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平成23年  県民企業常任委員会 03月01日−01号




平成23年  県民企業常任委員会 − 03月01日−01号







平成23年  県民企業常任委員会





◎《委員会記録-平成23年第1回定-20110301-000010-県民企業常任委員会》



1 開  会



2 記録署名委員(曽我部・佐々木の両委員)の決定



3 日程第1及び第2を議題



4 同上質疑(県民局所管事項も併せて)



内田委員

 平成23年度の私学助成予算全般に対して質疑を行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、平成23年度予算の詳細について伺う前に、確認の意味で私学振興のための県の予算にはどのようなものがあるのか、概略をお伺いいたします。

学事振興課長

 私学振興関係の予算でございますが、私立学校の運営に必要な経費を補助いたします経常費補助金、それと私立学校に通う生徒の学費を支援する学費補助、その他の補助金としましては私立学校の教職員の福利厚生等に対します団体等への補助などがございます。

 このうち今お話ししました経常費補助金でございますが、私学振興費全体のおおむね4分の3を占めている状態でございます。これは、幼稚園から高等学校まで、加えて、専修学校、各種学校の経常的経費に対して補助をさせていただいているものでございます。もう一つの学費補助でございますが、これは、国の就学支援金と同様の役割を持ったものでございまして、私学振興全体の予算のおおむね20%程度を占めているところでございます。

内田委員

 今御答弁いただきましたように、私学振興予算の中で中心的な予算は経常費補助金と承知いたしましたが、その目的についてお伺いいたします。

学事振興課長

 経常費補助金の根拠でございますが、これは私立学校法第59条にございます。国又は地方公共団体は、教育の進行上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をするとされております。別に法律で定めるというものでございますが、これが私立学校振興助成法でございます。ここに、目的の記載がございます。

 目的としましては三つございまして、私立学校の教育条件の維持及び向上、2点目が私立学校に在学する生徒さんの就学上の経済的負担の軽減、3点目としましては私立学校の経営の健全性の向上、この3点となってございます。

内田委員

 目的は3点ということで、非常に大切な柱であると思います。経常費補助金は、学校運営にとってそのように重要なものというふうに認識しておりますけれども、具体的にどのような方法で補助金の額というものが算定されているのかということと、またこの算定方式ですか、算定方法は全国一律の算定方法であるのか、それとも神奈川県独自のものがあるのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。

学事振興課長

 経常費補助金の算定方法でございますが、本県では標準的運営費方式という算定方法をとっております。この方式につきましては、県立学校の給与を基にしまして、教職員割という数字を出しています。加えまして、学校単位で必要となるもろもろの経費の部分を学校割、あるいは学級割、生徒割と、この四つの要素を積算しまして、標準的な運営にかかる経費を出した上で、その2分の1を県の補助とさせていただいているところでございます。

 他県との関係でございますが、この算定方法につきましては他県でも同じ方式をとっているところがございます。それ以外に単価方式という手法をとっているところもございます。これは、生徒1人当たり幾らですよという単価を決めて、人数を掛けた上で積算するという方法でございます。そうした意味では、県ごとにいろいろな手法がとられているという状況であろうかというふうに考えております。

内田委員

 今御答弁いただきましたように、標準的運営費方式と、それから単価方式の2種類があるということでしたけれども、神奈川県におきましては前段の標準的運営費方式を採用しているということですけれども、なぜ神奈川県はこの方式をとっているのか、また採用されているのかということを確認のためにお伺いいたします。

学事振興課長

 この制度につきましては、平成10年でございますが、学識者あるいは学校関係者等で構成します私学助成制度検討協議会というものを設置したところでございます。この協議会におきまして平成11年に報告書が取りまとめられまして、この標準的運営費方式を本県で導入するということになったところでございます。単価方式をとっていきますと、神奈川県におきましては、全国的にもそういう傾向はございましたが、生徒数が減少していくということで、単価方式ですと単価掛ける生徒数ということで、総体的な予算が減少していくということを背景にして、新たな手法を考えた方がよいだろうということでございました。

 そのときの考え方でございますが、少子化の流れに対応した方法を考える必要があるということが1点、それと補助金の算定根拠を、より明確にするということを考えた方がよいだろうということが2点目、それと3点目としては、学校の安定的な経営基盤の確保がどのように図れるかというこの3点を基本的な考え方としまして、標準的運営費方式というものを本県においては導入させていただいた経緯がございます。

内田委員

 全国的に少子化の波に押されていると思います。神奈川県としましては、全国よりは遅れているとは思いますけれども、やはり将来を見据えると少子化の波はやってくると思いますし、安定的な経営基盤は非常に大切なので、そのような標準的運営費方式を採用したということなんですが、改めまして平成23年度の私学振興関係の予算について、まずは、その経常費補助金の予算額、これについてここ数年の傾向、それから前年度比の伸び率、また増減額等を含めて、詳細を教えていただきたいと思います。

学事振興課長

 まず、高等学校でございますが、23年度予算案としましては188億1,300余万円でございます。前年度対比で申し上げますと2億2,300余万円の増、比率で言いますと101.2%となってございます。

 次に、中学校でございますが、56億6,900余万円、前年度対比で言いますと4,300余万円の減、比率で99.2%。

 次に、小学校でございますが、22億3,200余万円、前年度との比較で申し上げますと100余万円の減で、99.9%。

 最後に、幼稚園でございますが、159億4,600余万円、前年度の比較で申し上げますと1億100余万円の増、100.6%でございます。

 また、傾向でございますが、経常費補助金、ここ数年間は減少の傾向がございます。平成20年度は470億円でございましたが、平成21年度は464億円、平成22年度が450億円と2年間減少するという状況でございました。これに対しまして、平成23年度、今回御提案させていただいている金額は452億円となってございまして、3年ぶりに増額ということになったところでございます。

内田委員

 今回3年ぶりの増額、452億円ということで、経常費補助金については、県民局の中でも大きな規模を占めているということで、非常に大切な分野であると思います。とにかく県の財政は非常に厳しい中で、高校が増、それから幼稚園が増になっておりますけれども、特に工夫した点、そして充実した点というのはどこにあるんでしょうか。

学事振興課長

 高校につきましては、平成23年度から少人数教育に配慮しております学校に対しまして、これは、具体的には各学校においていろいろな個別の課題等を抱えている、あるいは専門教科への対応も進めたいということで、学級担任以外の他に教員を配置するということでございます。そうしたことに対して県として支援をさせていただくということで、少人数学級に対して配慮した学校に対する支援という予算を設けさせていただいたのが1点でございます。

 加えまして幼稚園でございますが、今回、預かり保育に対しまして、ここ数年間の増加傾向、あるいは母親の就労希望に対する増加ということにお応えするという意味で、そうした傾向を踏まえた上で、預かり保育に対して対象園数の大幅な増を図らせていただいたというようなことがございます。

内田委員

 いろいろな問題もあることですから、今の時点で充実していった方がいいというのもよく分かります。特に私立幼稚園関係に関しましては、私も地元でいろいろ幼稚園にお世話になっているんですけれども、そこで私立幼稚園のことなんですが、そのことについて伺いますが、このところの経済状況を見ますと、やはり就労希望をしているお母さんが増え続けていまして、幼稚園、保育園に関する予算の充実を更に図っていくべきではないかと感じているところですけれども、平成23年度の私立幼稚園の予算ではその点についてどのような工夫を図っているんでしょうか、お伺いいたします。

学事振興課長

 幼稚園に対しましては、今お話しいただきましたとおり、今回、子育て支援という観点から取組を強化させていただいております。

 まず1点目としましては、預かり保育につきまして先ほど申し上げましたとおり、実施園数に対する数を増やしたということに加えまして、新たに待機児童対策の補助枠というものを新設したところでございます。これは、保育所と同程度の平日の朝7時半から夕方の6時半まで、また夏休みなどの長期の休業期間中におきましては、30日以上預かり保育を実施していただくという幼稚園に対しまして、補助金の加算という仕組みをつくらせていただいたところでございます。

 もう一点でございますが、今回、新たな子育て支援策、子育て支援神奈川方式ということで出させていただいてございますが、これは、子供たちが長い時間を過ごしている幼稚園の教育あるいは保育環境の向上、あるいは幼保一体化の動きもございます。そうしたことに応えるために施設改修あるいは設備整備などを新たに御支援するという形で、私立幼稚園の施設整備費等の補助というものを新設させていただいたところでございます。

内田委員

 幼稚園に関しましては、待機児童対策、預かり保育ですか、非常にこれから大切だと思われますし、神奈川方式の設備補助費、これも非常に大切だと思います。幼稚園に関してはそのように支援を強めていっていただきたいと思います。

 もう一つは、先ほどの私立高等学校の件なんですが、少人数教育の充実を図って、今回増ということですけれども、国の高等学校等就学支援金制度の創設を機に、低所得者層にどの程度まで学費補助を行っていくのか、それぞれ考え方を整理して実施していると思いますし、42万円ですか、満額になるように本県でも制度をちょっと変えたところがあると思いますね、その特徴的なところ、いま一度確認のためお伺いしたいと思います。

学事振興課長

 特徴でございます。本県では、多くの県と同様の部分がございますが、低所得者層に手厚い補助を行うということを基本にしてございます。加えまして、このような所得層だけではなくて、高校生を持つ保護者の平均年収750万円程度までに対して学費補助の対象者の幅を広げております。

 もう一点の特徴でございますが、学費補助の一つとしまして、他県では授業料が中心となって、本県も基本的には授業料中心となってございますが、これに加えまして入学金に対してもおおむね2分の1の支援をさせていただいているということ、この2点が主な特徴というふうに考えております。

内田委員

 今年度、就学支援金制度の導入に伴って学費補助制度を大幅に見直して、就学支援の充実を図ったということですけれども、平成23年度予算におきまして住民税所得割非課税世帯の学費補助、3万円から18万2,400円と大幅に今回増額するということで、このように1年間大きな見直しを図った経緯、この間、昨年度もいろいろ要望とかがあったんですけれども、そこを県民局では頑張っていただいたと思うんですけれども、ここのところ、経緯を説明していただきたいと思います。

学事振興課長

 平成22年度について若干触れさせていただきますと、平成22年度におきましては、生活保護世帯につきましては、本県私立学校の平均授業料である42万円まで全額補助をさせていただいたところでございますが、一方で生活保護世帯に次いで経済的には非常に厳しい状態であります非課税世帯に対しましては、就学支援金と学費補助を一体的に運用するということで、本県としては大幅に増額したというところではございますが、無償化には至らなかったという状況がございます。

 こうしたことを踏まえまして、今回、平成23年度予算におきましてはこの非課税世帯の方に対しましても同様の取扱いをしたいということで、その考え方あるいは経緯でございますけれども、国の方の就学支援金という制度が、この生活保護世帯と非課税世帯を同様に扱っているということがございます。その点は一つ踏まえさせていただいたということ。

 それともう一つは、本県の他の補助制度、例えば県立高校の入学検定料の免除等におきましても、生活保護世帯と非課税世帯、これを同様に扱っているというようなことがございます。こうした状況を踏まえまして、可能な限り非課税世帯にも無償化をなし遂げたいということで、今回そこに踏み込ませていただいたということでございます。

内田委員

 生活保護世帯と住民税所得割非課税世帯、どのくらいの割合なのかなというのがちょっと気になるところで、もし分かれば教えていただきたいと思います。

 それと、その住民税所得割非課税世帯の学費補助を充実することによって、どのような効果というものを県としては期待しているんでしょうか、お伺いいたします。

学事振興課長

 今回、充実はさせていただいたわけでございますけれども、平成22年度新入生の入試の状況を見ますと、公立中学校の卒業者のうち、全日制高校に進学したいという希望をしている方が、91.2%という状況がございました。希望者はそれだけの方がいたわけでございますけれども、入試結果としましては、全日制に進学できたのは88.2%にとどまったということで、おおむね2,000人の生徒が、希望しながら全日制の高等学校に行けなかったという状況がございます。

 また、今申し上げました進学率でございますが、平成10年まで遡りますと92%が全日制に進学できたということがございまして、92%から88%まで下がってきているという状況がございます。こうしたことの背景、いろいろなことがあろうかと思いますが、一つには家庭の経済状況が理由で私立学校の方に経済的に行けないというようなことが想定されるわけでございます。こうした事情については、なるべく県としても少なくしていきたいということがございます。そうしたことから、今回、非課税世帯に対してまで無償化を図ることによりまして、全日制高校への進学率が上がるということを期待しているというところでございます。

内田委員

 希望がかなわない生徒も中には出てきている、それも経済的な不況が長引いていますので、県民生活にも非常に影響していますし、恐らく、そんなに一気には伸びない、伸び悩みが生じているということで、その成果がこれから希望を持って全日制に行こうとしていたところに、なかなかそういった理由で行けない生徒さんが出てきてしまっているということで、学費補助の対象となっている、平成22年度と23年度とではどのように推移してきているのかということを予測がつくんであればお伺いしたいと思います。

学事振興課長

 まず、平成22年度につきましては、ほぼ受付等が終了しておりますので、ほぼ確定に近い数字にはなろうかと思います。内訳で申しますと、生活保護世帯が平成22年度311人でございます。続きまして、住民税の非課税世帯が3,885人、そのあと、平均年収以下の世帯が1万5,055人、全体で1万9,251人でございます。

 これに対しまして、平成23年度の見込みでございますが、生活保護世帯が334人、非課税世帯が4,368人、平均年収以下の世帯が1万6,514人、全体で2万1,216人でございます。これをトータルで対前年度と比較しますと、おおむね2,000人の増ということで予算計上をさせていただいております。

内田委員

 平成22年から23年におきまして2,000人も増えてきたというのは、やはり長引く不況が影響していると思われますが、今回、学費補助の改善ですか、42万円満額となるようにしたということで、昨年までいろいろ要望の団体が、我々のところにもいらしていました。ここの部分、どうにかならないのかというような結構強い要望が来ていたんですね。ここへ来て、県民局の方でもその部分、大きな改善をして、3万円から18万2,400円ということで大幅に増額したことに関しましては、多分、そういう世帯の方々にとっては非常に助かることだと思っております。実質的に無償化になったということで、希望が持てる生徒さんも増えたということで、私どももその辺をちゃんと認識して更なる高等学校における教育環境の充実にがんばっていかなくてはならないと改めて思いますけれども、私学振興といった観点から、こうした格差の解消に向けて努力されているということで、それは評価したいと思います。これからも私立学校生徒の学費負担軽減に向けた取組を更に充実しながら、希望の持てる生徒さんを是非社会に送り出していただきたいと要望いたします。

 次に、先般の常任委員会で、朝鮮学校への補助金支出について伺いましたが、その確認と幾つかの質問をさせていただきたいと思います。

 県と朝鮮学校とは極めて重大な責務を負ったものと認識して、今後、県は朝鮮学校の回答はその内容どおり履行されるかどうかを注視して、慎重に適切な措置を講じていくよう、我が会派の意見として強く求めたところでございます。ですから、ここで一部確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、朝鮮学校にはその後、今年度分の経常費補助金を支出したものとは思いますけれども、一体いつどのくらいの額を拠出したのか伺います。

学事振興課長

 昨年12月20日に交付決定をさせていただきました。金額は4,100余万円でございます。この交付決定額のうち、12月分にお支払をさせていただいた分が2,500余万円でございます。残りの残額の1,500余万円につきましては、3月、今月になりまして支出を行う予定でございます。加えまして、昨年6月に2,100余万円の交付決定をして、支出もしておりますので、平成22年度トータルで申し上げますと、6,300余万円ということになってございます。

内田委員

 次に、朝鮮学校の補助金支出について報道等でも大々的に報じられた感がありますが、県民の方々から様々な意見、特に昨年度ですか、あったと思いますけれども、どのような意見があったのか、主なるところをお伺いしたいと思います。

学事振興課長

 12月15日に知事が会見をした以降、2月末までに160件の御意見を頂いております。これはファクスあるいはメール等でございます。このうち、賛成の意見が77件、反対の意見が83件でございます。賛成する意見でございますが、外交上の問題と教育の問題を切り離して考えるべきという知事の判断を尊重する、あるいはこのたびの知事の判断は冷静かつ公平な判断である、あるいは神奈川県における多文化共生の道が広がったというような御意見を頂いております。一方で、補助金の交付に反対をする意見といたしましては、反日的な教育を行っている学校に対して、補助金を出すべきではない、あるいは拉致問題が解決しない中で、このような判断をしたことは遺憾であるなどの意見を頂いておるところでございます。

内田委員

 非常に難しい問題であるなと思いますけれども、今回のことを踏まえた上で、平成23年度の予算では本県では朝鮮学校への補助金についてどのように予算計上しているのか、また他県では平成23年度予算で朝鮮学校への補助金をどのように扱っているのかといったところも伺いたいと思います。

学事振興課長

 平成23年度の予算につきましては、例年どおり私立学校経常費補助の中で予算計上しております。これにつきましては、具体の金額につきましては、今年5月に実施します学校基本調査によりまして、生徒数の確定した段階で配分額が調整されるということになりますが、仮に今年度と生徒数がほぼ同人数ということであれば、今年度とほぼ同額の、先ほど申し上げました6,300万円程度となる見込みでございます。

 それと他県の状況でございますが、現段階で私どもが承知をしている範囲ということでお答えさせていただきます。朝鮮学校が所在する都道府県は27ございますが、このうち、大阪府と千葉県は予算計上を見送っております。また、3県は、今回、骨格予算ということで、現段階では予算計上を未定としているところではございます。したがいまして、他の22県につきましては例年どおり予算の計上がなされているというところでございます。

内田委員

 国の方でも朝鮮学校に対する就学支援金の支払手続きを停止したということで、今混とんとしておりますけれども、その後どのような状況になっているのか伺いたいと思います。

学事振興課長

 昨年11月23日でございますが、北朝鮮の延坪島への砲撃を踏まえまして、国の方では就学支援金の審査手続を留保するという状態になりまして、その状況が現在まで続いております。こうした国の方の規定においては審査手続をするということになってございましたので、こうした審査に対する不作為の状態が継続しているということに対しまして、東京朝鮮学園が1月17日に行政不服審査法に基づきます異議申立てを文部科学大臣に対してしたところでございます。これに対して文部科学省の方で、2月4日に不作為の理由といたしまして、不測の事態に備え万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、指定手続を一旦留保しているものであるという回答をした上で、手続は留保されたまま、再開はされていないという状況が続いているところでございます。

内田委員

 日本の教育と朝鮮のとはちょっと違うとは思うんですけれども、日本にあるのですから、どのような教育が行われているかどうかを今後確認していくことが非常に大切で、それを見た上でやはり補助金に関して慎重に考えていかなくてはならないと思いますけれども、県民局としては朝鮮学校に対してどのように確認作業というものを行っていくんでしょうか。

学事振興課長

 今回、知事も含めまして、教育内容等につきましては確認等をさせていただいたところでございます。これに対しまして文書で朝鮮学校からも回答を頂いたということでございますが、今後、この内容につきましてしっかりとそれが守られていくかということにつきまして、県としても今後必要に応じて確認させていただくことが重要であると考えております。今後どうするかということでございますが、毎年5月に私立学校を対象にしました現況調査というものをさせていただいております。まずはその場で、回答内容の履行状況につきまして学校側からの説明を聞かせていただきたいというふうに考えてございます。こうした認識の中で疑義等が生ずるようであれば、学校側の任意の協力を得ながら、改めて更なる説明等を求めるということも考えられるのかなというふうに思っております。

国吉委員

 法に基づいて適正な補助金の執行に努めるというのは当然なことであるというふうに思うんです。今回、不幸にして国と国との間でのそうした一つの大きな問題が生じて地方にも影響を受けた。日頃から、外交そのものは、国固有の権限、責務であると思うんですけれども、地方で国際交流というか、そういう意味で県民局がそういう一つの人種とか、そういうので考え方が違っても、やはりそういう守っていくような一つの文化的なというか理解を深めていく、人種の枠を超えたね、そういった一つの役割も県としてはあるのではないかなと。かつてそうしたことを主張した知事もおりましたけれども、学校間交流とかですね、いろいろな学校があります。そういう御努力を日頃から、中に入り込むことはどうかと思いますけれども、そうしたことも一つ必要なのかな、そんなふうに思うんですけれども、その辺はどうですかね、県民局全体として。総合的にやはり日頃からそういう地域の人種を超えた、特に若い方々ですね、小さい頃からそういうふうな気持ちを育んで、そういった面での御努力をされている状況もあるんじゃないかと思うんです。その辺はどうなんですか。

国際課長

 県では多文化共生社会の実現ということを戦略プロジェクトの中に掲げまして推進しております。多文化共生社会というのは、異なる民族、文化、こういったものを持つ、異なる文化を持つ人々が互いのその違いを認め合って共に暮らしていくと、そういう社会のことを私どもは多文化共生社会というふうに呼んでおります。そのためには、日本にお住まいになっている外国人の方というのは、やはり日本人とは異なる文化を持っております。そういった部分を理解し、お互いに日本人が海外の違う文化を理解し、外国人の方にも日本の文化を理解していただいて、そういった相互理解というのは非常に重要であるというふうに考えております。具体的な取組といたしましては、毎年、アースフェスタというものを開催しておりまして、これは、外国人の方、外国人学校の生徒さんにも参加をしていただきまして、例えば音楽の演奏、ステージで朝鮮の民族音楽を披露していただくというのもありますし、あと外国人学校の生徒さんが描いた絵をそれぞれ展示して皆さんに見ていただくと、そういったような企画段階から外国人と日本人が一緒になりまして異文化を理解するというような相互理解のための取組というものに努めております。

学事振興課長

 今、国際課長からお話ししたとおり、朝鮮学園の方ではアースフェスタなどにも参加をしてございます。加えまして、県内の高校サッカーなどの大会にも出場しているということもございます。あるいは、神奈川区内の小中学校6校とも交流を行うということもさせていただいてございます。あるいは、学校で行います運動会等におきましても、ほかからの参加をいただくだとか、生徒会の交流あるいは学生交流会なども開かせていただいているというような状況で、地域とのいろいろな活動は幅広くやりたいという意向の下で取組が進んでいるというふうに承知しております。

国吉委員

 一昨年ですか、私、議長のときにドイツに、神奈川県と友好提携しているところに行きまして、ドイツの実情もいろいろ伺ってきましたけれども、アフリカだとか中東辺りからもドイツに流れ込んでいる。そういう方々が非常に多くて、どうして税金をそうした方々のために使わなければいけないのか、今非常にドイツの国内でもそうした問題が、教育の問題が、文化の問題を含めてかなり問題になってきているというふうな面もあるわけですけれども、しかし国際交流を深めていくことは世界の平和のために非常に重要な役割を果たしておるわけですし、日本の子供たちも外国に行ってお世話になったり、あるいはまた帰ってきて、またその様々な文化を学んだり、共生していくというふうなことを学んでいって、身に付けていくのは大変重要なことだと思うんですね。そういう意味ではアカデミアの先生も責任重大だと思いますが、単に語学を教えるということだけではなくて、もっともっと深い、人権の問題も含めて理解をしていただけるような、単に行事をやるということではなくて、もっと日常的に国際化が進んでいく、国際外交が進んでいく、やはりそういうふうな取組が必要かなということで、意見として申し上げておきますが、答弁は結構ですが、是非個別の事業でもっと骨太な国際理解に関する問題について取り組んでいく手法、仕組みを作り上げて継続していただければと思いますね。そんなふうに思っておりますので、県民局だけでできる問題ではありませんけれども、是非取り組んでいただきたいと思います。

内田委員

 この件で要望を申し上げますと、今、国吉委員が申し上げましたように、国際理解を深め、また多文化共生ですか、それに寄与していくというのが県民としての役割だと思いますので、その辺、非常に慎重に対応していかなくてはならないと思われますが、朝鮮学校への補助金支出については、我が会派としては、昨年の定例会で意見表明をしたとおり、朝鮮学校が県との約束をちゃんと履行していく意思があるのかどうか、こういったところをしっかりと確認し、また動向を見極めて対応をしていっていただきたいと要望いたします。

 次に、国際言語文化アカデミアが開設され、我が会派としましても、いろいろ議論をしたところであり、関心が高いということで、これから特にアカデミアがどのようにスタートを切るのか、とにかく初めが肝心だと思いますので、我々が今まで議論してきたことがしっかり事業に生かされているかどうかということを確認の意味でもここで幾つかお伺いいたします。

 まず、学事振興課長にアカデミアの教員研修事業について何点かお伺いいたします。我が会派としましても、教育委員会と連携を密にして、総合教育センターにおける教員研修との相乗効果を高めるように要望してまいりました。そこで、教育委員会との連携の結果、アカデミアの研修が総合教育センターの実施する教員研修にどのように位置付けられたのかということをお伺いしたいと思います。

学事振興課長

 総合教育センターの教育研修の体系の中には、教員経験に基づきまして該当する教員が必ず受講する基本研修というのがございます。この基本研修に、今回、アカデミアが実施する教員研修をしっかりと位置付けるということで教育委員会と調整が整ったところでございます。また、この基本研修以外に、基本研修は経験年数に応じて参加が必ずされるわけでございますが、この該当年に当たっていない先生方も大勢いらっしゃいます。そうした方たちも、学校長の承認を得ることで、アカデミアでの受講が可能ということも整ってございます。

内田委員

 私学教員の方々に対する研修の機会というのはどうなったのかということと、私学の先生方もそういう需要が多いのかどうかですね、その辺のところもお伺いしたいですし、県の教職員と私学の教職員の研修、この辺の詰めがどうなったのかお伺いします。

学事振興課長

 私学につきましては、議会等からの御意見も踏まえまして、昨年12月に私が私学協会の役員会でお話をさせていただいたところでございます。その折に、詳細につきましてはその協会の中の英語部会というのがございます。そちらと詰めていくという方向性がなされたところでございます。その後、この英語部会の先生方と協議を重ねまして、1月22日のアカデミア開所式にもこの英語部会の先生の御参加をいただいたところでございます。そうした中で、私学の先生方からは、そもそも私学の方たちには余り研修の機会がないということで、今回のアカデミアでの研修に是非参加をしたいというような意向等もいただいたところでございます。そうした意向等も踏まえまして、調整をしたところ、平成23年度、この4月から本格的稼働をするに当たりまして、私学の先生方もアカデミアでの研修に参加するための調整を整えさせていただいたところでございます。したがいまして、今後、研修講座案内等を教員向けに出すわけでございますが、そこにも、私学の先生方も参加できますと、すべての講座に参加できるわけでございますが、そうしたことも明記させていただきたいということで準備を整えているところでございます。

内田委員

 もう一つは、政令市、横浜市とか川崎市、相模原市もそうですけれども、その辺の教職員の方に対してはどうなっているのか。政令市についても広めていくように我が会派としては要望してあるところでございますけれども、どのようになっているかお伺いいたします。

学事振興課長

 県の教育委員会と連携を図りながら、政令市の研究センターの担当者が集まる会議、あるいは政令市の研修センターの所長さんが集まる会議等でアカデミアの事業の内容について説明をするとともに、参加についての協議を進めてきたところでございます。そうした中で、各センターの所長さん等の意見の中でも、アカデミアでの小学校英語に関して多くの参加が期待できる、あるいは出前講座という話もさせていただいてございますが、そうしたことも非常に興味深いというようなお話を頂きまして、センターの所長さん皆さんに御理解いただいたところでございます。こうしたことから、政令市あるいは中核市の教員の方々につきましても、4月以降の本格稼働に当たりましては、アカデミアの講座に御参加いただけるということで調整が整ったところでございます。

内田委員

 次に、今後のアカデミアの事業を実際に進めるということに当たって、まずそのアカデミアの考え方などについて、現場の最高責任者であるアカデミア所長に伺いたいと思います。

 まず、教員研修事業について、教員が英語のコミュニケーション能力をとにかく今までになく高めていかなくてはならないと思われますけれども、どのような研修が実際問題必要というか、これから実施していくのかといったところをお伺いしたいと思います。

国際言語文化アカデミア所長

 現場の先生方はもちろん英語教育の専門家であります。しかし、現場の多忙さもありまして、英語によるコミュニケーション能力を高める、そういった機会、場が少ないということが現実です。理想的には、働きながら大学院へ行って勉強するとか、あるいは英語圏の国々に短期留学とか短期研修、そうすることが望ましい。しかし、それは実際になかなか困難なことです。

 アカデミアにおきましては、英語によるコミュニケーション能力を向上させるということに関して、まず英語による発信力、それからライティング能力、これをまず高める、実践的な英語運用能力の向上を図る、そういったシステムを構築しつつあります。

 また、コミュニケーションというものは単に言葉だけではありません。そこには、経済、社会、文化、芸術、いろいろなものが入り込んで相手とのコミュニケーションというものが成立します。国際社会において知識や情報を迅速に得ると、それに欠かせない読解力、それからリスニング能力、そういったものも先生方に高めていただき、いわゆる一般で言う英語の4技能、これをまず根底から充実させる必要があると、そう考えております。

 同時に、英語圏の国々、また非英語圏の国々においても、その国の歴史文化、これをもう一度学び直すということ、つまり多文化理解の促進を図るということが根底にございます。相手の立場、それから価値観、それを尊重した円滑なコミュニケーションが、先生方がとれるように力を尽くすというつもりでおります。

 具体的には、教員研修事業では、力を入れるもの、それは、スピーチ、それからディベート、それからリーディング、それから対人討論、ディスカッションですね、それから異文化コミュニケーション、これをダイレクトメソッドといいますか、外国人教師、それから我々の日本人教師、少人数でチームを組みながら、受講者と展開していくと、そういう考えです。

 外国人コミュニケーション能力の向上というのは、どうしても環境とか場というのが必要です。したがって、アカデミアという場は一つの外国のような場というふうに考えていただければよいのかと思います。あくまでも実際の場面で当該の外国語を使って、コミュニケーションする経験を積むということが語学教員にとっては、これは必須の課題でありまして、その一助にアカデミアがなることができれば幸せかなと、またそのために努力もするという思いでございます。

内田委員

 4月から始まるということで、非常に今準備段階、大変な時期だと思いますが、是非その目標に向かってまい進していただきたいと思います。

 次に、アカデミアの外国籍県民支援事業につきましては、日本語の教授法が中心となっていて、母国、例えば今、英語圏と非英語圏というお話を頂きましたけれども、今、中国人の方や、それから韓国の方、ほかにもペルーとかブラジルとかいろいろな方が外国籍県民として住んで、実際に生活していらっしゃる。こういった状況がありますけれども、そういった母国へ配慮した、英語以外の非常にたくさんの文化がお越しになっているので、まだまだこれからである、不十分であるとは思われますけれども、その点についてはどのようになっているんでしょうか。

国際言語文化アカデミア所長

 平成21年においては、日系ブラジル人の登録者数は約27万人で、前年よりは10万人減っております。ペルー人の登録者数は平成21年度が6万人、これも経済の不況を受けて減少しております。しかしながら、外国籍県民の占める割合はまだまだ高いと、そう考えます。外国人登録者市区町村別・主要国籍別人員調査記録というものが発行されておりますが、平成22年12月31日現在の調査票によりますと、神奈川県の状況としては、外国人登録者として登録者数の多い順番ですが、中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ブラジル、ペルーという順になっております。国際課が設置しております外国籍県民への相談窓口、その相談件数としましても、圧倒的にポルトガル語、つまり日系ブラジル系の方々、それからスペイン語、これは日系ペルー系の方々、そういった方々の相談件数が非常に多く、平成21年度の実績で見た場合には、この二つの言語で相談件数の約8割を占めております。

 したがって、ネイティブの教員の方々、例えばブラジル語あるいはスペイン語、日本語と同様に扱える外国人、つまりネイティブスピーカーの方々、この方々の導入がアカデミアにとっては多文化共生ということをうたう以上は非常に必要になってくる。というのは、日本にやってきた御自分たちの経験というものを彼らが持っている。また、母国の言語、文化、歴史、これを次の世代に、日本で生きているその子供たちに伝えるということは非常に必要なことです。これは、日本人の教員が教えるよりは、日本文化とか言語に練達したネイティブな方々が望ましいと我々は考えております。

 アカデミアは始まったばかりですが、現体制で対応可能な言語、これは、英語、中国語、それからスペイン語、それからフランス語にとどまっているわけです。これを何とかしなければいけない。つまりアジア系の言語、それから圧倒的に日本に多い日系ブラジル系、つまりポルトガル系の言葉です。フィリピンを含めた、どうしてもそういう人材が我々にはいずれ必要になってきます。

 こうした神奈川県に在住する外国人の方々の状況を見て、また彼らが使うその言語に対してどのように対応していく、これは、人件費というのは非常にお金がかかるかと思いますけれども、様々な雇用形態というものが考えられます。非常に合理的で、そして簡素な形でも多言語化に対応を図っていくと、これが今の我々の使命と考えております。今年度の雇用に向けまして、人事当局と調整協議ということを行っている最中であります。また、保護、支援、これについては、専任を雇用する余裕がなければ、これは謝金とかを利用して、つまりボランティア、優秀な資質のボランティアの方々、これに対応をお願いするというふうに考えております。平成23年度に向けてその人事を何とか実現したいというのが今の気持ちであります。

内田委員

 ポルトガル語とかスペイン語、フィリピンもそうですけれども、中国、韓国においても何らかの方法でそういった外国籍県民の需要、ニーズですか、把握していかなくてはならないと私は思いますので、やっぱり重要視して進めていただきたいと思います。

 今まで我が会派としましては、生涯学習の件につきましてはいろいろな考え方があり、これが必要なのかとか必要でないのかとか、いろいろな議論をさせていただきました。学校現場で実際空いている時間を使って、足を運んでいただいて、子供たちに直接出前講義をするということが子供たちにとっては刺激にもなりますし、いいことだとも思いますし、そういった積極的な行動が多文化共生の理解にもつながると思っていますけれども、子供たちの学校に直接行かれるような機会、これから増やしていくのかということと、またどのような取組を実際、アカデミアとしては考えているのか、現時点での考えと取組をお伺いしたいと思います。

国際言語文化アカデミア所長

 語学、文学、歴史、いわゆる人文科学の新しい視点、これを若い世代に紹介し、彼らの知的好奇心を育て上げるということがアカデミアの使命の一つと、そう考えて重要視しております。そういった一歩が将来を支える世代を育てるという、そういう考え方に異論はございません。

 そこで、生涯学習で実施する講座は原則としてすべて出前講座、つまりいろいろな小学校、中学校、高校からもし要請があれば、即実施できるようにしております。広く学校に対してもPRに努めるとともに、学校からの要請に応じて積極的に学校現場に出ていくと、そういう姿勢であります。

内田委員

 最後に、アカデミア所長に、いよいよ4月から開校ということで、国際言語文化アカデミアの将来に向かって、県民の理解を得、外国籍県民、外国籍の方も十分に利用できるような施設、それから学校としてミッション、目的、理想像でも構いませんが、何を目指していて、どのように運営をしていくのか、その決意というものを所長にお伺いしたいと思います。

国際言語文化アカデミア所長

 決意と申しましてもほかでもないと思います。つまりこの1月、国際言語文化アカデミアという新組織を多文化共生社会の実現に向けて設置させていただきました。これは、国際社会で活躍できる人材の育成、外国籍県民が暮らしやすい環境づくり、県民の皆さんの多文化、異文化に対する推進、こういったものを目指した取組、その取組によって多くのインターナショナルな人材を育て上げると、その人材がまた地域に広がっていくと、そういったことが我々の願いであります。

 多文化共生というのは日本的概念であります。ヨーロッパのように多民族化が更に進んでいけば、いずれは、社会統合という観念ですが、社会統合という施策に神奈川県はいずれは手を付けなければならないと、そう思います。そのため、そういったことも視野に入れて、このアカデミアというものを単なる研修機関を超えたいわゆる高等教育機関、学術研究機関とか、そういったものに充実させていきたいと、そう考えます。

 外語短期大学ではさほど教育委員会とも連携はございませんでしたが、このアカデミアになりましてから県の教育委員会と非常に密接な関係を築かせていただきました。教育委員会も非常に友好的かつ円滑に我々のお話を聞いてくれます。中核教員の研修をはじめとしまして、アカデミアというところは教育研究機関であるということも委員会は納得してくださっていますし、我々もそれを忘れずに常に学術と研修に研さんするという覚悟で努力していきたいと思います。

 また、一つの組織は、長い時間がたてば、いずれは停滞していくということは必ずあります。そのために、外部からの評価、検証、これを真摯に受けながら進めていきたいと思います。

 国際外語文化アカデミアの設置条例を御承認していただいた県会議員の皆様、そして県民の方々の声とか、そういった期待にも精一杯力を尽くして応えたいと思います。

内田委員

 4月以降の本格的な導入に向けて、今、所長がおっしゃっていただきましたように単なる研究機関とかという位置付けではなくて、学術機関、それから先進精鋭な、県の中で誇れるような国際的な機関になるように、是非今後は大学とか、県内に大学はたくさんございますよね、その英文科とかの若い学生たちも取り込めるような、そういう何か一つの神奈川県で代表的な国際的な文化機関になれるような、英語もあり、それから多文化共生もあり、そういった機関に是非近づいていっていただけるよう要望いたします。

 引き続きましてもう一つ、1月に開所式があった国際言語文化アカデミアに引き続きまして神奈川芸術劇場、大きな施設ですね、1月11日にオープンいたしましたけれども、1箇月半たったということで、本年度は、貸館は行わず、すべて自主事業と聞いておりますけれども、滑り出しはどうなっているのか。実施状況、この辺を確認のために一応お伺いしたいと思いますが、どのようになっていますでしょうか。

文化課長

 今年度は、最初の3箇月に当たるということでございますんで、この神奈川芸術劇場の開館を広く多くの皆様に知っていただくため、連続的に自主事業を実施しているところでございます。

 芸術劇場は創造型劇場を目指しておりますので、舞台芸術作品を劇場が創造して、発信していくということを基本的な考え方としておりますことから、芸術監督が自ら演出する金閣寺を劇場で制作し、こけら落とし公演としたところでございます。また、オープニングでは、日本文学の新たな舞台化に取り組む日本文学シリーズを一挙に上演するということで、今申し上げました三島由紀夫原作の金閣寺をはじめ、三好十郎の戯曲である浮標を、長塚圭史の演出で公演を行っております。その状況を御報告申し上げますと、金閣寺につきましては1月29日から2月14日までの15日間で17公演行いまして、入場者の総数は1万7,449名でございました。これは1回当たり平均いたしますと1,026名というふうになってございまして、17公演での総座席数1万9,162席、これは1回当たり約1,127席でございますので、総座席数に対する割合は約91.1%ということで、かなりのお客様に来ていただいたということでございます。

内田委員

 例えば新聞とか様々な御覧いただいた方々の意見、評価、感想、その辺はどんなものだったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

文化課長

 まず、新聞による評価でございますけれども、全国紙では、日本経済新聞と、それから毎日新聞に金閣寺の批評が掲載されました。日本経済新聞では、金閣寺に象徴される美に対する愛憎、青年修行僧らの心の暗部を言葉だけでなく、踊りや音楽などを使って、多層的に描き出している。小説を舞台化したのは、三島の戯曲が持つ強じんな文体から開放される巧妙な選択だったという批評がございました。また、毎日新聞では、原作に忠実でありながら、言葉以外の舞踊、音楽、ボイスパフォーマンスなどの表現様式を取り入れて、多層的で現在につながる舞台となっている。あえて祝祭的な演目を避けた英断を評価しつつ、もう少し刈り込んでもよかったのではないかといった批評がございました。そのもう少し刈り込んでもよかったというのは、休憩を含めて2時間50分という長い時間でございましたので、その辺のことを言っているものと思われます。

 次に、観客の方々の御感想についてですが、アンケートをとったところ、800件以上のアンケートが集まっておりまして、金閣寺を読んできたが、予想範囲内で収まっている印象だった、全体的に平板な感じだったといった厳しめの御意見もございましたけれども、別な御意見といたしまして、金閣寺を舞台で表現するのは、場面も多く、映画のイメージもあり、難しいと思っていたので本当にすばらしかった。こんな見せ方があるのかと圧巻だったといった御感想ですとか、一幕終わった時点で立ち上がって拍手をしたくなった舞台は初めてだ、役者の力、原作の力、舞台芸術のすごさを目の当たりにしたという御意見ですとか、演技とナレーションの部分がうまくまざって、今まで見た公演とはまた違った雰囲気で刺激を受けた。また、この劇場の公演を見たいといった金閣寺の公演内容を評価する御感想を数多く頂いております。

内田委員

 神奈川芸術劇場におきまして、この大ホールですか、いろいろな特殊なセリが出てきたりとか、いろいろ途中で上から人が出てこられたりとか、そういった特殊な設備もいろいろ実際使ったんだろうと思いますが、特徴的なことは何か金閣寺の演劇の中で設備をうまく生かしたというのはございますでしょうか。

文化課長

 最初は舞台を割と狭く見せておりまして、それが、演劇が進むにつれまして、舞台がだんだん拡大していって、最後は全舞台を広げるという、そういう芸術劇場の舞台の広さ、それを最後に印象付けるというようなことですとか、あるいは主人公が女性と歩くときに、上から、バトンがたくさんありますので、非常にたくさんの下がり物といいますか、そういうのが一斉に下りてくるとか、ふだんの劇場ではできないようなことを演出しておりまして、そこは非常に芸術劇場の持つ設備を十二分に使った演劇になっておりました。

内田委員

 多分、金閣寺は、滑り出しの大事な演目でありますから、宮本亜門監督も、時間を割いて、それに突っ込んで打合せもされて、そういった特殊なものを使えたんだと思います。制作費も昔に比べればそんなに使えなくなってきている中で、今後、やっぱり設備を生かしていかなければならないとは思いますね。そんなことに関して、芸術劇場の方の使い方というか、施設の生かし方については、県民局としては、何かアドバイスとか、そういったことを綿密にやっていけるんでしょうか、確認のためにお伺いしたいと思います。

文化課長

 実際の演目等につきましては指定管理者である芸術文化財団の方で行うということで、その施設のいろいろな設備についても専門家として彼らは熟知しておりますので、その範囲の中でお客様に感動を与える作品を作り出すアドバイスを行っていると、文化課の方でもそういう制作会議には参加をさせていただいて、私どもでできるアドバイスがあればしたいと考えているところでございます。

内田委員

 せっかくいい施設ができたんですから、十二分に生かしていただきたいと思います。

 また、もう一つ、大スタジオがありますけれども、そちらで行われた浮標というのとゾウガメのソニックライフというのがございましたけれども、そちらの方の評判はどうだったのかお伺いしたいと思います。

文化課長

 まず、浮標につきましては1月17日から23日までの7日間で8公演を行いまして、入場者の総数は1,590名でございました。これは1回当たり約199人ということでございます。8公演での総座席数は1,760席、これは1回当たり220席でございますので、総座席数に対する割合は約90.3%でございました。この評価ですけれども、人間とは何か、あるいは人間らしさとは何かということを非常に追求した作品であるということで、神奈川新聞の点描というところで批評がなされております。4時間に近い、非常に重厚な劇でありましたけれども、観客の皆さんも非常に感銘を受けたというふうな声が聞こえてきているところでございます。

 次に、チェルフィッチュのゾウガメのソニックライフでございますが、これは、2月2日から15日までの13日間で15公演を行いまして、入場者数の総数は2,812名でございました。これは1回当たり約187名ということで、15公演での総座席数は3,264席でございましたので、これは1回当たり約218人でございますが、総座席数に対する割合は約86.2%でございました。このゾウガメのソニックライフにつきましては、約90分の舞台で男女の5人が入れ替わり立ち替わり日常についてじょう舌に語るということで、朝日新聞で紹介されておりますけれども、なかなか起承転結のあるドラマを想像する、期待する人には訳が分からないパフォーマンスだと唐突に思うということで、なかなか理解が、お好きな人はお好きで、若い人は多かったですけれども、そういうふうに紹介されております。

内田委員

 なかなか、お客さんを集めること自体、このような志向がいろいろと分散していますので、本当に大変なことだと思いますし、たまには訳の分からないものも出てくるのではないかと、そういう評価をする人もいるのではないかと思いますけれども、難しいと思いますけれども、今後ともいろいろチャレンジしていただきたいと思います。

 新しい劇場の運営としては、このような一応順調であるのか、特に金閣寺は、やはり宣伝しただけのことはあるのかと思いますけれども、どのように理解したらよろしいでしょうか。

文化課長

 こけら落とし公演ということで、神奈川芸術劇場がオープンしたんだということを全国にかなりお知らせできたのではないかと思います。私も現場におりましたけれども、やはり九州とか四国とかかなり遠いところからもお客様はお見えになっておりまして、中には1泊して2回御覧になったという方もいるくらいで、そういった全国の演劇を好きな皆様がかなり来られたのかなということは感じております。ただ、もちろん神奈川県民の方々も大勢来ておられたと思いますけれども、そういった意味ではこけら落とし公演で神奈川芸術劇場というものをかなり宣伝することができて、今後も足を運んでいただけるという成果を果たしたのかなというふうに捉えております。

内田委員

 それでは、新年度の実施事業ではどのようなものを予定しているのかをお伺いします。

文化課長

 現在までに発表している演目を申し上げますと、4月には、劇作家、演出家、映画監督でもあります三谷幸喜さんの作、演出の演劇であります国民の映画が上演されます。

 それからまた、昨年、第60回芸術選奨文部科学大臣新人賞を受賞しました劇作家であり演出家である前川知大さんの演出の、劇団イキウメというところの演劇なんですけれども、散歩する侵略者というものの上演がございます。また、芸術劇場と県民ホール本館との合同企画で二つの施設を巡るバックステージツアーを行いますオープンシアターの開催を予定しております。これは県民の皆様に楽しんでもらうということで、公演ではございませんけれども、こういう催しも企画しております。

 また、5月には神奈川県演劇連盟の合同公演なども行います。

 また、6月から7月には、宮本亜門芸術監督、演出のミュージカルということで太平洋序曲、そしてスウィニー・トッドの公演を予定しております。

 また、12月には劇作家であり演出家である、いのうえひでのり演出のロックミュージカルでありますザ・ロッキー・ホラー・ショーを予定しております。

内田委員

 いろいろ先々決まっていると、三谷幸喜さんとか、また6月に宮本亜門さんのミュージカルとか上演が決まっているということですが、とにかく盛り上げていっていただき、非常に神奈川県の財政が厳しい中で文化的な施設というのをオープンしたわけですから、ちょっと気を引き締めていただきながらも、盛り上げていかなくてはどうしようもないと私も思いますし、県民もこういったせっかくの劇場を育んでいく、そういった理解を是非していただけるように県民局としても頑張っていただきたいと要望いたします。



(休憩 午前11時58分  再開 午後1時2分)



内田委員

 我が会派の土井議員が先日の本会議におきまして、NPO法人への寄附に係る税制の環境整備について今後どのように取り組んでいくのか、こういった質問をさせていただいたところで、知事の答弁としましては、県内のNPOや市町村、県民の皆さんと議論を深めながら、寄附を促進する、県独自の仕組みの構築に取り組んでまいりますという前向きな御答弁を頂いたところでございます。まずは、NPO法人に関する一般経費で現状を確認させていただきたいのですが、NPO法人に対しての寄附に関する優遇制度として、現在、国税庁が認定する認定NPO法人制度がありますが、これはどのような制度なのかお伺いいたします。

NPO協働推進課長

 認定NPO法人制度は、既にNPO法人となっているものが、国税庁長官に申請をいたしまして、一定の要件を満たしていることをもって認定されるものでございまして、当該法人に対しまして寄附をした個人や法人、あるいは当該法人そのものが税制上の優遇を受けるという制度でございます。そもそも平成10年の特定非営利活動促進法の制定によりまして、認定法人制度が誕生したわけですが、その成立前から税の優遇措置を求める声が強かったわけでございますけれども、NPO法自体にはいわゆる税制優遇措置は盛り込まれないまま施行されました。その後、NPO法人の働き掛けですとか国会での議員連盟の働き掛けによりまして、新税制の導入が決まり、平成13年、租税特別措置法の規定に基づきましてこの認定NPO法人制度が創設されたということでございます。

内田委員

 認定NPO法人に認定されますと、例えば寄附をした個人や団体、それから認定を受けたNPO法人自身はどのような優遇措置が受けられるのか、具体的にお伺いいたします。

NPO協働推進課長

 認定NPO法人につきましては、全部で四つの税制上の優遇措置がございます。

 一つ目は、個人が認定されたNPO法人に寄附をした場合、所得税の計算におきまして、個人の税率に応じた寄附金控除が受けられ、所得税が還付されるというものでございまして、控除を実際受けるには確定申告が必要でございます。

 二つ目は、企業などの法人が認定NPO法人に寄附した場合で、法人税の計算におきまして、通常の寄附金の損金算入限度額に加えまして別枠の損金算入限度額が設けられることになっております。

 3点目は、相続や遺贈によって財産を取得した者が、その相続財産を認定NPO法人に寄附した場合でございまして、その寄附した財産の価格が相続税の課税対象から除かれるというものでございます。

 以上はいずれも寄附金に対する税制措置でございますけれども、最後の四つ目は認定NPO法人自体に対する税制上の優遇措置でございまして、みなし寄附金制度と言われるものでございます。これは、収益事業によって得た利益を法人の収益事業以外の事業のために支出した場合、この支出を寄附金とみなして一定の範囲で損金に算入することができるというものでございます。

内田委員

 それでは次に、この制度の優遇措置が受けられる認定NPO法人は、どのようなNPO法人が認定を受けられるのか、考え方と具体的な認定、それを、確認のために要件を伺いたいと思います。

NPO協働推進課長

 認定NPO法人になるための要件ということでございますが、まず中心になりますのが、パブリックサポートテストというふうに言われるものでございます。これは、当該NPO法人の経常収入金額に占める寄附金などの収入金額の割合が一定の基準、現在ではこれは5分の1以上というふうにされておりますけれども、一定の基準以上であるということで、これは、その法人が広く一般の市民の方から支持をされているかどうか、これを寄附金の額によって客観的に判断していこうという趣旨のものでございます。また、このPSTと言われる、パブリックサポートテスト以外にも幾つか要件がございまして、事業活動において共益的な活動の占める割合が5割未満であるということ、それから組織運営、経理が適切であること、事業活動の内容が適切であること、情報公開を適切に行っていることなど、全部で七つの要件を満たす必要がございます。

内田委員

 その七つの要件に関してもいろいろ結構厳しいなというのがありまして、全部できるぐらいのNPOって、ほとんど会社組織と同様の、非常にレベルが高く、なかなか難しいなと感じるところではありますね。この制度によって認定を受けている認定NPO法人の認定数は、非常に限られているとお伺いしていますけれども、現在の認定数、数はどのくらいなのか、そしてまたその数に関してどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

NPO協働推進課長

 現在の認定数の状況ということでございますが、まず神奈川県内の状況ということで申し上げますと、県内の神奈川県と3政令市が認証したNPO法人の数ということでございますが、1月31日時点で2,637の法人がございます。その中で、認定を受けている法人というのは11でございまして、割合にしますと0.42%ということでございます。全国で申し上げますと、NPO法人4万1,864に対しまして認定NPOは193件で、その割合は0.46ということで、神奈川県はちょっと全国より少ないという状況にございます。

 次に、認定NPO法人が増えない理由ということでございますが、内閣府が平成21年3月に取りまとめた調査によりますと、認定NPO法人の認定を受けたいけれども、申請の準備を進めていないとした理由として一番多かったのが、認定要件を満たすことができないというのが57%ということで、要件が非常に厳しいということが最大のネックとして挙げられてございます。続いて多いのが、申請の作業を行うスタッフが不足している、これが38%、それから申請作業が煩雑である、あるいは認定に必要な手続を行う時間がないといった回答がそれぞれ28%ということで、この回答から、申請の手続の複雑さですとか申請に必要な知識を持っているスタッフが足りない、あるいは申請に係る事務負担がとても生み出せないと、こういったことも申請に二の足を踏ませる大きな要因であろうかというふうに考えておるところであります。

内田委員

 県では約0.42%、全国では0.46%という数の認定NPO法人ですけれども、やはり私なんかの事務所でも人が足りないとか、またやっぱり始めたばかりだとなかなか落ち着かないんですね。スタッフ自体もそこで仕事をするのが精一杯で、なかなか煩雑な申請を行う、また認定にかなっているかどうか、それもある程度落ち着かないとできないだろうと想像に難くないんですけれども、これは国の問題でもあると思います。今、国においても認定NPO法人制度の改正が行われようとしていますけれども、具体的にはどのような内容であって、県はそのことについてどのように考えているんでしょうか。

NPO協働推進課長

 まず、今回の改正における税制上の優遇措置の内容でございますけれども、所得税につきまして、これまでは所得控除でございましたけれども、これに加えまして新たに税額控除が選択できるようになります。また、地方税に関しましては、条例の仕組みによりまして、住民税を控除できる範囲が、これまでは認定NPO法人に限られておりましたけれども、新たに認定NPO法人以外の法人についても指定ができるようになります。

 また、認定NPO法人の認定要件が緩和されます。具体的にはパブリックサポートテストの要件につきまして、現在、先ほど申し上げたような要件でございますけれども、新たに年間寄附金額が3,000円以上の寄附者が100人いればよいという絶対数による判定基準が新たに加えられまして、これは選択できるようになります。これによりまして、事業収入の割合が比較的大きいNPO法人などでも、一定の寄附さえ集めれば認定を受けやすくなるといった効果が期待されています。

 それから、地方が条例で寄附金の住民税控除を指定したNPO法人につきましては、認定NPO法人の中心的な要件でありますパブリックサポートテスト要件を免除するという制度が新たに設けられます。これによりまして、地域で活動するNPO法人が認定を受けやすくなるといった効果が期待されます。

 以上が、平成23年度に改正が見込まれる主な改正点でございますが、さらに平成24年度に向けては、設立5年以内の新しいNPO法人に対しまして、PST以外の七つの要件を満たせば、一定期間、寄附者に対する税制優遇を与えようという仮認定制度というものが設けられることが検討されております。また、現在のいわゆるNPO法ですけれども、特定非営利活動促進法の改正等によりまして、国税庁が行っております認定事務そのものを地方に移管するといったことも現在検討されているところでございます。

 こうした一連の制度改正に対します県の考え方でございますけれども、協働型社会の中核的な担い手として期待されておりますNPOを市民が支えていくと、そういったことのための仕組みとして、基本的には県の取組方法とこの国の税制改正の動きが合致するものとして受け止めておりまして、昨年4月には国へ緊急提言を行い、改革の積極的な推進を求め、また制度設計に関しましては、地方分権の視点から、地方再編の拡大が図られるように、地方と十分な協議を行うことを求めたところでございます。

内田委員

 結局、今回の改正について、NPO側はどのように受け止めている声が多いのかということと、地域において活動するNPO法人に対する支援ということですけれども、県としてはその意義、その二つをお伺いしたいと思います。

NPO協働推進課長

 NPO法人の活動に関する税制度の改正につきましては、もともと市民側の粘り強い働きがあって、平成13年に認定NPO法人が創設され、その後も徐々に改善が図られてきたという経緯がございます。今回の税制改正につきましても、市民側の強い働きによりまして、こうした改革が動き出したという状況がございまして、現在、法改正に向けて市民サイドから、NPOサイドから様々な意見が出されているという状況でございます。また、県においても、先日、1月26日に開催したパネル討論会におきましても、参加者からは制度改正を歓迎する意見が多数寄せられたところでございます。

 県といたしましては、今回の改正、特にその中で個人住民税における寄附金控除の対象が拡大されるといった内容も盛り込まれておりますので、地域で活動するNPO法人に対する寄附を促す大きな契機になるのではないかなというふうに考えております。

 また、NPO法人の財源基盤の強化やNPO法人の地域の貢献に向けた活動を支えるといったことにもつながっていくということで期待しているところでございます。

内田委員

 今後、あらゆる検討委員会もあると思いますし、それから市町村との協議、それからNPO法人をやっている方々、いろいろな意見があると思います。まずは足りないところもあると思いますし、寄附という行為が醸成されるにはまだまだ日本はこれからというところだと思いますので、寄附を行う県民全体との議論をしていかなくてはならないということが考えられますので、今後の検討の進め方はどのように考えていくのか、最後にお伺いします。

NPO協働推進課長

 今後の予定ということでございますが、現在、制度化に向け検討を進めておりますNPO法人に対する寄附促進の仕組みづくりに関する検討委員会、これまで2回開催しましたが、あと4回ほど開催していただきまして、その中で、4月には一旦中間報告を取りまとめていただき、これに基づきまして6月には骨子案を御報告させていただければなというふうに考えているところでございます。

 また、このたびの寄附金控除の制度づくりに当たりましては、市民自らの当事者意識を高め、NPO法人に対する寄附を促していくとともに、NPO法人自体が、市民からの共感と信頼を得て、支持を集めていくための自助努力を促していくということも重要であろうかというふうに考えております。そうした意味からも、制度の当事者であります市民やNPOにも広く関心を持っていただきまして、今後の検討段階では、NPOや市町村をはじめ、広く県民の皆様からも御意見を頂きながら、制度の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

内田委員

 NPO法人に対する今後の支援の在り方については県の方向性が見えてきたと思います。是非、今、機運、関心が高まっています。タイガーマスク現象とかいろいろありますけれども、日々がんばっているNPO法人、たくさんあると思いますが、その認定要件にしろ、税制の抜本的な改正、これから期待していますので、県としましても、市町村との連携、それから県民、それから事業者団体との連携を十分踏まえまして、検討をさらに進められるよう要望いたします。

 NPO法人にちょっと関わることなんですけれども、外国籍県民の方で日本語が余りたん能でない方は病院へ行ったときに非常に困る、こういったことも聞いておりまして、そういった支援活動をされているNPO法人など本当に価値のある有益なNPO法人に関しましては、県としましても積極的にリサーチしていただいて、やっぱりそういった本当に活動しているところ、見極めていただきたいと思います。

 その中で、ひきこもり対策、こういったことにも私も、関心がございますのでお聞きしたいんですけれども、県では早くからNPO法人と連携してひきこもり対策に取り組んでいると思いますが、その概要についてちょっとお伺いしたいと思います。

青少年課長

 県といたしましては、早い時期からNPOと連携してひきこもりの対策に取り組んできてございます。具体的には、まず平成16年度にひきこもりをはじめ不登校、非行、そういった様々な悩みを受け付ける青少年サポートプラザを開設いたしました。また、スタッフ研修会あるいはボランティア体験講座、こういったひきこもりを支援するNPOの方々の人材育成、さらにはフリースペース等の活動のうち相談事業などを対象にいたしました補助事業を実施いたしますとともに、社会体験あるいは就労体験、こういったNPOと共同で行うひきこもり等青少年自立支援事業、こういった事業を展開してきているところでございます。

内田委員

 ひきこもりは全国で約70万人ということで、神奈川県内の概要、どのくらいひきこもりの方がいらっしゃると見込んでいるんでしょうか。

青少年課長

 今、御質問にありました全国で約70万というのは、内閣府の昨年の若者の意識に関する調査、これに基づいて約70万という数字が出てございます。これが、実は全国の15歳以上39歳以下の若者5,000人を対象に、そういった傾向にありますかということを調査した結果です。そのうち1.79%の方が、明確にこれはひきこもりだろう、それから3.99%の方が、例えば閉じこもりたいと思うことがあるとか、閉じこもっている人の気持ちが分かるというようなひきこもり親和群と言われる方々という結果がございました。これは、総務省の人口推計において全国の15歳から39歳の人口3,880万人となっていますが、これに当てはめた形で割り出した数字が約70万人ということでございます。

 全く同じような、本当にざっくりとした言い方で恐縮なんですが、同じ総務省の人口推計でいきますと、本県の15歳から39歳の人口約293万人という数字がございます。ですから、これを同じように本当に単純に算出いたしますと、本県のいわゆるひきこもりと言われる方は約5万2,000人ぐらい、それからひきこもり親和群という方が約11万6,000人ぐらいではないかというふうには推定はしております。

内田委員

 親和群の方はどうなのか分かりませんけれども、推計値で5万2,000人ということは、大きく見積もっても約3万人ぐらいはもしかしたら本当にひきこもりなのかななんて思いますけれども、15歳から二十何歳ぐらいまでだか分からないけれども、最近39歳と今ありましたけれども、やはり高年齢化してきているんでしょうか。

青少年課長

 サポートプラザを開設した平成16年度から昨年度、21年度まで、これは電話相談の統計でございますけれども、ひきこもりに関する相談が合計1,893件、全体の16%ございました。この年齢構成につきましては、10代が16%なのに対しまして、20代が53%、30代が30%ということで、青少年というよりは、やや高年齢に当たる方が多数を占めているのかなというふうに考えております。

内田委員

 本当に大変なことだと思うんですね。最近では働いていても食べていくのは結構大変なことですね。だけれども、ひきこもっていると誰に面倒を見てもらっているのかなというのがあって、親御さんなのか、でも親は先に亡くなりますから、そういった意味で、そういったことで生活保護者が増えてくるとかいろいろなことが考えられるわけで、本当に大変なことなんだなと思いますので、ひきこもり対策としましては、先ほど御答弁いただきましたひきこもり等青少年自立支援事業ですか、こういうこともしっかりしていかなくてはならないと思いますが、今後の点も併せてその事業のことについてお伺いしたいと思います。

青少年課長

 青少年自立支援モデル事業でございますけれども、実は平成18年度からNPOの方々と共同でモデル事業を実施いたしまして、これに基づきまして、この成果を踏まえまして、ひきこもり等青少年自立支援プログラムというものを作成いたしました。これは、例えば誰かとつながるとか、あるいは動き始める、あるいは社会とつながる、こういったようなことをキーワードにいたしまして、プログラムを体系的に整備して、皆さん方ができるだけ社会参加できるようにというような形でつくったものでございます。実際このプログラムに基づく実践的活動をNPOさんに委託をいたしまして、より多くの方にこの取組に参加していただくということで、発表会をしたり、あるいは実践事例集の作成、配布なども行ってまいりました。ただ、これもスタートから5年を経過してございます。事例も蓄積されてまいりました。こういったことから、この成果を踏まえて、今後、ひきこもり等青少年自立支援の取組、これを更に広げていくために県としてどういう政策を展開していくのかということを、この実践結果をベースに今後引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。

内田委員

 非常に社会問題が山積する中で、ひきこもりの問題、それから児童虐待の問題やいろいろなそういった不登校とか、そしてもう一つ大きな問題はDVとかもあります。DVに関しては1点だけお伺いしたいんですけれども、施設を改修して整備して移転したりする計画があると思いますけれども、移転が必要となるようなDVの施設についてですが、女性保護施設ですか、移転が必要になるような問題点が何かあったのかどうかということを確認のためにお伺いしたいと思います。

人権男女共同参画課長

 女性保護施設でございますが、今年で築43年になります。また、女性相談所の方は同じく築30年となりまして、特に女性保護施設の方は、耐震補強も含む老朽化対策というものが必要になっております。また、どちらの施設も利用者の居室が相部屋になっておりまして、やはり心身ともに傷ついたDVの被害者の方が安心して過ごすというにはちょっとふさわしくない施設になっているという状況がございます。

内田委員

 そういったわけで老朽化もあるし、今ちょうどクライストチャーチの方でも大きな地震がありまして、被害を受けた生徒さんが大勢いらっしゃるということ、また、傷ついた女性方が相部屋で、しかもすごく古いところで、心も何も余計めいっちゃうという、そういう環境ではあってはならないと私も感じます。ですので、是非ともこういったことはきちんと進めていっていただきたいと思います。一時保護される被害者の6割以上は子供と同伴ということですけれども、それも相部屋だったのかということと、子供たちへのケアも重要だと考えておりますが、その辺のところを最後にお伺いします。

人権男女共同参画課長

 女性相談所にはお子さんを連れて入所される方が、お話しのとおり6割ほどいらっしゃったわけですが、この場合はお子さんと一緒の形で一つの部屋に入るということになっております。子供たちは親と一緒にいるときに親のDVを見ているということで、これは児童虐待にも当たるというふうにされておりまして、心身両面からのケアが必要とされております。それで、県の保護所では、保育士、看護師、心理判定員なども配置いたしまして、心身両面から子供のケアができるようにいたしております。また、DVの被害者が子供連れで保護されましたときには、必ず児童相談所にも連絡をいたしまして、特に児童本人への虐待が疑われるケースもございますので、特に児童相談所との連携を密にして、慎重なケアを行っているところです。また、日頃から職員にとりましては、子供に対応しているわけではございませんので、そういった児童対応に関する研修を行いましたり、また児童相談所と女性相談所で定期的に会議を開きまして、課題対応を話し合っているといったところをやっております。今後とも児童相談所との連携というものを深めて、児童への十分なケアに努めてまいりたいと考えております。

内田委員

 最後に要望を申し上げます。

 DV被害者支援対策にしても児童虐待対策におきましても、またひきこもり、不登校など、すべてがつながっていると思うんですね。この経済状況の中や貧困というのもあるし、あとそれ以外の疎外化された、孤立化した家族というんですか核家族化、こういったことで多方面からやはり連携をとってこれからやっていかなくてはならないのではないか、そう思っておりますので、是非ともほかの部局ともいろいろ連携していただき、教育委員会とかもございますし、保健福祉部の方もありますし、そういったところで、いろいろな意見と、また議論を重ね、より良い方向に持っていっていただきたいと要望いたします。

 私の質問は以上でございます。

曽我部委員

 まず、就学支援の観点から、私学助成の幼稚園関係の予算について何点か質問させていただきます。

 昨今、少子化や女性の社会進出などを背景に、子供を安心して産み育てていくため、どうしても母親の負担が重くなってしまう傾向があります。そして、またその負担に加えて、リーマンショックによる景気の低迷、これが続いていることによって、収入の減少をどう補うかということで、小さなお子さんを抱えながら、お母さんが働きに出ざるを得ない、そういった状況が生じております。そういった中で、保育所が足りなくて保育所に入所できない、そういった待機児童が大きな社会問題となっているところでございますけれども、実際、私も活動中によくそういった相談を受けます。

 そうした中で、幼稚園を活用して、待機児童対策を進めていくということや、幼稚園が保育機能を充実させていくための施設整備の補助金が予算化されたとのことでございますので、来年度の私立幼稚園関係の予算について何点かお伺いいたします。

 午前中の質問のときに、預かり保育の補助事業の中に新たに設ける待機児童加算、この説明がございました。通常、こうした新しい取組を始めるときというのは、やはり机上の話としてだけではなくて、実際しっかり現場の意見などを聞いて、新しい制度をつくっていくということが必要であると思うんですね。これは、幼稚園が預かり保育をするということで、通常の時間帯よりも長く保育園の機能も備えてということでございますけれども、そういった中でやはり幼稚園の園長先生ですとか関係者などから、具体的にそういう話合いがあったのか、またどんな話があったのかをお伺いいたします。

学事振興課長

 今回、この事業を考えるに当たりまして、まず県内で待機児童が多い藤沢市、茅ケ崎市、大和市などの幼稚園関係者の方に意見交換の場を設けさせていただきました。皆様に預かり保育の実情などについていろいろなお話をお伺いしたところでございます。

 その意見交換会の中で出た意見でございますが、預かり保育の本来の目的ということに関しまして、母親の自由な時間をつくるための子育て支援という考え方をお持ちの方たちにとってみると、待機児童の問題にまでこの問題を広げるのはどうかというような違和感としての御意見を頂いたところでございます。また、幼稚園の預かり保育でございますが、費用面で見た場合に保育所と比較するとどうかというような御意見も頂いたところでございます。

 こうした少し厳しい御意見もあった一方で、保育に対する社会ニーズを考えると、今後については長時間保育のニーズに幼稚園もしっかりと応えていくべきであるというような御意見、あるいは朝の預かり保育を希望する保護者の方もいるというような御意見等も伺ったところでございます。

 こうした意見等々を踏まえまして、私どもとしては制度設計等をいろいろとさせていただいたところでございます。

曽我部委員

 意見交換をされたという中で、ちょっと分かりにくかったのが、幼稚園から出てきた問題点とか課題ということについて、もうちょっと具体的に教えていただけませんか。

学事振興課長

 預かり保育をどう考えるかということに関しましては、幼稚園の園長さん方の中には、幼稚園というのは、9時から2時まで、この時間を預かるんだと、それ以外の時間は、やはりお子さんは親と一緒に生活する方がいいんだというような考え方をお持ちの方もいらっしゃいました。ですから、今現在、預かり保育ということで長い時間、幼稚園にというようなことに関しては、教育上の観点からいうと、過去の経緯からいうと、余り好ましくないんだというような御意見をお持ちの先生方もいらっしゃったところでございます。

曽我部委員

 そうすると、実際に朝の7時半から夕方6時半まで預かり保育を実施する幼稚園があるのかという実現可能性、こういった調査なんかは実施されておりますか。

学事振興課長

 そこで、いろいろ意見交換会をさせていただいた折に、皆様、地域の代表の先生方にお集まりいただきましたので、意見交換の後にアンケート用紙をお持ち帰りいただきました。それを各地区の園にお配りいただいて、そういった私ども、考えている朝から夕方にかけて、あるいは長期休業にも長くやるというようなことに関して、手を挙げていただけるような幼稚園があるかということのアンケート調査をさせていただいたところでございます。その結果、数園程度ではございますが、そうしたことを是非ともやりたいというような御意見、アンケートの集計をさせていただいたところでございます。

曽我部委員

 先ほど伺った幼稚園関係者などのお話にもあったと思いますけれども、実際、幼稚園に保育所の代替機能を持たせていくということに関して課題もいろいろあると思うんですね。そういった中で県としてはこの事業にどのような期待を寄せて取り組もうとなさっているんでしょうか。

学事振興課長

 幼稚園、先ほど言ったようないろいろな御意見がございました。ただ、一方で待機児童が増加しているという状況を踏まえまして、保育所が現実には不足しているという状況がございます。こうした中で、幼稚園の中には、現実問題として県内の6割近くの幼稚園が定員割れをし出しているというところも出てきております。

 こうした状況を踏まえますと、不足している保育に対して幼稚園も道を開いていくということが社会全体の中で求められているとともに、幼稚園としてもそうしたところに踏み込んでいく必要があるのだろうなというふうに考えているところでございます。

 こうしたことから、幼稚園を活用した取組を始めさせていただくことによりまして、現実問題として、待機児童というのは0歳から3歳の方たちが約8割を占めているという状況はございますが、こうした点からいうと、3歳、4歳、5歳を預かっている幼稚園でのカバーできる範囲というのは限定されるものではございますけれども、少なからず待機児童対策を、幼稚園を長時間やるということで進めていけるのではないかなということで、この部分に対して期待をしているところでございます。

曽我部委員

 私も初めてこの取組について伺ったときに、ああ、いい取組だなというふうに実は感心しました。それで、実際、幼稚園の関係者の方とお話をしてみると、もう既にこれを取り入れて、幼稚園の保護者に向けていろいろアプローチをしましたけれども、幼稚園にお子さんを通わせている御父兄にとって、この預かり保育というのが、そんなに期待されていないというのが幼稚園側の意見で、実際に預けたいというお申出のある方の数も少ないし、先ほどまずまずの評判だということもありましたけれども、そんなに望まれていないのではないか。そうであると、先ほどお話があったように、0歳から3歳が圧倒的にお子さんを預けたいというニーズであるんならば、この3歳以降の幼稚園で、片や延長してくれるにしても、3歳から預けているおうちのお子さんを延長して預かってもらうということになるわけですから、そこは何か、それほど感謝されていないなというのが実感だったんですけれども、その辺は、県として取り組むんであればその辺をどのように捉えていらっしゃいますか。

学事振興課長

 待機児童の8割が0歳から2歳ということで、3歳、4歳、5歳だけを対象にできる幼稚園としては限界があるという部分はございます。それと、現在行われている預かり保育が時間的に非常に短いといったことも一つあろうかと思います。1日の間で現在我々が補助しているのは2時間以上5時間未満ということから補助の対象となっております。そうしたことから、今回6時間以上で年間を通じて、なおかつもう一つ障害になっていたのは、夏休み等の期間、預かり保育が余り行われてなかった。現在の補助制度は、夏休み等の期間は10日間やれば補助が出るという仕組みになっております。その辺を30日にするということによって、今まで預かり保育に対して親御さんたちが期待をしていたにも関わらず、それに十分応え切れていなかった制度を今回充実することによって、その期待が今まで以上に上がるのではないかなと。こうした新たな制度が、皆様に周知をすることによって、利用できる制度なんだなというふうに思っていただけるようになれば、今まで以上に幼稚園の預かり保育に対して、活用しようというお気持ちが出てくるんでないかなというふうに私どもとしては考えて、この制度をつくらせていただいたところでございます。

曽我部委員

 そうであるならば、この預かり保育を実施するという幼稚園については、入学の願書等に、要するに7時半から預かれる幼稚園ですよということをうたわれるんでしょうか。

学事振興課長

 今までの預かり保育の制度につきましても、幼稚園のパンフレット等に記載していただくということでお願いをしております。今回、この制度につきましても、議会で成立をすれば、それをパンフレットに載せることをお願いさせていただきます。ただ、来年度の入園につきましては既に終わってしまっているということがございますので、その時点では皆様がこの制度を承知していなかったということがございます。したがいまして、あとは在園児のお母さんが年度途中で働きたいというふうに思われたときに、この制度の活用の価値が出てくるんだろうなというふうに考えております。

曽我部委員

 そうしますと、来年度以降、入園の案内には今の時間延長の部分も記載されるのと、あと費用的に負担される保護者に対して、例えば今まででいったら幼稚園の月謝というのとは別になると思うんですが、この部分はどういう表記になるんでしょうか。

学事振興課長

 今回、設計しました制度は、親御さんに対して補助する制度ではなくて、幼稚園に対して支援する制度になっております。したがいまして、それは幼稚園の経営サイドの方に流れるお金ということになります。実際、それを、どういう使い方をしていただきたいと私どもは考えておりますかといいますと、朝7時半から通常の開園時間の9時まで、この1時間半、それと幼稚園が2時に終わります。2時から6時半までの間、そこに当然、人を雇用しなければいけないということが出てきますので、その部分の支援ということを考えておりますので、そうした意味では、親御さんに対して幾ら補助しますよということでありませんので、パンフレット等にはそういった内容ですので、特段、記載等はしないということになろうかと思います。

曽我部委員

 そうであるならば、預かり保育で延長している部分は保母さんに見ていただいて、それで通常のいわゆる幼稚園として機能している時間は、教諭がやるということですか。

学事振興課長

 現在も預かり保育をしていただいておりますが、預かり保育の部分につきましては教育とは少し違った側面がありますので、教員を1名以上配置していただければ、ほかにはその期間きちっとやっていただける保育士の資格の方でもいいということにはなってございます。

曽我部委員

 預かり保育の時間帯は幼稚園の教諭でも対応できるということですか。

学事振興課長

 それは、幼稚園の園長さんの御判断で、その部分きちっと預かっていただける体制を整えるに耐え得る人材を配置していただくということでございます。

曽我部委員

 すごくいい取組なのか、何か複雑で実際はどうなのかなという不安な部分も残しているんですけれども、その辺は何の不安もありませんか。課題は何でしょうか。

学事振興課長

 一番の課題は、先ほど言いましたように、3歳から4歳、5歳ということで対象者の限定があるということで、本来、私どもが求めている待機児童対策の効果の部分としては限定的にならざるを得ないだろうということがございます。

 それと、今、委員から御指摘があったように、今までの制度が預かり保育として保育所に比べると小さい規模であったということで、やはりこの制度をきちっと多くの方に周知するのに少し時間がかかるのではないかなというふうに思っておりますので、その部分についてはきちっとやっていかなければいけないというふうに考えております。

曽我部委員

 利用者のニーズというのをどう考えていますか。

学事振興課長

 私ども、直接、利用者との会合というのは今回の制度設計においては持っておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、各地区の待機児童が多いエリアの園長さんにお集まりいただいていろいろな御意見を伺ったところでございます。そうした中で、先ほど申し上げましたとおり、今の制度では十分に使えないというような意見等も頂いたところでございます。それと、大きくは費用面で、保育所と比べるとどちらが高いか安いかというようなことで、その辺も今後の検討課題ではありますよねというような御意見等を頂いたところでございます。

曽我部委員

 そうであるならば、利用者がどうやったらこの預かり保育の方に目を向けてくれるのか、またもしその利用者が少なかったらどうなさるのか、その辺を伺わせてください。

学事振興課長

 今回、私ども、この予算計上に当たりまして、先ほど可能性調査というお話をさせていただきました。数園程度、そのエリアで実施していただける可能性があるというお答えを頂いたところでございますが、そのうちの一部ということで、今回、3園分を予算計上させていただいております。そうした意味では、いろいろな課題があるということは、私どもは承知しておりますので、試行的にこの制度をまずはやらせていただくということで、またその中で新たな課題等も浮かび上がってくるんだろうなという中で、また制度の改善を今後に向けてはしていく必要もあるんだろうなということは考えております。したがいまして、今年度につきましては、その辺も含めてどの辺に、委員御指摘のとおり、利用者側としてはやはりこれでは使えないのか、使えるのかというようなことも含めて検討させていただきながら、年度を重ねるごとにより良い制度設計にしていきたいなというふうに考えております。

曽我部委員

 そうでしたらば、大体どのぐらいを目どにその見当をつけていこうとなさっているんでしょうか。

学事振興課長

 今回、既に幼稚園の入園手続等は終わっております。したがいまして、平成23年度においては、在園の方たち、在園のお子さんのお母様が年度途中でフルタイムで働きたいというときに、手が挙がってくるんだろうと考えておりますので、やはりその様子を一定程度見るには4月ではなくて上半期ぐらいの間どういった動きが出るのかと、どういうふうに手が挙がってくるのかということについては様子を見る必要があるんだろうなというふうに考えておるところでございます。

曽我部委員

 では、この質問の最後に私立幼稚園施設整備費の補助についてちょっとお伺いをします。

 今回のこの施設整備の補助金、これは10分の10の全額補助ということでございますけれども、幼稚園側にとっては非常に有り難い事業になると思います。その一方で、この補助制度が将来への投資として生かされないようであれば、本当の子育て支援にはならないような、そんな心配が私の中ではありまして、ばらまきではないのかと言われないためには、県の方でも、しっかりとした目的を持って、その事業を執行していく必要があると思うんですけれども、改めてこの事業で県が目指すものは何なのかについてお伺いします。

学事振興課長

 今回、この制度を設けましたのは、平成23年度予算案でお示しさせていただいております神奈川未来づくりという基本的な考えに基づいた事業とさせていただいております。神奈川の未来を担う子供たちの健やかな成長を応援するためにということで、新たなこの子育て支援策としてこの私立幼稚園施設整備費補助を組ませていただいたところでございまして、将来につながるハード面からの支援をしていきたいというところでございます。

 特に、経済的な事情や女性の社会進出などを背景にいたしまして、長時間保育に対するニーズが高まっているということは、保育所だけでなく、幼稚園においてもこうしたことの受皿になるための保育環境の充実等をハード面でも求められているんだろうなというふうに考えております。

 したがいまして、そうしたことも含めて、長時間で預かるということに関しましては、それに伴っていろいろな設備等が必要になるというようなこともございますので、そうした部分を是非とも幼稚園の方たちにこの機を契機に取り組んでいただきたいということを私どもとしては目指していきたいということで、この事業を設定させていただいたところでございます。

曽我部委員

 まず、この補助金の上限を確認したいことと、あと県の方からこの制度について広報するに当たっては、例えば具体的にどんなことに使えますよとかということで具体例を挙げたり、どのように広報なさるおつもりでしょうか。

学事振興課長

 今回、この制度につきましては、予算成立後、できれば3月中に、対象としては674園ございますので、一度に御説明することがなかなか難しい部分はあります。現在、私どもは内部的に検討をしているのは、それを四つぐらいのグループに分けて皆様に一定の場所にお集まりいただいた上で、この制度について具体的に御説明させていただく機会を用意させていただきたいなというふうに考えております。その上で、皆様に、一定の期間、この事業のどういった形が自分たちの幼稚園に最もふさわしいかということも考えていただく必要があるというふうに考えておりますので、事業計画の紹介を行いまして、それを生かしていただくときには、十分な検討時間をとった上で、皆様にこの事業に取り組んでいただきたいというふうに考えておるところです。

曽我部委員

 そうであるなら、逆に幼稚園の方から具体的にこういうことで使いたいという申請があった場合どうされるのですか。

学事振興課長

 基本的には、その説明会においてもう少し説明資料等をお配りさせていただいて、こうしたものに充てられますよというようなメニュー等も併せて御提示させていただきたいというふうに考えております。基本的には、そのメニューに入っているものであれば、なるべく柔軟に幅広に、皆様の御要望に応える形で御支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

曽我部委員

 私がこの質問の最初に申し上げたように、これが有り難い事業ではあるんだけれども、実は何の縛りもなくて好きにしてくださいよということであるならば、県の施策としてばらまきではないのかというふうなイメージを持たれることは好ましくないことだと思うので、ですからそれを県としてどのように審査なり管理運営なりしていかれるのかというのが心配なんですけれども。

学事振興課長

 私ども、大きくは今回の事業につきまして、幼保一体化への対応ということ、それと安全・安心な教育環境の整備と、もう一点としては学習環境の向上というこの3点を大きな柱として、皆様を御支援していこうというふうに考えております。特に幼保一体化への対応ということにつきましては、国の動きもございます。それともう一つは、先ほども申し上げましたとおり、幼稚園も園児が減少してきているということを踏まえますと、今後いろいろな生き残り策ということで、長時間保育ということに踏み込んで行かざるを得ないだろうということを考えますと、私どもとしては、やはりその部分を中心に御支援できたら一番いいなというふうに考えております。ただ一方で、幼稚園の経営状態というのは、やはり規模が小さいということから、なかなか厳しい面があるというふうに聞いております。したがいまして、今まで老朽化してきていた施設で、危険箇所等についても、直し切れていないというような状況もあるというふうに聞いておりますので、そうした部分、安全・安心という部分については、やはりきちっと幼稚園として必要なものについては、この機にいろいろと手当をしていただきたいというような考え方で臨んでいきたいというふうに考えております。

曽我部委員

 今回、子育て支援として私立幼稚園関係の予算、これが、充実が図られたということは、県民のニーズにも応えるもので喜ばしいことだというふうに考えています。その一方で、預かり保育の枠組み、これを広げて、待機児童対策の一環として幼稚園の活用を図っていく、こういったことも、社会的要請とはいえ、難しい面もあろうかと思います。幼児教育や保育に関して、幼稚園の中でも様々な考え方がある。そういった中で、県として幼稚園側の理解、これを十分に求めていく努力をこれからもしていっていただきたいと思います。また、先ほどお話がありましたように、国においての幼保一体化、これも視野に入れた幼稚園の施設整備については、幼稚園に対してこの事業の狙い、これを十分に説明して、将来への投資がしっかりと生かされるように、この補助制度の効果的な活用がなされることを望んでいますので、そのことに努めていただきたいというふうに思います。

 それでは続きまして、国際言語文化アカデミアについてお伺いいたします。

 このアカデミアについては我が会派としても今までいろいろ議論をしてまいりました。アカデミアの4月からの本格稼働に向けた今後の取組について何点かお伺いしたいと思います。

 1月22日にアカデミアの開所式、これが行われて、私も参加させていただきました。この開所式、またこの続きで公開講座が行われたところですけれども、ここにはどんな方がお見えになったのか、またどのくらいの参加者、出前講座においてもどのくらいの参加者の方がおいでになったんでしょうか。

学事振興課長

 開所式におきましては250名の会場に350名の御参加をいただいたところでございます。その後、引き続き50名定員の三つの公開講座を開催したところでございますが、一つ目のWhy English?という教員研修事業につきましては110名の御参加をいただきました。それと、外部県民向けのものとしまして、自立のための言葉という講座を開き80名の御参加をいただいたところでございます。それと、生涯学習支援としまして、ラテンアメリカの社会と日本という講座ですが、これにつきましては70名の御参加をいただいたところでございます。

 参加者の状況でございますけれども、年齢構成で言いますと、一番多いのは、40歳から59歳の方、これが49%、次いで60歳以上の方が33%、次いで20から39歳の方が15%となってございます。職業で申し上げますと、教員の方が24名で19%、会社員の方が19人で15%、あと学生の方が6人で4.8%等々となってございます。

曽我部委員

 当然、アンケートのようなものを配られたんだと思うんですけれども、参加者からの反応ですとか御意見はどんなものがありましたでしょうか。

学事振興課長

 今回、125名の方からアンケートの回収ができたところでございます。その中の主な意見等を御紹介させていただきますと、公開講座あるいは基調講演につきましては、ほぼ100%に近い方から、よく理解できた、おおむね理解できたとの御回答を頂いたところでございます。あと、自由意見として記載していただく欄もございました。そこにつきましては、公開講座を受講しての意見でございますけれども、日本の多文化共生の在り方を考えるきっかけとなった、あるいは外国籍県民への今後の支援の在り方を考えるきっかけとなった、あるいはネイティブと日本人講師の軽妙なやりとりが興味を引いたといったような意見がございました。それと、今後の講座に対する期待というような部分についての御意見でございますが、様々な国の実情を知る講座を開設してもらいたい、あるいはポルトガル語の講座の開設をしてもらいたい等の御要望等も頂いたところでございます。

曽我部委員

 開所式に関して言えば、アカデミアに対する関心や期待が高かったという、そういうイメージではないかなと思うんですけれども、いよいよアカデミアを育てていく、4月からオープンするわけですから、今後、アカデミアが実施していく事業、これがどういうものなのかということが重要になっていくんだと思うんです。そういった観点から、アカデミア所長に何点かお伺いしたいんですけれども、まず、良い授業を行うにはどういう教員を配置するか、こういったことも重要だと思います。1月にアカデミアの教員について採用試験を実施したということですけれども、これは、どういった分野の方が必要で採用試験をなさったんでしょうか。また、県の外国籍県民の比率からすると、もう少し外国語の範囲、これを広げる必要があるように思うんですが、今後どう対応していかれるのか、ちょっと御意見をお伺いしたいと思います。

国際言語文化アカデミア所長

 1月に、3人採用を決定するということを行いました。これは、任期付きの教員で、専任ではございません。これは、アカデミアの研修講座案内というのが、生涯学習、外国籍県民支援事業、それから外国語に係る教員研修事業、3部で展開しておりますが、外国籍県民支援事業と、それから外国語に係る教員研修事業にどうしても必要な人材、これが不足しておりまして、1人は英語教員で、これはネイティブスピーカーであります。これは2年ほど前に研修要員として採ったアメリカ人の優秀な教員が辞任されて、その後が埋まらなかった。その後、適格な人をともかく選ぼうという計画であったわけです。いま一人は、小学校英語に関して4月から各学校で本格的に取り組まなければいけない、その小学校英語教員の英語能力あるいは指導能力の向上のため、研修あるいは学習支援を担当していただく方がどうしても必要である。その方がいま一人です。それから、いま一人は、外国籍県民支援事業の中核といいますか、いわゆる日本語支援の担当者、都合3人必要ということで、1月に確かに人事を行いました。

 整理しますと、優秀なネイティブスピーカーの英語教員が1人、それから小学校英語を指導する英語教員が1人、それから外国籍県民及び外国籍の児童・生徒の日本語支援を行う先生がお1人、都合3人、任期付きで採用するという形になっております。

 それから、いま一つの御質問ですけれども、外国の範囲を広げる必要があると思うというのが、アカデミアの構想の段階からこれは我々も論議してまいりました。今、考えておりますのは、前にお答えしましたけれども、アジア系の言語、フィリピン語、それからブラジル系といいますかポルトガル語、その担当、この二つの言葉を担当する、そういう先生が、雇用の形態がどうであれ我々には必要であります。

曽我部委員

 今お話があった今度採用なさった先生は、小学校の英語であったり日本語支援であったり、どちらかというとアカデミアの中でも中核になる方々だと思うんですけれども、その方々が任期付きということですが、この任期というのは何年ですか。

学事振興課長

 3年の任期で今回採用させていただいております。

曽我部委員

 さきの定例会の中で、県立高校の英語教員の中で、英語教育を中心となって担っていくような教員について養成していくというお話があったんですが、その際、研修内容についてはまだ未確定な部分もあるというふうなお答えだったと思うんですが、その後、県立高校の英語教員の研修、これはどうなったんでしょうか。また、研修が決まっているんであれば、その内容はどんな内容なのかお伺いします。

国際言語文化アカデミア所長

 県立高校、それから中学校、この英語教育の中核を担っていただく人材の育成、これが、中核教員の育成、養成、研修ということになります。このアカデミアでは、その研修内容、それから研修日程、それを含むシラバス案は既にもう作成して、教育委員会と協議しながら中身を固めてまいりました。研修の内容としましては、ライティングとか発音とかいわゆる英語運用能力、これがまず一つです。しかし、そればかりではなくて、うちの個性的な領域だと思いますけれども、海外の大学院のカリキュラムになっているTESOLというシステムがございます。それを、中核教員の方々にプログラムをつくって、自分の研究を含んで実践的にやっていただく、そういうプログラムを作成しております。これは、生徒の英語力を高め、それからほかの英語科教員への刺激にもなるというふうに我々は考えております。

 研修日程につきましては、同じカリキュラムの内容をA、Bと二つ、2本でそれぞれ年間を通じて40本、1回1時間半、これを用いて実施します。当日、公務等で研修に出られない場合、もう一つの班の研修を受講できるように、受講生の利便性も考えた、そういった手当をしております。

 今後、教育委員会から各学校に研修内容が通知されます。校長からの推薦を受けて、教育委員会において受講者が決定される予定であります。この研修を受けた方々は、学校や地域の授業改善推進役として、研究授業を実施することによって、英語教員全体の英語力向上を引っ張っていくと、そういう役割を負う方々であります。

曽我部委員

 私ども、前回の委員会の中でもずっとお話をさせていただいたのが、研修の効果を測る、効果測定、これが必要であるということを要望してまいりました。これで英語教育における効果測定の在り方、そしてアカデミアとして今後どのようにそのことについて取り組んでいかれるのかをお伺いします。

国際言語文化アカデミア所長

 率直に申しますと、英語教育における研修の効果測定、これは大変難しいもので、端的な数字で出るものではございません。研修を受講してすぐに効果が表れる、発音とか、そういったことはあるでしょう。しかし、教員の力量によりまして、徐々に時間をかけて効果が表れるものもあります。英語教員の力量というのはどういうものかと言いますと、総合的な能力ですが、ただ英語運用能力、リスニングとかスピーキングとかリーディングとかライティング能力とか、いわゆる4技能が非常に秀でているということだけではございません。それは、授業構成力、それから生徒とのいわゆるコミュニケーション能力、それから教育者としての理念、あるいはその人格性といいますか、非常に多面的なものの総合ということが言えると思います。ただ、いずれにしましても、研修の効果がどのように測定されるかと、生かされるかというのは、学校現場に行って、我々が出向いてその授業を実際に見て、そしてそこでまた学び直しとか訂正とかアドバイスとかというものをやらなければいけない。実際にその研修を受けた方々の学校に我々は行き、そこでまたアドバイスとか問題点といったものをしていくと、そういう形になっております。これは、効果的に研修の成果を評価できる、そのシステム、それは4月からしっかりとまず資料を集めながらやっていきたいと思っております。これは、アカデミアの事業として要するに研究というカテゴリーがありますが、その中でいわゆる研修効果の測定の在り方、あるいは方法、それもまたそのジャンルに入っておりますので、4月から一緒に研究を重ねていきたいというつもりです。

 申し訳ございませんけれども、いわゆる英語教員が研修を受けて、その効果がどれくらい出るかということは、端的にマルとかバツとか、白とか黒とかということではまいらない面がありますので、そのことを言い添えておきます。

はかりや委員

 神奈川県全体として世界で通用する人材を育てたいんだという根本的な考え方があって、その中で特にやはり多文化共生であるとか、国際人としてふさわしい人になっていただきたいというその入り口として、英語教育に特に力を入れていかなければならないなという思いがあって、県立高校にネイティブスピーカーも配置をしたというふうなことになってきているわけなんですけれども、さらにアカデミアを置いて、英語の教員の方たち、こういうものはほかの教科ではないわけですから、英語についてだけこのようなアカデミアという事業としてスタートしているわけなんで、その意味合いは大変に重くて、成果を上げていただきたいという期待が大変大きいわけでございます。

 先ほど、決意を伺いましたが、本当に高い理想をお持ちで、強い信念を持って、アカデミア条例の理念の実現に向けてまい進していかれようという使命感を強く私も感じまして、すばらしい所長さんに来ていただいたんだなと、有り難いなという思いを抱いておりますけれども、率直な御感想でいいんですが、現在の神奈川県の子供たちの英語力あるいはコミュニケーション能力というものをどんなふうに見ていらっしゃるのか、それが一つですね。

 それから、その中でどこを強化していかなければならないのか、そして子供たちにとって、やっぱり先生の力量が上がるということは、子供たちの中に、子供たちの力が伸びるということに表れていると思いますから、私どもの会派で申し上げているのは、当然、先生方の力は伸びていただかなければいけないんだけれども、それがきちんと子供の中に、国際人としての人材となるように育てていくためにこのアカデミアがあるというふうに思っておりますけれども、その辺り、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。

国際言語文化アカデミア所長

 私の考えでは、今の神奈川県の子供たちの英語力、これは大体二極化しているという考え方です。それは、一つは、優秀な私立の受験校とか国公立の受験校とか、その学校に入るための受験教育といいますか、つまり従来我々がやってきたそういった緻密な文法と読解の作業、それに特化していかなければ子供たちは有名な私立の学校とか受験校に入ることはできませんので、それが一つの局面です。それからいま一つは、それについていけない子供たちというものが出現しています。そういった子供たち、つまり授業にならないクラスということが、高校、中学校の段階でもちょこちょこ見られるということはあります。

 いま一つの苦しみは、受験能力を養成して、東大に入れるとかどこに入れるとかというのが、これはある意味では簡単ですが、しかし、今、日本が要請されているものは、コミュニケーション能力、スピーキングとか会話能力とかといういわゆる日常会話が香港とか中国人の学生とかと比べれば非常に劣っているわけです。現場の先生方はどっちを教えていいのか分からない。それではコミュニケーション能力で会話をやろうといっても、それが得意な人と、それから得意でない人等もいて、現場もまた混乱する。だから、今は私の個人的な考え方では過渡期という段階です。

 今日の日経新聞にも、大学の国際化という記事が出ておりました。ここで東大の教授が、日本人の学生は、日本に来るアジアの留学生のその英語能力とかその積極性に押されて非常に内向きになっている、内向的になっている。留学するチャンスがあるのにあえて行かないと。これは恐らく日本の将来的な危機につながりますので、ですから我々がアカデミアで英語教員の研修をするときに、二つ目配りをしなければいけない。一つは本当に英語能力を充実させること、それからいま一つは、子供たち、その先生の教育を通して子供たちに、外国語は本当に面白いんだと、島国日本というものがよく見えるとか、あるいは外国の文化の理想とか違いとか比較というものがよく見えると、そういうものを提供できる先生を生み出すことができれば成功だと今は考えております。

 委員御指摘の神奈川県の子供たちの英語能力はどうなのかと、外語短大で30年、英語を教えてきましたけれども、読解に関しても書くことに関してもコミュニケーションに関しても、緩やかな下降線を描いてきている。それは日本の英語教育のある意味では縮図になっているというふうに考えています。ただ、てこ入れはできる。それをどのようにやるかというのが我々の使命で、専門的な仕事になります。

はかりや委員

 大変分かりやすいお話を頂いて有り難かったというふうに思います。二極化の問題は、本当に英語に限らずですけれども、大変重要な御指摘だったというふうに思いますけれども、やはり同時に子供たちに自信を付けるためにある程度の資格を取らせるなり、いろいろなチャレンジをしていくということはとても大事だと思いますし、県としても、青年海外協力隊に出ていく子供たちですとか、いろいろな形でチャレンジをしていこうとしている子供たちもたくさんいると思います。そういった子供たちの後押しの部分、是非お願いしたいと思いますし、先ほどお話がありましたどのようなシステムで評価をしていくのかという方法についても、研究が必要な部分であろうと思います。このアカデミアがあることの意義というのは、ほかの県でも大変注目していると思いますので、すばらしい教師を育てていただくようにお願いをして、曽我部委員に戻したいと思います。

曽我部委員

 それでは、経済連携協定と言われるEPAにより来日している外国人看護師、介護士の方々の日本語教育についてちょっとお伺いいたします。

 彼らが日本の国家試験を受ける際に大きな障壁となっているのが、やはり日本語の習得であるというふうに聞いています。先日も結果が出て、暗たんたるものだったということだったわけですけれども、日本語といっても、医療や介護のやはり専門用語、これに困っているというふうに聞いていますけれども、アカデミアの新たな取組として、これらの方々に対して支援をしていくというような、こういった視点でも考えられないでしょうか。

国際言語文化アカデミア所長

 このEPAに基づく外国人の看護師、介護士の受入れは、平成20年度から始まり、今年度で3年目になります。開始初年度、看護師国家試験の合格者はゼロです。昨年度の国家試験は3名、日本人の合格率に比較しますと非常に厳しい状況にあります。この理由の一つとして、英語ではなく日本語、特に漢字を使った独特の医療の世界の術語が大きな壁になっている。これは、アジアから来た優秀な看護師の方々、ある意味ではエリートの方々だと私は思いますけれども、その方々に、日本語の、あるいは漢字を多用した専門用語の習得に苦労させるというのはどういうことか、そして日本の国家試験にこれほどの低率でしか合格させないのはどういうことなのかということは、これは、神奈川県の問題というよりは厚生労働省といいますか国の問題になるのではないかと思います。

 我々は、問題はこういうことです、つまり、医療、介護の言葉というのは、その人の生死に関係する非常に微妙な言葉です。ですから、我々が、例えば言語学とか応用言語学とかを修めた人間がそれをバックアップするということだけでは、ちょっと無理がある。これは、医療専門家がどうしても加わって、一緒にやってもらわなければ極めて危険なことになります。今、その体制は整っていないということが一つですね。ただ、アジアから来られた看護師あるいは介護士の方々が、日本に来られたときに、この日本の社会、文化、対人関係の在り方、勤め方、そういったことを、日本語を教えると、日本文化を教えるということは我々にはできる。初期の窓口は、我々はできる。ですから、含みを残しておきたいと思いますけれども、医療関係者が十分に我々とタッグを組まない限りは、やりますよということは極めて無責任かつ危険になります。それは、これから神奈川県は本当にそれを求めているのであれば、そういった委員会などを設立されて、検討されて我々に提示していただければよろしいのではないかと思います。ただ、現状において著しくそれは困難であると言わざるを得ないということになります。

 ただ、もう一つ、実際問題、日本に在住する方々は、日本語もよく知らないし、日本の制度もよく知らない。まずは、例えば年金制度とか母子保健とか教育とか子ども手当とか、まずそういったところから、外国籍県民支援のカテゴリーから入っていき、そこから将来的な展望を形成していくということが、中期的には一番具体性があるのではないかと思います。

曽我部委員

 このアカデミアについては、この委員会の中でも本当に真剣にあらゆる議論をしてまいりました。それで、従来から申し上げておりますように、税金の使い道について、県に注がれている県民の視線というのが、大変厳しいものがあります。そういった中で、今この時期に新しい組織、これを立ち上げるということに対して、県民のニーズにはタイムリーにやっぱり応えていかなければいけないというふうに私は考えています。外国人看護師、介護士の方々への日本語支援、こうした方々に目を向けるということも漸進的なことであって、また重要なことであるということで、このアカデミアという事業が、県民にとってなるほどと納得してもらえるようなものであるべきだというふうに考えているところでございます。そうした意味からも、またそれ以外の方でも、やはり日本の生活に、外国からみえて困っている方々などたくさんいると思われますので、そういった需要に1人でも多く応えるべく、顧客の開拓、こういったものにも努めていただくということが大変重要なことであると思っています。ですから、これからもこのアカデミア、4月から本格稼働するわけですけれども、そういった思いもしっかりと受け止めていただいて、このアカデミアについても取組をお願いいたします。

 続きまして、神奈川フィルへの支援についてお伺いいたします。

 神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、1970年の発足以来、本県唯一のプロのオーケストラとして多彩な演奏活動をしていただいてきたところです。でも、昨今の厳しい経済状況が、楽団経営に大きな打撃を与えているために、今度、県知事、また横浜市長などが呼び掛け人となって、がんばれ!神奈フィル応援団を設立して、広く県民に支援の呼び掛けを行って、寄附を募ることとしたとの御報告を頂いています。去る2月25日には、企業や音楽関係者も含め、38人が参加して応援団の発足をして、知事が団長、そして田島県議会議長が顧問というふうになりました。一方で、平成23年度の当初予算で県は2億3,500万円の助成費を計上しています。この面でも昨年より支援を強化しているということですから、この神奈川フィルへの県の支援策について何点かお伺いいたします。

 まず、神奈川フィルの財源構造、これが、事業収入が55.2%を占めているという御報告を頂いておりますけれども、ほかに自治体からの支援と個人や企業からの寄附金などが重要な収入源というふうになっているわけですけれども、昨今の厳しい経済情勢から資金の調達にも苦慮しているというふうに御報告を受けています。まず、今までにも増して支援することが必要となっている神奈川フィルの財務状況についてしっかりと伺いたいと思います。

文化課長

 もともとオーケストラは、演奏会チケットの売上げなど、そういった事業収入だけでは賄い切れずに、地方自治体などからの助成金あるいは寄附などの収入が必須の財務構造となっているところでございます。神奈川フィルでは、経営努力を非常にしておりまして、ここ数年は単年度黒字を達成しているわけでございますけれども、平成22年3月末現在で神奈川県の資産の合計が、現金預金ですとか基本財産など約2億6,985万円あるわけなんですけれども、負債の合計が借入金など約5億6,737万円ございますので、差引きいたしますと正味財産が約2億9,752万円の債務超過となっておりまして、これが、神奈川フィルが経営を行っていく上での大きな足かせとなっておりまして、資金繰りに苦慮していると、こういう財務状況でございます。

曽我部委員

 今の御報告では、公益財団法人になるためには純資産が、300万円の保有が条件ということにも関わらず、楽団は債務超過額が3億円弱あるということです。公益財団法人となる基準を充足できないということでしたけれども、どうしてここまで債務超過が膨らんでしまったんでしょうか。

文化課長

 神奈川フィルの経営でございますが、昭和53年の財団設立後から赤字基調が続くことが多かったわけでございますけれども、平成5年から11年にかけましては単年度赤字が続きまして、借入金や債務超過額が拡大したという経緯がございます。これは、神奈川フィルで多彩な曲目に対応できるように平成5年に楽団員を59人から66人に7名増員いたしまして、質の高い楽団員確保のために待遇面でも楽団員の給料を引き上げたということを行いましたが、このため人件費がかさみまして、あわせてバブル経済が崩壊した後の景気後退のために、収益が向上しない中で運転資金を補うため、銀行からの借入金が増大したと、こういう経緯がございます。景気後退が長期化する中で、有効な改善策が見いだせないまま、平成15年度末には債務超過額が過去最高の5億1,000万円となってしまいましたが、楽団の自助努力といたしまして、計画的な経営改善に努め、債務超過額は、平成22年3月末現在で、先ほど申し上げました3億円弱ということで、平成15年度の3分の2程度まで圧縮し、現在では堅実な経営を続けておるところでございますが、公益財団法人になるためには300万円の純資産が必要でございますので、それには非常に厳しい状況にあるということでございます。

曽我部委員

 そういった厳しい中でも神奈川フィルを存続させようということで御努力なさってきたのかと思うんですけれども、これは、県民などからの支援だけではなくて、楽団自身、自助努力というのが県民に向けても大変重要な課題だと思うんですけれども、神奈川フィル自身の経営改善、これに向けた努力というのは、具体的にどんなことがなされたんでしょうか。

文化課長

 こういった厳しい財務状況に鑑みまして、神奈川フィルでは、平成16年度に楽団員給料を26.6%減額いたしまして、その後も給与抑制策を継続しております。また、演奏会を年間150回以上実施いたしまして、収益の向上あるいは演奏会入場者の増加、定期会員の増加などに取り組みまして、単年度黒字の継続、借入金の返済及び債務超過額の縮減を図ってきております。楽団は、経営改善計画に基づきまして計画的に経営再建中でございまして、楽団の平成21年度末の決算を平成16年度末と比較いたしますと、債務超過額については約1億4,029万円減らしまして、借入金につきましても3,900万円返済するなど、着実に財務内容を改善しているところでございます。

曽我部委員

 そういう努力の上で、今回、知事が応援団長になりということなんですけれども、こういうことというのは一般的によくある話ですか。例えば県が行っている事業というのはたくさんあって、そういった中でいろいろうまくいかない事業もありますよね。そういったところに、知事が応援団長として、また議長が顧問という形で全面的にバックアップしていこうというような事業というのは、これまでにあったんでしょうか。

文化課長

 本県で過去にそういうことがあったかというのは、ちょっと今私の記憶ではございませんけれども、例えばオーケストラということを考えますと、例えばNHK交響楽団とか読売交響楽団ですとか、そういうNHKとか読売という大きな企業、そういうところが支援しているところは別ですけれども、地方の交響楽団というのは、地元が、県や市町村が支えないと運営できないと、こういう構造になっております。ですから、過去の例で言いますと、札幌交響楽団などにつきましては、札幌交響楽団が経営危機に陥ったときに、地元でいろいろな運動が起きたということは聞いております。今回、県としても、昨年40周年を迎え、県民のコミュニティオーケストラとして様々なところで活動している、県の音楽文化の振興に資しているということで、例年、補助金を出しているところではございますが、これがもし存続できないということになると、そういった県民への音楽の提供ですとか、子供たちへの情操教育ですとか、そういう面で非常に大きな弊害が起きることも考えまして、こういった応援団ということで県民全体の力で何とか支えられないかと、こういう取組をしようという趣旨でございます。

曽我部委員

 そうでしたら、債務超過の処理というのは期限みたいなものというのはあるんですか。

文化課長

 公益法人制度改革の期限が平成25年11月末でございますので、それまでにこの債務超過を消すような取組として、今考えておりますのが、基金を、この債務超過を上回る額を積んで、正味財産が、純資産300万円以上になるようにということでございますので、おおよそこれから2年間にわたって寄附を集めていき、そういう公益法人改革にも対応できるようなしっかりした財政基盤を持っていただくと、こういうことでございます。

曽我部委員

 そうだと、平成25年までに県民の皆さんにも呼び掛けをして、何とか支援してくださいというお願いをするということが決まったということですよね。その会議が2月25日に行われて、これはもう発表されているんですよね。それで、一気に我こそはといって申出をしてきた人とかがいるんですか。

文化課長

 38の企業、あるいは団体、あるいは個人、また音楽家の方、こういった方たちはメンバーになっていただきまして、それぞれの立場で、神奈フィルの活動の趣旨ですとか、あるいは企業の呼び掛けをしていただくということになっておりますので、今後、神奈フィルの中に、これは25日にもブルーダル基金が設けられましたけれども、そこにいろいろな寄附をしていくということでございますが、もう既にいろいろな反響がございまして、寄附もされる方ですとか、あるいはこの間の定期演奏会のときはみなとみらいホールで募金箱を置いて呼び掛けましたところ、二十数万円の寄附が集まると、そういうような状況になっておりまして、皆さんの関心は非常に高いという受け取り方をさせていただいております。

曽我部委員

 寄附をお願いしてということで、2年間の間に何とかしなければという話ですよね。そうであるなら、万が一それが達成できなかったときにはというようなこともやはり考えの一つに入れておかないといけないと思うんですが、そういったお考えはお持ちでしょうか。

文化課長

 今、発足したばかりでございまして、何とかいろいろな工夫をして集めていくということで、これは、様々な工夫をして、どういうやり方が一番この2年半の間で集められるかということを皆さんで、いろいろなお知恵を拝借して集めながら取り組んでいくということで、今の段階でこれが駄目だったらということよりも、私どもとしては、何とか集める方策を考えたいということでございます。

曽我部委員

 ちょっと角度を変えます。

 来年度の予算案で神奈川フィルへの助成金は、子育て支援の社会的雰囲気の醸成のため、ファミリークラッシック開催事業費、これが計上されております。音楽鑑賞機会の提供を一般の大人だけでなく、次の世代を担う子供たちと、育てている親の鑑賞機会を提供し、音楽への親しみを持ってもらうといったことが重要だという考えの下でやるというふうになっていますけれども、これは具体的にはどんな事業なんでしょうか。

文化課長

 本事業は、安心こども基金を用いまして、かながわ子ども・子育て支援月間推進事業として実施するものでございます。親子で参加できる活動、それから親同士の交流に資するものという位置付けがされております。日頃、本物の舞台芸術であるオーケストラの演奏に触れる機会の少ない子供さん、それから子育て中のためなかなかそういう機会がない親御さんのために親子で参加できる音楽会を開催して、委員おっしゃられたように子供たちの豊かな情操の育成、それから子育てを支援する社会的機運の醸成に資する事業でございます。具体的には、県内6箇所のホールを会場にいたしまして、親子で楽しめる演奏会を開催する予定でございます。開催に先立ちまして、ふだん見ることのないホールの裏側を探訪するバックステージツアーを実施いたしましたり、あるいは音楽会の途中で音楽に関する質疑応答コーナーを設けましたり、親子と楽団員が交流して、身近に演奏家と親しめる演奏会にしたいというふうに考えております。

曽我部委員

 長年にわたって県や市からの破格な助成を受けて、さらに広く県民から支援を頂くという神奈川フィルであるならば、通常の演奏会だけではなくて、地域のオーケストラとして、社会貢献活動、これをもっと私はやった方がいいと思うんですね。さっき内田委員からも話がありましたタイガーマスク現象のような形が、善意の輪が非常に広がりましたよね。そのときに児童養護施設、余り光が当たっていなかったところに、いろいろな善意が寄せられたということもありますし、こういった余り光の当たっていない、そういったところにも、やはりこういう県が所有というか、県の中にある神奈川フィルであるわけですから、民間にはできないこういった社会貢献というのも必要ではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

文化課長

 神奈川フィルでは、地域に根差したコミュニティオーケストラの社会貢献事業の一環といたしまして、県内の養護学校ですとか、あるいは病院等の院内学級ですとか、そういうところで、室内楽演奏、小編成で巡回する活動を行っております。これは平成12年度より実施しておりまして、平成21年度は年間21回実施しているところでございます。さらに、神奈川フィルでは、今年度から、平成22年度から児童養護施設へボランティア演奏を始めておりまして、小編成で、今年度の場合は、川崎市内ですとか、あるいは愛川町の児童養護施設を訪問いたしまして、厳しい状況に置かれている子供たちに生演奏を聴く機会を提供させていただいているところでございます。また、障害者支援施設に出向いて演奏活動も行っておりまして、そういった社会貢献活動にも力を入れているところでございます。

曽我部委員

 是非、社会貢献、社会福祉に貢献しているということをもっと県としてもアピールしていくべきだというふうに思うんですね。それが、ここから先、2年間という目標の中でいろいろなことを達成しなければいけないわけですから、それは県としてもそういった役割を担うべきだと思うし、音楽というのは、本当に人の心に潤いを与える、心豊かな生活を送るという情操面についてかけがえのないものであるということも理解しているところでございますから、やはりコミュニティオーケストラとしてなくてはならない存在であるという、神奈川にありということをもっと広く広めて、真に芸術に触れる機会、こういった機会を子供たちにも提供していただきたいし、楽団自らこれからも経営努力については一層の努力をしてもらって、県民と、また楽団一丸となって支援できるように、県も先頭に立って支援を呼び掛けていくように要望します。

 次に、青少年保護育成条例の見直しのときに、青少年指導員、この権限が広くなって、警察と同じではありませんが、そういったことにも踏み込めるというふうに変わりましたよね。そこら辺をもう一度詳しく御説明願います。

青少年課長

 今回、この条例改正をさせていただく中で、改めて青少年指導員につきまして、条例の中にきちんと位置付けを盛り込んだということ、そして例えばいろいろな街中で、様々ないろいろなそういった違反行為があるような場合には、指導員さんから私どもに通報していただくような、そういった仕組みを設けると、きちんと位置付けるという形で指導員さんの役割をきちんと明確に位置付けたというところでございます。

曽我部委員

 この役割が増えたというか、位置付けがもっと社会的にも分かりやすくなったという形になりましたけれども、実際、私、地域で青少年指導員の方にお会いするたびに命懸けでやっちゃいけませんよというようなことを申し上げているんですね。拡大されましたから、こういったときにも活躍なさるようになるからということで、でも決して自分の身の危険を冒してまではやめてくださいねというお話をさせていただくために、このお話をいろいろなところでしているんですけれども、今までそれについて知っているという青少年指導員に会ったことがないんですけれども、この広報はどうなっているんでしょうか。

青少年課長

 私ども、やはり条例改正の内容について、青少年指導の中核をなしていただく指導員の方に施行を待たず、できるだけ早くお知らせするというような考えの下で、これまでも例えば昨年11月の青少年指導員大会でそのチラシを配布させていただいて、その内容を御説明する、あるいは条例の内容を分かりやすく紹介したリーフレット、条例のしおりというものを各県内の市区町村を経由して皆さんにお配りしているところでございます。また、様々な会議などに直接出向きまして、指導員さんたちの会議がございますので、そういったところに出前講座的に御説明するような機会をいただきまして、そこでお知らせをするというような形での周知広報をさせていただいているという状況でございます。

曽我部委員

 今のお話はおかしいと思います。条例の中で、権限を増やしたということですが、それなのにその本人が御存じないといった事態はおかしな話じゃないですか。逆だと思います。当然、青少年指導員の方たちにはそういうお話があって、こういったことになりますということを周知徹底させた上で、この条例が施行されなければおかしいのではないですか。

青少年課長

 私ども、この条例改正をさせていただく段階で、青少年指導員の方々、各地区でいろいろ会議を持たれておりますので、そういった方々からも何度もお話をお伺いして、改正につなげたという経過がございます。そういった中で、改正前に、ある程度、どういうふうにして改正をしていきたいかということの趣旨は、大体御理解をいただいているのかなというふうには考えてございます。ただ、やはり五千何百人という青少年指導員の方々がいらっしゃいます。私どもとしては、リーフレットの配布等、各市区町村を通じてさせていただいておりますけれども、総会等が開催される時期というのは、ちょうど今頃ということで、なかなかそのお手元にそれが届かない、あるいは御承知いただけないということもあろうかと思っております。ただ、当然それは、今、委員から御指摘のとおり、お一人お一人が知らないということは、これは絶対にあってはいけないことだというふうに考えておりますので、今後様々な機会を捉えて、よく御理解いただけるように全力を尽くしていかなければいけないというふうに考えてございます。

曽我部委員

 青少年指導員についてはどの行政が把握しているんですか。

青少年課長

 各市町村の青少年主管課が、各青少年指導員さんのいろいろな事務的なものをやってあげていたり、あるいは行事についての参加のお願いをしたりというようなことをさせていただいています。

曽我部委員

 そうであれば、不特定多数ではないですよね。すべて、どういう方がなっているということは承知しているわけですから、それが徹底されていないというのは、私は手抜きだと思います。

青少年課長

 本当に全員の方々、当然何百人という方がいらっしゃろうとも全員の方にその内容について御理解をいただいて、きちんと、先ほど委員からもお話ありましたように、調査等に当たっても決して無理をすることなくというような、そういうことについても十分御理解いただかなければいけないというふうに思っております。そういった意味では、各市町村さんにもいろいろとお願いをしております。なかなか皆さん全員に徹底的な形での御周知というのが行き渡らない部分も中にはあるのかなというふうに考えてございまして、その部分については今後とも本当に努力を重ねていきたいというふうに思っております。

曽我部委員

 青少年指導員は県と市町村との共同委嘱ということになっているんでしょうか、市町村の担当部署によく理解していただいているんでしょうか。

青少年課長

 青少年指導員の方は、市町村で首長、あるいは教育長からの委嘱がございまして、その上で推薦をいただいて知事からの委嘱という形で、両方から委嘱をされるという形になってございます。各青少年主管課に対しては、改正の準備作業をする、あるいは検討する段階から何度も御意見を伺う、そういう機会を設けさせていただいてございますので、少なくとも青少年主管課の職員は今回の改正内容については理解をしているものというふうに私どもは考えております。

曽我部委員

 今の見解は理解していただいているだろうということですが、そこから下におりていないという現実があるわけですから、これについては具体的にどう対応されていかれますか。

青少年課長

 私どもはお一人一人に全部確認しているわけではございませんので、今日こういった御指摘を頂きましたので、改めて青少年主管課の方に、指導員さんにきちんと改正の内容について徹底していただくということをお願いさせていただきたいというふうに考えております。

曽我部委員

 この取組は、繁華街等で警察官と同じような立場でやりなさいと、直接声掛けをしてもいいですよという権限が与えられたということですよね。

青少年課長

 今、御指摘の部分、例えば少年補導員さんとかは、警察から委嘱を受けられているという部分がありますので、夜の繁華街とかではいかいしている青少年に声を掛けて、早く帰った方がという部分はございます。ただ、指導員さんの場合、今回特に役割として盛り込ませていただいたのは、やはりそういった店舗として不健全な経営をしているのではないか、あるいは青少年が出入りしているのではないか、そういったようなケースを見掛けられた場合に、私どもの方にお知らせいただくというような形のお願いをさせていただいているところでございます。

曽我部委員

 それは、目撃したら報告をする義務があるというのが青少年指導員の役目ですか。

青少年課長

 必ず目撃したら報告しろということではございません。やはり常日頃パトロールですとかいろいろなことをやっていただいておりますので、その中で目につくようなことがあれば、報告していただきたいというような形の規定でございます。

曽我部委員

 声掛けもしてくださいというような文章はなかったですか。

青少年課長

 声掛け等につきましては、基本的に各市町村さんの方でいろいろパトロールの事業等々もしていただいてございます。そういった中で、お声を掛けていただくというようなことをやっていただいているということを我々、承知してございます。ただ、やはり私どもとしては、基本的に県の役割、仕事としましてはいろいろな調査に御協力いただく、それからそういった不健全な店舗等があれば、それについて情報を頂くというようなことを仕事としてお願いしてございますので、そういった声掛け等については各市町村さんによっていろいろな対応をされているのかなというふうに考えています。

曽我部委員

 県の条例であって、それが市町村にまたがるような内容であるので、うまく伝わっていないという部分がはっきりしたわけですから、これについては早急に対応していただくことを要望して、私の質問を終わります。

佐々木委員

 まず、私の方からは若者サポートステーションの設置促進について幾つか質問させていただきたいと思っております。

 今回の平成23年度の予算案でも、子ども・若者支援体制の整備促進についてという、こういうデータも出ておりますけれども、まずこの若者サポートステーション、サポステですけれども、この地域における有用性について県民局としてはどのように考えているか、まずはじめにお伺いします。

青少年課長

 若者サポートステーション、通称サポステでございますけれども、これは、ニートなどの若者の職業的自立支援のための拠点施設ということで、厚生労働省が平成18年度から設置を進めているものでございます。このサポステの具体的な機能ですけれども、総合相談窓口を設置する、あるいはキャリアコンサルタントを配置する、こういったことで、相談者一人一人の状況に合わせて個別、継続的に支援を行うということを基本にしてございます。現在、このサポステ、全国で100箇所、県内でも4箇所設置されてございますけれども、実際にサポステに相談に訪れる方が、ひきこもりとか、あるいはコミュニケーション能力、生活習慣にやはり課題を抱えているという方が全体の6割から7割を占めているというようなお話もございます。そういった意味でNPO等が、こういったこれまでに蓄積したノウハウとか経験を生かして、職務的自立を目指す子供や若者の支援を行う、そういった支援方策として大変有用であるというふうに考えてございます。

佐々木委員

 このサポステの質問は以前にもさせていただいておりますけれども、今、御答弁いただいたとおりに、就労支援が基本的にはメインとして立ち上がっておりますけれども、実際は今おっしゃっていたように、ひきこもりとかコミュニケーション能力が足りなくて困っているというような方が、六、七割相談に来ている。今、就労の手前の本当に自分が自立していくためにどうしたらいいかというところの部分で止まっているものが多いというようなことがありました。今、この状況がこのまま行くと、先ほど内田委員のお話にもありましたように、親は非常に現場では心配しております。私なんかにも相談する方が多くて、親はだんだん年をとっていきますんで、将来このまま子供がひきこもってしまったらずっとどうなっちゃうんだろう、親がいないときどうなっちゃうんだろうということになると、基本的には生活保護になるということですね。そうすると、その生活保護費も、その費用もかかってしまう。将来のそういう生活保護費用の抑制も含めて、非常にこのひきこもり対策、今大事ではないかなという認識をしています。

 その中で、今、県内では4箇所設置されておりますけれども、まずその概要、どのような概要なのか、それから今後、県として県域への拡大にどのように取り組んでいこうとしているのか、その辺についてお聞きいたしたいと思います。

青少年課長

 まず、県内における設置の概要でございますけれども、横浜、川崎、相模原の県内政令市はいずれも若者サポートステーションを設置してございます。またさらに、横浜市の南西部、それから横須賀、鎌倉、藤沢、茅ヶ崎、この4市によりまして、湘南・横浜若者サポートステーションというものも設置されてございます。このため、県内では合計4箇所のサポステが設置されてございます。

 このサポステの基本的な役割分担でありますけれども、まず国は、民間団体にそのサポートステーションの運営を委託いたしまして、定められた事業に係る経費の負担を国の方が行う。また、NPOなどの運営団体は、市町村などと協力して相談窓口を設置する、あるいはジョブトレーニング、職場体験等を行うといったような役割分担となってございます。

 また、さらに県域への拡大という部分でございますけれども、現在設置されている4箇所、政令3市と湘南地域ということでございます。県内の若者への支援、先ほど委員からも御指摘がありましたような若者への支援、あるいは具体的には交通の利便性等々を考えますと、例えば県央地域あるいは県西地域に、さらに一、二箇所、こうしたサポステを設置していくことが、そうした困難、悩みを抱えている方々にとっても非常に効果的なのではないのかというふうに考えてございます。

佐々木委員

 県域でもつくる方向性だというふうに捉えてよかったのかなというふうに思いますが、政令3市以外に大船で設置しているところというのは、県が主体でつくっているんでしょうか。

青少年課長

 こちらにつきましては、主にやはり横浜市が中心になってございまして、周辺の各市町村に呼び掛けをされているという状況でございます。

佐々木委員

 ということは、県ではまだサポステについては直接携わっているわけではないということでよろしいんですか。

青少年課長

 基本的に、サポステにつきましては、各NPOが運営主体、そして地元市町村がそれをサポートするという構造になってございます。県につきましては、またさらにそれを支援するという役割分担ですが、今、委員から御指摘がありますように、県が、主体的に、主導的にこのことについて動いて設置をしているというケースはございません。

佐々木委員

 ひきこもり対策の話に少し絞っていきますけれども、ひきこもりの支援をしているセンターを11月1日、ひきこもり地域支援センターを神奈川県の青少年センターに設置いたしましたけれども、サポステを立ち上げていく中のその理念として、アウトリーチがありますよね、訪問支援の。こういうことも今後その設置していく中で、ひきこもり支援センターも設置していく必要があるんではないかと思うし、その中でも特にサポステの中の5原則として、基本理念としてアウトリーチがありますが、それを進めていくという考え方はあるかどうかお伺いします。

青少年課長

 まず1点目、ひきこもり地域支援センターは、11月に立ち上げさせていただきまして、今、機能充実を図らせていただいてございます。実は先月、2月24日の日に、地域支援センター、さらにその地域において充実するために、県の小田原合同庁舎で地域青少年フォーラムと題しまして、ひきこもりの当事者あるいは保護者の方々を対象にいたしまして、出前講座あるいは出前相談会、こういったものを実施させていただきました。参加者44名で、主に御家族あるいは関係職員等でございましたけれども、インフォーマルな、例えば打合せの、実際の相談会の前とかにもいろいろ御家族の方と実際ひきこもってしまった経験のある方がいろいろお話合いをする、そんな場面もできているということで、私ども、非常にやってよかったなというふうに思っているところであります。ただ、今、委員からお話がありましたようにアウトリーチ、直接出向いていってその当事者に対するというようなこと、これは非常にデリケートな手法でもありますので、なかなか誰でもということではないと思いますけれども、やはり地域支援センターという、こういう形で位置付け、充実をしていくという中では、このアウトリーチの仕組みについても、今後、私どもとしても検討していきたいというふうに思っています。

 また、サポステの部分につきましては、アウトリーチがいわゆる本体事業のほかに正式な事業として位置付けられている部分がございます。支援の効果、特にサポステの場合は非常に高いというふうに考えている部分もございますので、そういったことについても今後導入する団体の方に働き掛けをしていきたいというふうに考えております。

佐々木委員

 今、問題にしておりますひきこもりの質問の中で、特にサポステについては、5原則として基本理念が、アウトリーチがあって3番目ぐらいに入っていますけれども、例えば相模原市のサポステなんかも6割ぐらいはひきこもり相談だというふうに具体的に言っていますね。訪問したときも言っていました。そこで有用なのはアウトリーチだと言っているということもあって、これはサポステの5原則でありますけれども、ひきこもり地域支援センターにももちろん当てはまることなのではないかというふうに思いますが、デリケートという問題というよりは必要なのではないかと、そういうふうに思います、いかがですか。

青少年課長

 基本的には、私ども、有用な仕組みでもあるし、これから取り組んでいかなければならない、そういう手法の一つだというふうに考えてございます。今、私、デリケートというふうに申し上げましたのは、直接当事者に働き掛けるということで、やはりそれに携わる方もいろいろな訓練とか研修を受けた方でないと難しいという部分があります。御本人が外とつながることを拒んでいるという部分もありますので、やはりそういった体制づくりとか準備というものをきちっと整えた上で働き掛けていく、そういう仕組みかなというふうには受け取ってございます。

佐々木委員

 要するにひきこもっているから外に出てこないわけですよね。だから、アウトリーチ、訪問して、会おうとする努力をするということは当たり前の話で、それが大事になるわけですから、それを、体制を整えるのはこちら側の役割だというふうに私は思いますので、それにはやはり私、教育委員会との連携というのが一番大事だと思うんですよね。やっぱり県民局青少年課は、人がたくさんいるわけでもありませんので、そこで考えていくのは、NPOですとか学校、例えば高校の教諭とか、そういう方々との連携というのは非常に大事だというふうに思います。

 その中で、サポステの話ですけれども、設置促進をする中において、民間団体とか市町村とか、あるいは学校、教育委員会等との連携、それはもちろん重要だというふうに思いますが、その働き掛けをしているのであれば、どのように働き掛けるか、まず民間の団体ですね、それから市町村、それから教育委員会、その順番に教えてください。

青少年課長

 まず、民間団体でございますけれども、やはり運営団体となるのはNPO等になりますので、やはりこれまで職業的自立に向けた取組を、しっかりとした実績を持っている、そういった団体にお願いするべきだというふうに考えてございます。そういった運営を担うことができる力のある県域の団体、今現在、協力を呼び掛けさせていただいているところでございます。ただ、例えば横浜市内等ですと、やはりそういった団体、かなり数もおありになるんですが、複数の拠点をこれから例えば設置していくということになりますと、現在、政令市域で活動している団体に対してもお声を掛けていって、協力を要請していくといったようなことも必要になってくるのかなと、ちょっとそういったことの準備も今させていただいているところでございます。

 また、各市町村に対しても、今、設置に向けた御協力のための働き掛けをさせていただいてございます。私ども、何度かお邪魔してお話をお伺いしますと、政令市以外の各市町村にとっては、サポステの設置、単独でというのはやっぱりなかなか難しいようで、いろいろな負担等々もございます。ただ、全部の市町村に置くというのも、これまたどうなのかなというお話がございまして、複数の市町村が連携したような形で複数設置するような、そういった取組ができないかというようなお話もお伺いしますので、そういった方向で、今お話を、働き掛けをさせていただいています。教育委員会も当然各市町村の方にもございますので、そちらの方への働き掛け、それから庁内の教育委員会あるいは商工労働局とも連携をとって、今、対応させていただいているという状況でございます。

佐々木委員

 今、最後に庁内でも連携をとって対応しているというのは、具体的にどういうふうに働き掛けをしているのですか。

青少年課長

 今の段階で、先ほど委員おっしゃられたような、実際、アウトリーチを担う役割をしていただくとか、教員の方にそういったようなことをお願いするというようなところのレベルまでもちろんお話ししている段階ではまだございません。各市町村に働き掛けをして、NPOの協力を得ながら、こういうアウトリーチの手法も含めたサポステの立ち上げに向けて、今、働き掛けていますということのお話をさせていただいているという状況でございます。

佐々木委員

 サポステを立ち上げるための地域連携の主体は、神奈川県が音頭をとってやっていかなければならないと思うんですね。ですから、その上で教育委員会が、サポステができてから、では次は教育委員会に働き掛けようというのでは私は遅いのではないかと思うんですよ。先ほど申し上げましたように、相模原のサポステでは、既に市内の15校の高校校長会なんかに働き掛けて、そこで必要性を訴えて、賛同を得てやり始めているというのがありますから、そういういい事例なんかを様々な横浜市なり各市の教育委員会に、青少年課から情報を提供していくこと自体もすごく大事な意味があることではないかなというふうに私は思うんですが、サポステとかひきこもり地域支援センターを設置してからそういう教育委員会に働き掛けるというのではなくて、並行してやっていったらどうかなと思うんですけれども、そういう情報提供、相模原での取り組んだ内容なんかも、他の教育委員会、市でもいいんですけれども、県の教育委員会に情報提供して働き掛けていくということを具体的にやった方がいいのではないかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。

青少年課長

 特にサポステの場合、ひきこもりの方、それが例えば高校を中退されてとか、今、学校の場合、高校を中退されてしまいますと、もうあと縁が切れてしまうような、そういう状況で、そこから誰とも関わらなくなってしまうというようなケースが非常に多いというふうに伺ってございます。それを学校の先生方も非常に心配されているという話も伺ってございます。そういった意味で、教育委員会との連携というのがやはりこれから大事になってくると思いますので、まず私ども、県と、それから市町村、それからNPOの間でサポステ立ち上げに向けた大きな方向性みたいなまとまっているところをまず最初にやりたい、ただ、それと並行して教育委員会の方にもこういうことが今進んでいますよという情報提供もさせていただきたいと思っております。

佐々木委員

 今、ニート、15歳から39歳までの方が60万人とか80万人と言われていまして、35歳以上の人はこれからもっと増えると言われていますよね。本当に今のこの取組が将来の日本に大事な、私は神奈川県にとっても大事な取組なのではないか、全力で早い対応をしていくことが私は必要じゃないかなというふうに感じているものですから、是非お願いしたいというふうに思いますし、自分自身もそういう努力をしていきたいと思っています。

 サポステの県域への新たな設置、それに向けての課題、そして今後の想定しているスケジュールについてお伺いします。

青少年課長

 課題につきましては、私ども、やはり各市町村、あるいはNPOとお話しする中で2点あるのかなと思っております。

 一つは、実際に運営をしていただくNPOですけれども、やはり行政でなくて民間の団体が、国の委託を受けて、様々な相談事業等を行うという仕組みになってございます。ですから、私ども、先ほど申し上げましたように、力のある、実績のある団体さんにこういったことを担っていただきたいというふうに思っているんですが、なかなか各地域に都合よく団体がいられるわけではありませんので、そういった意味で、例えば今ほかの地域の実績を上げている団体等にお声を掛けて、協力を要請していくというようなことも大事なことだというふうに思っていまして、それがどれだけ御理解いただけるか、やはり先方もいろいろ事情がございますので、それが大きな課題だと思っております。

 もう一つは、各市町村の協力体制の問題というのもございます。いろいろお話ししてございますと、例えば、青少年所管セクションと、それからやはり雇用の関係でもありますので、経済雇用関係のセクションの方、両方の方に御出席いただいてお話をさせていただいているんですが、子供、若者の総合的な支援というものをどちらが担うのかといったようなことのお話がかなりその場でも出てまいりまして、どのセクションが中心になってこのお話を聞いていただき進めていただけるのか、そういったことがなかなか難しいという面がございます。

 そういった意味で、今後とも、商工労働局あるいは教育委員会と連携して働き掛けをしていきたいというふうに考えてございますが、やはりちょっとそういう課題がまだあるのかなということでございます。

 今後のスケジュールでございますけれども、現在、県央、県西の各市町村あるいはNPOの方にいろいろ御意向等を確認してございまして、できれば来年度のできるだけ早い時期に連携して取り組む意向を持った市町村と一緒に、準備会のようなものを立ち上げまして、ある程度、協議が調いましたら、平成23年度中にまず試行、試みにということで試行を開始して、いろいろな課題を整備した上で、平成24年度から本格実施ができればというふうなスケジュールを考えてございます。

佐々木委員

 先ほど申し上げましたようにアウトリーチが基本になると思いますし、有効だと思いますので、今後そういう体制を整えつつも、整えたときにはもう既にそういうものが認知をされており、それが円滑に進められるようにアウトリーチに取り組んでいただきたいと思いますが、最後に御決意をお願いします。

青少年課長

 先ほど来から委員からも御指摘いただいておりますように、やっぱり困難、悩みを抱えてひきこもって、あるいは不登校、いじめ等様々な悩みを抱えている青少年、たくさんいらっしゃると思います。中でも特に私ども、居場所づくりということから始めなければいけないというのが、ステップとしては大事なんですが、いずれは生活に困ってしまう、親御さんたちもいずれはということもございますので、そういった就業支援という切り口も非常に大事なのかなというふうに思っております。そういった意味で、今回このサポステというのは非常に一つの大きな切り口として私どもとしては立ち上げを促進して、実際にそこで一人でも多くの子供たちが就業支援に結び付くような、そういう取組をこれからも全力で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

佐々木委員

 様々な問題、それから市町村、教育委員会等と連携を密にして、今後取り組んでいただきたいと思いますし、私も今後努力させていただきたいと思っております。

 続きまして、県政に関する情報の公開の推進について質問させていただきたいと思います。

 県政の透明性を高める、そしてまた情報の共有をより一層進めていくという観点で、分かりやすい情報、県民の求めている情報は何かというのをつかんで、それを的確に情報提供していくことが大事だと思いますが、昨年に情報公開条例を改正して、従来の情報公開制度に加えて、公表とか提供を義務付けるということだったと思います。その辺について幾つかお伺いさせていただきたいと思いますが、まず最初に県自ら公表を義務付けることとした県政に関する主要な情報の選定の基準と考え方についてお伺いします。

情報公開課長

 公表を義務付けました選定の基準、考え方でございますが、委員もおっしゃったとおり県民との情報の共有化を図ると、それと県民との共存による開かれた県政づくりを推進するために、県の説明責任を果たし、県政の透明性を高め、県民の県政への信頼を一層確保することに資するもの、もう一つが、県政の推進に当たって、県と県民の皆様が共通した課題認識、問題意識を持つことに資するものを、県政に関する主要な情報として、県自ら公表を義務付けることにしたものでございます。

 その考え方に基づきまして、情報公開条例に、総合計画等県政の主要な計画、指針、それから予算編成方針、予算の内容、あと政策評価の結果、附属機関の会議に係る議事録等、それとその他のそれぞれの実施機関で定める事項、5項目について自ら公表を義務付けるという形で位置付けさせていただいたところでございます。

佐々木委員

 具体的などのような情報をどのような手法で公表しているのかという部分で伺います。

情報公開課長

 一つは総合計画等の主要な計画というところでございますけれども、神奈川力構想・基本構想等の総合計画を含めまして、27本の県の主な計画を公表しております。それと、予算に関しては、予算編成方針、予算の議案、予算に関する説明書、それと当初予算に係る予算見積書について公表しているところです。あと、政策評価という部分のところにつきましては、県の事務事業に対する県民の方々による外部評価の結果を踏まえた、県が最終的な評価を実施する事務事業評価等、26本の実際に県が実施した政策の評価の結果などを公表しているところでございます。

 公表につきましては、原則として担当課が県のホームページに掲載することにしておりますので、御覧になりたい情報については担当課のホームページから見ることができるんですけれども、県のホームページのトップページ、県政の情報の公表公開という項目がございまして、そのページを開いていただきますと、県政に関する主要な情報の公表としてその情報のタイトルが並ぶような形になっていますので、そこから各公表情報を御覧いただける、そういうことになっているものです。

佐々木委員

 その中身なんですけれども、どのような情報が対象となるのか、それから情報公開制度と比べて県民にとってどのような利便性があるのか、その辺をお願いします。

情報公開課長

 情報公開請求が出された場合に、明らかに全部公開となるような行政文書を対象としております。具体的には、過去に情報公開請求があって、全部公開した文書で、現時点でもその考え方や判断が明らかに変わらない文書、既に公表されている情報のみが記載されている文書、その他、情報公開条例に非公開情報というのを定めているんですけれども、そのような情報が含まれていないことが明らかな文書を対象としているところでございます。

 この情報提供制度による県民の利便性というのは、何といいましても、情報公開請求制度と比べて早くその情報を入手することができるというところにございます。情報公開制度で情報公開請求をしていただきますと、公開決定まで、意思決定をするまでにおおむね10日から12日ぐらいかかって、それから請求者に通知をするという手続になりますので、2週間近くかかるという状態なんですけれども、この情報提供制度ですと、そういう諾否決定の手続が簡素化されますので、例えば行政文書閲覧のみであれば当日御覧いただける、写しについても、対象文書の申出があったその日にお渡しできることがございます。また、当日そういう閲覧とか写しの交付ができない場合でも、その日に大体日程調整ができますので、請求者の方から見れば、いつ入手できるのか分かるという利便性があるというふうに考えております。

佐々木委員

 それでは、どのような行政文書が情報公開から情報提供に移動したのか、具体的に教えてください。

情報公開課長

 幾つか御紹介したいと思います。

 一つは、入札が終了した後の土木工事や建築工事の設計書、これについては、これまでも請求されるとほとんど公開になっているので、それは公開の御希望があれば公開しています。あと、医療法人の一覧表や決算書、これも情報の提供という取扱いをしています。それと、教員採用試験の試験問題の解答ですが、行政資料コーナーといって第二分庁舎の2階に配架をしておりまして、あそこに行っていただければ御自身でコピーをしていただけるんですけれども、遠方の方ですとそれができないので、今まで情報公開請求で対応して写しをお渡ししていたんですけれども、それについてはもう中身がはっきりしていますので、郵送で対応させていただいています。

佐々木委員

 この情報の公表とか情報の提供について、県民からどういう評価を頂いているのか、あるいはどのような効果がこれであったというような、具体的な話があれば教えてください。

情報公開課長

 情報の公表につきましては、先ほどお話ししましたとおり、その内容を県のホームページに掲載している関係で、なかなか県民の皆さんの評価ということを知ることは難しいんですけれども、個々の担当課のページに当然アクセスされる方もいらっしゃる中で、先ほどお話しした県政情報の公表公開のページへのアクセス件数は1箇月大体2,500件、それを多いと見るか少ないと見るかですが、県政に関する情報を手に入れる仕組みとして御活用いただいているというふうに私どもでは考えています。情報の提供につきましては、先ほど申し上げましたとおり、早く情報が入手できるということで、この制度によって情報の提供を受けた方から、良い評価を頂いているものというふうに考えています。

 あと、これは県民の方の評価とはちょっと違うんですけれども、情報の提供を行った担当課の方からは、決裁手続が簡素化され、書面通知等が不要になるということで、事務の効率化が図られたというふうなお話も聞いているところでございます。

佐々木委員

 ホームページも見ましたけれども、なるべく県民の皆様が分かりやすいものに、また再度工夫をしていただきたいというふうにも思いますし、これから県政の透明化、透明性というのは非常に大事になってくるというふうにも思いますので、県民と情報の共有という意味でも、今後も積極的に迅速に取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。

 次の質問ですが、わたしの提案制度について幾つか御質問させていただきたいというように思います。

 県民の議会への参加、非常に私は大事だなというように思っておりますし、今、行政に対する、そして議会に対する様々な議論が行われている中で、県民の協働参画が非常に大事だと思っています。そこで、身近な県に対する意見や提案ができる制度ということで、わたしの提案という、こういう制度があるわけですが、まずこのわたしの提案という制度がどういうものか、庁内でどのようにこれを処理されているのか、基本的な仕組みをまず最初に教えてください。

県民課長

 わたしの提案は、県民誰もがいつでもどこでも気軽に県政に参加していただけるように、昭和52年から設けました文書による提案制度でございます。これはまた県民との対話による県政の推進を図るために位置付けられました広聴事業の一つでもございます。

 提案の手段といたしましては、県機関等の窓口に配架してあります専用封筒などの郵便によるもののほかに、ファクシミリあるいは電子メールによるもので受け付けてございます。基本的に、回答送付先の記載がないものや、提案者から回答を希望しないと記載されている場合などを除きまして、すべて県からその提案について回答することとしてございます。

 頂いた提案の処理の流れについてでございますけれども、まず県民課に届いた提案の内容を確認の上、処理方針を決定します。その上で、回答が必要な場合には、関係の所属に回答を依頼します。次に、その所属長は、提案者に回答をした上で、県民課に結果報告をすることになってございます。県民課は、提案処理結果を記録管理するとともに、知事以下、幹部職員に定期的に報告をしてございます。また、回答を必要としないという場合でも、業務の参考になるものにつきましては、必要に応じて関係のある所属に参考送付しているところでございます。

 なお、この制度の県民のPRや主な回答事例につきましては、県のたよりや県のホームページへの掲載などによりまして、毎月公表しながら県民への周知にも努めているところでございます。

佐々木委員

 提案用紙と封筒を配布しているということでありますけれども、これはどのようなところにどのくらいの枚数を設置しているのか教えてください。

県民課長

 提案用紙を同封いたしました料金受取人払い郵便の専用封筒の配布先についてでございますけれども、地域県政総合センターあるいは県税事務所などの県機関には約160箇所、それから県民ホールや県社会福祉協議会など県関係法人の窓口では19箇所、それから市区町村の役所の住民窓口には173箇所、それから一部の信用金庫の店舗にも129箇所、合計で現在のところ481箇所の窓口に置いていただくようにお願いしてございます。また、それぞれの規模に応じまして10部から数百部程度を配布しておりまして、必要に応じて補充しているところでございます。

佐々木委員

 そのわたしの提案制度ですが、どのぐらいの件数の意見が来ているのか、最近の実績を伺いたいことと、それからインターネットで受けている場合もあると思いますが、これを利用して寄せられた意見はどのぐらいを占めているのか、その辺をお伺いします。

県民課長

 提案実績につきましては、今年度の1月末現在では受理通数は2,326通、そのうち趣旨が不明なものとか白紙のもの、あるいは商品紹介、セールスのようなもの、そういったものもございます。これは提案として扱えないものでございますので、そういったものを除いた提案通数は1,566通となってございます。また、1通に複数の提案が含まれている場合がございますので、実際の提案の件数としては2,726件の実績がございました。

 また、提案の手段別で見ますと、インターネットを利用した、いわゆる電子メールを利用して寄せられたものが1,546通ございまして全体の66.5%を占めてございます。次いで、専用封筒などの郵便で寄せられたものが667通で28.7%、ファクスによるものは113通で4.9%となってございます。

 ちなみに、平成21年度では、受理通数が2,472通、提案通数が1,635通で、実際の提案件数といたしましては2,457件ございました。

 また、提案の手段別では、インターネットを利用した電子メールは1,481通で全体の59.9%、封筒郵便が828通で33.5%、ファクスが163通で6.5%、最近の傾向としては総じてインターネットを活用した電子メールによるものが過半数を占めてございます。

佐々木委員

 インターネットで検索をして入っていくと、1月までの数字がまとめられてあって、ちゃんと数が出ておりまして、タイムリーに出していただいていて御努力が見受けられるんですが、この1月、12月、11月と多いのは、特に子ども手当についての提案数が多いんだと思うんですね。この子ども手当の地方負担に対する本県の負担についての意見というのがかなり93件とか来ていますが、これはどのような意見ですか、中身が分かれば教えてください。

県民課長

 本年度に入りまして子ども手当の話題が出てからトータルで142件ございました。その内容でございますけれども、幾つかいわゆるトピック的なところを御紹介させていただきますと、知事の子ども手当反対に異議がある、現金給付では何に使われるか分からないというが、どう使われていても子供のいる家計は改善するのであるというような御意見とか、我が家には3人の子供がおり、生活が苦しい、子ども手当のおかげで長女を念願のスイミングに通わせてあげることができた、あるいは知事のプライドのために県民を犠牲にするつもりなのかというようなお話がありました。あと、子ども手当の支給は反対であると、手当よりワクチンの無料化を進めてほしいというふうなお話とか、子育て支援神奈川方式には賛成だけれども、子育て支援の内容に提案がある、公立中学校の給食を実施してほしい、エアコン設置よりもまずこちらを優先すべきだとか、このような御意見がございました。

佐々木委員

 そういうものに対して一つ一つ丁寧に御回答をされているんだと思うんですけれども、非常に難しい困難な場合もありますよね、さっきのセールスのようなものは回答できないと思いますが、回答できそうだけれども、困難でどうしようかというような、そういうようなときもあると思うんですが、そういうときどういうふうにそれは取り組んでやっていらっしゃるのか、それを最後にお聞きします。

県民課長

 日頃から私どもも、提案者に対しましては、御自身の御提案がどのように処理されたのかできるだけ早くお知らせすることが、県民との信頼関係を築いていくものであるというふうに認識しているところでございます。先ほど申しましたとおり、提案に対する回答はそれぞれの所属長が行うこととなってございます。ただ、複数の所属にまたがる回答とかなかなか難しい提案につきましては、事情によりまして正式な回答まで時間が要する場合がございます。そこで、第一次的対応という形で、提案者に対しまして、現在、回答を準備中でございますとか、担当局はどこですというようなものだけでも7日以内にお知らせするようにしてございます。これは、わたしの提案だけでなく、各所属で収受した手紙などの意見につきましても、全庁的なクイックレスポンスの方針に基づくものでございます。

 現在、私どもの扱っているわたしの提案につきましては、最終的な回答までにかかる日数を土日祝日含まずおおむね10日程度で処理するように努めているところでございます。

 今後も、県民からの御提案につきましては、その提案趣旨に対してなるべく抽象的でなく、できることやできないことなどを的確、明確かつ丁寧な回答に努め、県民との対話による県政の一層の推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

佐々木委員

 今後も、是非県民の身近な窓口として、大変だと思いますけれども、御努力していただいて誠意も持って対応していただきたいことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。

榎本委員

 1点だけ、本会議でも質問がありましたけれども、留学生に対する支援について、これ、なぜ私が留学生の問題について取り上げるかというと、今、日本はある意味では明治維新以来第二の開国だなんて言っていますけれども、見方によっては今初めての鎖国状態に入ったのかなと、こんなふうな感じもするんですね。それは、若い人たちが海外に、旅行なんかは年々増えているようでありますけれども、留学して勉強して何とか自分たちを高めよう、そして日本の中で優れた人材として活動しようという、そういう意欲がここのところへ来て大分薄れてきている。これは、将来の日本にとっても、また神奈川県にとっても大変ゆゆしき問題ではないか。いろいろな夏休み、春休みを利用して旅行する人たちは結構増えているけれども、自分たちをいろいろな意味でグローバルな点で磨いて、そして人材育成に寄与しようと、そういう意欲が若い人たちの中にかなり薄れてきている。日本というのは、昔も今も考えがやっぱり島国ですから、やっぱり人と金、情報、こういった交流が諸外国とできて、はじめて日本というのは成り立ってきているし、またこれからもそうしなければいけない。しかし、その肝心要の人間が、若い人たちが表に出て勉強しようという人数が下火傾向になっているということは、将来の神奈川にとっても日本にとっても大変厳しい状況ではないかと、そういう観点から、ちょっとこの留学生の問題について話をしたい、お聞きしたいと思うんですね。

 今、神奈川県の中に大体50人に1人ぐらい外国の方々が住んでいると、こう聞いているんですね。留学生もどのぐらいいらっしゃるのか知りませんけれども、そういう日本に留学生として来る人たちが将来勉強して、そして帰国して活躍したり、日本に残って仕事をする、そういうことを支援することによって、日本の若者の人たちに大きな刺激を与えることになるのではないか。こういうことも考えられると思うんですね。

 そこで、今、県内の留学生、どのぐらいいてどういう状態なのか。私も、この問題、余り勉強していませんから、初歩的なことですけれども、ちょっとお聞きしたい。

国際課長

 神奈川県内における留学生の状況でございますけれども、まず全国との比較で申し上げますと、平成22年5月1日現在、全国では14万1,774名の留学生が全国におります。県内の大学等に通う外国人留学生はやはり平成22年5月1日現在で6,734人でございます。これは過去最高の数字となっておりまして、前年度と比べますと7.3%の増ということになっております。

 長期的なスパンでもう少し見てみますと、平成2年の留学生、これが2,311人ということでございますので、20年間で大体3倍に増加をしている、かなり増えているという状況がございます。

 また、どこから来ているかということについて申し上げますと、アジアが圧倒的に多くて94%、中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムという順番になっておりますけれども、人数からいいますと、中国、韓国からの学生さんが非常に割合としては多い状況でございます。

榎本委員

 今お聞きすると、全国で14万1,000人、それで県内で約6,730人、約7,000人近い、平成2年から比べると3倍ぐらい増えていると、こういうことだね。それで、皆さんの方で統計をとっているかどうか知らないけれども、逆に県内の留学生、留学生というか県内の子供が海外へ留学している状態というのは把握していますか。

国際課長

 県内のということですと、申し訳ございません、把握がございませんけれども、日本人が海外留学に行っている数ということでございますと、2008年現在、平成20年現在ですと、6万6,833人が海外の高等教育機関に留学しているという数字がございます。過去最高が2004年でございまして、4年連続減少している状況でございます。

榎本委員

 いずれにしても、今お話があったとおり、日本の留学生は逆に減少傾向にあると。ところが、海外から日本への留学生はここ20年ぐらいの間で3倍に増えている。こういうところを見ても、どこにそういった原因があるのかなと思う。もう一つは、その留学生の、東南アジアの人が大変多いんですよね、日本に来ている方は。その人たちの傾向、僕の認識は、今まではどっちかというと、留学といったら、もうとにかく日本で学んで、そして地元へ帰って少しでもいい職に就こう、社会に貢献しよう、そういうために日本に留学に来ていたのかなというんだけれども、つい最近ちょっとそこら辺のところの傾向が変わってきているというふうに聞いているんだけれども、そこら辺のところの現状はどうですか。

国際課長

 留学生の進路の志向でございますけれども、日本での就職を望む留学生というのは、大体5割から6割の間で、6割前後で推移をしているという状況がございます。それを受け入れる企業側のニーズとしても、非常に今経済がグローバル化をしておりまして、日本企業であっても海外の市場に出ていくと、そういった海外市場での売上高ですとか利益というものが、中小・中堅の企業にあっても割合が増えてきているというような状況がございます。そういう中で、企業側としてもグローバルに活躍できる人材へのニーズというのは非常に高まっているという状況がございまして、ある調査で言いますと7割の企業がそういったグローバルに活躍できる人材を獲得したいと考えているという状況がございます。

 先ほどのちょっと追加になりますけれども、日本人の海外留学生が減っているという状況に比べまして、もう一つ別の調査で、新入社員のグローバル意識調査というものがございまして、新入社員を対象に、海外で仕事したいかどうかというのをやった調査がございます。それが2010年、昨年の調査がございますけれども、2人に1人が海外で働きたくないというような結果が出ていて、そういうところにも若干内向き志向というものが読み取れるのではないかと思います。

榎本委員

 今の話を聞いていると、ますます日本の若者が、どちらかといったら、これだけグローバル化が大切だ、あるいは進んでいるというふうに言われてはいるんだけれども、現状はちょっと逆行しているような感じもする。したがって、そこら辺のところを何とか回復するためにも、日本に来る留学生に対する支援、そしてPR、これをしっかりすることによって日本人に喚起するということも大変人材育成の面では必要ではないのかなと、こう考えています。そこで、県としてできる、今後どんなふうなことを考えているか、ちょっとお聞きしたい。

国際課長

 留学生を巡る状況というのは、先ほど申し上げましたように、日本での就職をしたい留学生が増えているですとか、そういった人材に対するニーズが高まっているということがございます。また、国の施策につきましても、いわゆる10万人計画が達成されて、30万人計画というものが進行しているわけなんですけれども、その中では、海外の優秀な人材を取り入れていく、日本社会に取り入れていくというような背景がございます。

 そういった変化を踏まえまして、昨年、県ですとか留学生、大学関係者を交えた検討会議を実は開催いたしまして、求められる留学生施策というのはどういったものなのかというものを集中的に検討いたしました。その中で、6割の留学生が日本への就職を希望しているんですけれども、実際に就職できているのは大体25%から30%ぐらいと、そういったところでギャップがあると。原因としましては、例えば就職活動のスタートが遅いとか、日本の就職活動の情報不足、また非常に有名な企業に偏ってしまうというような企業に関する情報不足というものが留学生の側にあると。また、企業の側に関しても、例えばですけれども、外国人を採用した前例がないのでなかなかそういった留学生の採用に至らないと、文化、習慣が違うことについて不安を持っているので、なかなか採用に至らないというような現状が見えてまいりました。また、自国の文化との違いから、例えば孤立をしてしまったりですとか、日本社会の中でトラブルを起こしてしまったりですとか、あと思ったよりも留学生というのが、日本社会ですとか日本人との接点というのが限られているために、真の意味での日本社会への理解が進まないといった課題もあるということが見えてまいりました。

 先ほど委員御指摘のように、留学生を支援することによりまして、先ほど申し上げた企業からのそういった人材ニーズというものを満たすこと、また今日の質疑の中でも何度か出ましたけれども、異なる文化を持った人たちが共に理解し合いながら生きていくためにも多文化共生社会の実現にもつながっていく、またそういう人たちとともに学び共に働くような機会が増えることによって、日本人の側でもグローバル化に目を見開かざるを得ないような影響を与えると。また、仮に帰国するですとか、第三国に渡ったとしても、日本ですとか神奈川のことを理解したよきサポーターになっていただけるのではないかというようなことを、県としては、そういった意味で留学生というのは貴重な人材なのではないかと、地域においても活用すべき人材なのではないかという考えを持っております。

 先ほど申し上げました検討会議におきましても、留学生の就職機会の拡大でございますとか、あと地域交流の充実に努めるとか、優秀な留学生の拡大、それから県内企業、本県のグローバル化に資する人材の育成につながるというような御意見を頂いております。

 県としても、こういった検討結果も踏まえまして、今後の留学生施策というものを具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。

榎本委員

 いずれにしても、冒頭に私が言いましたとおり、若い人たちが、日本の若い人たちがもっと海外に留学生として出ていって、ある意味では日本は今、何だかんだともうトップクラスにいますから、日本人の感覚からしたら海外へ行って学ぶことは余りないよという、こういうこともあるかもしれないし、今お話があったとおり、言葉の障害だとか、あるいは実際に行って帰ってきて就職する場所があるのかないのかとか、そういう現実の壁というのも、これはありますんで、一概には言えないんだろうけれども、いずれにしても私は、この留学生制度を通して日本の若者に喚起することによって、日本の中の、あるいは神奈川の中の人材育成を進めることが非常に必要だと、こう感じておりますんで、それに対する行政としてでき得る障害を取り除くための努力は、今後も一層調査研究して進めてもらいたいなと、こういうことを要望して終わります。



(日程第1、第2及び県民局所管事項については、この際この程度とし、次回、企業庁関係を審査することに決定)



5 次回開催日(3月1日)の通告



6 閉  会