急対策会議の後ぐらいに、私はお電話を入れたんですけれども、そのときに県民局で、計画停電についての問い合わせの専用窓口を設置する予定というお話を耳にしたんですけれども、それについてはどうなっているのですか。

県民局長

 県で独自の窓口を設けないと、東電ですとか市町村の窓口だけでは混乱するだろうということで、準備を進めまして、今のところ、各県政総合センターの県民相談の窓口と、それから西口の県民相談、そして消費生活相談で、同様に、どこの地域がどこのグループに所属しているかということをお答えできる情報を準備いたしまして、対応することとしております。

 ただ、専用相談窓口の設置というところまではできておりませんで、状況を見ておりますけれども、大代表の電話番号になっておりますものですから、それを専用窓口にしてしまうと、本来業務に支障を来すということで、お問い合わせがありましたら、うまく中の回線とつなげて、回答ができるような工夫をしているという状況です。

 さらに、県民相談等への問い合わせが多く寄せられるような場合は、対応を考えたいと思っております。

鈴木(ひ)委員

 お疲れのことだと思いますが、すみません、数点お伺いします。

 一つは、4ページ目の帰宅困難者へ開放した施設というんだけれども、こんな開放したという情報は知らなくて、テレビ等でやっていて出てきたのは、パシフィコとアリーナだけなんです。

 こういうような情報ですけれども、基本的に帰宅困難者へ開放した施設と書いてあるんだけれども、このときには、どういう情報を、例えば県民等へ流されたんですか。勝手に開いているとかということはないですよね。

県民局長

 避難所につきましては、基本的に市町村が開設するということになっております。まず、アリーナとパシフィコをお開きになったわけですけれども、そこがもうパンク状態だということで、何とか追加しなければならないという判断をいたしまして、県の施設の調整をした上で、横浜市へ情報提供して、あちらの避難所の中に入れていただくという形で、御案内いただいたんだと思いますけれども、こちらとしては、二次的な支援をするというようなことで、発表についてはプラスアルファの情報はなかなか出しにくかったものですから、周辺でお見えになった方たちを受け入れるという、結果としてはそういうバックアップ体制のような形になりました。

鈴木(ひ)委員

 お話は分かったんですけれども、私がとても残念だったのは、パシフィコ等々から出てくる方たちの声というのは、結構ネガティブな声が多かったわけです。寒かっただの、どうのこうのという。何でこんな狭いところに入れるんだみたいな。パシフィコ一つを見てみても、やはり大変海に近いところで、何であんなところに収容するんだという声も結局あったんです。

 ところが、バックアップとはいえ、こういうことを県としてやっているということであるならば、これは一つアピールという意味でも、確かに市町村が開くというのがあったとしても、実際にこういう活動をやっているわけですから、これに対する広報というのは、何か一つ考えた方がいいんじゃないかというふうに、私は思いました。

 二つ目は、この外国籍県民への情報提供なんですが、報告資料には、ホームページ上にと書かれているんだけれども、実質的に危機管理という観点から、より高いリスクを伴った地震がまた起こった場合に、この広報というのは、今、県民局としてはどのように考えていらっしゃるんですか。

県民局長

 今回はもともと準備はしていたんですけれども、緊急のアピールなり情報を翻訳するというのは多少の時間がかかります。発災したときに、すぐに翻訳者は確保していたんですが、その日のうちに翻訳できたのは、英語とハングルだけだったんです。外国文を載せるというのにはものすごく時間がかかりまして、ホームページに載せること自体も非常に難しいということを実感いたしました。

 ホームページが厳しいときに、第二の手段として、ダイレクトに携帯電話に情報を提供しているというメンバーを、国際交流財団の方で持っているものですから、そちらのルートを使って提供するということはしたんですけれども、日頃からそういう情報提供のルートというものを開発しておかないと、こういうときには使えないということを非常に思いました。

鈴木(ひ)委員

 大変ですから、これ以上どうこう言いませんけれども、私は、基本的には予算はないかと思いますけれども、これからの大地震に向かったときは、情報提供はラジオしかないのではないかと思うんですよ。基本的に今、宮城等々なんかでも今はラジオ。乾電池というのは、そういう観点から来ているわけで、ラジオ戦略というのを一つ何らかの形で捉えていただければ、幸いかというふうに思います。

 もう一つ、企業庁の方なんですけれども、断水ですけれども、何で断水になっちゃうのかと思って、今になって、ああなるほど、電気なんだなというのが分かったんですが、例えば、東京電力の停電により2,250戸の断水が発生したというんですけれども、これだけ技術が進んでいて、自動切替えみたいなものにはならないものなんですか。

企業局長

 この報告資料の(2)に書いてございます例えば鎌倉市のような例が一番分かりやすいかと思います。

 こういう鎌倉市のような例でございますが、小高い山の上にお宅を建てているとか、団地の開発をしているとか、そういう事例が結構多いんでございます。こういうところの開発につきましては、下まで私どもの本管は通っている。しかし、その本管から、今度はその開発されている宅地の敷地まで持っていく管路につきましては、ブースターと申しまして、圧力を上げるために使うポンプで、通常の電線からの電気を使いまして、上げるようになっています。そのブースターについては、非常用電源を持っておりませんので、したがいまして、停電してしまいますと断水になってしまいます。

 こういう関係につきましては、使用している方たちもそういうことについてはよく承知されておりまして、こういった2,250戸と結構大きな断水でございましたけれども、こういう事情でございましたので、皆さん承知されて、そういったものに対しての苦情等につきましては、営業所にはありませんでした。一つの例ではこういうことです。

 あと、マンション等で、直接5階とか6階に水を上げている方がございます。私たちは直結直圧方式と申しまして、受水槽を設けないで、直接本管から水を引いて、要は、高架水槽では、水質的な不安があるというようなことで、不安を訴える方も多いですので、今、直結給水というのをかなり推進させていただいています。そういうお宅につきましては、どうしてもブースターで上げておりますので、上げているところの予備電源をとっていないところについては、どうしても停電ということになりますと、一時的にですけれども、断水という形になるということになります。

 今回の場合は、ちょっと長い時間に停電がございましたので、私ども給水車をすべて用意いたしまして、要請があったらすぐ行けるように対応してきました。

 受水槽のあるようなところについては、空になった場合は、すぐそこに補給できるように、給水車を派遣いたしまして、11営業所にある給水車のすべてを、こういった断水が発生しているところの営業所に集約いたしまして、そこでいつでも応急給水ができるような態勢を整えたというところでございます。

鈴木(ひ)委員

 ありがとうございます。本当に御苦労をかけますが、今回これぐらいの被害でもって済んでいるからこうであって、結局は自らリスクをつくっているというのが、やっぱり災害の実態ですから。あるいはまた、高層難民の問題もひっくるめて今おっしゃった、これがもっと高い何十階という高層に住んでいらっしゃる方々の問題なんかも今後は出てくるかと思いますが、企業庁にまた御努力をお願いして、少しでもリスクを少なくしていただければ幸いです。また、皆さん、本当に徹夜でやっていらっしゃるでしょうから、御礼を申し上げて、私の質問を終わります。

国吉委員

 感想を幾つか申し上げたいと思うんですけれども、まずはやはり即時対応ですね。行政の方々が災害対策本部の開催など順次いろんな事をやっている、今方針を決定している、漸次こうやっている、帰宅困難者対策に至るまできめ細かくやっているというのはよく分かるんだけれども、毎回これを繰り返しているでしょう。繰り返しているんだけれども、要するに、今、現場が市町村というお話があったけれども、市町村が一番大事だと思うんです。即時に対応できるのはね。みんなおろおろするばかりで、本当に無力。二、三時間どころか、半日ぼうっとしているだけで、学校の校長先生も、学校の現場でも、児童・生徒がとどまっている方がいいのかどうなのか、こんなことも指示できないということは、結局、県の災害対策本部って、何をやっているのかなと。つまるところは国の関係がきちっとしていないからなんだろうけれども、きちっと県の立場、市の立場、そういう本部機能が末端まで続いていく、そういう情報提供機能というのは、非常に大事だと思うんです。帰ってください、落ち着いてくださいというふうなことを含めて、すぐに解決できる問題じゃないと思うんです。問題じゃないんだけれども、暴動なんかが起きないからまだいいんだけれども、犯罪とかね。諸外国から日本人の国民性は大したものだと、こういうふうに評価されていますよね。こういう状況だから、まだいいのかもしれないけれども、知事が3月13日に災害が発生したときの対応や心構えについて、日頃から家族で打ち合わせるなど、備えを怠らないようにしてくださいと。今さら何だと、こんな感じがするわけです。こんなことは、行政の対応の中で様々手順を決めて、日頃からそういうことをやっておくべきなのであって、こんなことをアピールするなんていうのは、余り意味がないというか、言わずもがな、当たり前のことであって、要するに、知事がアピールするんだったら、もっと県民の気持ちに応えるような、現状に応えるようなアピールの仕方をしなきゃいけないんじゃないかという気がします。

 例えば、私は金沢区に住んでいる。金沢区は停電になったんです。もう2時46分に停電になったとき、それはそれでいたし方ない。そのこと自体はしようがないね。だけれども、その時点で、もう信号機はとまる。つかない。そして、夕方5時ぐらいになれば真っ暗になった。やっぱり必要最小限、大きな交差点、こんなところに、お巡りさんが必要なのですが、本署の方からも、どうも特にしっかりとした指示があったのかないのか。そういう総合的なものがなっていないわけですよ。

 それで、ボランティア意識に燃えている消防団の方が、もうそこに出て、それこそ指示待ちじゃなくて、市民の方が町を守っちゃっているんです。役所は何も機能していないんですよ。報告資料には何をやっています、何の方針を決めましたと書いてある。しかし、そのことがとにかくできるだけ早く、リアルタイムということはいかないけれども、市町村に連絡がいくような体制。つまり、そこに生きている人間が、そこにたくさんいるわけですから。これが宮城や岩手や三陸海岸、そういうところにいたとしたら、もう本当にお手上げの状態だと思います。漁業無線、あるいは、田舎に行くとそういう、午後5時です、皆さん下校しましょうみたいなことをやっていますね。横浜じゃそういうことはできない。できないから広報手段がない。ヘリコプターでもいいじゃないかと。ヘリコプターといったって、なかなかチャーターが難しいということであれば、ほかの何かね。道路は広報車が動けない状態であったのかどうか。

 そういったことを含めて、皆さん、落ち着いてくださいよというようなことを含めて、抜本的なことを、皆さん方の心理が動揺しないようにまずやるということが、私は、一、二時間の勝負じゃないかと、こういうふうに思うんだけれども、これは県の仕事じゃないんでしょう。県の仕事じゃないんだけれども、鉄道の問題、交差点の問題、児童・生徒の扱いの問題、いろんなことを含めて、その最初の初動体制というか、そういったところが非常に今、鈴木委員がおっしゃったけれども、最初のそういう対応が非常に弱い、無力だったと。本当に笑いたくなっちゃうような状況が、正直言って地域の感想です。

 これは県民局だけの問題じゃないです。県民局でないかもしれない。だけれども、最初のこの心理的な不安の解消というのは、非常に重要な問題です。こういう市民や県民の立場に立って、防災対策があるんだといったことを、まずきちっと。本当に何もしていない、できない状態になるのが、市町村の、行政の窓口の状況だということだけ、私は申し上げたいなと、こんなふうに思っているんです。

 ラジオ戦略しかないというのも、本当によく分かりますよね。テレビはやっています。だけれども、テレビの情報に近づくことができない、そうした現場にいる方というのはたくさんいるわけです。無線というのはなかなか難しいです。そういう行政無線というかね。難しいけれども、そういう伝達方式について、県民への情報提供というのをリアルタイムに、初動体制をどうするかということについての体制。広報課だけでできる問題じゃない。こういうこともよく分かるんだけれども、日頃からやっぱりお考えになっていただきたい。

 どうもいつもこういう問題が起きると、この報告資料の開催状況にあるように、きれいに書かれてくるんだけれども、どうもその辺のところが、必要に応じて情報開示していない、提供していない、情報が死んでしまっている、止まってしまっている、詰まってしまっている、こういう状況というものをつぶさに感じまして、これからも我々も非常に考えていかなきゃいけないなということを感じましたので、何かコメントがあれば伺いたいと思います。

県民局長

 確かに発災直後はマスコミも混乱しておりますし、私も、対策本部で集まっても、情報を収集するということで精一杯という時間がしばらくございました。現地での状況は、阪神・淡路のときにもそうだったんですけれども、基本的には、その場にいらっしゃる市民の方々ができることはやるというふうにして、何とかしのいでいただくという時間がしばらくあるんだと思います。

 ただ、その後、組織が次第に立ち上がっていって、市民生活への支援という点では、市町村が動いていくわけでございますし、私どもの県は、広域の自治体というようなことで、初期は市町村の支援ということで、広域的な避難所のサポートをするということで、県民局あるいは教育局の方で県立高校に開設したというようなことなわけですけれども、刻一刻と変わっていく状況に対して、具体的に今県の持っているツールをどう活用するんだということを、災害対策本部で集まる中でアイデアを出して、一つ一つ仕事を積み重ねていくことができたなというふうに、私は感じました。

 一番大きいのは、避難所の開設をしたということでございますし、2日目以降は、現地からの要請に対応して、消防隊あるいはドクター関係、そして水道、そういった広域支援を市町村単位での対応を取りまとめて、相手方に派遣するというような仕事ができたというようなことで、確かに初期は、すぐ皆様に貢献できるという形にはならなかったかも分かりませんけれども、県としてやるべきことを、対策本部の中で取りまとめてやることができたのではないかなというふうに、私としては感じたところでございます。

企業庁長

 今回発災の時、私もこの庁舎の10階におりましたけれども、過去に経験したことがない揺れで、当初、果たして庁舎がもつのだろうかという不安もありました。

 ともかく企業庁といたしましては、ダム、浄水場をはじめ、大きな施設を持っていますので、まず心配したことは、ダムに被害がないかどうか。それによって、二次災害、三次災害を起こさないかどうかという形で、企業庁が持っている施設の安全確認というのを第一にやりました。

 おかげさまで、ダムですとか浄水場の設備に、大きな被害はないとすぐ確認できました。

 それから次という形で、280万人近くの方々に給水しておりますので、その給水の状況がどうなんだろうかと、断水の状況はどうだろうかといったことの確認を、各営業所から情報提供を図りまして、受け取りました。

 御報告したような2,000軒余りの断水という形だったんですが、一刻も早く復旧するように各営業所の職員に徹夜で検討していただきました。

 初期体制、様々な面で十分ではなかったかもしれませんけれども、職員一同は、精一杯頑張ってやっておりました。

 特に今回感じることは、やはり地震の規模が大きかったという形で、過去に経験がなかったということで、情報伝達手段、有線電話、それから携帯電話が途絶えてしまったという中、そこでなかなか民間の方々、個人の方々に、スムーズな情報伝達ができなかった。幸いメールだけは一部通じていたというような方たちがあるので、地震の中で何が大切かというと、まず心配するのは自分の例えば最愛の人はどうしているかということの、その確認ができなかったという形で大きな混乱があったと思うんですけれども、神奈川県全体としては、それだけ大きな被害がなかったことは幸いなんですけれども、被災地に関しましては、刻々入ってくる情報によりますと、信じられないような大きな被害状態が続いています。

 おかげさまで、神奈川県としてはこういった形で何とか維持できましたので、あとは、県としてできる備蓄品ですとか、様々なもの、また、民間から提供を受けるもの、市町村から提供を受けるものを、最大限被災地に提供する。

 また、人的支援、医療面、衛生面、そして私ども水道が持っている技術面、それから県土整備局が持っている様々なノウハウに関しまして、県としてできる限り被災地の要請に応えて、積極的な支援体制を築いていきたいと思っております。

嶋村委員長

 一言だけ言わせていただいていいですか。

 今回の地震で、幸いにして、県庁は本当に地震だけの被害で収まったのですが、一つ感じたのは、11日に県庁で地震にあって、外に避難して、曽我部委員なんかと外で話をしたんですけれども、県庁から何か外へ発信するというようなことというのは、今はないんですよね。例えば、こういう状態だとかと発信はないじゃないですか。設備があるのかないのか分からないけれども、一つもなかった。

 今回は地震だけだったので、地震対策というのは結構やっているから、揺れがとまった後、若しくは揺れている最中にどうしなさいというのは、結構身に付いているところがあるのかなと思うんですけれども、仮にここは津波に関してどうするのかというのは、ほとんど訓練していないというか、どうしたらいいかというのは何もやっていないので、もし横浜港にあれだけの、10メートル級の津波が来たら、どこへ逃げるんだろうねという。高台なんかないし、例えば、とにかくどことどこのビルに行きなさいとか、何階以上に行きなさいとか、何かそういうのというのは全然情報としてないし、もし万が一、5メートル級でも何でも、あそこの外へ出た状態で津波が来たらどうするのかと。例えば、津波が来ているのか来ていないのか、外に出たら分からないじゃないですか。だから、例えば外へ発信する。県庁が込み合うんであれば、県庁から、津波が来ているから、とにかく高台に逃げてくださいというような、何か外へ発信するものがないとという感じはしました。

 これは答弁は求めないですけれども、特に横浜港がどうなのか、津波が来る可能性があるのかどうか、分からないですけれども、もしそういう議論をされるのであれば、県庁そのものは、もうすぐそこが海なので、津波が来たらどうするのというのは、対策というのは立てにくいかもしれませんが、ちょっと考えておいた方がいいのかなと思います。



(日程第1についてはこの程度)



6 閉  会