議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 神奈川県

平成23年  県民企業常任委員会 03月09日−01号




平成23年  県民企業常任委員会 − 03月09日−01号







平成23年  県民企業常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第1回定-20110309-000011-県民企業常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(鈴木(ひ)副委員長・はかりや委員)の決定



3 日程第3及び第4を議題



4 同上質疑(企業庁所管事項も併せて)



曽我部委員

 まず、水道料金と水道利用加入金の運用制度の導入についてお伺いをいたします。

 このたび、企業庁から報告がありました水道料金と水道利用加入金の減免制度、この導入について、業務用料金を対象として地下水利用から企業庁水道水への転換や研究所等の立地を促す制度として全国で初めて導入するということでございます。水道事業を取り巻く経営環境が大変厳しい中、安全・安心体制を維持していくためには収入の確保、これが経営の安定化に必要であることから、今回のこの減免制度の導入に至ったと思いますが、その件に関して何点かお伺いをいたします。

 まず、もう既に減免制度をいろいろやられているわけですけれども、新たな減免制度を設けるという理由についてお伺いをいたします。

経営課長

 現行の減免制度につきましては、福祉の関係について減免をしております。

 現在、業務用の料金収入というものが落ちているなかで、経営の安定化を図って今後とも県民の皆様に安定して水を供給させていただくため、安定的な経営を目指すため、業務用の使用水量の拡大を図りたい、そういう趣旨で今回、制度の導入を考えさせていただきました。

曽我部委員

 この制度は期間を決めてやるんですか。

経営課長

 これにつきましては、今年の4月からということで考えてございますけれども、この後も期限を設けないということで考えさせていただいております。

曽我部委員

 ほかの水道事業者でこのような減免制度があるのか、また特に使用水量の増加策ということに関してどのような取組をなさるおつもりなのかお答えください。

経営課長

 今回の制度導入に当たりまして、昨年の暮れに全国の給水人口10万人以上の水道事業者、全部で225者ございますけれども、そちらの方に水道料金並びに加入金の減免等につきまして調査をいたしました。その結果、事業者全ての225者から御回答を頂いたところですけれども、水道使用量の増加を目的とした水道料金の割引制度、こちらにつきましては、大口使用者、たくさん使っていただいた方に割り引きますよというようなものにつきましては6者ございました。

 また、井戸水から上水道に転換した場合など、水道水利用を促進するということで、加入金の減免制度をしている事業者が7者ございました。

 ただし、今回私どもの考えている地下水からの転換を対象とした水道料金の減免、並びに研究所等を対象とした水道利用加入金の減免につきましては全国で初めての取組ということをこの調査の結果で確認させていただいているところです。

曽我部委員

 地下水の利用者や研究所等を立地した企業などを減免対象とした理由は何でしょうか。

経営課長

 まず、地下水の利用の方ですが、私ども、上下水道の料金の一括徴収を行っておりまして、したがいまして上水道のデータと下水道のデータをシステムで管理しているんですけれども、その結果として下水道使用量の方が上水道の使用量よりも多いということは、基本的に地下水をくみ上げて使っているということになりますけれども、そういう方がかなりの数に上っておりまして、業務用ですと600者ほど、量にしまして1,400万立米ぐらいをお使いになっていらっしゃることが推測されます。

 それは、業務用の水量をその分だけまだお使いいただける可能性があるということで、そこを活用させていただきたいということと、研究所等について対象にさせていただいたというのは、インベスト等の取組の中で研究所等を誘致して、産業の活性化につながるというようなことを目指しまして、こちらにつきましては新しく加入していただいた場合にはその分を減免して、その立地等の推進に資したいということで、こちらにつきましては考えさせていただきました。

曽我部委員

 地下水利用から県営水道へ転換した場合に、地下水に与える影響みたいなものというのは考えられるんですか。

経営課長

 地下水につきましては、県の条例並びに法律等で、一部地域につきましては届出ないし規制というものがございますけれども、今回の地下水からの転換ということは業務用の使用を伸ばしていただきたいということでございますので、地下水の規制ですとか、そういう観点ではございません。

曽我部委員

 事業者に話をする時に、例えば県では横浜や川崎、一部の市と連携して地下水の汚染の調査をしていますよね。定点調査とメッシュ調査というのをやっていて、平成21年までの結果が出ていると思うんですが、そういったデータは同時に先方には御案内のような形で行くんですか。

経営課長

 今回の制度は、今後、該当される企業等に御案内をしていくわけですけれども、例えば先ほど申しましたように、地下水の規制ですとかそういう観点ではなく、業務用の使用を伸ばすため、地下水から水道水に転換していただきたいということなので、今のところ、あくまでも御案内は減免制度等につきまして周知をして御理解いただきたいと考えております。

曽我部委員

 せっかく県で1キロ平方でしたか、それをメッシュ調査という形でやっているわけですから、そういったデータをしっかり先方にお伝えするというのは、地下水から転換していただくという説得力にもすごく影響があると思うんですけれども、そういったことを活用するという方向は考えられないんでしょうか。

経営課長

 繰り返しになりますけれども、あくまでも規制とかそういう観点ではなくて、こんなようなことにも御活用いただけないかということでお話をさせていただきたいと考えてございます。

曽我部委員

 減免制度を本格的に効果的なものとするために、制度について今から周知するんですよね。具体的にこの広報をどうなさるのでしょうか。

経営課長

 減免制度に関する広報につきましては、今後給水区域内の全戸に配付しております広報誌さがみの水でもお出しいたしますが、地下水を多く使っていらっしゃるだろうというような企業の方、事業者の方には直接ダイレクトメールの形でも御案内をさせていただきますし、今後、記者発表についてもさせていただきたいと思います。基本的にホームページ、さがみの水、記者発表、そしてダイレクトメール、また各営業所で、管内の大口事業者の動向については、来年度以降の水道に関する調査をしてございますので、そのような形で、広報手段並びに末端の営業所のレベルまでお知らせに努めてまいりたいと考えております。

曽我部委員

 今から広報を作っていくわけですから、先ほど申し上げた地下水の汚染の調査について、せっかくデータがあるわけですから、サービスとして県が提供するのは、私は当たり前だと思うんですね。だから、広報をするに当たっての要望としてこれは入れておきます。

 あと、水道事業については、県民生活、社会生活のライフラインとして重要な事業であるわけですけれども、県民が安心して水を利用するために、やはり維持管理が大事であることからしたら、水道事業を健全に経営していくという、こういった観念に立って業務用の収入、これも確保して経営の健全化を図るために今回の減免制度の導入、これが広報を十分に行って、減免制度をやるのであれば、新たに取り組むのであれば、より効果的な制度運用、これが図られるように最大限の努力をお願いしてこの質問は終わります。

 続きまして、前回、私が減免についてやはり質問をさせていただいた結果についてちょっとお伺いをいたします。

 減免制度について広報をもっと頑張ってやるというお答えを頂いているんですが、具体的にいかがでしたでしょうか。

経営課長

 広報につきましては、広報紙さがみの水並びに県営水道のホームページに御案内をいたしました。さがみの水につきましては、1年に4回発行をしているところでございますけれども、12月号と3月号の、いわゆるタブロイド版の裏側の第4面ですけれども、目立つところの右上にお知らせを出させていただいております。

曽我部委員

 私もさがみの水でしたか、その広報紙を見せていただいたんですが、すごく分かりやすかったです。

 そのさがみの水を見たのか広報でどのように知ったかは分かりませんが、質問等が殺到した営業所があるというふうに伺っているんですが、具体的な事例を教えてください。

経営課長

 広報に努めた結果といたしまして、営業所の方にももちろんお電話等いただいておるんですけれども、私どもコールセンターを設置しております。そちらの方にお問い合わせが、さがみの水を出した後には増えまして、ちなみに数字的なことを申し上げますと、9月には32件ございましたが、12月号が出た月は376件ということで、県民の皆様にこの点に関して周知が図られたのかと、効果があったものと考えています。

曽我部委員

 10倍に増えていますよね。それで、具体的にはどういったお問い合わせが多かったんでしょうか。

経営課長

 お問い合わせの内容、何々の申請というような形でデータはとってございませんので、何に関するということは数字上は整理できてございませんけれども、減免の申請自体に関しては生活保護費や児童扶養手当の受給世帯の方等の申請がその後増えていると把握しております。

曽我部委員

 今、質問をした内容のことは、私は必要だと思うので、これから先、しっかりそういった、どの内容での問い合わせだったのかということを集約していただきたい思います。

 次に、ひとり暮らしの老人などの安否確認、このことについても前回、質問をしたんですけれども、量水器の点検業務における現在の取組状況についてお伺いします。

経営課長

 水道メーター、各御家庭に検針に伺っております。その際に、メーターを検針している場合に前回の検針の数字と著しく多かったり逆に少なかったりした時には、使い方について変わりがありませんかということでお声を掛けるようにしてございます。

 また、お客様がいらっしゃらない時には連絡票というものをポスティングして、使用水量の確認についてというお訪ね票を入れてまいります。また、アパートですとかそういう場合には大家さん、若しくはそこを管理している不動産屋さんの方にお訪ねして確認することとしてございます。

曽我部委員

 今、お答えがあったことというのは、これまでもやってきたことだというふうに御報告を頂いているんですけれども、前回の質問以降、何か新たに老人の安否確認について工夫を行ったというところはないですか。

経営課長

 ひとり暮らしのお年寄りの方に関する安否確認につきましては、お客様の家族構成等、個人情報に関わることもございますけれども、できる範囲内で確認してみることとしてございますけれども、今回、来年度の量水器の点検、業務委託の中で、いわゆる点検マニュアルというものを作って、いわゆる検針員にこのような形で業務を遂行するようにというマニュアルを作るというようになりますが、100ページぐらいある厚いものですが、その中の項目に、使用水量が少ない時のチェック項目というのが今までもございましたけれども、そこに特出しでお客様がひとり暮らしの高齢者等の場合は、水量の増減に注意を払い確認に努めることというような項目を設けまして、御高齢の方の場合には、より今まで以上に点検員も気を付けるようにということで指示をすることとしております。

曽我部委員

 是非そういったことを具体的に進めていただきたいと思います。

 先ほど御報告がありました相談件数、これからしてもやはり制度の広報、周知というのは一度やればいいのではなくて、広く浸透するということが大切なわけですから、そのことによってより不公平感、これをなくすことにもつながります。水道料金の収入、これが落ち込んでいる中で減免措置は大切なことだと思いますので、企業としての社会責任、これもあると思いますから、今後も繰り返し周知をするということによって制度の浸透や定着を図るようにお願いいたします。

 続きまして、水ビジネスの展開についてちょっとお伺いをいたします。

 知事の年頭記者会見において、かながわ方式による水ビジネスの展開について発表がありました。その目的の一つに、県内関係企業のビジネスチャンスづくりが挙げられていたと思います。多くの事業体が海外へ目を向け、官主導で構想試案の形成を進めている中で、企業庁が自らの給水供給の一部を提供し、水道事業運営のノウハウを集結する機会を与えて民間主導でコンソーシアムの形成を図る手法は大変興味深いものであります。

 そこで、このかながわ方式による水ビジネスの展開における公民連携の取組について何点かお伺いをいたします。

 まず、水道事業における包括的外部委託について、幾つかの事業体で既に行われているというふうに聞いています。どのようなことがこの神奈川県が国内初という取組なんでしょうか。

計画課長

 国内で、包括外部委託が進んでいるという事業体は群馬県の太田市というところがございまして、ここは水ビジネスという事業の効率化という観点から、メーターの点検でありますとか浄水場の運転管理、あるいは給水装置工事の申し込みとか受付審査、こういったかなりの部分を委託化しているというふうに承知をしております。

 一方、かながわ方式でございますけれども、県営水道の給水供給の一部について包括外部委託をすることによりまして、県内の水関連企業が海外事業等を展開する際、求められる水道事業の運営実績を積んでいただくためのフィールドを、国内で初めて提供してほしいという要望がございまして、太田市と比べても水道施設工事の発注でありますとか施工、業務全体の委託をするということで考えておるところでございまして、こういったことは国内初ということでございます。

曽我部委員

 ごめんなさい。よく分からなかった。もうちょっと簡潔にお願いできますか。

計画課長

 業務委託が進んでいる群馬県の太田市では、かなりの部分が業務委託化が進んでいるということでございますけれども、ここではまだかなりの職員が残って運営をしている。あるいは水道施設工事の発注でありますとか施工といったことについてはまだ委託化されていないということでございまして、私どもは、例えば箱根でありますとか津久井といった、こういったフィールドを、やり方については、今後詳細については検討していく考えがございますけれども、ある程度全面的な委託をしたい、包括的委託をしたいということでございまして、これがある意味国内で初めてといったことでございます。

曽我部委員

 そうしたら、今箱根とか津久井の話がありましたけれども、これが候補地として挙げられた理由は何でしょうか。

計画課長

 国内で水道事業運営実績のない企業が、将来的に国外でありますとか海外へ展開する際に必要となります水道事業のノウハウを習得するには、水源から蛇口までが一体化している比較的小規模な区域において、まず運営実績を積むことが効果的だというふうに考えられます。この点から箱根でありますとか津久井地区につきましては取水から浄水処理、末端給水などの施設の管理、あるいは料金徴収などの一連の業務がこの地域で完結しているということでございまして、そういった意味では箱根地区でありますとか津久井地区、こういったところがフィールドとしては最適ではないかというふうに考えているところでございます。

曽我部委員

 この目的の一つが、水関連企業が海外の水道事業に参画をするという、そういう実績づくりがあったと思うんですけれども、海外で想定される事業規模というのは具体的にどういうものですか。

計画課長

 世界的には安全な水にアクセスができないといった人口は、約11億人というふうに承知しております。今後、中国でありますとかインドをはじめとした新興国、それからベトナムなどの東南アジアの国々におきましては、人口増加や経済発展によりまして水の需要が急速に高まるということでございまして、世界の中でも事業運営のニーズがあるというふうに考えております。

 その際の事業規模の採算性ということを考えますと、ある一定の規模が必要になると思っておりますけれども、厚生労働省が平成21年度に行った調査の一例で申し上げますと、例えばベトナムのハイフォンという市がございますけれども、ここの人口は約80万人。それからダナンという市では約45万人。それからハナン省というところがございますけれども、ここは約5万人の給水人口といった状況でございまして、厚生労働省が行った調査によりますと施設運営でありますとか管理、それから漏水対策、それから浄水技術の分野、こういった分野ではニーズがあるというようなことで承知しております。

曽我部委員

 箱根や津久井の規模、それだけを考えると何か小さい感じがするんですけれども、実際に記者発表の後で企業からの問い合わせとか反応はありましたか。

計画課長

 1月5日に知事の方から記者発表させていただきましたけれども、今現在でございますけれども、浄水場の運転管理ですとか、それから維持管理を行っている企業、それからあるいはシンクタンクといったところから、合計で16者から問い合わせがございました。

 それから企業ではございませんけれども、経済産業省に水ビジネス国際インフラシステム推進室というところがございますけれども、ここからの問い合わせもございまして、そういった意味では非常に関心が高いのかというふうに理解しております。

曽我部委員

 また、この事業は東京や横浜では第三セクターを活用しているというふうに聞いていますけれども、企業庁でもサービス協会がありますよね。そういった取組、第三セクターがやるというふうには考えていらっしゃらないんですか。

計画課長

 私どもはかながわ方式でございますけれども、他の事業体のように第三セクターを活用していくということでは考えておりませんで、民間企業の主体的な取組を支援するといったことに主眼を置いております。そういったことから、神奈川県企業庁サービス協会というのがございますけれども、こういったところを中心とした事業展開の手法というものはとっておりません。

 一方、サービス協会でございますけれども、メーターの検針でありますとか水道管の工事現場の管理、それから料金の未納整理など、県営水道の一部の業務を受託しておりますので、そういった意味ではノウハウを有しているということでございます。そういったことで、今後、民間企業との研究会を来年度早々立ち上げたいと考えておりますけれども、こういったところを通じてサービス協会がどのように関わっていくかというようなことにつきましては、今後検討してまいりたい、このように考えております。

曽我部委員

 そうだったら東京や横浜が第三セクターを活用している意味はどのように捉えていらっしゃるんですか。

計画課長

 東京でありますとか横浜市の取組は、まず第三セクターを使って、まず自らの海外展開をしようという考えで進んでおりまして、私どもはまず、我々が海外に出るのではなくて、民間企業にフィールドを提供して、シェアをすることによりまして、まずはしっかりと足元を固めていこう、そういう取組でございますので、そういった面で第三セクターの活用というところは今のところ考えていないということでございます。

曽我部委員

 まず足元を固めるということですけれども、海外に向けてビジネスチャンスというのはそんな悠長に考えていいのかというふうに思ってしまうんですが、早い者勝ちということもありますから、これは東京や横浜が率先して、直接海外でやってしまおうということは結構重要なことだと思うんですよ。ビジネスチャンスですから、その辺はいかがでしょうか。

計画課長

 私ども、まずは足元を固めてという取組を決めましたのは、例えば先進の事例で、東京都、横浜市、これまで海外との国際貢献といった意味で、海外とのつながりを非常に持ってまいりました。私どもは一時、10年ほど前ぐらいまでは海外からの研修生を受け入れたりでありますとか、あるいは職員自らが指導に行くという取組をしてまいりましたけれども、最近はそういった取組は希薄となっているという状況でございまして、なかなか海外とのつながりがないという状況でございまして、まずはそういった面からしっかりと足元を固めて、まず企業を支援しようという取組でございます。

曽我部委員

 まず国内の企業を教育してから、その企業が海外で活躍できるように支持していくというスタンスでいいですか。

事業計画部長

 今回の水ビジネスに関する取組でございますけれども、確かに東京都、あるいは横浜市、特に横浜市が新たな三セクを立ち上げてという形で取り組んでいこうとしていることは委員の言われるとおりでありますが、実際にこの1年の間で、そういうような自治体も含めてどういう展開をしてきたかということを私どもも勉強させていただきました。その間の取組を見ますと、実は具体の取組という、海外に展開して、既に事業を行うという意味での具体の取組というのは、なかなか東京も含めて実は進んでいないというのが現状であるというふうに私ども把握をいたしております。

 そのような中で、今後の水ビジネスをどうやって展開したらいいのかというのを何度か練ってきたわけでございますけれども、その中ではやはり民間企業も含めて、実はどういう形で海外に展開していったらいいのか、水ビジネスを行う時にですね、どういう企業体で、組織で展開していったらいいのかという具体のイメージが、まだ実はできていないということも実は把握をしたところでございまして、そういう中では、ではやはり展開していく時の形、あるいは組織体、こういうものをどういうふうにつくり上げていったらいいのかというところから研究をして、そこから事業につなげていった方がいいだろうと考えます。

 この取組は、海外だけでなく日本国内においても、実は多くの水道事業体、小規模の水道事業体というのがございまして、今後、技術の継承も含めていろいろこの事業体をどう支えていくのかというのが課題になっておりますので、こういう民間も含めた取組ができれば、それがビジネスチャンスというのはそこにできてくるだろうという思いがございましたので、そういう意味ではこの平成23年度の中でそういう水ビジネスを展開する組織体をどう構成していくか、そこに正にピンポイントで着目して研究をし、実績をつくっていく、そういう取組をする中で海外の動きもそこに出てくる、あるいは情報も入ってくるということがございますでしょうから、並行してビジネスチャンスもねらっていく、こんなような取組を考えているところでございます。

曽我部委員

 そうすると、知事の年頭記者会見、これを行って、かながわ方式による水ビジネスの展開ということを一般に公表したわけですけれども、その時点ではそんな深く議論をしたということはなかったと思うんですがどうですか。

事業計画部長

 今申し上げたような、他事業体の取組とかも含めて検証し、どうやったら神奈川として具体に実現化できるということを議論させていただいた上で発表させていただいたということでございますが、具体にどこに展開するとか、あるいはここに展開しようという海外に向けての情報というものがまだなかなか得られない中で、神奈川県としてふさわしい方式としてはこういうステップを踏んでやっていきますということを発表させていただいたということでございます。

曽我部委員

 詳細についてはこれから検討に移行していくということですから、全国に先駆けての取組だというふうに胸を張って言えるような大胆な発想で、また先ほど申し上げたようにビジネスチャンス、機を逃さないように精力的に進めていただくことを要望してこの質問は終わります。

 続きまして、水道料金の支払方法、ここにクレジットカードが利用できるということでございますけれども、まず県営水道が採用している水道料金の支払方法、これについて、今現在ではどういった形があるのか確認します。

経営課長

 水道料金の支払方法でございますが、お客様の金融機関の口座から引き落としをさせていただく口座振替の方法と、納入通知書でお支払いをいただく方法の2通りでございます。

 口座振替につきましては、県下の48の金融機関で御利用をいただきまして、利用状況としては約8割のお客様は口座振替を使用していただいております。納入通知書につきましてはその残りの2割ということで、営業所の窓口はもちろんのこと、金融機関及びコンビニエンスストアでのお支払も御利用いただける状況でございます。

曽我部委員

 今の口座振替と納入通知書のお支払方法、ここに新たにクレジット払いを導入するというふうになったということですけれども、この経緯や考え方についてお伺いします。

経営課長

 地方公共団体の使用料等のお支払につきまして、平成18年、地方自治法の改正によりクレジットカード利用でのお支払が可能となりました。このことから、企業庁におきましても水道料金のお支払につきまして検討をいたしまして、平成22年3月、昨春の3月に改定いたしました企業庁経営改善計画において、今後お客様の利便性を高めてサービスの充実・向上を図るという観点からクレジットカードでのお支払を導入することといたしました。平成23年度の予算におきまして、これに対応するために上下水道料金システムの改善設計の委託を行うこととし予算措置をさせていただいております。

曽我部委員

 このクレジット払いを導入するに当たっては、我が会派の山口議員が再三提案してきたと思うんですが、その段階ではやはりデメリットが大きいという趣旨のお答えだったと思うんですが、今度このクレジットカードの利用が可能になるということのデメリットについてはどう克服したんでしょうか。

経営課長

 クレジットカード導入のメリット、デメリットということで、デメリットにつきましてはコストがかかる、システムの改善経費がかかるということ、また取扱手数料は銀行口座の振替に比べましてかなり高いものでございましたので、そこら辺の関係でなかなか今後検討させていただきたいということだったんですが、手数料等に関しては、その後、多くの事業者が順次導入を検討する中で、最近、貸金業法の改正でクレジット会社の経営がかなり厳しくなっておりまして、手数料率がぐんと上がっていたところなんですが、導入の方法をいろいろ検討した結果、かなり安くできるような見込みもできてございましたので、そこら辺のところでお客様の利便性を確保する、お客様サービスの向上を図るという観点から、今回導入をさせていただくということで考えたところでございます。

曽我部委員

 口座振替による手数料は幾らなのか。それとクレジットになった場合の手数料、これがデメリットと考えていた時が幾らで、今幾らまで下がったからこれは利用価値があるのではないかと決めたのか、その辺具体的な数字を教えてください。

経営課長

 お支払に係るコストでございますけれども、口座振替ではトータルといたしまして、いわゆる金融機関だけに支払う手数料だけではなくて、それぞれのデータ等を取り込んだりいろいろな経費がございますが、口座振替は今のところ1件当たり55円ほどでございます。

 一方、コンビニエンスストアでお支払いいただく場合には155円程度のコストになってございます。金融機関の窓口で同じくその納入通知書でお支払いいただいた場合には120円ほどでございます。その中で、クレジット、現在のところ、140円ほどでできるのではないかと考えてございます。以前検討した時には、もっとコンビニよりも高く200円に近いぐらいのコストがかかると同時に、システムの改修で約1億円程度の金額が予想されましたので、やはり全体を考えた時にはまだ難しいというようなことで、以前は考えさせていただいたところでございます。

曽我部委員

 口座振替とクレジットの支払の大きな違いって何でしょうか。自分の頭で考えると何かそんな変わりがない気がするんですよ。どういう申込みの仕方をするかということですから、そうであると口座振替なら55円であって、クレジットだと140円と手数料が3倍違いますよね。その辺はどのように考えていらっしゃいますか。

経営課長

 お客様サイドで考えますと、クレジットの方でお支払いいただくというのは、クレジットカードの引き落とし日というのは月に1回でございますので、クレジットカードでお支払いになるそれ以外の公共料金なり、例えば電気ですとかガスですとか、口座の落とす日がばらばらになっているとなかなか管理が難しいというお声もございました。

 また、カードによって違うんですけれども、大体3万円ぐらいまではクレジット会社が自動的に立替払をしてくださいますので、いわゆる未納というものは発生しなくなるということで、未納、未集金の発生ということが抑えられるというメリット、大きなメリットが私どもとしてはございます。

曽我部委員

 ごめんなさい。今のクレジット会社が立替払を未納の部分についてしてくれるというシステムをもう一度教えてください。

経営課長

 銀行口座の振替ですと、当然ながら銀行口座の残高がなければ引き落としができないということで、それが続けばいわゆる未納整理の対象ということになるんですけれども、クレジット会社の方で一定の金額、3万円ぐらいまででしたら自動的に請求が来たものならクレジット会社で先にお支払いしていただいて、その代金回収はクレジット会社が自分でしていただくということで、例えば水道料金が5,000円だったら5,000円は自動的にもう県営水道にお支払いただくんです。その5,000円を払った分はカード会社がお客様に支払請求いたしますので、口座の残高がないために引き落としができなくなっているとか、そういう事態は発生しなくなると思ってございます。

曽我部委員

 そうだと、口座振替で起きる未納の件数というのは現在どのくらいあるんですか。

経営課長

 口座振替等で徴収をしているところでございますけれども、徴収率につきましては全体としまして口座の場合には99.8%ぐらいでございます。一方、納入通知の場合には96.8%ということで、未納件数で申し上げますと、納入通知の関係は4万7,000件ほど発生しますけれども、口座の場合には1万2,000件ほどということでございます。

曽我部委員

 この未納についての1万2,000件はこの後どういう手段を使いますか。

経営課長

 こちらにつきましては、それ以後のいわゆる未納整理につきましては、口座振替納入通知、支払の方法いかんに関わらず同様な形でそれ以後督促状を出した後、お客様に直接訪問してお支払についてお話をさせていただくという、通常と同じ方法で対応をさせていただくことになります。

曽我部委員

 そうだとすると、先ほどクレジット会社が3万円以内でしたら自動的に立替払をして、水道局としては未納がないんだというお話でしたよね。そのパーセンテージはどのくらいですか。クレジットにしていただければ未納の分というのはほぼなくなるという計算ですか。

経営課長

 数字として先ほど申し上げました件数は幾つになるかという数字自体は出してございませんけれども、事実上クレジットカードに移行していただいた方につきましては、先ほど申し上げたクレジット会社が立替払して下さる限度が3万円ぐらいですので、ほとんどの方はそちらの中に入りまして、クレジットカード払いに移行していただく方に関しては未収につきましてはほとんど解消されるものだと考えております。

曽我部委員

 このクレジットカード払いについて、ほかの事業者の導入状況というのはどうなっていますか。

経営課長

 県内の水道事業者では、現在のところ横浜市水道局がクレジットカード払いを導入しております。全国の大規模事業者では東京、福岡、札幌、三つの事業者が導入しております。また県内でも、今、川崎市等が導入を予定して準備をしていると伺っております。

曽我部委員

 今、口座振替にしている方々がクレジットの方がいいわという場合もありますよね。

経営課長

 口座振替を御利用いただいている方がクレジットに移行される方もあるともちろん考えております。

曽我部委員

 それを含めたコストについてはどういう試算をされているんですか。

経営課長

 今のところ導入前に比べまして1年目は口座振替から移る方ですとか、そういうのを考えまして、1,400万円程度費用が増加するものと考えてございます。

曽我部委員

 そうすると、カード払いの導入、これに向けて今後どのように推進していくおつもりでしょうか。

経営課長

 導入に向けた準備でございます。平成23年度にはシステム改善の設計の委託を行いまして、平成24年度にシステムのプログラム作成を考えております。そして同時にプログラムのいわゆる接続テスト等を行いまして、平成24年度中には導入をさせていただきたいと考えております。

曽我部委員

 このカード払いを導入するに当たって着目しているのはどこの部分なんでしょうか。口座振替をやっていただいている方なのか、納入通知書で、今現在、支払率が低い納入通知書の方をターゲットにしていらっしゃるんですか。

経営課長

 納入通知書を御利用いただいている方がクレジットカードに移っていただくということは収入の安定化にもなりますので、希望はしてございます。また同時に、口座振替からも移る方も当然ながらいらっしゃると考えております。

 ただ全体として、お客様サービスの向上という観点から、お客様センター等への希望、お問い合わせもかなり増えてきている状態でございますので、そういう観点を踏まえてクレジットカード払いの導入を図りたいと考えております。

曽我部委員

 クレジットカード払いの制度導入について、今回効率的な方法を検討し、経営環境の厳しい中で導入するということは評価していいのではないかというふうに思います。これからも様々な分野で効率的な支払方法について検討して、そしてお客様、何といっても県民の皆様方へのサービスの向上に努めていただくことを要望して私の質問を終わります。

佐々木委員

 それでは、飯泉取水堰への堆砂の影響についてお伺いさせていただきたいと思います。

 台風9号がもたらしました豪雨によっての濁水問題、それから土砂の流入について、連合調査会でも取り上げました。その中で様々な対策を講じてきているということでございますので、その後の対応についての進捗状況ですとか効果について幾つかお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、酒匂川の濁りの状況、これについて現在はどのような状況になっているかについてお伺いいたします。

利水課長

 台風直後の9月9日、日平均で391度ということでございましたけれども、1月末におきましては7度、2月18日には降雨があり、一時的に111度まで上昇したということがございました。ただし、その濁度につきましても2日後の2月20日におきましては19度まで低下しているという状況でございました。

 また、最近の状況でございますけれども、3月7日に降雨がございまして、3月8日の濁度では21度となってございますけれども本日9日の8時現在でございますけれども、企業団に確認いたしましたところ14度ということで濁度は下がってきているという状況でございます。

佐々木委員

 堆砂の対策については、取水の確保ということが非常に重要だというふうに思いますが、この取水口周りに堆砂している土砂を取り除く必要があるということでありますけれども、この現在の状況についてお伺いします。

利水課長

 委員おっしゃいましたように、安定した取水を確保するために取水口周りの土砂除去は必要でございます。これにつきましては12月17日に一度実施しておりまして、年末におきましては28日はバキュームを使いまして除去いたしました。その後も取水口周りに土砂が堆積しましたために、1月25日にも小田原市漁協さんの理解を得まして土砂の除去を実施してございます。さらに最近では2月25日におきましても取水口周りの土砂を除去しております。この作業によりまして、堆積した土砂はおおむね除去できたということで、現在は取水に影響は生じていないということでお聞きしております。

佐々木委員

 その濁りの状況は今は抑えられているということなんですけれども、この除去作業を行った結果についてもう少し説明をお願いしたいと思います。

利水課長

 土砂除去を行った結果でございますけれども、現在、取水口付近には土砂は堆積していないという状況でございます。作業開始前で河口の濁度で9度ということで、作業中が12度にちょっと上昇した。それが作業後には9度に戻ったということで、河口域におきましてはこの除去作業によります影響は抑えられて作業が実施されたということでございました。

佐々木委員

 取水口周りの土砂については余り影響がないということなんですけれども、せきに堆積した土砂についてはいかがでしょうか。

利水課長

 せき上流におきましては、台風以後、11万7,000立方メートルの土砂がたまっているという状況でございます。これにつきましては、ちょっと軽い質の土砂でございますので、流入は継続しているという状況でございますけれども、これにつきましては2月3日から実施しておりますけれども、せき上流のしゅんせつを開始いたしまして、昨日までは2万3,000立方メートルの土砂の除去を今年度につきましては行うということで聞いております。

佐々木委員

 せきにたまっている土砂のしゅんせつはいつ頃行うんですか。

利水課長

 企業団では2月3日から上流の土砂のしゅんせつ工事を行っております。3月7日現在でございますけれども、約1万6,000立方メートルのしゅんせつを終了しているということでございます。今年度内に2万3,000立方メートルのしゅんせつは終了するということでお聞きしております。

佐々木委員

 次に、養浜への利用についてどうなっているのかお願いします。

利水課長

 本年度につきましては小田原市漁協さんとの調整した結果でございますけれども、もともと本年度予定していた国府津海岸、及び御幸の浜の海岸に養浜材として使用することにつきましての合意が得られております。

 また、二宮漁協さんにつきましても基本的な合意が得られたということで、しゅんせつする土砂の2万3,000立方メートルにつきましては全て養浜材として利用することといたしております。

 具体的な数字で申し上げますと、御幸の浜に1万立方メートル、それと国府津海岸へ5,000立方メートル、それと二宮海岸へ8,000立方メートルということで予定しております。今後の養浜につきましても漁協さんの意向を尊重しながら引き続き、養浜材として利用できますよう、関係機関と調整してまいりたいというふうに考えております。

佐々木委員

 取水量の調整ですとか仮設の堤防を設けるというような、取水口の閉塞対策とか、堆砂の規制対策の状況とか、あるいは工事の進捗状況についてはどうなっているんでしょうか。

利水課長

 仮設堤防の築堤につきましては3月の中旬に完成するということで聞いております。

 また、取水量の調整につきましては、仮設の堤防が完成しました後、実際その仮設での効果も確認しなければいけませんので、その効果を確認した後に判断するということになっています。

 それと、取水を安定するために取水位を高目に設定して取水量を確保するということを行ってまいりましたけれども、これにつきましてはその取水口の状況を見まして適時実施しながら安定した取水を確保していくという状況でございます。

佐々木委員

 様々なそういう対策を打っていただいている中で、影響があるところ、それからこれから影響を及ぼすだろうというような漁協関係者とか、そういう方々の定期的な報告会とか、そういう相談を受けるというようなことはやっていらっしゃると思いますが、現在の状況はどうでしょうか。

利水課長

 現在、養浜等につきましては、県土整備局ですとか、あと環境農政局、それとあと企業団等が、漁協さんにお邪魔しながら、理解を得ながら今後とも実施していくということで、実際、しゅんせつした土砂につきまして、養浜に利用したいという意向もございます。そういう方向で漁協さんとも、あと関係機関と調整しながら今後とも実施していきたいというふうに聞いております。

佐々木委員

 県の議会で、連合調査会なんかも開催したということで、何回もそういう質疑もやりましたが、そういう様々な関連団体との窓口はそれぞれの、県庁側としては部局に分かれて受けているんですか。どこかに一本化しているということは、それぞれの関係する部局が窓口になっているという意味ですか。

利水課長

 台風9号の復興支援等につきましては、県西地域の連絡会がございます。それにつきましては安全防災局の方で取りまとめまして、そちらの主催によりまして関連機関が集まって現在の打合せ、調整等をさせていただいております。

佐々木委員

 様々なそういう連絡は安全防災局が受ける。それから部局に振り分けるということでよろしいわけですか。

利水課長

 台風9号の復興につきましては、現在はそのような形でやらせていただいております。

 今後につきましては個別の調整も必要になってくるかとは思いますが、現在の中では安全防災局が窓口という形になってございます。

佐々木委員

 今後、梅雨の時期になったりして雨が多くなってきますと、土砂も多くなり、濁水状況なんかも変わってくるかと思うので、今後、関係者へは丁寧な説明をし、処理については細心の注意を払っていただきたいことを要望させていただきます。

 続きまして、相模原水道営業所の新築工事について何点か御報告いただいているんですが、元県立相模原工業技術高校の跡地に建設される相模原水道営業所でございますけれども、平成23年度の予算にも計上されておりますので、その辺について幾つかお伺いしたいと思います。

 この相模原水道営業所の建物や施設の設置の概要について説明願います。

企業庁財産管理課長

 新たな相模原水道営業所でございますが、元相模原工業技術高校跡地、約4万平方メートルございますけれども、この一部に建設するものでございまして敷地面積は約4,735平方メートル、本館棟は鉄骨造の2階建てでございまして、その他の車庫、倉庫を含めた6棟の合計延べ床面積は約2,472平方メートルでございます。

 建物1階が料金課、管理課、給水課、そういった全ての事務室と当直室。それから2階には会議室、書庫、更衣室なども配置いたします。その他、設備面では非常用貯水タンクであるとか、非常用発電設備、太陽光発電設備を設置いたします。

 また、駐車場としては来庁者用が13台、業務用が22台、バイクや駐輪場につきましては来庁者用が9台、業務用が34台を予定しておるところでございます。

佐々木委員

 この営業所の建物や整備についての特徴は、どのようなものが挙げられるかお願いします。

企業庁財産管理課長

 まず建物でございますけれども、鉄骨造の2階建ての低層ということで、シンプルな形状といたしまして建設コストを抑制する、あるいは工期の短縮を図るということでございます。

 それから、環境面の配慮といたしましては、植栽など敷地内に25%以上の緑地を確保いたしております。

 それから、舗装その他の材料には再生材を使用するというようなことで資源の有効活用を検討しております。

 それから、設備関係では省エネ化を図っておりまして、例えば省エネ効果の高い空冷ヒートポンプ式の空調設備であるとか、オール電化方式による給湯設備、それから太陽光発電で発電した電力につきましては、その一部を庁舎内の使用電力に日々使用するとか、それから1階のホールと廊下の照明設備の一部にはLED、発光ダイオードの照明も使用することとしております。

 それから、断熱効果の高いペアガラスを用いまして空調の負荷を軽減する、そういったことを実施するということとしております。

 それから、県民の方の利用に関しましては、建物は2階建てでございますけれども、水道料金であるとか給水工事に関しまして来庁する方々のための受付窓口はすべて1階に集約いたしておりますので、ここは来庁者にとっては分かりやすく利便性の高い施設と言えるのかというふうに考えております。

 それから、敷地全体がフラットでございますし、それから視覚障害者用の誘導ブロックであるとか、車椅子使用者用の駐車区画、トイレのバリアフリー化、こういったことにつきましては県のバリアフリー条例に即した、県民が利用しやすい施設というところでございます。

佐々木委員

 今の太陽光発電設備を設置するというようにお聞きしましたけれども、簡単なその庁舎内の様々な電気の使用に使うんだと思うんですが、具体的にはどのような効果があるというふうに見込んで設置するのか、その辺を教えていただければと思います。

企業庁財産管理課長

 車庫の屋根に約20キロワットの太陽光発電設備を設置いたしますけれども、その年間発電量につきましては約2万1,000キロワットアワーを想定しております。新しい建物と古い建物とでは若干違いますけれども、現相模原水道営業所の平成21年度の年間使用電力が約8万6,000キロワットアワーでございましたので、営業所の年間使用量の約4分の1程度は太陽光発電で賄うことができるのではないか。これは試算でございますけれども、そのように見込んでいるところでございます。

 それから、土曜日、日曜日、あるいは休日で事務所を使わない場合には余剰電力が生じることが予想されますので、余剰電力が生じた場合には売電をするということを考えております。

 それから、太陽光発電による二酸化炭素の排出量の抑制効果というものもあろうかと思っておりまして、発電量1キロワットアワー当たりの二酸化炭素排出量を418グラムで換算いたしますと、年間約8.8トンの二酸化炭素を削減することができるのではないかというように考えておるところでございます。

佐々木委員

 今現在の水道営業所が8万6,000キロワットアワーということなんですが、新しいこの相模原水道営業所の電気使用量というのは試算値ではどうでしょうか。

企業庁財産管理課長

 新しいものについては、具体的にどのぐらいになるというところまでは積算はしておりません。

佐々木委員

 現在の新しい水道営業所ですから、現在使っているところよりは省エネが充実しているんだというふうに思いますが、新しい水道営業所の総使用量の4分の1がこの太陽光発電で賄うんだろうという、そういう御答弁でよろしいでしょうか。

企業庁財産管理課長

 新しい建物では、空調機器とか照明器具を新たなものを入れるということで、そういう意味での省エネ効果がかなり図られますので、そういったことを考慮せずにおおむね4分の1ぐらいはカバーできるのではないかというふうに、これは試算ではございますけれども、そのように考えておるところでございます。

佐々木委員

 大規模地震とか災害時について、この営業所は復旧活動の拠点となるような施設になっているということですけれども、この災害対策としてどのような対応をされているのか伺います。

企業庁財産管理課長

 今、お話がありましたように、地震等の災害時につきましては、水道営業所というのは活動の拠点となる必要がございます。そのため、非常用発電設備、非常用貯水タンクというような必要な設備を設置しますし、災害用資機材倉庫も設置することとしております。

 非常用発電設備につきましては、出力が30キロボルトアンペアということで、OA機器であるとか防災行政通信網設備、事務室、廊下に電力を供給いたしまして、軽油500リットルのタンクで約35時間は稼働できるというふうに考えております。

 それから、その他の水道営業所の庁舎と同様に、貯水量20立方メートルの非常用貯水タンクを設置いたします。

 それから、200平方メートルの倉庫、自立棟といたしますけれども、そのうちの約85平方メートルを災害用資機材備蓄倉庫というこということで資材を備蓄することとしております。その倉庫につきましても天井高や間口を確保いたしまして、資機材の搬入や搬出がしやすいように配慮もしていくということでございます。

佐々木委員

 ここの水道営業所は、現在は相模原市役所の行政機関に隣接しているようなところにあるわけですね。前も質問をしましたし、他の委員の方も御質問したこともあると思うんですが、現計画地におけるお客様の利便性についてはどのように考えているのか、その辺をちょっともう一度最後にお伺いします。

経営課長

 現在の営業所は相模原の旧合同庁舎にございます。こちらにつきましては以前からの庁舎でございまして、市役所にも近いというようなこともございます。新営業所は、地理的な面等につきましては若干駅から離れることになりますが、バス便並びに車で来庁される方にもメインの道路に面してございますので、そこら辺のところで現の庁舎での利便性と同様に来庁される方にも便利に使っていただけると考えております。

佐々木委員

 今ある場所の方が間違いなく私は利便性が高いと思いますが、そういう様々な工夫とか利用者に対する配慮の面、本当にそういう利便性においては場所的には落ちるかもしれないけれども、サービスの向上等図って、利用者にとっていい水道営業所であると言われるような努力をしていただきたいというふうに思います。

 現在の水道営業所については、その跡地、耐震性の件で一回閉鎖するということなんですけれども、その跡地の利用についてはどういう流れに今後なるでしょうか。

企業庁財産管理課長

 現在の水道営業所が入っております相模原の合同庁舎でございますけれども、平成24年度に水道営業所が移転した後には建物を除却するというように聞いております。その後更地にするわけですけれども、その後の利活用をどうするかということについては未定であるというように聞いております。

 今後改めて県の各部局であるとか相模原市に利活用について照会をするというように聞いておりますけれども、これまでのところでは県が直接使うということはないというふうに聞いておりますし、相模原も使うという意向はないというように聞いているところでございます。したがいまして、今のところどういう形になるかということは定まっていない状況でございます。

佐々木委員

 水道事業では、安全を確保するためには関連業者との協力も欠かせないと思うんですが、その関連業者からどのような意見があったり、どのような説明を行っているのか伺います。

経営課長

 関連の管工事組合の支部も現地の近隣に位置してございます。管工事組合の方にも昨年から一連のことに関しましてはお話をさせていただいておりまして、一定の御理解をいただいていると考えております。

 しかし、災害時等の対応も御協力いただいているところでございますので、今まで以上に情報交換をし、協力体制をとって、業務に支障のないように今後とも努めてまいりたいと考えております。

佐々木委員

 先ほど、緑地が25%というようなところでございましたので、地域の住民の方にお会いすると様々な地域のコミュニティーの場に利用したいという、そういう御要望もあります。建物もさることながら、この25%の緑地を、地域の方々の、例えばコミュニティーの場というような、利用するような、そういう要望があった場合、それについての考えを1点お伺いしたいと思います。

企業庁財産管理課長

 地元説明をした時にも緑地を開放してほしいというような御意見もありましたが、いろいろ支障があることも想定されますので、基本的には敷地内に立ち入ることは極力避けていただくということで考えております。ただし、地元のそういう要望を頂いておりますので、相模原営業所でも今後の対応については検討課題ということにさせていただいております。まだ、そこのところをどうするということは結論は出ておりません。

佐々木委員

 最後に、今後の建設スケジュール、営業所の移転の時期について伺います。

企業庁財産管理課長

 今後の予定でございますけれども、県の総務局が相模原工業技術高校の校舎の解体を、この平成23年3月末までに終えるということになっておりますので、それを待ちまして4月以降、速やかに工事契約を締結して、平成23年ぐらいに建築工事を実施したいというふうに考えております。

 平成24年度当初には防災行政通信のアンテナの移設、これは安全防災局が行いますけれども、アンテナの移設であるとか機器の設置調整、それから企業庁の情報通信関連の工事、そういったことを実施いたしまして、平成24年6月には新水道営業所に移転ということを今考えておるところでございます。

 通常3月から4月というのはお客様の引っ越し時期が集中いたしますので、その時期を避けて6月に移転をすることによって、今新しい営業所で業務をスムーズに開始できるのかというように考えておるところでございます。

佐々木委員

 この相模原水道営業所、新しいところは災害時の拠点の施設としても重要な拠点になってくると思います。地域の住民にも親しまれるような相模原水道営業所にしていただきたいことを要望して質問を終わります。



(日程第3、第4及び企業庁所管事項については、この際この程度とし、次に日程第1から第4及び両局所管事項について審査することに決定)



(休憩 午後零時2分  再開 午後2時51分)



5 日程第1から第4を議題



6 同上質疑(両局所管事項も併せて)



(日程第1から第4及び両局所管事項について質疑を打ち切り)



7 日程第1から第4について意見発表



磯貝委員

 それでは、自民党県議団として本委員会に付託された定県第1号議案、平成23年度神奈川県一般会計予算のうち県民局関係のほか諸議案について意見を発表いたします。

 まず、県民局関係です。

 平成23年度予算案については、厳しい財政状況が続く中にあって、教育・子育ての分野の予算の充実など将来に向けた取組、予算措置を行っている点は評価できます。昨今の経済情勢から就業を希望している保護者が増えているということもあり、待機児童対策としての預かり保育の充実や将来の幼保一体化を見据えた私立幼稚園の施設整備補助が新たに措置されていますが、こうした事業が十分に活用されるよう要望します。

 私立高等学校等の生徒を対象とした学費補助については、今回、就学支援金等、大切な運用を行っている学費補助制度の拡充により、住民税所得割、非課税世帯についても実質無料化が図られることになっていますが、今後も特色ある教育を実施している私学への進学希望を持ちながら経済的な事情で私学への進学を断念するといったことのないように、私立学校生徒の学費負担軽減に向けた取組を進めていただくことを要望いたします。

 次に、国際言語文化アカデミアにつきましては、4月の本格開設まで半月余りというところに来ていますが、これまで我が会派がたびたび指摘してきたとおり、教育委員会の総合教育センターにおける教員研修との整合性を図るなど、各部局との密接な連携を図ること、また県民の目線で更に事業内容や組織執行体制を見直し、設置目的が十分に発揮できるよう求めることを改めて指摘しておきます。

 1月にオープンした神奈川芸術劇場については、厳しい財政状況が長く続いている中で多額の投資を行って新たに開設した県民共有の貴重な財産でありますので、運営に当たって経費面での努力を十分に行っていただくことはもちろんですが、一刻も早く県民の皆さんに親しまれ、広く活用していただける施設となるよう、内容面でも充実するとともに、積極果敢な周知、広報を行うことを要望いたします。

 NPO法人については、昨年ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例の審査過程において、税制度を整備するだけでなく、県民、市民の方からの寄附が促進されるよう環境の整備を図っていただくリーダーという趣旨から、議会の修正提案より税制度等の環境整備に努めることが条例に規定されたところであります。

 現在、県当局において税制度整備を含めた寄附を促進するシステムづくりを検討されているとのことですが、本県では先進的な取組を行っているたくさんの団体がありますので、そうした方々の意見を十分に伺うこと、また市町村からも十分に意見を聞き、議会にも十分な報告を行いながら検討を進めていただくことを望みます。

 続いて、企業庁関係の諸議案について意見及び要望を述べます。

 はじめに水道事業についてです。先月22日にニュージーランドで大地震が発生し、日本人留学生も被害を受けています。南関東でも大地震の発生が予想される中、水道施策、災害対策を推進し、県民の生活に直接関わる水道水の安全・安心を確保するとともに、おいしい水を安定して供給することが強く求められております。経営計画における重点目標である災害や事故に強い水道事業として水道施設耐震化促進事業、水道施設相互融通化整備事業など、また年間を通して安定した水を供給するため、老朽管更新事業など、経営計画の中に盛り込まれた主要事業を着実に実施するとともに、かながわ方式による水ビジネスの確立やクレジットカード導入によるお客様の利便性の向上など新たな取組も積極的に展開していくよう要望します。

 次に、昨年末に発生した茅ヶ崎市今宿の配水管漏水事故についてです。

 今回の漏水事故は年の瀬の大変慌ただしい時期に事故発生現場周辺の住民の皆さんには多大な御迷惑をお掛けすることになりました。また、被害総額も1億円を超える見込みということであり、企業庁としても例を見ない大きな事故となっています。

 企業庁長の答弁にもありましたが、今回の事故を教訓として今後こうした事故が発生しないよう、大口径老朽管更新事業や水道施設の耐震化促進事業など、災害対策関連事業を強化することにより、今回失われた信頼を回復するとともに、災害や事故に強く安全で安定した水を供給できるよう取り組んでもらいたいと思います。

 次に、電気事業についてであります。東京電力との電力需給契約は減額更改が続き、今回の予算編成においても4%の減額を見込んだということで、厳しい経営環境にあると思われます。こうした中で、県民のライフラインである電力を安定的に供給することが求められています。経営計画に基づき各種設備の機能維持に努めるとともに、大規模な改修工事の予算を確保したことでありますが、経営計画に基づいた慎重管理を行い、電気事業関連施設の適切な維持管理、老朽化対策実施を要望します。

 次に、公営企業資金等運用事業です。

 海老名市等の要請により地域振興施策等整備事業として食の創造館、これは仮称ですが、整備をするということですが、最近の子供たちは体力の低下が指摘されており、教育に関する喫緊の施策となっていることから、食育を支持していくことは非常に有意義なことであります。知育、徳育、体育、その後が食育ですからね。

 また、企業庁にとっても市町村からの要請に応え、企業庁職員の技術力を活用するなど、町村の地域振興に貢献することは公営企業としての使命を果たすものであると考えます。県や市町村の財政が厳しい状況の中で、大規模な施設整備には慎重な検討が必要ですが、一方で食育の推進は将来を担う子供たちの健全育成に寄与することにもつながると思うので積極的に取り組むことを要望します。

 最後になりますが、地方公営企業は長期にわたる安定した経営の下、計画的かつ効率的な事業運営を行うことが求められています。昨今の厳しい経済情勢の中で、地方公営企業を取り巻く経営環境も変化していますが、その中でも県民に対し低廉、適切なサービスを提供し、公共の福祉を増進するという目的は変わるものではありません。事業運営に当たっては県民のライフラインをつなぐ立場から安定した経営が継続できるよう、全職員が一丸となって計画的、効率的な事業を推進するなど、不断の経営努力を行い、公営企業としての使命を十分に果たすよう要望します。

 以上の意見を述べまして、当委員会に付託された諸議案について賛成をいたします。

曽我部委員

 民主党・かながわクラブ県議団として、第1回定例会に提案された諸議案に対し、賛成の立場から意見を申し上げます。

 この定例会には、平成23年度の当初予算案が提案され、引き続き大変厳しい財政状況ではありますが、選択と集中により重点的に取り組むべき課題に対しては必要な予算措置を行うという観点で、県民局予算においても、私立幼稚園の施設設備整備に対する補助や、私立高校生への学費補助の充実などが盛り込まれています。

 しかし、こうした取組がその場限りのものではなく、真に県民のため、特に未来の神奈川を担う子供たちのために生かされるよう、事業の実施に当たっては常に県民本位の立場で行っていただくことを強く要望し、以下個別に何点か取り上げます。

 今回、新たな子育て支援施策の一つとして、私立幼稚園関係の予算の充実が図られたことは、県民ニーズにも応えるもので喜ばしいことと考えております。

 その一方で、預かり保育の枠組みを広げ、待機児童対策の一環として幼稚園の活用を図っていくことは社会的要請とはいえ厳しい面もあろうかと思いますので、幼稚園側の理解を十分に求めていく努力をしていただくよう要望いたします。

 また、将来の幼保一体化も視野に入れた幼稚園の施設設備整備への補助については、幼稚園に対しこの事業の内容を十分に説明して、将来への投資がしっかりと生かされるよう、この補助制度の効果的な活用がなされることを要望します。

 本年4月に本格開設する国際言語文化アカデミアについては、これまでも本委員会において様々な議論が行われてきましたが、従来から申し上げているように、税金の使い道について県に注がれている県民の視線は大変厳しいものがあり、そうした状況の中で新しい組織を立ち上げたからには県民のニーズにはタイムリーに応えていかなければいけません。アカデミアが開設することで神奈川の子供たちは世界で通用する国際感覚が身に付くようになった、あるいは様々な場面で、言葉の障壁から困難を抱えている外国籍の方々がより暮らしやすい生活ができるようになったという成果が表れてこそ、アカデミアの存在を県民に納得してもらえるものと考えますので、こうしたニーズをきめ細かく掘り起こし、それに的確に対応していただくことを要望します。

 神奈川フィルハーモニー管弦楽団への支援については、楽団自らが経営努力に一層努めるということは当然ですが、2年間という期限の中で目標を達成しなければならないわけですから、県としても神奈川フィルがコミュニティーオーケストラとして神奈川になくてはならない存在であるということを広く訴える役割を担っていただく必要があります。音楽は人々の心に潤いを与え、心豊かな生活を送る情操面でかけがえのないものです。また神奈川フィルは県内の養護学校や病院等を巡回するなど、社会的な役割を果たしているわけですから、そうした取組も一層充実していただき、県民が一丸となって支援できるよう、県も先頭に立って支援を呼び掛けていくことを要望します。

 次に、水道料金と水道利用加入金の減免制度の導入についてです。

 水道事業については県民生活や社会活動を支えるライフラインとして重要な事業であります。県民が安心して水を利用するためには、安全・安心に向けて不断の維持管理が必要でありますが、そのためには水道事業を健全に経営していく必要があります。業務用の収入を確保し、経営の健全化を図るための今回の減免制度の導入でありますので、広報も十分に行い、効果的な制度運用が図られるよう最大限の努力を払っていただきますことを要望します。

 また、神奈川県では1キロ平方メッシュで地下水調査を行っていると承知しています。企業庁が行う企業への減免制度の周知・広報については、このような調査も活用すべきことを要望いたします。

 また、減免制度の広報・周知というのは一度行えばいいというものではありません。このような制度は広く浸透することが重要であり、そのことが不公平感をなくすことにもつながります。水道料金収入が落ち込む中、減免措置は大変なことと思いますけれども、企業としての社会責任もあると思います。今後も繰り返し周知することによって制度の浸透、定着をお願いいたします。

 また、お客様コールセンターにおける問い合わせについて、どのような方からの問い合わせであるのかが把握されていませんでした。今後は問い合わせの内容も含めて詳細に把握されるよう要望いたします。

 次に、水ビジネスの展開における公民連携の方策についてでございます。

 平成13年の水道法改正により、水道事業における包括委託が法的に整備されてからかれこれ10年になろうかとしておりますが、受託業務の範囲がなかなか広がらずに、民間企業が事業運営の実績を得ることができないと言われてきました。そういった意味で、企業庁の今回の取組はかなり広い範囲での委託も考えられているようで、全国の水道事業者にとって先進的な事例となり、また民間企業が海外展開を検討する際のインセンティブになるものと期待されています。これから詳細な検討に移行していくということでありますので、全国に先駆けての取組と胸を張って誇れるような大胆な発想で、また機を逃さぬよう精力的に進めていただくことを要望させていただきます。

 最後に、クレジットカード払いの制度導入については、今回効率的な方法を検討し、経営環境の厳しい中で導入することとしたことは評価できると考えています。今後とも様々な分野で効率的な支払方法について検討をし、お客様サービスの向上に努めてもらうことを強く要望して意見発表といたします。

佐々木委員

 本常任委員会に付託された定県第1号議案、平成23年度神奈川県一般会計予算のうち県民局関係ほか、諸議案につきまして公明党神奈川県議会議員団として賛成の立場から意見発表させていただきます。

 平成23年度予算案については、厳しい財政環境が続く中、私立高校生への学費補助の充実や、私立幼稚園の施設整備への補助など、県民の暮らしを支える分野で予算の充実に努めていただいた点は評価いたします。

 景気は一部持ち直しの動きが見られるとも言われていますが、不安定な雇用形態にある方も多く、県民の生活は決して上向いていると言える状況ではありません。そうした中、子育て世帯への支援は将来に向けて重要な取組でありますので、こうした予算措置の充実を、県民あるいは学校、幼稚園にしっかりと伝え、有意義に活用していただくことを要望します。

 次に、ひきこもり青少年の問題についてです。

 次代を担う青少年がひきこもりなどの問題を抱えてしまうことは、御本人や家族はもちろんのこと、本県の将来にとっても大変憂慮すべき問題です。

 県では青少年センターにひきこもり地域支援センターを設置し、この問題に積極的に取り組んでいると理解していますが、ただ相談を待つというだけでなく、こちらから出向いて問題の解決を目指すアウトリーチの手法も場合によっては有効であると考えます。もちろん、悩みを抱えて外に出られない方のところへ出向くわけですから非常に難しく、デリケートな手法ではありますが、市町村や教育委員会とも連携して一つの手法として展開していただきたいと考えます。

 続いて、企業庁関係の諸議案について意見及び要望を述べます。

 はじめに、台風第9号の被害に関連した飯泉取水堰への堆砂の影響についてです。

 台風第9号がもたらした豪雨により、濁度問題はある程度沈静化しているようであり、また飯泉取水堰に堆積した土砂については小田原市漁協や二宮町漁協など、関係する漁協との基本合意が得られ、養浜材として利用できるような状況になったとのことでありますが、これまでは雨の少ない季節で濁りの発生も少なく、堆砂の進行も抑えられておりましたが、雨が多くなると濁り、土砂も多くなると考えられます。企業庁、企業団においては関係者への丁寧な説明と濁りや土砂の処理に細心の注意を払いながら効果的な対策を講じ、濁水、堆砂対策に万全を尽くしていただきたいと思います。

 次に、元県立相模原工業技術高校跡地に建設される新たな相模原水道営業所は災害時の拠点施設として重要な施設であり、非常時に対応できるよう機能の確保に努めるとともに、地域住民をはじめ県民が利用しやすい施設となるよう要望いたします。

 以上、諸議案に賛成し、公明党神奈川県議団としての意見とさせていただきます。



8 日程第1から第4について採決



9 日程第5請願・陳情を議題・審査



10 日程第6閉会中における調査事件

  当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定



11 審査結果報告書等の案文委員長一任



12 意見書案等の協議



13 正副委員長あいさつ



14 閉  会